自民党政権綜合スレ

2672：チバＱ：2015/12/19(土) 11:14:09: http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt1512170075-n1.html
2015.12.17 23:47更新

高齢者３万円給付金を自民了承　進次郎氏「高齢者優遇」などと反発

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　自民党は１７日、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への３万円給付を含む平成２７年度補正予算案を了承した。ただ、小泉進次郎農林部会長ら出席者から「高齢者を優遇しすぎではないか」「選挙目当てのバラマキだ」との批判が続出。来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が打ち切られることにも「若者切り捨てだ」と反発を強めた。

　会議では稲田朋美政調会長や加藤勝信１億総活躍担当相が出席する中、小泉氏は３万円給付にかかる予算額が３６００億円を超えることに触れ「本当に、整合性の取れた政策なのか」などと批判。他の議員も来年夏の参院選への影響を懸念し「子育て給付金をカットして（その財源を）高齢者に回していると誤解される」「財政への配慮なきバラマキとみられる」と反発した。

　加藤氏は会議で「給付金で消費を喚起し強い経済を実現したい」と理解を求め、稲田氏が「首相の指示で組んだ予算だ。了承してほしい」と引き取った。それでも小泉氏は会議後、記者団に「３万円給付は若い人への支援が消し飛んでしまうほどのメッセージだ」と批判を続けた。

　３万円給付は安倍晋三首相の看板政策「１億総活躍社会の実現」の緊急対策に盛り込まれ「官邸が発案した」（政府関係者）政策だ。軽減税率をめぐる協議が官邸主導でまとめられたことに対し、自民党内に不満がくすぶっていることから「反発は官邸に対する意趣返しだ」（党幹部）との見方もある。

　来年度から打ち切られる子育て給付金は、消費税率８％引き上げの激変緩和策として２６年度から始めた。２７年度は高所得世帯を除き、中学生以下１人あたり３千円を支給。公明党は支給継続を求めたが、政府は軽減税率で１兆円の財源が必要になったとして打ち切る方針を決めた。

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