自民党政権綜合スレ - 1354356742

507：チバＱ：2013/03/26(火) 19:13:07: http://mainichi.jp/select/news/20130326ddm008020081000c.html
日欧ＥＰＡ:交渉開始　焦点は非関税障壁　ＥＵ「改善、１年以内に」
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　日本と欧州連合（ＥＵ）が２５日交渉開始を宣言した経済連携協定（ＥＰＡ）を巡っては、ＥＵ側は日本の自動車の安全基準の違いを埋めることや、医薬品承認制度の規制緩和などを求めている。ＥＵ加盟国は、１年以内にこうした「非関税障壁」が改善されなければ交渉を打ち切る姿勢を示しており、日本側がどこまで受け入れられるかが焦点となる。【丸山進、高橋慶浩】

　国土交通省によると、乗用車の国内の安全・環境基準は約５０項目あり、このうち３３項目はＥＵと一致しているが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や排ガス規制など十数項目は異なる。日本はＥＵより低速で走行した際の排ガスを測定するため、より厳しい規制になっており、これに対応するため欧州車メーカーが余分なコスト負担を強いられているというのがＥＵ側の主張だ。現在、日欧でＥＵの基準をベースに１６年３月までに統一した国際基準の確立を目指しており、国交省は「いずれは解消される問題」と語る。

　自動車業界も「価格に転嫁される可能性は少なく、販売面での影響はなさそう」と冷静だ。

　ホンダの広報担当者は「安全基準が統一されると、地域によって特別な開発をしたり作り分けたりする必要がなくなる。生産の効率化が進み、グローバル展開するメーカーにとってメリットがある」とむしろ歓迎している。

　一方、医薬品分野でＥＵ側が求めるのは、ＥＵで承認された医薬品をそのまま日本国内に受け入れる規制緩和だ。医薬品は、ＥＵから日本への全輸入額６・４兆円のうち最多の１５・１％を占め、その輸入拡大が狙いだ。

　厚生労働省によると、海外の国で安全確認された医薬品でも、日本国内で販売する場合は臨床試験などの審査を行い、承認までに１０～１２カ月かかる。ＥＵ側は、互いの国で承認されたものを認め合う「相互承認」により、再度の審査にかかるコストと時間を削減することを目指す。

　これに対し、厚労省は「国民の安全に深くかかわる安全審査を自国で行わず、他国での承認を受け入れるのは問題がある」と慎重だ。現在、日米欧の規制当局や産業界で作る「医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）」で審査基準統一を目指しているが、これまでも、各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり、審査が全くなくなる可能性はなく、譲歩の余地があるかが議論になりそうだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇経済連携協定（ＥＰＡ）
　特定の国や地域との間で、関税撤廃や投資の自由化などを目的に締結する協定。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易活性化を目指すのに対し、ＥＰＡは投資や人的交流、知的財産保護、政府調達などの非関税分野にも交渉が及び、より範囲が広く、包括的な意味合いが強い。近年は、ＦＴＡでもＥＰＡと同様に広範な分野を対象とするものが多いため、政府は両者を明確な定義で使い分けてはいない。日本がこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１３カ国・地域と締結したのはすべてＥＰＡ、交渉中の中国・韓国との３カ国協定、サウジアラビアなど中東６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）との協定はＦＴＡと呼ばれている。

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　◇ＥＵが指摘する主な日本の「非関税障壁」
分野　　　　内容

自動車　　　ＥＵと異なる安全・環境基準が余分なコスト負担になる

医薬品　　　ＥＵで安全性が認められた医薬品を、日本で再審査するのはコストが掛かる

政府調達　　公営鉄道会社の調達が海外に開かれていない

食品添加物　ＥＵで認められていても日本が認めていないものがある