自民党政権綜合スレ - 1354356742

3112：名無しさん：2016/11/06(日) 14:58:56: >>3111

半数以上が「1月解散」
　「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

　二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

　「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3～4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

　あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

　「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

　こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

　「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

　解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」

プーチンがこわい
　法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

　「来年5～6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

　では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

　政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

　「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

　ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

　「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

　また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

　自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

　年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。