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自民党政権綜合スレ

1572チバQ:2014/11/25(火) 19:40:22
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddp041010013000c.html
「大義」の陰で:2014衆院選/5 敬遠される介護・保育職場 待遇改善、当て外れ
毎日新聞 2014年11月25日 西部朝刊

 ◇財源の消費税増収見込めず−「家族養えぬ」
 「募集をかけても若い人はめったに来てくれません」。福岡市博多区の「ヘルパーステーションたすけ愛の会ひまわり」で主任を務め、採用や研修なども担当している介護福祉士の清水清美さん(43)がため息をついた。

 ひまわりには正職員10人のほかにパートや非常勤スタッフがいるが、大半が40〜60代だ。訪問先は毎日約150軒。要介護度の高い人が多く、1軒に1時間〜1時間半はかかる。「ゆとりを持ってサービスを提供するには1人につき1日3〜4軒が理想。でも6〜7軒も珍しくない」と清水さんは言う。

 今月21日、ひまわりも加わる福祉事業者グループの介護研修が開かれた。日中の訪問介護を終えた後に集まるため、研修は夕方から始まる。各事業所から集まった参加者の中に、やはり若者の姿はなかった。「知り合いを紹介してくれれば報奨金を用意しています」。グループを統括する担当者がそう呼びかけた。

     ◇

 介護現場の人手不足が慢性化している。

 厚生労働省の2013年調査によると、介護職の平均月給は21万8000円台で、全産業平均(32万4000円)を大きく下回る。一方で有効求人倍率は全産業の0・93倍に対し、1・82倍。高齢化社会で人手が必要なのに、低賃金で重労働のイメージが定着し、若い人たちが敬遠する。

 安倍晋三首相は衆院解散を表明した18日の記者会見で、自身の経済政策「アベノミクス」により雇用が拡大したと自画自賛した。しかし、働く場が広がれば広がるほど、介護現場はますます若者に敬遠され、人手不足を解消できない悪循環だ。

 解散と同時に表明した消費増税の1年半先送りも影を落とす。増税分全額を社会保障の財源に充てることが決まっており、「介護従事者の確保」や「介護従事者の勤務環境改善」も対象に含まれていたからだ。

 ひまわりでは最近、貴重な戦力だった若手男性が子どもができたのを機に退職した。「家族を養えないから」と語る男性を清水さんは引き留めることができなかった。

     ◇

 人手不足は子育て現場でも深刻だ。北九州市小倉南区の「あけぼの保育園」は保育士が足りず、今春の入園児数を120人の定員に対し95人に制限した。市内では保育士不足などが理由で定員割れとなった認可保育所が162園中約半数を占め、4月時点で希望園に入れない「未入所児」が479人に上った。北野哲也園長は「大学やハローワークに求人を出しても給与面などでなかなか折り合わない」と打ち明ける。

 政府は来年4月スタート予定の子育て支援の新制度で保育士の待遇改善も図るつもりだった。しかし、介護同様、消費増税先送りで、増収分から毎年7000億円程度を充てるとされた新制度の根幹が揺らぎ、内閣府の担当者は「待遇改善にどれだけ手が届くか分からない」と言う。北九州市保育士会の北野久美会長は「命を預かる仕事なのに、あまりに処遇が低い。給与面など処遇改善をし、保育士の確保を優先すべきだ」と訴える。【青木絵美、高芝菜穂子】=つづく


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