自民党政権綜合スレ - 1354356742

3090：名無しさん：2016/10/30(日) 08:27:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案を審議している衆議院特別委員会の集中審議で、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって「不適切だ」とする一方、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、議論が熟せば採決するのが民主主義のルールだという認識を示しました。
この中で、民進党の今井前幹事長代理は、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をめぐって、「自民党が強行採決を考えているということだ。発言を撤回すれば済む問題ではなく、山本大臣は責任を取るべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「不適切な発言だ。同時に山本大臣の責任は、ＴＰＰについて、しっかり正しくわかりやすく答弁し、国民に理解をいただくため、全力を尽くしていく。そして、農家の不安を払拭（ふっしょく）し、強い農業を作っていくことによって国民の負託に応えていくことだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはなく、この瞬間まで全く変わりはない。しっかりと議論し、議論が熟せば採決をしていくというのが基本的な民主主義のルールだ」と述べました。

また、山本農林水産大臣は、みずからの事務所で秘書との労働契約書が交わされていなかったなどと一部の週刊誌で報じられたことについて、「行政手続法の違反という認識だ。労働条件の書面による明示が遅れていたので、改めて労働契約書を交付した。職員に徹底することができずに遅滞を生んだことは申し訳ない」と述べました。

安倍総理大臣は「国会議員は責任を自覚し、政治活動について国民に不信を持たれないよう常に襟を正していかなければいけない。法令順守は当然のことだ。山本大臣は、きちんと対処し今後とも説明責任を果たしてくれるものと承知している」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、食の安全への影響を問われたのに対し、「ＴＰＰ協定には日本の食品の安全を脅かすようなルールは一切ない。消費者庁の総合調整のもと、関係府省庁が連携して、国民の食の安全に万全を期す」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、輸入米の価格をめぐる問題で農林水産省による調査のやり直しを求められたのに対し、「調査では、廃業したり、連絡がつかなかったりした業者を除く、すべての事業者からヒアリングを行うとともに、過去の輸入米の取り引き実績といった客観的をデータをもとに分析を行ったことから、調査をやり直す必要はない」と述べました。
自民森山氏「スピーディに結論を」
与党側の筆頭理事を務める、自民党の森山前農林水産大臣は「委員会での採決日程は、まだ何も決めていない。いつ採決するかではなく、できるだけ充実した審議をしてスピーディーに結論を出すのは国会の任務だ。何でもかんでも強引に決めるということではなく、お互いの立場を尊重して審議して結論を出していく」と述べました。
民進篠原氏「来週も質疑を要求」
野党側の筆頭理事を務める民進党の篠原元農林水産副大臣は記者団に対し、「与党側が２８日に委員会で採決しないことを示してもらえば、質疑に応じると言ってきた。われわれの役割は、質疑を通じてＴＰＰの内容を明らかにすることだ。中央公聴会の開催も必須で、来週もなるべく質疑をたくさんやるよう要求し続けたい」と述べました。
民進蓮舫代表「日程ありきで残念」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「日程ありきで話が進んでいくのが残念だ。特に参考人から、国民の間で大変関心の高い食の安全についての意見を聞いたばかりで、その審議をしっかりしていく必要がある。また、中央公聴会ももちろんだが、多様な声を聞いて、政府には、できうるかぎり、真摯（しんし）に説明してもらいたい。なぜ、ここまでＴＰＰの審議を急ぐのか。来月４日に発効するパリ協定の審議を何よりも急ぐべきだ」と述べました。