自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3366：とはずがたり：2017/11/13(月) 11:48:51: https://twitter.com/SeroriHitomi/status/929140165137727488
Hiroshi Takahashi?
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米ABCも「アベがバンカーに転げ落ちても気づかないトランプ」

「アベはゴルフ中に親密な議論ができたと言っている。しかし彼はミスショットを繰り返しいつも後追いでトランプはほとんどマツヤマと並んで歩いていた。果たしてアベにそんな時間があったのだろうか？」ｗ

安倍首相の“トランプ接待“が欧米メディアで嘲笑のネタに！コルベアも「アベがトランプにBFFメッセージ」と皮肉
https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7060/
リテラ / 2017年11月12日 12時31分

　ようやくトランプ米大統領のアジア歴訪が終わるが、この間、日本のマスコミは日本政府の"おべっか外交"を持ち上げまくり、韓国や中国と比べてどれだけ安倍首相による"おもてなし"が素晴らしかったかばかりを強調してきた。

　しかし、今回のトランプの訪日での安倍首相がやったことといえば、むしろ世界に恥をさらすようなものだった。世界中で批判され、軽蔑されているトランプ大統領にしっぽをふり、「武器を買え」と迫られれば「買います」と丸呑み、接待では、トランプとそっくりな反知性。無教養ぶりを見せつけた。

　だが、日本のマスコミはそうした安倍首相のとほほな失態を全く報道しない。たとえば、本サイトでも紹介した安倍首相の"バンカー転倒事件"についてもそうだ。5日のトランプとのゴルフで、安倍首相がスタスタと先へ行くトランプを見て焦り、駆け足で追いつこうとしたところバランスを崩し、一回転しながらバンカーに転落。ところが、トランプは安倍首相の転倒を気遣うどころか、完全に無視して歩いて行ってしまったのだ。

　前回記事では、こうした二人の関係性は日米外交にもそのまま反映されていると論評した。だが、ゴルフ当日、テレビ各局はヘリを飛ばしてその模様を収めていたはずなのに、本サイトが確認した範囲では"バンカー転倒事件"を放送したのはテレビ東京だけ。安倍首相のミスは放送してはならぬとばかりに、他局は沈黙を守っている。

　だが、そんな忖度をしているのは国内マスコミだけ。実は海外メディアはこの転倒事件をまさに、日米関係を象徴するシーンとして、こぞって報道していた。たとえば、米NBCはどこから入手したのか、転倒事件を映像付きで報道していたし、英BBCは「Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker」（安倍がバンカーに落っこちる一方、トランプはゴルフを続ける）と題して、転倒シーンをスローモーションで何度も放送。その後にトランプが落っこちた安倍首相を気にせずどんどん歩いていったことにもコメントしていた。

　いや、それだけではない。アメリカのニュースショーなどはもっと強烈で、多くがトランプ訪日に対する安倍外交のお粗末さを、皮肉たっぷりの論調で話題にしていた。そのひとつが、アメリカ三大放送ネットのひとつであるCBSの番組『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』だ。

MCのスティーブン・コルベアは、トランプに対して連日のように苛烈なジョークやツッコミを浴びせて人気を博しているコメディアン。トランプ訪日を報じた放送のなかで、トランプとともに安倍首相もいじりまくったのである。

　たとえばコルベアは、安倍首相が北朝鮮問題でアメリカの支持を熱望していると解説したうえで、ゴルフ前の昼食会の場面についてこう述べる。

「まずアベは、ふたりのBFF（best friend forever）な関係をオフィシャルなものにしたのです。トランプにもわかるように英語を使って......といっても帽子でね！」

　画面に安倍首相がトランプに金の刺繍入りの白い帽子を"サプライズプレゼント"した場面が映されると、スタジオは大爆笑。ちなみに、BFFはアメリカのティーンズが使う言葉で、日本風にいうと"ズッ友"（＝ずっと友だちだよ）という意味なのだが、続いてコルベアが「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」（ドナルドとシンゾーでもっと偉大な同盟にしよう）という帽子のメッセージを読み上げると、さらに大きな笑いが巻き起こった。
3367：とはずがたり：2017/11/13(月) 11:49:14: >>3366-3367
　当然だろう。国家のトップが「偉大な同盟」などという政治的メッセージを帽子につけてプレゼントするなんて、普通の知性とセンスを持ち合わせている人間からしたら、何かのギャグとしか思えない。案の定、これはコルベアの格好の餌食となった。コルベアはポケットに手を入れ、大真面目な顔をしながらこう続けたのである。

「完璧です！　みなさんもご存知でしょう、歴史家の『すべての最良の外交は、帽子によって成立する』という言葉を。1945年のヤルタ会談で、ルーズベルトが配った帽子を思い出してください」

　もちろん、そんな言葉も史実も存在しないのだが、画面が切り替わると、そこには「HITLER SUX」（ヒトラーってサイテー）と書かれたベースボールキャップをかぶるルーズベルトとチャーチル、スターリンの雑なコラージュ（いわゆる"雑コラ"）が。スタジオは大爆笑。野暮なので多くは解説しないが、ようするに、逆説的に安倍首相がトランプに送った帽子の幼稚さを揶揄したのである。

　その後もコルベアは止まらない。赤坂の迎賓館で安倍首相とトランプが鯉に餌をやっている場面にかぶせて、「鯉の餌やりというのは日本の伝統的な茶道のようなもので、その作法は瞑想的な......」などと文化背景を解説してみせるのだが、周知のとおり映像では肝心の日本首相が升をひっくり返して餌をドバー。続けてトランプもドバー。

さらに、例の"ゴルフ外交"のあと安倍首相が、アイゼンハワーの言葉をもじって「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とおもねったのを紹介して、こんなことまで言って爆笑を誘ったのだ。

「Alright, Shinzo, leave a few of the strokes on the golf course.」

　実はこれ、ダブルミーニングを使った極めて痛烈なジョーク。というのも、ゴルフのストロークはクラブを握って降る動作のことだが、英語のstrokeは撫でたりしごいたりする、すなわち卑猥な行為の意味もある。ひっきょう意訳すれば「シンゾーは昼にトランプとゴルフしたけれど、夜はまだまだ"握り足りない"みたいですね」というふうな揶揄なのだ。

　こうしたアメリカンジョークがお笑いとして面白いかどうかは別にして、欧米の報道やニュースショーを見てわかるのは、安倍首相のトランプに対するおもねりの言動が、普通の市民感覚で滑稽きわまりないという事実だ。実際、『ザ・レイト・ショー』でも、コルベアが何か突っ込む前に、安倍首相の言動が普通に紹介された時点で、スタジオでは、笑い声が起こっていた。

　翻って、日本のマスコミはどうだろう。安倍首相の失態はほとんど報道されず、みっともないやりとりもまったく批判されなかった。

"バンカー転倒事件"の映像を封印したのは前述したとおり、テレビ東京だけしか放送しなかったし、"鯉の餌ドバー"の映像も放送したテレビはほとんどなかった。それどころか、『ザ・レイト・ショー』で散々馬鹿にされた、「偉大な同盟」帽子や「2度もゴルフするのはよっぽど好きなやつとしかできない」発言について、日本のワイドショーは、"手の込んだ素晴らしいおもてなし""ウイットにとんだ挨拶！"であるかのように解説していたのだ。

　自国のトップの言動が海外では散々批判され、馬鹿にされているのに、国内のメディアでは都合の悪い映像はカットされ、逆にその言動がほめそやされている。これじゃ、ほとんど北朝鮮と変わらないような気がするのだが......。

　そう考えると、トランプの来日は改めて、欧米と日本のメディアの意識の差、「報道の自由」をめぐる開きを痛感させてくれたとも言えるだろう。繰り返すが、一国の最高権力者に対する揶揄、あるいは自由な批判ができることは、民主主義国家にとっての絶対条件である。しかし、日本のメディアは政権からの圧力とネトウヨからの攻撃に怯えて、その民主主義の絶対条件を完全に手放そうとしている。私たちは、そのことへの危機感をもっと持つべきなのではないか。
（編集部）