自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1848：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:28:56: 安倍政権:「民意」のご都合主義　沖縄の声は違うのか
http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m010036000c.html
毎日新聞　2015年04月29日　20時20分（最終更新　04月29日　22時39分）

　◇統一地方選「国民がアベノミクスに期待」というけれど……

　「了見が狭い」といわれても仕方ないのではないか。現政権の「民意」との向き合い方だ。菅義偉官房長官は統一地方選の前半戦終了後、「アベノミクスへの期待があった」と政権の効果だと胸を張る一方で、例えば「新基地建設反対」の選挙結果が示された沖縄は「民意とはいえない」という趣旨の発言をしている。民意を都合よく使っているとしか思えないのだが……。【江畑佳明】

　今月１２日、統一地方選の前半戦の投開票。結果は、実施された１０の道県知事選のすべてで与党が支援する候補が勝利するという「圧勝」だった。直後の政権与党幹部の主な発言はこうだ。

　「統一地方選は国政選挙と異なり、あくまでそれぞれの地域の住民の皆さんがその地域の行政のあり方を選ぶ選挙だと思っている。ただ全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と地方創生、ここを含めたアベノミクスの期待、そうしたものが表れた結果だろうと思う」（菅官房長官）

　「総じていえば、アベノミクスによる経済好循環がようやく動き出しておりますので、（略）それに対する有権者の期待があったのではないか」（谷垣禎一自民党幹事長）

　「地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくことを候補者が訴え、有権者に届いたと理解している」（甘利明経済再生担当相）

　ところが、札幌市長選では与野党が激突し、野党支援の候補が当選した。敗因を質問された菅官房長官は「地域の皆さんが地域のさまざまな行政のあり方を選択する中での結果だったのだろうと思う」。

　また以前には、こんなこともあった。昨年７月、滋賀県知事選で、「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏に、自公推薦の候補が敗れた。選挙直前のタイミングで、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をしたばかりだった。しかし敗戦の弁は「国政の議論の影響もあったという声も確かにある。しかし基本的には、滋賀県の将来を誰に託すかの観点で県民の皆さんが判断されたのだろうと思います」（安倍晋三首相、衆院予算委員会の答弁で）。

　これらの発言で浮かび上がるのは、勝てば「政権が評価された」、負ければ「地方の選挙事情」。これはダブルスタンダードではないのか。

元朝日新聞記者で永田町取材の長い、東洋大教授の薬師寺克行さんは「権力者のみならず、野党だって自分に都合のいい選挙結果や世論を『これが民意だ』と主張するのは世の常ですが、それにしてもご都合主義が過ぎる」と言う。その典型例が、基地問題を巡る民意への対応だという。

　現政権は、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設反対という沖縄の民意を重く見ようとしない。この問題が争点となった昨年１月の名護市長選▽昨年１１月の県知事選▽昨年１２月の衆院選のすべてで、移設反対候補が勝利した。今月３日の定例記者会見で「移設反対の民意が多かったのは否定しづらいのでは」と質問された菅官房長官は「選挙の争点はいろんなことがある。候補者の出身地や年齢など総合的な中で結果を出すのではないか」と認めなかった。
1849：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:29:28: >>1848-1849
　薬師寺さんが推測する政権側の理屈はこうだ。昨年末の衆院選では沖縄県内の４選挙区で辺野古移設に反対の候補が全勝したが、振興策を訴えた自民候補４人全員も復活当選した。つまり、民意は新基地反対だけではない。かつ基地は安全保障という国家的な問題であり、全国的には自民党が圧勝した以上、移設も信任を得たといえる??。

　薬師寺さんは「現政権は昔の自民党にあった多様性や寛容さという伝統を失っている」と指摘する。「自民党はタカ派やハト派の連合体。戦後長らく政権を維持した理由の一つに、幅広い民意をくみ取ったことがあります。しかし安倍政権は民意や反対意見に耳を傾けるのではなく、逆に自分たちの政策を否定するような意見は受け付けない、と考えているようです。『自分たちは絶対正しい』と民意を都合よく利用し続けるなら、いつかしっぺ返しをくらうかもしれません」と警告した。

　◇かつての自民党とは逆

　歴代首相を含め数々の政治家を取材してきたノンフィクション作家の塩田潮さんも、かつての自民党にあった謙虚さや懐の深さが失われたと感じる。「１９６０年代後半～７０年代、東京都や大阪府など地方で革新知事の誕生が相次いだ時期がありました。しかし当時は『地方選であっても、自民党におごりがあると反省を迫る民意だ』と率直に負けを認める意見や、敗戦を機に都市部での弱さを克服しなければと新たに課題設定をする謙虚な声が、党内から少なからず出たものです」

　６７年の都知事選敗北直後、田中角栄元首相（当時は党都市政策調査会長）は「自民党の反省」（中央公論６７年６月号）と題した論文で「議会制民主主義の確立は、多数党が国民に密着し、その意向を正しくくみ取って政治に反映させ、少数意見を十分に尊重する道を歩き続けることによって可能となる」と書いた。現政権にどう響くか。

　塩田さんは「その頃は、自民党が政権を奪われるという現実的な危険性が、まだ低かった。ある種の余裕もあったと思います」と話す。

　これほどかたくなに「民意」を認めないのはなぜなのか。

　「政治的思考」（岩波新書）などの著書がある法政大の杉田敦教授（政治学）はこう分析する。「戦時中に各地で玉砕や撤退が続いても、『負けではない、転進だ』と主張し続けた軍部を思い出します。米国や過去の経緯を含めた『メンツ』を重んじるあまり、途中で引き返せなくなっている。沖縄の民意は、移設政策が破綻していると指摘しているのです。『民意がこうだから、もう一度話し合いたい』と米国に提案するいい機会なのに、その交渉力がないことを自覚しており、それが露呈するのを恐れているのかもしれません」

　米国のジョセフ・ナイ元国防次官補は今月、琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米国政府は（移設を）おそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。ナイ氏はクリントン政権で普天間飛行場返還の日米合意を主導した重鎮。杉田さんは「現地の反対を無視した基地移設は、米国のデモクラシーの伝統からしても問題視される。米側に再考の余地が出てくるのでは」と語る。

　今からでも「民意」重視へ方針転換するだけの度量が、安倍政権にあるだろうか。