自民党政権綜合スレ - 1354356742

2007：チバＱ：2015/07/29(水) 23:32:47: http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010097000c.html
残業代ゼロ：今国会成立を断念　政府・与党方針
毎日新聞　2015年07月29日　21時33分（最終更新　07月29日　22時39分）

　政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

　多様な働き方を促すことを目指す改正案は、安倍政権が成長戦略の目玉に位置付けている。金融ディーラーなど専門的な仕事に就き、年収が「１０７５万円以上」の労働者が制度の対象になる。

　しかし、１日８時間を超える労働に残業代を支払うなどの労働時間規制がなくなるため、野党は「残業代ゼロで長時間労働を助長する」と改正案を批判。今後、年収要件が緩和され、対象が拡大することへの警戒感もある。

　改正案では、「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の適用も拡大され、企画立案と一体で営業を行う営業職などが対象になる。

　国会会期は９月２７日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。６月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

　このため、与党は改正案を衆院で審議入りさせたとしても、会期内成立は見送る方向だ。【阿部亮介、水脇友輔】

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010114000c.html
最低賃金：上げ幅最大、首相の意向　平均１８円増
毎日新聞　2015年07月29日　22時06分（最終更新　07月29日　23時00分）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金（時給）の目安額に関し、全国平均で１８円引き上げることを決めた。３年連続で２桁の引き上げで、上げ幅は日額から時給に変更した０２年度以降最大。今回は、審議会とは別に、安倍晋三首相が大幅引き上げの意向を表明。安全保障関連法案を巡って内閣支持率が低落する中、「経済の好循環」によって支持を下支えしようとの思惑がうかがえる。

　審議会は労働と経営双方の代表者と、学者ら有識者の３者で構成する。所得や物価などによって全国を４区分。Ａ＝１９円▽Ｂ＝１８円▽Ｃ、Ｄ＝いずれも１６円－－の目安を示した。人口を加味した加重平均が１８円になる。Ａは過去最高だった前年度と同じ、Ｂ～Ｄも過去最高。一方、最高と最低の格差は２１４円となり、前年度から３円広がった。

　今後、各都道府県の最低賃金審議会が目安を参考に地域別の新賃金を決定し、１０月をめどに順次、適用される。目安通りなら全国平均は７８０円から７９８円になる。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「（安倍政権になって）３年間で約５０円の大幅引き上げだ。今後、小規模事業者の環境整備などに政府として全力を挙げて取り組む」と述べた。

　今回は、物価上昇に加え、今年の春闘が１７年ぶりの高水準で妥結したことを踏まえ、労働側は大幅引き上げを主張。経営側は中小企業の支払い能力などから消極姿勢を見せていた。

　だが、審議会の議論と並行して政府が大幅引き上げへの地ならしを進めていた。安倍首相は１６日の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示。２３日の諮問会議では宮沢洋一経済産業相が引き上げの環境整備のため、中小企業支援策を提示した。最低賃金が審議会の「外側」で議論されたことには厚労省内からも「聞いたことがない」と驚きの声が上がった。ある同省幹部は「支持率対策だ」との見方を示す。【東海林智、阿部亮介】