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自民党政権綜合スレ

797とはずがたり:2013/08/24(土) 02:49:17

集団的自衛権、山本判事発言 菅長官「非常に違和感」 行政への越権的介入にも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822088.html
産経新聞2013年8月22日(木)08:02

 山本庸幸(つねゆき)最高裁判事が政府の憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことに対し、政府内から21日、批判の声が上がった。最高裁判事が、現時点で職務上の判断を求められていない政治的課題への見解を表明するのは異例で、菅義偉官房長官らが反発した。司法による行政への「越権的介入」とも言え、安倍晋三政権が目指す行使容認に向けた議論の足を引っ張る狙いがあるとみられるからだ。

 菅氏は21日の記者会見で、山本氏の発言について「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、非常に違和感がある」と指摘。「(最高裁判断が)確定するまで、政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と強調した。

 山本氏の発言は、20日の最高裁判事の就任記者会見で出たもの。山本氏は「解釈の変更で対応するのは非常に難しい。実現するためには憲法改正をした方が適切だ」と述べた。

 安倍政権は、憲法解釈見直しの議論を加速化させる構えで、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を本格的に再始動させる。山本氏の後任の内閣法制局長官に、解釈見直しに前向きな小松一郎前駐仏大使を起用したのもその布石だった。

 一方、山本氏の発言の背景には、憲法解釈は内閣法制局の歴代長官の国会答弁の積み重ねで形成されたとの思いがある。本来は内閣の一機関にすぎない法制局が、憲法解釈を取り仕切ってきた慣例を死守したいとの思惑もうかがえる。小松氏の起用以降、長官経験者がメディアに登場し、解釈変更反対論を展開した。

 山本氏は21日午後には首相官邸を訪ね、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らに就任あいさつを行った。自身の発言についてこう述べて笑顔を浮かべたという。

 「お騒がせしています」

 初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は21日、産経新聞の取材に「(山本氏の発言は)反政府行動だ。元役人がこういう態度を取るべきではない」と指摘。集団的自衛権については「憲法に行使を禁止する条項はない。一方、98条2項に日本が締結した条約や確立された国際法規の順守義務がある。集団的自衛権を認めた国連憲章は条約であり行使できる」と主張した。

最高裁判事の集団的自衛権発言 「ぎりぎり許される」公明代表が擁護
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822551.html
産経新聞2013年8月22日(木)17:02

 公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しく、憲法改正が必要との見解を示した前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事を擁護した。「行政から司法に移られる当初の発言で、立場上、ぎりぎり許される。これまで(の法制局長官)の立場の集大成との意味で、この機会が最後の発言の場になるという思いもあったかと推測する」と述べた。

 公明党は従来の政府見解に基づき、集団的自衛権の行使は認められないとの立場。山口氏は会見で、政府見解を変更する場合は、変更の理由や影響などを慎重に検討する必要があるとの認識を改めて示した。


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