自民党政権綜合スレ - 1354356742

7：チバＱ：2012/12/01(土) 19:18:50: http://mainichi.jp/area/news/20121130ddq041010010000c.html
１２年末・この国を選ぶ:中小企業、法人税率下がったけれど…赤字企業、恩恵なし　「仕事創出する政治を」
毎日新聞　2012年11月30日　中部朝刊

　民主党が０９年衆院選で掲げたマニフェストのうち、「中小企業の法人税率引き下げ」は実現された。しかし、売り上げ規模の小さな町工場にとって「減税の恩恵は限定的」との指摘もある。１２月の衆院選を目前に、経営者らは景気底上げ政策を切望している。【高橋昌紀】

　名古屋市港区の金属旋盤加工業「テクノバランス」は社員４人。できあがったばかりの長さ１８ミリの金属ピンを社員が丹念にチェックする。だが、いくつかの工作機械には「休眠設備」と書かれた札がぶら下がっていた。河合玲児（れいじ）社長（４７）は「受注はリーマン・ショック前の８割ぐらい」と明かす。

　０３年１０月に独立し日産８０００～９０００個。主に自動車や事務機器メーカー向けだが「本当の末端。孫請けの孫請け」と河合社長は話す。どのような製品に使われるか分からない部品もある。突然の発注を受け徹夜になることもあるが、「『できません』では次の仕事を失ってしまう」。

　１１年１０月から１年間の利益は、なんとか１００万円を超えそうだ。ただし、０８年のリーマン・ショックで被った数百万円の借金がいまだにのしかかる。河合社長は「法人税減税など微々たるもの」と言う。

　リーマン・ショック後、全国の倒産件数は月１０００件超で高止まりしている。民主党は０９年衆院選のマニフェストで、中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ、「小さな会社や工場を支える」とうたった。自民党も１０年の参院選で、中小企業の法人税率引き下げを訴えた。

　財源不足から１５％への引き下げにとどまったものの、減税は今年４月から実施された。法人所得１５００万円の企業なら、１年で約２６万円の減税になるという。民主党議員としてマニフェスト策定に携わった中山義活氏は「道半ばだが、現場から評価する声をもらっている」と話す。

　しかし、政策研究大学院大学の橋本久義特任教授は「法人税は黒字企業にしか課されない。中小企業の大半が赤字の現状では、効果は極めて限定的」とみる。中小企業の経営に詳しい元国税庁職員の高木重利税理士も「現場には何のインパクトもない」と、０９年の民主党マニフェストを「看板倒れだった」と指摘する。

　河合社長は今年９月、会社設立後初めて新入社員を採用した。一緒に独立してくれた古参社員が６０歳を超え、技術伝承の必要を感じたからだ。人件費は増える。しかし「発注元に迷惑はかけられない。その意地がある」。機械オイルで滑りやすくなった床に踏ん張り、河合社長は力を込めて言った。

　「町工場にとって、モノ作りこそすべて。たとえどんなに利幅が少なくても、どんなに小さな注文でも、仕事があれば頑張れる。政府は法人税うんぬんでなく、仕事を創出する努力をしてほしい」