自民党政権綜合スレ - 1354356742

2016：チバＱ：2015/08/02(日) 20:45:51: http://mainichi.jp/select/news/20150802k0000m020072000c.html
ＴＰＰ：米の強引裏目　準備不足露呈…合意見送り
毎日新聞　2015年08月01日　22時52分（最終更新　08月02日　18時51分）
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は８月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

　◇閣僚会合　月末にも再開

　「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

　今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で６月、大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないＴＰＰ交渉を早く決着させたかった。７月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の２８日には、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

　しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。２９日になると、甘利氏は一転して「あと２日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド（ＮＺ）が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「ＴＰＡ法が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

　日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る２国間交渉では、ＮＺが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」（交渉筋）に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「ＮＺがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

　終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」（交渉筋）との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】

　◇サービスや投資は進展

　大筋合意が見送られたＴＰＰ交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。２国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を１５年程度かけて現行の３８．５％から９％に、豚肉は１０年程度かけて安い部位で１キロ当たり４８２円の関税を５０円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

　交渉参加１２カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、１２カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】