自民党政権綜合スレ

1277：とはずがたり：2014/08/07(木) 17:08:06: >>1276-1277
先に発表された６月貿易収支では、輸出が前年比２．０％減と２カ月連続のマイナスとなった。問題を難しくしているのは、原発稼働停止による燃料輸入の増加などで、輸入は同８．４％増とプラスに転じたことだ。その結果、６月としては過去最大の貿易赤字となり、２０１４年上半期の貿易赤字は前年同期比で５７％増えた。

＜規模拡大より利益優先＞

これらはすべて、日本の企業文化の変化を示唆しているのかもしれない。人口減少と円高への備えとして生産拠点の海外移転を進めてきた日本企業の多くは、円安を単に思わぬ追い風ととらえている節がある。企業は国内での投資を拡大して攻めに転じるよりも、円安を当たり前のこととは考えず、現在の相場環境が続く間は高い利益率を享受しようとしている。

１９７０年代や８０年代の楽観的な日本の経営者たちなら、円安を利益拡大のためだけでなく、自社の規模拡大にも使ったはずだ。

しかし、２０年に及ぶデフレと少子化傾向にくわえ、株主重視文化の輸入もあいまって、今の日本企業は、むしろ欧米企業に近い行動を取るようになっている。つまり、円安による利益は規模拡大のために使うのではなく、ため込む方向にある。

長期的な視点に立てば、そうした行動は資本の配分の最適化を意味するのかもしれない。しかし、短期的には、アベノミクスに不健全な現実を突きつけることになる。

もう１つ確かなのは、企業経営者も消費者も、アベノミクスの第３の矢である構造改革をまだ実感していないことだ。構造改革はいずれは経済のパイ全体を拡大させるだろうが、一部は新たな競争にさらされることになり、それは労働者も感じることになるだろう。

多くの投資家がアベノミクスは脱線しつつあるかもしれないとの感覚を持っているのは、こうした理由からだ。ただ、その考え方も恐らくは早計だろう。

安倍晋三首相の支持率は最近大きく下がったが、首相も日銀も政策に全面的にコミットしており、特に日銀は、景気やマーケットの悪化には、これまでと同じような政策で対応すると考えられている。

７─８日の金融政策決定会合では、２０１５年中の「物価目標２％」達成に向けて多くの議論が交わされるだろう。少なくとも今回の会合の結果は、政策そのものの変更ではなく、文言の変化にとどまる公算がかなり大きい。ただ、各指標で経済の停滞傾向が示され続ければ、遠からず追加緩和策が打ち出される可能性はある。

そうなれば、金融市場は好ましい方向に動くだろう。しかし、今の企業の動きを考えると、そもそもアベノミクスは、もはや存在していない過去の日本を念頭につくられたのではないかという疑問は残る。

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