自民党政権綜合スレ - 1354356742

443：チバＱ：2013/03/09(土) 13:50:39: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707040001-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（中）補助金出ない“商売道具”
2013.3.7 07:03 （1/5ページ）
　宮城県石巻市の駅前商店街のプレハブで一昨年暮れ、一軒の理容店が営業を再開した。

　店先の真新しい看板とは対照的に、店内には色もデザインもバラバラな椅子が４脚。全国からの支援物資をフル活用した結果だ。しかし、どうしてもリサイクル品をあてるわけにはいかなかった商売道具がある。

　「ハサミや鏡は『動かせるもの』として、転売される可能性があるから補助の対象外なんだって」。常連客の髪を整えながら、大滝弘樹さん（６５）＝仮名＝は苦笑した。

　理容師は一般的に、４、５種類のハサミを使い分ける。スペアも含めて１０本のハサミが必要だ。少なくとも５０万円近くはかかる。津波ですべてを失った身に、おいそれと用意できる金額ではない。国などの支援をあてにしていたのは無理からぬことだ。

　ところが、である。国のグループ化補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の対象は資産として計上される「施設」や「設備」であり、「消耗品」は除外されている。ハサミは、その「消耗品」とされているため、購入しても補助金は適用されない。

　仕事上、必要不可欠なものも「解釈」一つで復興の枠組みからこぼれ落ちてしまう現実が、そこにはある。

　結局、大滝さんは、再出発にあたり、必要なお金はすべて、自己資金と県理容生活衛生同業組合などからの支援でまかなった。公的な復興補助金は一切申請しなかった。「実情に合わない補助金なら使う意味もあまりないからね」

　よかれと考えられて取られた措置が、逆に被災者のいらだちを招いた例は震災直後からあった。

　震災翌月の平成２３年４月に国会で成立し、施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」は被災者の税負担の軽減を図ったものだ。この法律にもとづき、被災３県で７万台近くにのぼった車の登録抹消手続きが行われたが、そこで大きな混乱が生じたのである。

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　■住民に届かぬ「平時の感覚」

　「地震で車庫が倒壊して車体が破損した」「津波で流されて行方が分からなくなった」。こうした車の登録を抹消することで、所有者は自動車重量税の還付を受けられ、新年度からの税金も納めなくて済む。

　しかし、肝心の申請書の提出先は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口とされている。岩手県内で運輸支局があるのは盛岡市に隣接する矢巾（やはば）町。内陸部だ。津波に遭った沿岸部の被災者が、車なしでどうやって１００キロ以上離れた場所まで行くというのか。

　国土交通省は、被災地の仮設住宅や一時避難所などに係官が出向く「出張受付」の機会を設けたが、効果は限定的だった。

　国が鳴り物入りで導入したグループ化補助金も、被災者に使い勝手がいいとは決していえないものだ。復旧費用の最大で４分の３が補助されるが、グループ構成員の関連性や、地域での役割などを細かく記した計画書を策定しなければならない。

　グループ化補助金申請をとりまとめている石巻商工会議所の担当者は「認定される事業計画のハードルが高く、コンサルタントに委託しなければならないほど。個々の事業者ではとうていまとめきれない」とため息をつく。