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自民党政権綜合スレ

3353とはずがたり:2017/10/31(火) 22:27:24
歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”
文春オンライン 2017年10月4日 07時00分 (2017年10月5日 10時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171004/Bunshun_4357.html

「指摘は全くあたらない」「質問に答える場ではない」。鉄壁の菅官房長官が、ついに会見を強制終了した――。先日、質問を打ち切られたばかりの朝日新聞記者が、「答えない権利」を行使する政権中枢の姿を問う。

◆◆◆

 衆議院が解散され、国会議員の姿もまばらになった東京・永田町。その一角で続く数少ない政治家による定例記者会見が、首相官邸での官房長官会見だ。平日の1日2回。あらゆるテーマの政府見解を問うことができる。

 10月2日は「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事の衆院選出馬に関する質問が出た。菅義偉官房長官は「まず小池都知事の出馬はご自身で決める問題であって、政府としてコメントすることは控えるべきだ」と断った上で、「国を思うのであれば堂々と出馬宣言されて、真っ正面から政策論争をやっていくことが必要だというふうに、私自身、心から思っております」と自身の感想を述べた。

■私には答えない権利がある
 第2次安倍政権になって4年9カ月。一貫して「政府のスポークスマン」を担う菅氏のバイブルの一つが、アメリカのパウエル元国務長官が記した『リーダーを目指す人の心得』だ。

 記者会見に臨むコツとして、「1.彼らは質問を選べる。君は答えを選べる。2.答えたくない質問には答えなくていい」と書かれたくだりがある。

 記者には質問する権利があるが、私には答えない権利がある――。

 こう受け止めた菅氏は、インタビューなどで「これを読んで気が楽になった」とたびたび口にしている。

 そんな菅氏が最近、本格的に「答えない権利」を行使し始めている。

 質問を求める記者が手を挙げているにもかかわらず、会見場を後にするようになったのだ。長官会見は記者クラブの主催で、これまで時間制限はなかった。自民党、旧民主党政権を通じて、これまで500回以上は参加している官房長官会見で初めて見る光景だった。

 自身も、9月12日の記者会見で「打ち切り」にあった。国会での説明を覆す「新事実」が次々と明るみに出ている森友学園の国有地売却問題に関して尋ねていた時だ。「すいません」と言って手を挙げていたが、菅氏は、主催者である記者クラブ幹事社の番記者を見つめ、同意を求めた。

「(もう)いいでしょ」

 記者が押されるように「いいですか」と口にすると、間髪入れずに司会の官邸スタッフが「はい、ありがとうございました」と終了を宣言した。

■東京新聞・望月記者の「追及」が生まれた理由
 これまで「鉄壁のガースー」と呼ばれてきた菅氏が、会見を早く切り上げたい心情はわかる。

「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」――。そうして記者の質問を一刀両断する菅氏の答弁スタイルが、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題をきっかけに通用しなくなったからだ。

 今年5月、「総理のご意向」と書かれた文部科学省作成の文書が報道で明るみに出た当初、菅氏は「怪文書みたいな文書」といって一蹴しようとした。ところが、前川喜平・前文科事務次官が文書の存在を証言。菅氏は前川氏に対し、「地位に恋々」と政府の会見では異例の個人攻撃まで行い、火消しに走ったが、前川氏に続いて現職官僚の証言も相次いだ。政府見解の信用性が揺らぐなか、東京新聞社会部で加計問題の取材を進めてきた望月衣塑子記者が長官会見に参戦し、1日に23問の質問を重ね、政府は文書の再調査に追い込まれる。
 それを契機に、森友・加計問題に限らず、「安倍1強」で起きている様々な問題への質疑が望月記者を中心に活発に行われるようになり、菅氏が連日のように矢面に立たされることになったのだ。


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