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自民党政権綜合スレ

369チバQ:2013/02/11(月) 13:07:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013021000081
「ハーグ」承認、曲折も=自公が調整着手、根強い慎重論
 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。
 「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を目指す」。首相は1月31日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会での条約承認に強い意欲を示した。
 ハーグ条約は、1983年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう加盟国に求める内容だ。親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。
 主要8カ国(G8)で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば米国以外からも批判されかねない」(幹部)と懸念する。政府は「ハーグは国家的事業だ」(首相周辺)と位置付け、6月に英国で開かれるG8首脳会議までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
 自民党は13日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承取り付けを目指す。公明党も14日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が影響するからだ。
 自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。公明党からも「配偶者間暴力(DV)被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」(幹部)との声も上がる。(2013/02/10-14:29)

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