自民党政権綜合スレ

1120：チバＱ：2014/04/24(木) 20:45:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042402000244.html
異例　未明の閣僚交渉
2014年4月24日夕刊

　「もう一度、関係閣僚に協議させよう」。安倍晋三首相がオバマ米大統領を高級すし店に招いた二十三日夜の夕食会。個人的な信頼関係を築くための会食とされていたが、それだけではなかった。オバマ氏が二十四日の首脳会談前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進展させられないか切り出したからだ。

　両首脳の指示を受けて、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が再協議することになった。都内の議員宿舎に帰っていた甘利氏は深夜、慌ただしく交渉会場に向かった。再協議は二十三日午後十一時から二十四日午前三時まで続く異例の展開となった。

　首相は「日米同盟の強化」を掲げ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指す。だが、公明党や自民党の一部に慎重論が根強く、オバマ氏から支持を引き出し、国内の説得材料に使うことを念頭に首脳会談に臨み、共同会見で「支持するとの立場が示された」と強調した。

　オバマ氏が土壇場でＴＰＰの交渉継続を持ち出したことで、米国が見返りにＴＰＰで譲歩を迫った構図になった。背景には、オバマ氏が十一月に中間選挙を控え、集票力のある農業団体が日本市場を開放するよう圧力を強めていることがある。

　首脳会談では、フロマン、甘利両氏に当日中の協議継続を指示することで一致。通常なら首脳会談に合わせて発表する日米共同声明について、結果を盛り込むために協議後に遅らせるという、さらに異例の事態に発展した。

　安全保障問題の集団的自衛権と、農産品の関税引き下げなど国民生活に直結するＴＰＰ。首脳会談は、異なる分野を取引材料に、日米のせめぎ合いが続いていたことになる。　

　　（城島建治）

　＜日米安全保障条約第５条＞　米国の対日防衛義務を定めた安保条約の中核的な条文。日本や在日米軍基地への武力攻撃は「日米両国の平和および安全を危うくする」として、日米両国が「共通の危険に対処する」と規定した。１９６０年の改定で新設された。続く第６条では米軍の日本駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を提供する日本の義務を明記している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）