自民党政権綜合スレ

2891：とはずがたり：2016/06/02(木) 00:03:32: ＜増税延期＞アベノミクスに限界論
毎日新聞社 2016年6月1日 22時29分 (2016年6月1日 23時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160601/Mainichi_20160602k0000m010121000c.html

　安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、アベノミクスが十分な効果を発揮できず、景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、２０１９年１０月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

　１２年１２月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略??の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、１４年４月の８％への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年１１月、１０％への再増税を１５年１０月から１７年４月に延期した。

　安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年４月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

　安倍首相は１日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、２度にわたり増税できるような経済環境を整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

　企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は限定的で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年２月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

　新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、１９年１０月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。【小倉祥徳、秋本裕子】

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