自民党政権綜合スレ - 1354356742

1877：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/167412
ふるさと納税「特典合戦」　地方再生、試される活用策 [佐賀県]
2015年05月08日（最終更新　2015年05月08日 00時17分）

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　応援したい自治体に寄付すると税金が減免される「ふるさと納税」への関心が高まっている。国も本年度から減免額の上限を引き上げるなど取り組みを強化。県内では特典を充実させた自治体が多額の寄付金を集め、自治体間の特典競争はいっそう熱を帯びている。県内の現況を探った。
　「予想外の反響だ」。小城市の担当者は声を弾ませる。同市の２０１４年度の寄付総額は５億１１９６万円（２万８１４件）で、１３年度の８８万円（１２件）の約５８０倍。増額率は県内トップだ。総額も特典の豪華さが話題となった玄海町の１０億６６６３万円に次いで県内２番目だった。
　ふるさと納税は、寄付額のうち２千円を超える部分について、所得税と個人住民税から一定の控除を受けられる。特典で寄付先を選ぶ人も多く小城市は１４年度から内容を変えた。
　例えば１万～２万円未満の寄付で、佐賀牛のしゃぶしゃぶ・すき焼きセット（５００グラム）や県産米「夢しずく」（１０キロ）など２０～３０種類から選べるようにした。１３年度までは市内の名所の写真を返礼品にしていたが一気に豪華に。各自治体の特典を紹介するインターネットサイトもフル活用しＰＲを強化した。
　返礼品代など関連事業費は約２億８千万円だが、担当者は「市の財源が増え地場産業もＰＲできる。費用対効果は大きい」と満足顔だ。
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　１４年度は県を含めた２１自治体のうち、１０自治体が過去最高額を記録。多くが特典を呼び水にしており、静観していた市町も大半が１５年度から特典の種類を増やしてネットサイトを活用し、寄付者の取り込みを図る。
　一方、「お礼合戦」に距離を置くのは鳥栖市。３万～１０万円未満を寄付した場合、地元産のアスパラガス（１キロ）など３種類から好きな品物を選べるが、内容は控えめだ。１４年度の総額は８０万円（１２件）で、１３年度の１２１万円（７件）を下回ったが、担当者は「返礼で寄付者を増やす考えは、本来の寄付の理念に合わない」ときっぱり。特典を見直す予定もない。
　総務省は、本年度から年収に応じた控除対象の寄付上限が約２倍になるのに伴って特典競争が過熱するのを懸念し、４月に高額品を返礼にしないよう自治体に通知。ただ、「高額」の基準は示していない。同省担当者は「対価ありきの風潮が強まれば控除が妥当なのかという議論も出てくる」と指摘する。
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　県は寄付者が寄付金の使途を選べる仕組みに主眼を置く。難病患者支援や県立高校の教育支援、有明海の清掃費など計１９種類があり県内最多。年度ごとにまとめた各事業への寄付総額や事業の概要を紹介する冊子を寄付者に送付する。特典は全国大会で活躍する佐賀北高書道部が「がばい」と記した書など７種類で豪華さより独自色を重視。
　関連経費は４２４万円で、昨年度は過去最高の４４９８万円（９９６件）を集めた。担当者は「使途の選択肢が広がると寄付者が寄付金の使い道を選びやすくなりリピーターが増えている」とみる。
　大都市と地方の税収格差の是正が期待されるふるさと納税。各自治体が地方再生の手段としてどう活用していくかが試されている。
＝2015/05/08付西日本新聞朝刊＝