自民党政権綜合スレ - 1354356742

2922：名無しさん：2016/06/19(日) 20:38:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061900077&g=pol
避難者なお１６万人＝福島、帰還見通せず－検証・安倍政権【１６参院選】

　安倍政権はこの３年半、東日本大震災からの復興を最優先課題と位置付け、被災者の住宅確保や東京電力福島第１原発事故の除染などに取り組んできた。しかし、避難者はなお約１６万人に上り、岩手、宮城、福島３県では５万人超がプレハブ仮設住宅で暮らす。特に福島では９万人超が避難生活を余儀なくされているが、放射線量が高い帰還困難区域の除染は手付かずで、ふるさとにいつ戻れるか見通しは立っていない。
　◇復興住宅ようやく５割
　「東北の復興なくして、日本の再生なし」をスローガンに、安倍政権は震災後５年間の集中復興期間の予算枠を１９兆円から２５兆円に拡大。安倍晋三首相は「住まいやなりわいの再建に力を入れる」と繰り返してきた。
　避難者は発生直後の約４７万人からは減ったものの、５月時点で依然１６万８１人に上る。岩手、宮城、福島では、仮設入居者の受け皿となる災害公営住宅（復興住宅）の整備が建設費上昇などで遅れ、約２万９０００の計画戸数のようやく５割を超えた。２０１９年３月までの完了を目指すが、発生から５年で仮設住宅が解消した阪神大震災に比べ長期化している。
　政府は福島の避難指示区域のうち放射線量が比較的低い居住制限、避難指示解除準備の両区域を１７年３月までに解除する方針で、４市町村で解除済み。県は自主避難者と津波被災者への仮設住宅提供を同月までで原則打ち切り、帰還を促す。ただ、除染で出た汚染土が各地で積み上がり、帰還の妨げとなっている。
　◇仮置き１千万袋超
　汚染土を保管する中間貯蔵施設については、３０年以内に県外で最終処分する方針を明記した法整備や地域振興に使える３０００億円超の交付金拠出など地元自治体の要望を踏まえた調整を進め、１５年春の着工と搬入開始にこぎ着けた。
　しかし、２３００人を超す地権者との用地取得交渉は難航。確保できた用地は敷地面積の２％程度で、１７年３月までの汚染土搬入量は２０万立方メートル弱にとどまる見込みだ。除染が進んでも運び出せず、１０００万袋（約１０００万立方メートル）超が仮置き場や民家の庭先などに積まれたままだ。
　安倍首相は１月の施政方針演説で「一人でも多くの方にふるさとへと戻っていただけるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速する」と強調した。汚染土が解消されなければ、住民の帰還は進まない。まして帰還困難区域の除染はこれからだ。政府は今夏、除染方針や帰還に向けたスケジュールを示す考えだが、どこまで具体的な道筋を描けるかが問われる。
　◇防潮堤は２割未満
　津波で大きな被害を受けた３県沿岸部での防潮堤などの整備も遅れている。約１兆円を投入し、集中復興期間の１５年度までに５９１カ所の復旧・復興を終える予定だった。しかし、完成は１０８カ所と２割を下回る。防潮堤の高さをめぐり景観を重視する住民との調整が難航したほか、建設資材や職人不足で完成時期が延びるケースが相次ぐ。
　こうした影響によるまちづくりの遅れで帰還を諦める住民が増え、人口減少が加速すると見込む市町村も少なくない。震災の風化が懸念される中、政府が掲げる「地方創生のモデルとなるような『新しい東北』の実現」へ地域の実情を踏まえた具体策をどう進めるか。参院選では各党の活発な議論が求められる。（2016/06/19-15:58）