自民党政権綜合スレ

907：とはずがたり：2013/11/28(木) 19:06:31: 女性・若者支援など拡充　５兆円経済対策　大枠固まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131128102.html
産経新聞2013年11月28日（木）07:57

　政府が来年４月の消費税率引き上げに備えて実施する５兆円規模の経済対策の大枠が２７日、固まった。消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、中小企業支援策や競争力強化策のほか、家計への配慮として女性や若者向けの施策も盛り込んだ。政府は１２月５日にも詳細を取りまとめる。

　２７日の自民党部会で経済産業省は、老朽化した設備の更新を促す「ものづくり補助金」の拡充や、創業費用の一部補助など中小企業対策を並べた。個別の要求額は示さなかったが、総額は１兆円規模になるもようだ。「増税で景気が落ち込まないための対策なら、相応にもらうのは当然」（山際大志郎衆院議員）と鼻息が荒い。

　同様に国土交通省は「経済を支えるには国土強靱（きょうじん）化をしっかりやるべきだ」（赤沢亮正衆院議員）として、被災地のインフラ整備や土砂災害対策のほか、来年３月末で国の財源がなくなる高速道路の割引制度の存続を求めた。また、農林水産省は農産物の６次産業化支援策や、円安に伴う燃料高騰を配慮し、漁業者支援策をまとめた。

　このほか文部科学省は認定こども園の整備費用や、私立高校生が学業を継続するための基金の積み増しを要求。厚生労働省は、就業経験の少ない若者を対象とした就職支援事業を盛り込み、女性や若者向けの支援策を通して家計への配慮を打ち出した。

　一方、東日本大震災の復興支援では経産省が汚染水対策として、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設や、国内外の新技術の実用化に向けた費用を要求した。

　経済対策の財源は２５年度の税収増に加え、昨年度決算の剰余金など計約２・８兆円や国債費の使い残し約１兆円などで充当する。経済対策を柱とする２５年度補正予算は１２月中旬に閣議決定する見込みだ。

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