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自民党政権綜合スレ

1609チバQ:2014/12/14(日) 12:06:49
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddp041010013000c.html
民意どこへ:2014衆院選 介護保険、要支援サービスは国から地方へ 「人材も財源もない」 不安な高齢者/戸惑う自治体
毎日新聞 2014年12月13日 西部朝刊

 来年度から始まる介護保険制度の改正を控え、高齢者らが不安を強めている。介護の必要性が比較的低い要支援者向けサービスが国から市町村に3年かけて移管されるが、市町村側の受け入れ態勢は不十分だ。自治体の財政力によって、現在全国一律のサービスに差が出る可能性も指摘されている。【青木絵美】

 ◇「福祉に真剣な人に投票」
 福岡市内の市営住宅4階。品田匡豁(まさひろ)さん(89)は寝室からリビングへ数メートル動くにも、冷蔵庫やソファの背もたれにつかまってすり足で歩く。「常に足がつる感じで安定感がないんよ」。妻を20年以上前に亡くし、子供や兄弟など頼れる身寄りもいない。1人暮らしで「要支援2」の品田さんは週2回、ヘルパーに来てもらい、買い物と掃除を頼んでいる。

 6月に国会で成立した地域医療・介護確保法は、来年4月から3年間で、「要支援1、2」の人向けのサービスの大半を占める、ヘルパーによる家事援助やデイサービスでの食事、入浴などの訪問・通所サービスを市町村の事業に移す。厚生労働省は「地域事情に応じて効果的、効率的にサービスを実施するため」と説明。移管後も財源は介護保険から出るため「サービスは低下しない」というのが国の主張だ。

 一方で、これまで全国一律だったサービスについて、今後は国が示す上限額の範囲内で市町村が独自に決めることになるため「財政が厳しい自治体ではサービスが低下する可能性がある」(福岡県内のある自治体)という声があるのも事実だ。

 また、ヘルパーに代わって資格のないボランティアや地域のNPOも支援の担い手にできることにしたが、自治体の準備は遅れ気味だ。

 各地の医療福祉団体などで構成する中央社会保障推進協議会(本部・東京)は現在、全国約1500の保険者(市区町村と広域連合)を対象に準備状況を調査しているが、11月の中間集計で担い手を確保できると答えたのは47保険者にとどまり、504保険者は「見通しが立たない」と回答。前沢淑子事務局次長は「特に地方の町や村では人材確保ができず、財源もないとの訴えがある」と言う。

 ボランティアを活用する背景には介護費抑制の思惑もある。ただ、福岡県内の介護事業者は「ヘルパーは料理をしながら利用者の健康状態を確認している」と話し、家事援助とはいえ資格のないボランティア任せにすることに疑問を示す。

 最終盤に入った今回の衆院選。制度改正について民主党などが「要支援切りだ」と主張して見直しを掲げるほか、各党もさまざまな観点から社会保障制度の改革を訴えている。

 訪問介護とデイサービスを利用している福岡市博多区の要支援2の女性(73)は「効率というのならば、まず国会議員の定数を減らして本当に必要なところにお金を使って」と願う。女性は腰の圧迫骨折をきっかけに、杖(つえ)や歩行器が手放せない。「真剣に福祉を考えてくれる人を応援したい」と、投票には歩行器を押して出かけるつもりだ。


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