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自民党政権綜合スレ

557チバQ:2013/04/13(土) 10:07:01
http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm001020026000c.html
TPP:交渉参加、日米が合意 自動車関税、最大限延長
毎日新聞 2013年04月13日 東京朝刊

 政府は12日、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセンシティビティー(敏感な問題)がある」と明記、米国の自動車関税や日本の農産品関税など双方に配慮が必要な品目があることを確認した。ただ、米自動車関税について当面税率を維持した上、撤廃に向けても税率を長期間かけて段階的に引き下げていくことを容認するなど、日本側の譲歩が目立った。

 米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方、保険や食品の安全基準については、TPP交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。

 安倍晋三首相は同日夕のTPP関係閣僚会議後、記者団に対して「本番はこれから。早く正式に交渉参加し、(TPPの)ルール作りを主導し、日本の国益の増進を図っていきたい」と語った。

 日米合意文書は甘利明TPP担当相が発表。今後、オーストラリアなどまだ協議中の交渉参加国の全ての同意がそろえば、米政府は議会に日本の交渉参加を通告。米議会の承認を経て、日本は7月にも開催が見込まれる会合から交渉参加する見通しだ。ただ、米国など参加11カ国は年内妥結を目指しており、コメなど重要農産品を関税撤廃の例外としたい日本は短期間で厳しい交渉を迫られそうだ。

 事前協議の焦点だった米国の自動車関税については、日本が大幅に譲歩。当面は乗用車2・5%、トラック25%の関税を維持した上、長期間かけて段階的に引き下げ、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることになった。合意文書には「米国・韓国の自由貿易協定(FTA)での取り扱いを上回るものとなることを確認する」とも明記。日本は米韓FTAで設定した米自動車関税撤廃までの期間(5〜10年)並みに猶予することを容認した。この結果、TPP交渉が妥結しても米国の自動車関税は10年程度温存される可能性が高まった。

 さらに、自動車分野では特別セーフガード(緊急輸入制限)の具体的な内容を検討するほか、安全基準をそろえるために協力し、関税以外の規制でも米国車に差別的な取り扱いをしないように2国間で協議を継続することにした。保険や食の安全もTPP交渉と並行して協議する。

 日本が交渉に加わるには、参加11カ国すべてから承認を得る必要があるが、メキシコやシンガポールなど6カ国はすでに同意済み。豪州など残る4カ国も日米間の合意を受けて、承認するとみられる。【丸山進、田口雅士】

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 ◇TPP日米協議合意<骨子>
・日米間でTPP交渉と並行し、保険、投資、食品安全などの9分野で非関税措置に取り組む

・自動車の安全基準や税制などについても、並行し2国間でも交渉

・米国の自動車関税は当面維持。関税率は長期・段階的に引き下げ、撤廃時期は米国と韓国の自由貿易協定(FTA)よりも遅らせる

・日本の農産品、米国の工業製品にセンシティビティー(敏感な問題)があることを認識。(TPPでの)ルール作りや関税交渉に緊密に取り組む


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