自民党政権綜合スレ

1876：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051202000133.html
ふるさと納税で沖縄県応援　辺野古ＮＯ　広がる連帯

2015年5月12日朝刊

　沖縄県へのふるさと納税が、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事の就任後、急増している。今年１～３月の寄付額は前年同期の３２倍に当たる２１１６万円に上り、応援メッセージが添えられるものもあった。移設先の辺野古（へのこ）がある名護市へのふるさと納税も増加傾向で、政府と対立する両自治体を支える動きが広がっている。
　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すれば税控除される制度。沖縄県税務課によると、翁長氏が昨年十二月に就任するまでは、月に数件から三十件程度だったが、就任直後の一月は百件、二月は百二十五件、三月も集計途中だが百三十件に伸びた。寄付額も大幅に増え、二月は前年同月の七十七倍に当たる八百二十一万円。これらは基地対策を含む一般財源に充てられるという。
　一方、名護市財政課によると、今年一～三月は二百十四件、八百二十六万円で、前年同期の百十六件、六百九十八万円を上回った。稲嶺進市長も辺野古移設には反対の立場。同市の場合、使い道は寄付者が六項目から選択でき、最も多かったのは基地対策を含む「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」だった。
　両自治体とも寄付の大半は県外からで、自由記入欄には辺野古移設阻止の訴えや知事、市長への激励が目立ったという。「安倍政権の対応に怒りを感じる」などのコメントを添えた寄付もあった。
　ふるさと納税は、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉（すがよしひで）官房長官が総務相時代に地方活性化を狙って創設した経緯があるが、政府への対抗手段に活用される「皮肉な構図」（官邸関係者）も浮かび上がる。
　移設阻止に向けては、地元経済人や有識者らによる「辺野古基金」も四月に発足し、寄付総額は一億四千万円を突破。「辺野古ＮＯ」の具体的な動きが、さまざまな形で表れている。

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