自民党政権綜合スレ

2018：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:47: 　◇日米、日程厳しく

　ＴＰＰ交渉の漂流を避けるには、各国の溝を埋めた上で次の閣僚会合をいかに早期に開くかがカギになる。２０１６年の米大統領選が近づくにつれ、米国内でのＴＰＰ発効に必要な手続きが難しくなるからだ。同年に参院選がある日本も事情は同じ。次回会合は８月末を目指して調整されるとみられ、甘利明ＴＰＰ担当相は３１日、「次にまとまらないと、日程は大変になっていく」と厳しい認識を示した。

　ＴＰＰ発効には、交渉合意後に各国で議会承認・批准など国内手続きが必要。米国では、大統領がＴＰＰ協定に調印するには議会に通告してから９０日経る必要があり、議会にＴＰＰ承認法案を提出できるのはさらに３０日後だ。今回の会合で合意にこぎ着けたとしても、年内成立はギリギリのタイミングだった。

　共和、民主両党がそれぞれ大統領選の予備選を開始する２月１日までに法案が成立しないと、状況はかなり厳しくなる。民主党の予備選では、支持基盤で政治資金の供給源でもある労働組合が「ＴＰＰ反対」を掲げており、ＴＰＰへの賛否が争点になるのは確実だ。大統領選と同時に、上院議員の３分の１と下院全議員の改選も行われるため、自らの選挙も控えた民主党議員がＴＰＰ法案への賛成票を投じるのは一段と難しくなる。ＴＰＰ賛成の共和党も茶会系など党内に反対派を抱えるため、民主党からの賛成者が少なくなるに従い、法案成立は遠のく。そうなれば、ＴＰＰを「政権の遺産」にしたいオバマ大統領の退任（２０１７年１月）まで間に合わず、次の大統領にゆだねられる可能性さえ現実味を帯びてくる。

　一方、日本も今回の合意見送りで国内調整が難しくなる可能性がある。自民党は当初、合意を見込んで週明けにも農家対策の検討に入る予定だった。間髪を入れずに対策に乗り出すことで、来夏の参院選に向け、農家の不安をできるだけ早期に払拭（ふっしょく）する狙いがあった。

　だが、来夏の参院選まで１年を切った時期での合意見送りで与党はリスクを抱えることになった。参院選に近づくほど反対派が勢いづき、それに乗じた野党が攻勢を強めるのは必至だ。また、農家対策の打ち出しが遅くなり、参院選まで十分な時間がなければ農家の理解が進まない可能性が出てくる。

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　◇ＴＰＰ参加国の政治日程

＜２０１５年＞

１０月　カナダ総選挙

１１月　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議

　　　　日本の臨時国会召集？

＜１６年＞

　１月　日本の通常国会召集

　７月　日本の参院選

１１月　米大統領選

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