[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
2601-
2701-
2801-
2901-
3001-
3101-
3201-
3301-
3401-
3501-
3601-
3701-
3801-
3901-
4001-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
自民党政権綜合スレ
1057
:
チバQ
:2014/02/25(火) 20:57:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000113.html
TPP 閣僚会合 合意困難に 難航分野で溝 交渉長期化へ
2014年2月25日 朝刊
【シンガポール=吉田通夫】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に出席している甘利(あまり)明TPP担当相は二十四日、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と二回目の二国間協議に臨んだ。しかし関税をめぐる溝は埋まらず、全体会合も関税など難航する分野の交渉がまとまらなかった。各国が目指した大筋合意は達成できない見通しとなり、交渉の長期化は避けられない情勢となった。
甘利氏はTPP交渉全体について「すべてまとまったとは言えない」と説明。日米協議については「依然として主張に隔たりはかなりあるが、(閣僚会合の期間にかかわらず)引き続き事務的なレベルで詰める作業をしていこうということで一致した」と語った。
政府の交渉担当幹部は二回目の日米協議について、両国の対立が決定的になるのを避けるための会談だと説明。二十二日の協議で米国は、日本が守りたい牛・豚肉など農産品五項目の関税撤廃を強く求めたとみられ、甘利氏は「こちらは柔軟性を示しているが、米国の主張が変わらない」と不信感を漏らしていた。
TPP交渉全体も難航する分野をめぐって米国が自国の協定案に従うよう強硬に求め、各国が反発する展開が続いたもようだ。
米国は十一月に中間選挙を控えている。このため協定案の作成など、事務手続きに必要になる期間を考慮して今回の閣僚会合で政治的な判断が必要な課題の決着を目指してきた。日本もこれに同調。しかし決着は困難な情勢になった。
甘利氏はこれまでに「(今回まとまらなければ)合意はかなり先に行ってしまう」との認識を示している。
◆「知財」など対立続く
【シンガポール=吉田通夫】TPP交渉が難航してきた分野の対立が依然として解消されていない。一部で進展はあったものの、関税をなくす品目を決める分野や、公共事業をどこまで海外企業に開放するか、医薬品のデータをどこまで秘密にするかなど、積み残しの課題は多い。
関税について日本は「公共事業を海外企業に開放しているなど、関税以外の部分も含めれば全体として市場開放が進んでいる」と説明して理解を求めているが、「守りたい品目」が他国より突出して多く、撤廃を強く求められる状況を招いている。そもそも各国の議論は関税以外の分野に多くの時間が割かれ、関税交渉は遅れ気味という。
政府などの物品購入や公共事業をはじめとする「政府調達」の分野では、海外企業に門戸を開くルールづくりは進んでいる。ただ、各国は関税の交渉と同じく、例えば個別の事業分野では「この地域のこの事業を開放してほしい」などの具体的提案と回答を交渉の過程で繰り返さねばならず、調整が遅れている。
「知的財産」でも製薬業界のために医薬品データの保護を強めたい米国と、特許切れを利用して安価なジェネリック医薬品(後発薬)をつくりたいマレーシアなどが対立。環境基準や労働者の権利保護を定める分野も新興国側から反発が強く、まとまっていない。
一方、「国有企業」では改革に反対してきた新興国が、政府系企業を優遇する補助金などを禁止することに同意。ただ、適用されるのは海外展開している会社に限定されている。国内だけで活動する企業は対象外とする方向で、「骨抜き」になる公算が大きい。日米が求めた国有企業が独占してきた市場の開放を実現するのは難しそうだ。
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板