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自民党政権綜合スレ

581チバQ:2013/04/19(金) 23:55:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041923290017-n1.htm
日本のTPP交渉参加 「日本歓迎」も、多いハードル
2013.4.19 23:27 (1/2ページ)

インドネシア・スラバヤのホテルで、TPP交渉参加国との協議を終えた甘利TPP相(左)=19日(共同)
 日本のTPP交渉参加について、先行して交渉に参加する11カ国が歓迎の意向を表明し、日本はようやく交渉の入り口に立つことになる。今後の焦点は、日本がコメや砂糖など農産品の関税をどこまで維持できるかの一方、輸入車にかかる各国の関税撤廃に切り込めるかだ。攻守両面の成果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果を大きく左右することになる。

 交渉で、日本が守勢に回るのは農業分野だ。関税がなくなれば、オーストラリアや米国などの広大な農地で効率よくつくられた安い農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受ける恐れがある。このため、政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5分野の関税維持を主張する方針。

 ただ、日本の交渉参加に向けた事前協議では、農業国のオーストラリアやニュージーランドが、「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」と、日本が関税撤廃の例外を設けることに難色を示した経緯がある。

 日本のコメなど重要5分野は関税上487品目と分類され、工業品と合わせた全品目の5・4%を占める。このうち「半分以上で市場開放を迫られる」(通商筋)との見方もあり、関税死守のハードルは高い。

 一方、日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ。日本は輸入車に関税をかけていないが、日本以外の交渉参加国は米国が乗用車に2・5%、オーストラリアが5%、カナダが6・1%、ベトナムが78%などと高関税を維持しており、日本は参加11カ国に対し自動車で年間約2千億円の関税を払っている。

 日米の事前協議では、米国の関税を当分残すことで合意したが、日本はほかの参加国には撤廃を求める構え。これに対し、オーストラリアやカナダは米国と同様の対応を日本に求めている。

 交渉で弱みのある分野を抱えるのは日本だけではない。米国はこれまでの自由貿易協定(FTA)で砂糖を例外としているほか、カナダは乳製品の自由化には慎重だ。日本は利害の一致する参加国と共闘して交渉を有利に進める戦略が必要になる。(会田聡)


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