自民党政権綜合スレ - 1354356742

3356：とはずがたり：2017/11/01(水) 21:56:36: その場凌ぎの場当たり的政策で何かを変えようとは全くしてないので変わる筈がない。その場凌ぎの侭天恵を俟つだけでは政策とは云えない。

2017年11月1日 / 17:33 / 1時間前更新
コラム：アベノミクス再起動の「難易度」＝村嶋帰一氏
http://jp.reuters.com/article/column-kiichi-murashima-idJPKBN1D13Y1
村嶋帰一シティグループ証券　チーフエコノミスト

［東京　１日］ - 日本株上昇に弾みがつく中、第４次安倍内閣が発足した。筆者は、９―１０月にアジアと欧米の投資家を訪問し、日本経済や金融市場の見通しについて意見交換を行ったが、今回、彼らの相場観を変化させる契機となったのは安倍晋三首相の解散・総選挙の決断だったとみて間違いないように思われる。

特にヘッジファンド勢が、予期せぬタイミングでの解散・総選挙をきっかけに、日本の良好な経済ファンダメンタルズや企業収益を再評価し、日本株に対して強気に転じた印象が強い。

ただ、少し腑に落ちないのは、解散・総選挙の決断（その結果としての自民党勝利）と日本の経済ファンダメンタルズとの間に本来、直接的な関連性がないことである。自民党の勝利により、安倍首相の指導力が強化され、これまで実行できなかった政策が実行可能になったのであれば、この間の相場展開は理解しやすい。

しかし実際には、今回の選挙結果があって初めて実行され得る政策、特に経済を長い目でみて活性化するような政策はこれといって見当たらない。例外的なのは金融政策であり、金融市場では、自民党の勝利により、黒田東彦日銀総裁の続投と現在の金融政策スタンスの長期化の可能性が高まったと受け止められている。

＜従来の発想から抜け出せない＞

１０月２６日に開催された経済財政諮問会議で、安倍首相は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」と述べ、来年の春闘での３％の賃上げ（定昇を含む）を求めた。政権は賃上げのための税優遇措置の延長・拡大を検討していると伝えられている。

ただ、安倍政権は、政権発足当初から賃上げに対する税優遇措置を実施してきたことに注意する必要がある。２０１３年度には、給与支給総額が前年比で５％以上増加した場合、増加額の１０％を税額から控除できる制度を導入した（所得拡大促進税制）。

翌年には、この基準を「５％以上」から「２％以上」に引き下げ、２０１３年度と２０１４年度に適用できるようにした。さらに、今年度には、上記の措置に上乗せして、従業員１人当たりの平均給与が前年比２％以上増加した場合、前年からの増加額の２％を控除できる措置を取り入れた。

もっとも、こうした措置はこの間、企業行動を大きく変化させるには至らなかった。労働需給のタイト化を受け、パートタイム労働者の時間当たり賃金の伸びははっきりと高まっているが、一般労働者（中心は正社員）の所定内給与の伸びは従来のレンジ内にとどまっている。正社員の所定内給与は、企業の中長期的な事業環境に対する認識に強く依存しており、いつまで続くか不透明な税優遇措置への感応度は低い。

今回も、企業行動を大きく変化させるような仕組みを導入するのは困難なように見受けられる。現行の所得拡大促進税制は今年度末（２０１８年３月）で失効するため、政府は小規模な措置を追加した上で、さらに２―３年延長する可能性が高いだろう。ただ、その場合、経済効果は限定的とみられる。

＜内部留保課税は困難＞

衆院選中に、希望の党は、企業が設備投資や賃金、配当、自社株買いといったより生産的な用途に現預金を振り向けるのを促すため、内部留保への課税を打ち出した。これを機に、一部で日本企業が溜め込んだ多額の現預金にペナルティーを課す可能性が注目された。

ただ、筆者は、安倍政権が内部留保課税を導入する可能性は極めて低いとみている。まず、二重課税という法的ハードルがある。内部留保は、企業が利益を計上した時点ですでに課税されている。また、上で述べたように、設備投資拡大や賃上げなどの政策目標を達成するため、この種の政策措置で企業の背中を押そうとしても、それが中長期的な経営方針と整合的でない場合、うまくいく可能性は低いだろう。