自民党政権綜合スレ - 1354356742

1585：名無しさん：2014/11/30(日) 21:03:11: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddp041010015000c.html

「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　原発依存から「脱却」　「地方創生」に懐疑と期待
毎日新聞　2014年11月30日　西部朝刊

　◇地域再生へ住民結束
　国道沿いに建ち並ぶ食堂や民家の先に、九州電力玄海原発の巨大な原子炉建屋がそびえている。平日の日中、海辺の小さな町に人影はない。佐賀県玄海町で民宿「要太郎」を営む溝上孝利さん（５６）は「原発に頼った町づくりをしていたんじゃだめだということは分かっていた。けれど福島の事故で初めて真剣に考えるようになった」と話す。

　町内には「要太郎」のような原発関係者向けの旅館や民宿が１４軒ある。原子炉は１３カ月運転すると２～３カ月の定期検査が必要で、１基の検査に１日約１８００人の作業員が従事する。玄海原発には４基あるため、ほぼいつもどれかが検査に入っている計算だ。「だから経営努力なんて全くいらなかった」

　しかし、福島第１原発事故後、原発は止まり定期検査もなくなった。宿泊客は激減し、溝上さんは「月の売り上げが一時４割減まで落ち込んだ」と言う。

　原発を受け入れた町には、昨年度までの３９年間で総額３３１億円余りの原発関連交付金が国や県から交付された。町には温泉など立派な公共施設が次々建ったが、原発以外の産業は育たず、若者の流出も止まらなかった。人口は現在約６１００人。１９７５年の１号機稼働から約１０００人減った。

　　　　◇

　産業界や学界の有識者でつくる「日本創成会議」の分科会は今年５月、このまま有効な手を打たなければ、２０４０年には全国１８００市区町村の約半数が「消滅」する可能性があるとする推計を発表した。子どもを産む年齢層の女性が地方から都会に流出することで、地方の人口が急減するという解説だ。経済的に恵まれている原発立地自治体でも状況は変わらず、玄海町を含む約７割が消滅対象に挙げられた。

　政府は長年、公共事業と交付金のばらまきで地方を黙らせてきたが、もはや小手先では地方の衰退に歯止めをかけられない。永田町もようやくそれを受け止め、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画で「総合戦略」を策定するとした「地方創生関連２法」を衆院解散の直前に駆け込みで成立させた。

　　　　◇

　「『地方創生』に期待はしますが、どこまで効果があるのか」。長崎県平戸市で鉄工所を経営する小値賀（おぢか）渡さん（６１）は懐疑的だ。江戸時代にオランダとの交易で栄えた平戸も現市域の人口が過去５０年で半減し、「消滅」の危機にさらされている。

　小値賀さんは３年前、地元の漁師や農家ら約２０人で市民団体を結成し、有機野菜の栽培を始めた。「仕事がなければ自分たちでつくるしかない」。小値賀さんたちのグループは今、若者が働ける場として有機野菜を使ったレストランの開業を思い描いている。

　玄海原発停止後、玄海町の民宿などはスポーツ団体の合宿誘致に乗り出し、原発関連以外の宿泊客の確保に取り組むようになった。原発の新規制基準に伴う耐震工事などで作業員も戻ってきたが、「要太郎」の溝上さんは、合宿客の割合をなるべく多くしている。「原発に依存せず生きていくための準備です」と言って笑った。

　地方創生関連２法には、与党内からも「具体策がない」との声が上がる。溝上さんは訴える。「地域の実情に合わせ、やる気のある地域や住民を後押しするような政治であってほしい」【鈴木一生、下原知広】＝おわり