自民党政権綜合スレ - 1354356742

2511：名無しさん：2015/11/05(木) 22:56:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-34971665-collegez-pol
田原総一朗：「経済統制」「新国家主義」の批判浴びた安倍首相「官民対話」の真意
BizCOLLEGE 11月5日(木)9時42分配信

　関係閣僚と産業界のトップたちで構成される「未来投資に向けた官民対話」の初会合が10月16日に開かれ、そこで安倍晋三首相は、「産業界は、設備、技術、人材へ一歩踏み込み、投資拡大の具体的な見通しを示してほしい」と発言した。

　さらに甘利経済再生担当相は、「高収益で原資がありながら投資をしないことは、重大な経営判断の誤りだ。投資に対するコミットメントが弱ければ、さらなる強い要請をかける」と強調した。

●企業は儲かっているのに積極的に投資をしていない

　今、大企業の収益が非常に伸びている。ところが、企業は積極的な投資をしていない。

　法人企業統計によれば、2014年度の経常利益は全産業で64兆円。アベノミクスが本格化する前の12年度の48兆円と比べて約33.3％も伸びている。内部留保（利益の蓄積）も14年度は約354兆円、12年度より50兆円増えている。だが、国内の設備投資は、14年度は40兆円、12年度比では5兆円増にとどまっている。

　つまり、多くの大企業が儲かっているのに、設備投資をしていないということだ。だから政府は「企業はもっと投資すべきである」と言った。

政府の企業活動への介入が強い批判を浴びている
　こうした安倍首相の発言に対し批判が起きている。そもそも、設備投資をするかどうかというのは、企業が判断することだ。政府は規制緩和や法人税減税を進めるべきで、投資の拡大を要請するのは言い過ぎというわけだ。

　毎日新聞（2015年10月30日付夕刊『アベノミクスは統制経済か』）によると、ある財界関係者は「政府はすぐにでも設備投資の効果を得たいのだろうが、『やれ』と言われて急にやれるものではない。政府は焦っているのか」と反発しているという。

　エコノミストの田代秀敏氏も同紙で、企業が国内の設備投資に消極的なのは、人口減少で人手不足の中、生産設備の増強は難しいし、ましてや成長する海外から生産拠点を国内へ再び戻すのも難しいと指摘している。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗する、政府の介入は短絡的、というわけだ。「企業は儲かっているのだから、設備投資をすべきだ」という安倍首相の言い方は短絡的だし、そもそも間違っている、というのだ。

　同じく、早稲田大ファイナンス総合研究所顧問で元財務官僚の野口悠紀雄氏も同紙で、アベノミクスの問題点を指摘している。彼は、政府が企業に介入するような経済政策は企業の効率性を悪化させ、結果的には国の経済が貧しくなるだけで、「社会主義的な経済政策」だと批判している。

　さらには、異次元金融緩和で円安を誘導したり、公的資金である年金を株式市場に投入して株価を買い支えしたりしていることは、国家による経済活動への介入というわけだ。