自民党政権綜合スレ - 1354356742

2714：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:21:17: >>2713-2714
＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。
(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)