自民党政権綜合スレ

2009：チバＱ：2015/07/30(木) 21:04:26: 　◇政府間協議に限界
　韓国では近年、問題解決を困難にする出来事が相次いだ。2011年には憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲と判断。在韓国日本大使館前には支援団体が元慰安婦の少女時代を表現した像を設置した。
　当時の野田政権は非公式に解決策としてアジア女性基金とは異なる人道的な処置などを打診。官房副長官としてこれに関わった斎藤勁によれば、大統領・李明博の特使と複数回接触、交渉は「大きな山を越えた」が、12年11月の衆院解散で頓挫してしまったという。
　その後、安倍政権が誕生すると、日本側でも河野談話の作成過程を検証するなど、韓国側からすれば不審を抱かざるを得ない動きがあった。自民党内では談話に対し「もはや役割は終わった」などと、新たな談話による上書きを求める声が上がった。
　日韓は14年4月から外務省局長級協議を行い、慰安婦問題に関する協議を続けているが、接点は見いだせず、首相・安倍晋三と大統領・朴槿恵の2国間の首脳会談が実現しない状態が続く。元慰安婦への財政支援や、首相による謝罪などが打開案として取り沙汰されるが、より踏み込んだ対応を迫る韓国側と、「問題を蒸し返されるようなら意味がない」と警戒する日本側との認識ギャップは依然として大きい。
　解決への道筋について、世宗大教授の朴裕河は、政府間協議には限界があるとして、慰安婦問題に関し、対立する見解を持つ有識者らが議論する「協議体」を設けることを提案。「重要な論点を議論し、メディアがそれを伝えて、両国民の認識の歩み寄りをつくり出すことが必要」と指摘する。

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