自民党政権綜合スレ - 1354356742

1023：チバＱ：2014/02/11(火) 13:00:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140210t75003.htm
法制度やりくり限界　検証　復興庁（下）迅速化

土地区画整理事業の工事が始まった岩手県大槌町の中心部。復興工事が本格化する地区がある一方で、用地取得が難しいケースも多い

＜さえない表情＞
　「これが霞が関の限界か…」。岩手県内の自治体幹部が、落胆のため息をついた。
　被災地では、防災集団移転促進事業の移転用地の取得が難航する。岩手県大槌町もその一つだ。
　同町は平地が少なく、活用できる土地は限られる。所有者が不明だったり、未登記だったりすることが多い。関係者の所在を突き止めても、相続人が４０人を超え、遺産分割協議が済むまで時間がかかる例もあった。
　事態打開へ、復興庁が示したのは国の専門職員を派遣する「用地加速化支援隊」の創設だった。
　「専門知識を持った職員が不足し制度を使い切れていない。運用体制のてこ入れをすれば、用地取得を迅速化できる」
　根本匠復興相は１日、視察で訪れた岩手県大槌町で胸を張った。傍らに立つ碇川豊町長の表情はさえなかった。
　「専門家の支援はありがたいが、運用強化で乗り切れるだろうか」
　被災地が求めたのは、抜本的な対策だった。岩手県は昨年１１月、迅速に用地を取得するための特例制度案を岩手弁護士会と共同でまとめ、復興庁に実現を要望した。
　新設する第三者機関に県や市町村が土地買収費の見積額を納めれば、着工が認められる仕組みだ。県の小野寺徳雄復興担当技監は「既存制度の運用を変えるだけでは効果に限界がある」と新制度の必要性を説く。
　これに対し、復興庁は私有財産権の保障など立法上の課題を挙げ難色を示した。出した結論が、制度運用を強化する支援隊の創設だった。

＜次を見据えて＞
　未曽有の大災害にもかかわらず、復興庁は既存の法制度の枠内で課題解決を図る傾向が強い。国の支援メニューにない防災集団移転促進事業の移転跡地の活用など、被災自治体が求める抜本的な対応は実現していない。
　岩手復興局の今井良伸局長は「新たな法律や制度をつくるには相当な時間がかかる。従来の法制を活用した方がより早く課題を解決できることが多い」と理解を求める。
　「巨大災害の復興を平時の枠組みで進めるのは限界があるのではないか」。仙台弁護士会災害復興支援特別委員会はこうした問題意識から、復興法制改革を提言しようと調査活動に取り組む。
　宮城県内の被災自治体職員に聞き取りを実施。緊急的な課題への対処が難しい財源配分の仕組みや、固定化されて地元の要望が反映されにくい国の支援事業などの問題点が次々と浮上した。
　山谷澄雄委員長は「震災を教訓に、あるべき復興法制を考えないと、南海トラフ巨大地震など今後起こりうる大規模災害で迅速な対応ができない」と警告する。
　「制度に合わせた復興ではなく復興に合わせた制度を」（宮城県内の自治体幹部）。焦りにも似た声は日増しに強まる。
（釜石支局・玉応雅史、報道部・柏葉竜）

2014年02月10日月曜日