自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1010：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:27: サンケイが現在の韓国を揶揄するように物まねしか出来ず，輸出依存経済であった嘗ての日本経済は(サンケイはこの頃のことを覚えてないようだけど)とっくに変質していて，需要依存型の経済になっていてデフレ経済の中で強い円の豊かさを享受してたのにインフレ政策はその辺をぶちこわして新しい物をまだ作れていない，と云うかその方面は手抜きで秘密法案とか集団的安全保障とか靖国参拝とか教育改革とか第一次と同じくずれた右翼思想系の事ばかりリキ入れてるように見える。。

2014年 1月 28日 15:30 JST
【社説】貿易赤字の教訓―現実から乖離するアベノミクス
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579347891773170738.html?dsk=y

　2013年の日本の貿易赤字が1985年以来で最大になったというニュースは、長らく輸出大国だった日本を揺るがした。だが、そうした懸念の大半は行き過ぎだ。それでも、自らの経済再生プログラムが2年目に入った安倍首相にとって、そのデータにはいくつかの重要な教訓が含まれている。

　12月は多少改善したものの、2013年の貿易赤字は国内総生産（GDP）の2.4％に相当する水準だった。欧州の景気がわずかに回復し、米国経済もどうにか成長し、政治的緊張が高まった中国との貿易関係が回復するのに伴い、輸出は少し上向き始めた。重要なのは、目を引くヘッドラインの数字（貿易赤字額）は、概して安倍首相の円安政策がもたらした人為的な結果だということだ。多くの人の見方とは違うだろうが、輸出と輸入の増加はこれで説明がつく。

　世間一般の通念では、円の価値が下落すれば外貨建ての価格が下がるため、日本企業は輸出量を大幅に増やし、海外の市場シェアを拡大することができる。ところが、日本企業は輸出量が減少してもしっかり利益を上げてきた。2013年の輸出量は前年比で1.5％減少したが、円換算の金額ベースでは9.5％増加した。円安は輸入品の価値も押し上げ、円換算の金額ベースでは15％ほど増加したが、輸入量の伸びはわずか0.4％だった。

　円建ての貿易赤字の重大さを軽視するつもりはないが、特に日本国民にとって重要なのは、日本国民が稼ぎ、消費する円の量である。貿易データの通貨的側面を理解すると、安倍首相の金融政策では経済を立て直すことができない理由と、その代わりにすべきことが見えてくる。

　日本企業は過去8カ月間の円安で思いがけない利益を享受した。また昨年12月に発表された日銀短観は、円が安倍政権発足前の強さに戻るのではなく、現在の水準にとどまるかもしれないと経営者たちが信じ始めたことを示唆している。通常ならこれは、企業の新たな生産能力への投資を後押しする。

　ところが経営者は、日本での製造業がますます不安定なビジネスになっているということにも気付いている。コストは依然として高いままで、輸入している場合は円安のせいで材料費も上がっている。高齢化する人口と移民受け入れに対する世論の強い抵抗は、製造業にとって労働力の確保がこれまで以上に難しくなることを示唆している。
1011：とはずがたり：2014/02/03(月) 21:08:50: >>1010-1011
　設備投資がこの数カ月間で多少なりとも伸びた一方で、企業が賃上げに消極的であるのはそのためだ。1回限りのボーナスの額は増えたものの、名目賃金は概ね停滞している。

　輸入品の価格上昇からもわかる通り、安倍首相の金融政策がインフレを起こし始めたことを考えれば、これは実質賃金が下がっていることを意味する。消費者は4月に消費税の引き上げにも直面する。安倍首相が経済再生計画を立ち上げた当初は盛り上がった消費者信頼感がその後に大幅に低下したのもうなずける。

　貿易赤字そのものは心配に値しない。日本のような高齢化社会は必然的に、生産する以上にモノを輸入することになる。一方で、輸入品の代金を支払うため、資本を輸出してリターンを得る。とはいえ、アベノミクスと現実との格差が広がっていることは問題だ。

　円安は輸出を促進し、これが企業の設備投資と賃金を促し、それによって国内消費が活性化されるはずだった。だが、この連鎖は実現しなかった。企業は収益を増やしたが、輸出量の低迷もあって今も将来への懸念を払拭できずにいる。消費者はインフレに対する不安を抱えている。

　貿易赤字に関して、安倍首相は積極的に関与すべきかもしれない。それこそが安倍首相のこれまでで最も重要な提案だった。環太平洋連携協定（TPP）に調印すれば、日本は空前の量の輸入品に市場を開放することになる。そうして新たに生まれた競争は、非常に非効率的で長く保護されてきた国内向けサービス産業において企業のさらなる投資を促すことになるだろう。日本はこの投資を必要としているのだ。

　こうしたことは、日本を世界のハイテク工場と考えることに長く慣れ親しんできた人々や同じような発想の投資家たちには受け入れ難いものかもしれない。しかし、日本に何らかの変化が訪れるということは最近の貿易赤字を見れば明らかだ。安倍首相にとって本当の課題は、現実に噛みつかれる前に経済政策を現実と一致させることである。