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農業総合スレ

283とはずがたり:2006/06/13(火) 21:15:06
黒部スイカ復活へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000606130001
2006年06月13日

 「黒部名産」としてかつては全国に知られたものの、約12年前から出荷が途絶えている「黒部スイカ」の復活に、黒部市が今年度から取り組み始めた。現在、生産者は1人だけだが、新たに2人が挑戦することになり、栽培技術の継承に力を入れる。贈答用としての販路を確立し、「黒部をアピールする特産品に育てたい」と期待している。


 黒部スイカの栽培は、1883(明治16)年、荻生村(現在の黒部市)の農家が、米国産の種子で試作したのが始まりとされる。その後、品種改良が進み、1909年に「黒部スイカ」と命名された。


 皮が厚く、3カ月ほど日持ちするため、冷蔵庫がない時代は重宝された。ラグビーボール型という珍しさもあり、都会では観賞用としても親しまれていたという。しかし、栽培に手間がかかるうえ、甘みが少ないため、より甘みがある丸玉種に押され、次第に敬遠され始めた。


 昭和20年代後半〜30年代初めが生産のピークで、作付けは約80ヘクタール、生産量は約2千トンだった。しかし、94年には6軒の計60アールの作付けに減り、現在は同市若栗の中瀬健二さん(77)だけで、作付面積もわずか10アール。昨年は約500個収穫し、和菓子用として納めたほか、なじみ客への販売や自家用などに利用した。農協としての出荷も94年ごろから停止したままだ。


 隣の入善町が、品種改良を重ね、甘みがあるジャンボスイカを特産品としていることから、黒部市では、あくまでも「昔ながらの皮の厚い黒部スイカ」の復活に力を入れる。


 市の呼びかけに2人が応じ、今年度、新たに栽培に挑戦する。黒部スイカは1株に1玉しかできず、それぞれ25株ほどを5月上旬に畑に移植した。中瀬さんが指導するほか、県新川農業普及センターと黒部農協の指導員が支援し、栽培記録を残す。順調にいけば8月初旬には収穫の予定だ。


 市は「さらに生産者を募り、商品価値を生み出して企業のPR用の贈答品などに扱ってもらえるよう販路を確立し、黒部ブランドとして売り出したい」と意欲を示している。

284とはずがたり:2006/06/13(火) 21:36:23

ホクレン:7月から生鮮野菜すべてを国内産に 北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060607k0000m040169000c.html

 ホクレンは、北海道内の農協系のAコープとホクレンショップの全店舗(計263店)で、7月1日以降、店内に置く生鮮野菜すべてを国内産とする。一部品目については輸入野菜に比べ割高になるが、消費者の食の安心に対する期待に応え、他店との差別化を図る狙い。例外品目を設けず、すべて国内産とするのは「全国でも初めてではないか」(ホクレン)という。

 ホクレンは02年度から道内のAコープ店で販売する生鮮野菜について(1)地元産(2)道内産(3)国内産−−と優先順位をつけて仕入れし、国産野菜をそろえる試みに取り組んできたが、ショウガやニンニクなど約3%(売上高)は輸入に頼っていた。昨年秋から十勝管内40店で、国内産限定の品ぞろえを先行実施していた。

 国内産に限定した場合、アスパラ、パプリカ、ブロッコリーなどは輸入ものに比べ2〜3倍、ニンニクは10倍程度の高値になる可能性がある。また端境期や天候の影響で品揃えができない場合も予想されるが、店内に入荷の見込み情報を掲示して顧客に理解を求めるという。[有田浩子]

毎日新聞 2006年6月7日 1時46分

285とはずがたり:2006/07/10(月) 00:13:27

マグロ価格、急騰=国際規制強化で品薄感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000015-jij-bus_all

 マグロの価格が最近急騰している。卸売価格(東京)は、過去5カ月間で軒並み2割以上上昇し、クロマグロ(冷凍)で1キロ当たり2000円に迫っている。資源枯渇を防ぐため国際的な漁獲規制強化が進み、品薄感が生まれていることが背景にあるようだ。漁業関係者は「長年の下落傾向の底打ちであってほしい」(日本かつお・まぐろ漁業協同組合)と歓迎するが、大手スーパーによると店頭価格は既に上昇。消費者の懐には痛い一撃になりそうだ。 
(時事通信) - 7月8日5時0分更新

うなぎ急騰 中国で検査強化 輸入減り品薄感 「丑の日」控え業者悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000042-nnp-kyu

 夏バテ防止のスタミナ料理、うなぎのかば焼きやうな丼を値上げする小売店や料理店が相次いでいる。国内産より安い中国産の輸入量が減り、年々仕入れ値が上がっていたところに、昨年の中国産稚魚(シラスウナギ)の不漁が追い打ちをかけたという。豊富な栄養と食欲をそそる香ばしい味で夏場に人気が上がるウナギだが、書き入れ時である「土用の丑(うし)の日」を23日に控えた店主らからは「価格のうなぎ登りは勘弁して」との声が聞こえてくる。 (社会部・布谷真基)

 福岡市博多区の鮮魚店では5月下旬、かば焼き1匹を100円値上げし、780円とした。同店でかば焼き一パックを購入していた福岡県大野城市の主婦(45)は「夫婦でウナギが好物なので以前は丸ごと1匹買っていましたが、最近は1匹を半分にカットしたものを買うことが増えました」。

 中国産などの輸入ウナギが販売量の70%を占める福岡市内のスーパーでは、仕入れ値が昨年より2割も高くなったため、うな重を100円値上げして480円にした。

 中国産の輸入量は、抗菌剤などの使用に対する検査基準が強化されたことなどから減少。財務省によると、2001年に約7万1300トンあった輸入量は、05年には約3万2400トンと半分以下になった。

 養鰻(まん)業者からウナギを買い付ける卸問屋「福岡淡水」(福岡県新宮町)によると、高騰の要因は「昨年の中国産稚魚が、ここ数年で最悪の不漁」だったこと。品薄感から国内産も高騰し、ウナギ全体の仕入れ値が昨年より3割近く上昇。同社は「需要が増える丑の日までは、さらに高騰する可能性がある」とみる。

 頭を痛めているのは、値上げすると、客にそっぽを向かれかねないうなぎ料理店だ。

 九州産のウナギだけを扱っている「鰻蔵柳川屋」(本社・同県粕屋町)では、仕入れ値が一時2倍になったときも価格を維持。同社は、福岡市などに11店舗を展開しているが、1店舗当たりの利益は月平均約30万円減っているという。

 福岡市博多区の料理店「千石」では、昨年からうな重とせいろ蒸しを50―100円値上げしたものの、仕入れ値の高騰に追いつけず、アルバイト店員の労働時間を1日1時間減らすなどしてやりくりしているという。

 朗報もある。今年の稚魚は豊漁で、福岡淡水は「この稚魚が育ち出荷される秋口以降は、価格は安くなるのではないか」と期待している。

=2006/07/08付 西日本新聞夕刊=
(西日本新聞) - 7月8日17時7分更新

286とはずがたり:2006/07/22(土) 08:56:27
これはスポーツではなく農業の話題でしょうな。

オシム氏で町おこし…いび茶改めイビチャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000027-nks-spo

 岐阜県揖斐(いび)郡の揖斐川町が、今日21日のイビチャ・オシム監督誕生を心待ちにしている。オシム人気にあやかって、同氏の名前と同じ地元名産の「いび茶」のラベルを、片仮名の「イビチャ」に変える計画を立てていることが20日、明らかになった。人口3万人に満たない小さな町が、オシム監督誕生とともに全国区に名乗りを上げる。
 行動は早かった。偶然にも6月30日からオシム氏率いるJ1千葉が、同じ岐阜県内の飛騨古川町でキャンプイン。今月5日に「いび茶」PR担当が現地に急行。イレブンにちなみ11ケース(1ケース24本)のペットボトル入りのいび茶を差し入れた。お礼にオシム氏から「いび茶振興会」のはっぴにサインをもらった。
 もともといび茶は、ほかの生産地のお茶と混ぜて、香りを引き出すという活用法が主流だったが、最近は地元名産の独自ブランドとして売り出す機運が高まっていた。その矢先にイビチャ・オシム氏の日本代表監督就任…。関係者の間では同氏の絶大な知名度にあやかり、お茶のラベルを片仮名の「イビチャ」に変える案も浮上している。
 PR担当の太田由紀子さん(37)は「日本代表を応援するのはもちろんですが、いび茶もこれをきっかけに皆さんに知っていただければとてもうれしい」と話す。オシム氏がサインしたはっぴは、現在、町長室と町内の販売店に飾ってある。町役場でも「このご縁を機にお茶と町の名前が広まれば」と大きな期待をかけている。[栗田文人]
(日刊スポーツ) - 7月21日9時42分更新

289とはずがたり:2006/08/03(木) 19:35:58
2006年8月2日更新
県内コメ卸3社、合併協議 県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧 来年度めどに新会社
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20060802001.htm

 金沢市に本社を置くコメ卸の石川県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧は二日まで に、来年度をめどに三社が合併して新会社を発足させる方向で最終調整に入った。合併す れば、石川県内のコメ卸は一社体制となり、年間売上高百三十億円規模の巨大卸が誕生す る。

 関係者によると、石川県米穀は四日に臨時株主総会を開き、営業権の一部譲渡について 諮るという。

 合併によるコスト削減効果で、収益基盤を強化するのが狙い。コメの卸業界はコメの価 格が低迷し、消費量も減っていることから経営環境が厳しく、二〇〇四年四月の改正食糧 法の施行で価格競争が一段と激化している。

 石川県米穀は一九五二(昭和二十七)年に設立され、二〇〇六年三月期の売上高は約五 十九億円。パールライス石川は一九九八年に全国農業協同組合連合会が全額出資して設立 され、〇六年三月期売上高は約四十五億八千万円。北陸中央食糧は一九九〇年に設立され 、〇五年三月期売上高は約二十六億円。

290とはずがたり:2006/08/03(木) 23:44:02

駄洒落っぽいなぁw>米穀データバンク

コメの収穫予想「やや不良」 03年以来の不作見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000512-yom-bus_all

 民間の調査機関、米穀データバンクが3日まとめた2006年産米の収穫予想(7月31日現在)によると、平年を100とする全国の作況指数は96の「やや不良」で、03年以来の不作見通しとなった。

 7月の日照不足が響いた形だが、米の消費量も減っているため過剰傾向は変わらず、「米価格は全体的に下落する」と予測している。

 予想収穫量は前年産より37万5000トン下回り869万9000トンとしている。地域別では、青森、岩手、熊本、大分など10県が「不良」で、北海道など28道府県が「やや不良」。「平年並み」は埼玉、千葉など8都県で、「やや良」は群馬県だけだった。6月に入って北海道など北日本を中心に低温、日照不足が続き、7月も全国的に日照不足が続いたことが影響しており、関東地方以外は例年より不作となりそうだ。
(読売新聞) - 8月3日20時12分更新

291とはずがたり:2006/08/08(火) 10:47:53
野菜価格:レタス64%高、キュウリが62%高 平年比
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060808k0000m020022000c.html

 農林水産省が7日発表した8月第1週(7月31日〜8月4日)の生鮮野菜小売価格は、レタスが平年比で64%高い1キロあたり585円、キュウリが62%高い609円など、平年を大幅に上回った。7月の大雨や日照不足で、生育が遅れたり葉が傷んだりして供給量が減ったため。

 全国約470店舗で6品目を対象に調査した。他の4品目は▽ナス=58%高い619円▽ニンジン=47%高い459円▽ネギ=27%高い947円▽トマト=15%高い520円。キュウリは、5日現在の卸売価格も平年の約2.6倍に値上がりした。

 同省は、全国で梅雨が明け天候が回復したため、今後は徐々に価格が落ち着くとみている。ただ、生育の遅れはまだ回復しておらず、病害虫も発生しやすいことから「入荷量、価格動向を十分注視したい」(小林芳雄事務次官)としている。[位川一郎]
毎日新聞 2006年8月7日 18時32分

294大樹町のS牧場はひどい:2006/08/14(月) 11:48:15
大樹町のS牧場は最低最悪の牧場。常識がないにも程がある。若い子からの批判が集中する牧場でお金にケチな最低牧場。常識がないS牧場を十勝のみんなで潰しちまえ。どこだか分かる?大樹町のS牧場?

295多分S倉牧場のことじゃないか?:2006/08/14(月) 11:53:26
あそこは最悪だし奥さんの評判も良くない。大樹町でも金目当てでやってる牧場で内地からの評判もすこぶる悪い。特に常識がない牧場でみんなから悪口いわれてるよ。恥ずかしい同じ牛飼いとして情けなくなってくる

296本別町のS牧場に打撃:2006/08/14(月) 12:02:17
本別町のS谷牧場は常識がない最悪な牧場だ。酪農家としてあれだけ常識がない親方も珍しい。女の子ばかり実習生を雇っているがどの女の子からも評判が悪いと烙印を押されている最悪で愚劣なダメ牧場。特に内地からの評判は最悪。

297とはずがたり:2006/08/17(木) 18:23:18

浜坂町漁協が否決 但馬の5漁協合併協議
2006/08/14
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000089622.shtml

 来年四月の「但馬漁業協同組合」設立を目指し、合併を協議している兵庫県・但馬地域の五漁協のうち、最大規模の浜坂町漁協(新温泉町)が十三日、組合員の反対多数で合併案を否決した。残る四漁協は合併する方針だが、松葉ガニの水揚げ量日本一を誇る浜坂町漁協が抜けたことは、同じく合併協議を進める県内の各漁協にも波紋を広げそうだ。

 合併については七月、津居山港、竹野浜、柴山港、香住町、浜坂町の各漁協組合長が仮契約書に調印。その後、各漁協で総会を開き、合併案を可決する予定だった。三漁協は既に可決。最小規模の竹野浜漁協も十六日の総会で可決する見通し。

 合併後は、仲買人がどの漁港でも競りに参加できるようになるなど、市場の活性化につながることが期待されているが、反対票を投じた浜坂町漁協の男性(49)は「船の修理など身近なサービスが受けにくくなると聞き、デメリットが多いと感じた」と話した。

 県漁連は二〇〇八年三月までに県内の漁協組織を一本化する方針で、但馬漁協も加わる予定だが、浜坂町漁協は「今は何ともいえない」としている。(井原尚基)

298とはずがたり:2006/08/17(木) 18:53:04
新ブランド 「奥州牛」モー追
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000608150003
2006年08月15日

 全国区の知名度がある前沢牛に続く新ブランド「奥州牛」を、奥州市胆沢区の岩手ふるさと農協が立ち上げた。脂肪交雑(霜降り)の度合いなどで決まる肉質等級(1〜5ランク)で、高級和牛の「4」以上を目指す。7月末には、50頭が東京食肉市場に初出荷され、6割強が、「4」以上に認定された。

 注目された市場での初値は、枝肉単価でキロ平均2199円。最高値では3234円と前沢牛並みだった。同農協は年間1200頭の出荷を目指している。単位農協として「4」ランクの出荷量では「おそらく日本一となるでしょう」と同農協は胸を張る。

 奥州牛は、水沢牛、金ケ崎牛、胆沢牛、衣川牛の統一ブランド。6月末には、「奥州牛協会」も設立された。過去から銘柄統一の動きはあり、市町村合併で実現にこぎ着けた。

 品種は黒毛和種で、組合員が奥州市か金ケ崎町で肥育する。同農協の肉牛生産者は今年4月現在で186人。うち「奥州牛」産地の奥州市水沢、胆沢、衣川の各区と金ケ崎町の生産者は計95人で、現在の年間出荷頭数は約2千頭。「肥育管理などを徹底し、将来は出荷頭数の8割、1600頭を『4』ランク以上で出荷したい」と、同農協の高橋康博・畜産課長は話している。

 日本食肉消費総合センター(東京都港区)によると、全国の銘柄牛は05年3月現在で229。3年ごとの調査だが、99年との比較では全国で1・6倍に増えた。同センターでは「産地間競争は激しい。全国に通じるブランドになるには、消費者にうまみ、風味がどこまで浸透できるかがカギ」と話している。

299とはずがたり:2006/08/30(水) 02:43:10
一村一品から一村一IT技術へ♪

パソコンで放牧牛管理 遠隔操作で餌も自動
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000608290004
2006年08月29日

 パソコンを操作して飼い主の声を出して放牧している牛を呼び寄せ、自動給餌機(きゅう・じ・き)で餌を与え、その様子をカメラを通して観察する装置が、豊後高田市草地黒松の旧ミカン園の放牧場に設置された。どこからでも牛の管理ができ、装置の対象を広げれば、広大な放牧場でも少人数で運営できると関係者はみている。

 開発したのは、九州大大学院農学研究院の後藤貴文・助教授とNTTグループ、「パナソニック コミュニケーションズ」(本社・福岡市)、「MSK農業機械」(本社・東京)。

 放牧場の高台に無線LAN(構内情報通信網)用のアンテナがあり、飼い主の声を出す拡声機2台、牛舎に集まった牛を映すカメラ2台、さらに給餌機へと接続されている。

 実際にパソコンを使って、「おーい、おーい」と飼い主の近藤孝好さん(57)の声を出すと、放牧牛6頭が走って集まった。給餌機から餌も自動的に流れ出した。

 近藤さんはパソコンで牛を観察していて、産気づいたことにも気づき、無事出産を見届けた。健康状態も分かるといい、毎日夕に放牧場を訪れていたのも最近はその必要がなくなった。

 2年ほど前、耕作放棄で荒れた同市の旧ミカン園に九大高原農業実験実習場(竹田市)が牛を放牧して雑草を食べさせ、元の状態に戻す実験をした。その際、同実習場の衛藤哲次・技術専門職員が「遠くからでも牛を管理できないかな」と発案したのが、装置開発のきっかけだったという。

 後藤助教授は「個々の先端技術を組み合わせたシステム」と話し、「放牧場の電気柵(さく)の管理や放牧牛の体温チェックもできるようにしたい」と意欲を燃やしている。

301とはずがたり:2006/09/02(土) 02:51:49
>麦作は九州北部4県が盛ん
へぇ〜。頑張って欲しいね。
いいちこは麦焼酎だけど県産麦100%ではないと云う事か

県内麦作:面積ベース35%が交付金の対象外−−国の「大規模限定」方針で /大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000307-mailo-l44

 ◇きょうから申請受け付け
 国の07年度農業対策が、従来の護送船団方式から、支援先を大規模営農に限定した「品目横断的経営安定対策」に変わる。これを受け、前倒しで1日から申請を受け付ける「秋まき麦」について、大分は九州北部他県に後れをとり、面積ベースで65%しか条件を満たさないことが県の調査で分かった。県内麦作農家3107軒(05年)の多くが小規模なためらしい。[梅山崇]
 麦作は九州北部4県が盛ん。農水省の調査では、8月上旬の推計値で福岡91%、熊本85%、佐賀75%。同省の値は、申請時に条件を満たす見込み分も含まれているため、大分は73%だが、それでも最下位。内外価格差が大きい麦は、収入の3分の2程度が国の交付金のため、これがないと立ちゆかなくなる。
 申請できるのは、認定農業者が経営規模4ヘクタール以上、集落営農組織が20ヘクタール以上であることが条件。県内は中山間地域の多さが考慮され、旧宇佐市、旧中津市、旧荻町(現竹田市)、由布市の一部を除くほとんどの地域で認定農業者2・6ヘクタール、集落営農組織10ヘクタールに緩和されている。
 同省大分農政事務所や県は、認定農業者に耕作地を託すか、近隣農家と集落営農組織を作って、条件をクリアするよう指導。県水田農業振興室は「今回の申請では難しくとも、2、3年内に現在の県内作付面積5000ヘクタールに復活させたい」としており、同事務所も11月中に他県並みの9割に高めることを目指す。
 県産麦100%の焼酎「西の星」を製造する三和酒類(宇佐市)は「『いいちこ』が主力なので打撃はないと思うが、県産麦調達先のJAとも話を詰め、影響を見極めたい」としている。
 申請は県内6カ所で11月末まで。同事務所農政推進課097・532・6131(内線227)。

9月1日朝刊
(毎日新聞) - 9月1日20時1分更新

302とはずがたり:2006/09/05(火) 00:17:56
大分県で茶産地育成=「お〜いお茶」の茶葉を生産―伊藤園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000102-jij-biz

*伊藤園 <2593> は4日、大分県内で茶産地を育成する事業に関する協定を大分県、県内2市(臼杵、杵築)と同県庁で締結した。2市2地区で同社のトップブランド「お〜いお茶」の原料として使用する茶葉を生産する。
 2007年春に事業主体の地元農業生産法人による茶園の造成を開始する。11年には2地区で各50ヘクタール、計100ヘクタール規模とする予定。県が同法人の栽培指導などを担い、同社が飲料用茶葉生産のための技術提供や、摘み取られた茶葉の全量買い取りを行う。 
(時事通信) - 9月4日20時1分更新

306とはずがたり:2006/10/03(火) 23:30:18

西郷村は新幹線も停まり商業施設も集積してやたら強気で白河市との合併も拒絶,この後は会津方面に甲子道路も開通して会津の玄関口の一つにも成らんとしてますが更に家畜改良センター迄有るんですねぇ。

和牛「うまみ」遺伝子を特許出願 家畜改良センターなど
2006年10月02日21時22分
http://www.asahi.com/life/update/1002/011.html

 独立行政法人・家畜改良センター(福島県西郷村)と山形県農業総合研究センターは2日、黒毛和牛の肉の「うまみ」を増す遺伝子を特定し、遺伝子特許を出願したと発表した。おいしい肉牛に育つかどうかが遺伝子で推定できるといい、肉牛の品種改良に生かしたい考えだ。

 両センターは、サシ(脂肪分)の多い黒毛和牛を外来種の肉牛と比べることで、肉のうまみや香りを引き立てるとされる脂肪酸「オレイン酸」を増やす遺伝子の配列を突き止めた。今後、農林水産省や畜産業界団体などと協力して、遺伝子特許をどう活用するかを検討する。

 農水省は、ブランド和牛の遺伝子情報などを知的財産として保護することで、外国の肉牛と交配された「海外産和牛」が日本に逆輸入されることを防ぎたい考えだ。

307とはずがたり:2006/10/14(土) 13:49:17
日本でもまともな小麦を作れるようになっとかないと。まぁ25年に一度の凶作で元が取れてもあとの24年は大赤字では意味がないけど。

25年ぶりの低水準に=豪州凶作で−世界の小麦在庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000030-jij-int

[シカゴ12日時事] 米農務省は12日発表した10月需給報告で、2006〜07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。干ばつ被害で、オーストラリアが凶作になる可能性が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。 
(時事通信) - 10月13日11時1分更新

308とはずがたり:2006/10/14(土) 13:58:46
>>307
原因は旱魃かぁ。

豪州の干ばつ、経済成長率に影響=ハワード首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000004-reu-int

 10月13日、豪ハワード首相は干ばつがGDP伸び率に影響する見通しだと述べた。写真は5月、シドニーから南西に150キロ離れた町で干上がったダムの様子(2006年 ロイター/Will Burgess)
 
 [キャンベラ 13日 ロイター] オーストラリアのハワード首相は13日、現在の干ばつは同国の国内総生産(GDP)伸び率に影響する見通しだが、その程度はまだ不明と述べた。
 首相は国内ラジオに対し「干ばつは我が国のGDP伸び率に影響する。その規模がまだ不明なだけだ。それはもちろん、経済の好調な部門にどれだけ相殺されるかによるだろう」と語った。
(ロイター) - 10月13日10時11分更新

309とはずがたり:2006/10/16(月) 12:42:04
<幻のサツマイモ>埼玉・秩父市で太白収穫…間もなく初出荷 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/farming/story/photo02mainichiF20061013k0000e040026000c/

 戦後の食糧難を救ったサツマイモとして年配者に人気のある「太白(たいはく)」の収穫が埼玉県秩父市の畑で始まった。1960年代中ごろまで東北の一部を除く全国で生産されていたが、ベニアズマなどの品種に押されて激減した「幻のサツマイモ」。甘くねっとりした懐かしい味が間もなく初出荷される。

 収穫作業を始めたのは同市阿保町の農業、飯島久さん(79)。飯島さんは65年前に父親から太白の栽培技術を学び、自家用に種芋を守ってきた。太白を紹介した昨年12月の毎日新聞の記事をきっかけに全国から注文が殺到。このため今年2月、13人で「ちちぶ太白サツマイモ生産組合」を設立した。飯島さんが組合長になり、休耕地など計約24アールで栽培。全国の消費者に1キロ700円で商品として初めて届ける。

 ただ、天候不順のため出荷できない小さな芋も多かった。飯島さんは「収量は予想の半分程度。1人5キロで受けた注文を3キロに減らさなければ」と少し残念そう。それでも「甘く懐かしい味を世に出せてうれしい」と笑顔で話した。[岡崎博]
[ 2006年10月13日15時31分 ]

310とはずがたり:2006/10/18(水) 00:32:41
<農家数>10年前の6〜7割の水準に落ち込む 06年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000131-mai-bus_all

 農林水産省が17日発表した06年の農家数(2月1日現在)は「販売農家」(耕地面積30アール以上または販売金額50万円以上)が188万5000戸。このうち農業で生計を立てる「主業農家」は39万8000戸だった。10年前の96年と比べると、販売農家は72%、主業農家は60%の水準まで落ち込んだ。
(毎日新聞) - 10月17日21時20分更新

313とはずがたり:2006/10/21(土) 12:44:42

食べちゃうなんて「もってのほか」、山形で食用菊収穫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000514-yom-soci

 山形県寒河江市などで、食用菊「もってのほか」の収穫がピークを迎えている。

 赤紫色の花びらはシャキシャキとした歯ごたえとほのかな甘みが特長で、おひたしや天ぷらなどに調理される。「皇室の紋章を食べるなんて」「思いのほかおいしい」などの諸説に由来するという変わった名もあって、最近は首都圏の料理店でも人気を集める。

 山形県は、食用菊の生産量が1260トン(2004年)で全国1位。摘み取りに忙しい同市の氏家敬士さん(71)は、「旬の味と色を楽しんでもらえれば」。収穫は、11月中旬まで続く。
(読売新聞) - 10月20日0時45分更新

314とはずがたり:2006/10/28(土) 07:29:18
<中国>セロリ価格大暴落、付加価値作物「一辺倒」が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000009-scn-cn

 陜西省ではセロリ(注)の価格が大暴落したため、一部の農民はトラクターによる処分を始めた。2005年には1キログラム当たり1−1.4元だった価格が06年10月下旬には0.12元になったため、収穫しても諸費用を捻出しにくい状態だという。華商報が伝えた。

 陜西省の中でも、西安市閻良区は全国的なセロリの大産地として知られている。主な出荷先は上海市、湖南省、湖北省、河南省、安徽省などで、06年には5万5000トン程度の生産が見込まれていた。

 閻良区における05年のセロリの作付け面積は667ヘクタール余りだった。出荷価格が1キログラム当たり1−1.4元と高かったために、今年の作付面積は1400ヘクタールと、05年の2倍以上に達した。中国では付加価値の高い作物の栽培が奨励されていることも、作付け面積の大幅増につながったと考えられる。

 しかしセロリの価格は低迷し、10月1日の国慶節前後には0.4−0.6元、その直後には0.16−0.2元に急落。更に10月下旬には日によって0.12元程度にまで落ち込んだ。このため、収穫後の諸費用が捻出しにくくなったとして、トラクターを使ってセロリを畑で処分する農民も出はじめている。セロリの場合、保存が難しいので収穫後の値動きを見て販売することができないことも、処分の動きに拍車をかけている。

 一方、閻良区の近隣にある臨潼区交口鎮では、新規プロジェクトとして06年からセロリの大規模栽培を開始した。作付け面積は400ヘクタール程度だが1割程度が売れ残っているため、鎮政府は湖北省、四川省、河南省にスタッフを派遣して、値下がりの原因を調査すると同時に、できるだけ高値で買い付けてくれる業者を探している。

 陜西省でセロリの価格が暴落した原因には、作付面積が急増したこと以外にも、気候が不順でセロリの品質が落ちた上に、収穫期が1カ月近く遅れて、他の地域の出荷ピークと重なったことが挙げられている。また、今年は全国的に野菜が豊作だったことも、値下がりの原因になった。

 また、付加価値が高くても、単一の作物に集中しすぎるリスクを考慮すべきだとの意見も出ている。

注:中国語では「芹菜(Qincai)」。日本で多く食べられているセロリとは品種が異なり、茎が細めで緑が濃い。中国では炒め物に使うことが多い。(編集担当:如月隼人)

(サーチナ・中国情報局) - 10月27日18時53分更新

315とはずがたり:2006/11/16(木) 17:21:44

こういう試み応援したいけど自民党の強い鳥取県だからなぁ。。大学時代の同期は土建屋の常務もやってる…。

規格外のナシで清涼飲料水
2006年11月16日(木)14:02
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/politics/Tn200611160102.html?fr=rk
(中国新聞)

 鳥取中央農協(倉吉市)など鳥取県内の産学官約20団体でつくる「養生の郷食料産業クラスター協議会」(同市)は、県特産の20世紀ナシを使った清涼飲料水「鳥取の20世紀梨」=写真=を開発し、今月初めから販売を始めた。出荷時に除外され、本来は廃棄される規格外のナシを原料に使用。ナシは変色しやすいが、独自技術で補い、ナシ本来のみずみずしさを生かして青リンゴのような、さっぱりした味に仕上げた。

316今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2006/11/16(木) 20:27:53
>>315
鳥取の東伯地域は昔から補助金を巧くイノベーションに
活用できた地域として有名ですね。


まあ全国規模からみたらレアケースなんですけど。

317とはずがたり:2006/11/20(月) 01:25:00
流石にリンゴの漬け物ではないようでw
参考→http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/320-324n

「おぼこい林檎」本格売りだし
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000611190003
2006年11月19日

 「おぼこい林檎(りん・ご)」と名付けられた、青森市浪岡地区産のリンゴが、同市浪岡の道の駅なみおか「アップルヒル」で本格的に売られ始めた。従来からある品種が小ぶりに実ったもので、青森市が中心となり、昨年からブランド化を目指している贈答用のリンゴだ。佐々木誠造市長が九州でトップセールスを間もなく始める。市は「小さくてもおいしさは同じ」とPRするが、「おぼこい」という言葉のイメージに、地元には違和感を口にするリンゴ農家もある。
 「ご注意ください!!この林檎をかじると『純情』があふれ出します」。PR用のポスターのうたい文句だ。「おぼこい林檎」に使うリンゴは「サンふじ」と「王林」。11月上旬ごろから収穫が始まっている。販売を担うのは、市やアップルヒル、選果を担当する浪岡農協の関係者が参加して今年発足した「おぼこい林檎販売促進協議会」。市場では単価が落ちがちな小さなリンゴをブランド化し、農家の収入増につなげようという狙いがある。
 市農業政策課によると、同地区は、大生産地の弘前市や黒石市より北に位置し、リンゴの花の咲く時期が比較的遅く、生育期間が短くなるため、とれるリンゴは小ぶりのものが多いという。
 名前は同協議会に先立つ委員会が昨年9月から協議して決めた。津軽弁で「おぼこ」は「赤ちゃん」の意味。市農業政策課によると、「い」をつけて形容詞にし、「かわいい」や「小さい」という意味合いを込めたという。同課の担当者は「小さくてもジューシーで、日持ちもする。おいしさに変わりはない」と太鼓判を押す。
 販売は12月中旬ごろまで。価格はアップルヒルが販売する同じ重さの贈答用リンゴより、5キロあたり千円ほど安く、「サンふじ」「王林」ともに5キロ18玉で2650円、5キロ20玉で2500円。
 昨年4月に旧青森市と合併した旧浪岡町は、町の部では全国一のリンゴ生産量を誇っていた。合併して全国2位のリンゴ生産市となった青森市は、10年度の新幹線延伸を前に、リンゴを新市の顔にしたい意向だ。
 「おぼこい林檎」について、朝日新聞記者が浪岡地区の住民数人に聞いたところ「食べきれるサイズでちょうどよい」と歓迎する意見があった。アップルヒルによると、県外の客から「覚えやすい名だ」と好評だという。
 一方、リンゴ農家の中には、小さいリンゴをブランド化することに抵抗感もあるようだ。青森市議会の一般質問でも今年に入って数回、販売戦略について説明を求める質問や、なぜ九州で販売するのか疑問視する質問が出された。ある農業男性(67)は「農家は大きいリンゴをとるために朝から晩まで懸命に育てているのに、馬鹿にされているみたいだ。『おぼこい』と聞けば『未熟な』の意味。浪岡リンゴのイメージダウンになる」と怒る。リンゴ農家の中には「おぼこい林檎」の名前自体、知らない人もいた。
 試験的な販売だった昨年は約15トンにとどまったが、今年は初の本格販売で、昨年の2倍から3倍の出荷を目指すという。佐々木市長は25、26両日、鹿児島市の百貨店「山形屋」でトップセールスをする。

318とはずがたり:2006/11/20(月) 02:13:22
秋田大の鉱山学部に弘前大農学部。地域の特色を出せると良いですねぇ〜。福島大は行政社会学部(現在は学群に移行)が看板だが政争が県の特色?笑

リンゴ新品種「紅の夢」「みさき」登録へ
来年度退官の弘大塩崎教授 、普及に期待
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06111604.html

 リンゴ「こうこう」の育ての親として知られる弘前大学農学生命科学部付属生物共生教育研究センターの塩崎雄之輔教授(63)が、かねてから研究・育成を続けてきた「紅の夢(くれないのゆめ)」と「みさき」を、年内にも新品種として国に登録申請する。手塩に掛けた2つのリンゴを手に、塩崎教授は「来年度で退官予定なので、その前に申請することにした。多くの人に作ってもらえるようになれば」と、将来的な普及に期待を寄せている。

 塩崎教授は1966年に助手として現在の弘大藤崎農場(藤崎町)に配属されて以来、一貫して同農場で研究に努めてきた。80年代からは新品種の育成にも取り組み、99年には甘くて日持ちの良い「こうこう」が品種登録された。
 今回申請を決めた2種類のリンゴのうち「紅の夢」は95年、紅玉にスターキングデリシャスを交配させできた実を選抜育成した。最大の特徴は果肉が淡い薄紅色であることで、ジャムやジュレに加工すると無着色でも鮮やかに赤く発色する。
 「岩手県の知り合いに教えたら『作ってみたい』という声が上がったので登録を決めた」と塩崎教授。食味は紅玉に似た甘酸っぱさがあり、加工用にうってつけで「普通のリンゴジュースと、これで作った赤いジュースを組み合わせれば、紅白セットになって縁起がいい」と期待する。
 一方の「みさき」は、「こうこう」と同時期に始まった研究で、ゴールデンデリシャスに弘大1号を掛け合わせてできて以来、特性調査を続けてきた。ジョナゴールドなどと同じ3倍体で果実が大きいが、甘みと酸味のバランスが良く「生で食べておいしい」(塩崎教授)。黄色い果実のため、着色管理の手間も掛からない。
 塩崎教授は「数年前、その年に日本で一番多く付けられた女の子の名前が『みさき』だった」と命名の由来を明かし「弘前、藤崎、塩崎の3つのサキを含むと教え子が言ってくれ、とても気に入っている」とにこやかに話した。
 「紅の夢」「みさき」は、年内に農林水産省へ申請書類を提出予定。来秋に農地審査が行われれば、08年春にも品種登録される見込み。四半世紀にわたり、新品種育成に尽くしてきた塩崎教授は「せっかく今までいろいろリンゴについて研究してきたので、登録品種として大学に残したい」と話した。

319とはずがたり:2006/11/20(月) 02:20:04
>>316
そうなんですか。知りませんでした。
調べてみるとこんなのが引っかかった。

補助金を徹底的に利用して成功した鳥取・東伯農協のブロイラーインテグレーション(立花隆)
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E1870936162/index.html

立花隆『農協』第3章。これもなかなか興味深いケーススタディーだ。補助金の仕組みを研究しつくし、専門のスタッフ16人を使って補助金獲得に走る農協。補助金を取ってくるための説明資料の厚さは優に1メートル。おかげで商社が主導権を持つブロイラー事業だが、この農協は勝ち残っている。でも補助金のおかげとは……。

養鶏業は日本の農業のなかで数少ない国際競争力を持つ部門である。おかげで日本の鶏肉とタマゴの値段は主要先進国の中でもむしろ低い方だろう。日本で生産者に「ぼられずに」食事をしようと思えば、唯一親子丼(ただしメシ抜き)を食べることなのである。これは日本の商社の貢献であり、国民に対して誇ってもよいことである。農業でありながら、事業への外部からの参入を認めていたことがこれだけの競争力向上につながった。

この章での抜き書きを二三:

ブロイラーは、技術七割、施設三割。難しいけど努力がちゃんと報われる。
ブロイラーには割りに脱サラ組が多くて、新宿のコンピューター会社にいた技術者とか、タクシーの運転手とか、自動車部品会社の社員とか、いろんな人がいる。
この農協のコメはいまやわずか6%を占めるに過ぎない。日本のほとんどの農民がコメ依存を続け、米価闘争にかまけている間に、此処の農民達はどんどん農業構造を変えて、コメに頼らずとも食っていける農業をつくってきた。
ブロイラーは、農業の中で唯一農外資本にヘゲモニーをとられ、そのため仮借なきコストダウン競争が行われ、徹底的な合理化が行われた結果、国内価格と国際価格の開きのない唯一の食肉である。
現在ブロイラーの七割は企業の支配下におかれ、農協系列は18%しか支配していない。
その中で東伯農協が構造改革できたのは、みごとなまでの補助金の利用である。53年度をとっても、事業細目にして30,事業費をあわせて20億円の補助事業がある。
たいていの補助事業は二分の一が補助金。しかしこの農協の場合、残りの五分の四を農業近代化資金の借り入れに頼っている。利子が安く三年据え置きの十五年払い。これで自己資金の十倍の事業展開が可能に。
一つの事業を展開するのに、さまざまな補助金をつなぎ合わせるノウハウもある。
これ専門の農地開発課というのを設置。課員は16人。膨大な書類を用意する。農水省のそれを全部積み上げたらおそらく1メートル以上になるだろう。
農水省は日本の農業の構造改善をするのだと言って湯水のように補助金を使ってきたが、この二十年、日本農業のコメ依存度は47%から39%に減っただけだ。55年度の農水省の補助金総額は2兆3000億円。実効が上がらないのは農業補助金が農水省の課単位、更に課の中の係、班の単位で所管され、ばらばらに使われているからだ。
農水省は農業という病める巨像を群盲の医者がなで、それぞれ勝手に処方箋を書いては、金に飽かせて購入した薬を薬の相互作用、副作用を考えずに押しつけ、その結果、巨像の病気をますます悪くしているようなものだ。

補助金を全廃して、農外資本の参入を認め、競争原理を導入する以外ないね。補助金をもらうのに高さ1メートルの書類作成とは、いくらなんでも紙の無駄だ。

でも、養鶏業に都会のサラリーマンたちがどんどん参入しているというのが、すごいことだ。だから養鶏業では国際水準の生産性が実現できた。しかし、コメ作りに都会人が参入しようとしても絶対に不可能だ。この辺に現在の農村の生産性の低さの根本的な原因がある。第四章では、いよいよ日本のコメ作りの問題点に立花隆はメスを入れる。請う御期待、次回のブログ。

321とはずがたり:2006/12/04(月) 02:14:45
今年は何㌧よ?農業よりも漁業の方が肉体的にも過酷でしょうからねぇ。

国内漁獲量、17年に500万トン割れへ=資源減少で60年ぶり−水産庁試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000037-jij-pol

 水産庁の試算によると、養殖を含む魚介類の国内漁獲生産量が2017年に470万トンと、1950年代後半以来60年ぶりに500万トンを割り込む見通しであることが3日明らかになった。ピークの1984年(1206万トン)の半分以下の水準だ。イワシなど水産資源の減少に、高齢化や後継者難による漁業従事者の減少が、追い打ちを掛けているという。 
(時事通信) - 12月3日21時1分更新

323とはずがたり:2006/12/08(金) 22:53:07
水田が油田に? コメからバイオエタノール
2006年11月10日http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/589-590n

国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3

324とはずがたり:2006/12/10(日) 13:06:10
工夫してるねぇ〜。けど消費者のハートを掴むのはコンビニ各社が苦労してる様に難しいでぇ。

来春、コンビニをオープン JA秋田やまもと、地産地消の拠点に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061210d

 JA秋田やまもと(米森萬壽美組合長)が来年3月、三種町鹿渡の国道7号沿いにある本店駐車場内に、地元産の無添加食材で調理した弁当や総菜、米粉で作るパンなどを販売するコンビニエンスストア「JA(ジャ)ンビニ(仮称)」をオープンさせる。

 同JA本店で9日に開かれた食農実践拡大会議で報告された。店舗外装のデザインや店名の考案には地元の中学生も協力。地域の伝統的な家庭料理を作る主婦たちも味の開発に加わるなど、地域力を結集したコンビニとなりそうだ。

 JAンビニは、学校給食への地場食材提供や、地域の主婦らを集めた伝統食作り名人「グランママシスターズ」を組織するなど地産地消活動で独自の取り組みを展開しているJA秋田やまもとが、新しい食の発信店として考案。安全安心にこだわった食の提供を目的としている。

 生産者と直結した食材を仕入れることができるJAの独自性を生かし、弁当や総菜はすべて無添加の食材を使用。これまでの食材宅配事業を生かし、企業や、買い物が不自由なお年寄りを対象とした弁当の宅配も行う。


(2006/12/10 10:20 更新)

325とはずがたり:2006/12/10(日) 13:18:07
2006年12月9日(土)
横浜側が森林組合の合併議案可決
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061209090452.asp

 横浜町森林組合(二木清組合長)は八日、同町の洗心閣で臨時総会を開き、東北町森林組合との合併に関する議案を賛成多数で可決した。しかし、合併条件の一つとなっている横浜町側の組合員の増資などに対し、役員を含む反対者が依然おり、合併までに解決の必要な課題を残した。

 総会には役員、来賓のほか、組合員ら十一人が出席。正組合員二百八十三人のうち、二百人以上の組合員が委任、または書面による出席だった。議案は(1)合併の承認について(2)合併基準日現在の財産目録および貸借対照表、財産の移動について(3)事業計画書の承認について−などで、投票の結果、いずれも百九十票と三分の二以上の賛成で可決した。一方、反対・棄権は三十二票だった。

 東北町、横浜町両森林組合は十一月二十四日、合併に向けた予備契約調印済み。来年四月一日の合併を目指しており、東北町森林組合は二十日、横浜町側と同様の臨時総会を開く。合併は東北町側が横浜町側を吸収する形。大幅な黒字の東北町側に比べ、横浜町側は赤字基調であるため、同町側の組合員一人五十口・五万円を増資する−などの合併条件がある。

326とはずがたり:2006/12/12(火) 12:40:56

鳥取は自分らで巧く行ってるから独自路線?と思ったが山口・鳥取は県単位でAコープ経営してないのか。

3県のエーコープ4月に合併'06/12/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612120023.html

 スーパーのAコープを運営し、県域を越えた広域合併に向け準備を進めているエーコープ広島(広島市西区)エーコープ岡山(岡山市)エーコープしまね(松江市)は11日、合併時期を2007年4月とし、新会社「Aコープ中国」を設立すると発表した。共同仕入れによるコスト削減などで地場スーパーに対抗し、新規出店も検討。県単位での運営組織がない山口、鳥取両県内のAコープも将来的に統合を目指している。

Aコープしまねが広島、岡山両Aコープと合併
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335348006

 島根県内に三十三店舗のスーパーを展開するJAグループのエーコープしまね(島根県斐川町)と、エーコープ広島(広島市)、エーコープ岡山(岡山市)が対等合併することで、十一日までに合意した。規模拡大による商品調達、運送の効率化や管理コスト圧縮で経営基盤の強化と競争力向上を図るの狙い。新社名を「Aコープ中国」として、来年四月の設立を目指す。

 Aコープは、国産農産物を優先して取り扱うなど、JAグループの特色を生かした店舗運営を進めているが、大型店やコンビニエンスストアの出店攻勢に遭い、各地で競争が激化。

 Aコープ事業を統括する全国農業協同組合連合会(全農)が、全国で広域会社設立を推進しており、三社は、四月から具体的に合併を協議していた。

 島根県内では、各JAが直接、生活店舗を運営していたが、共同仕入れによる店舗運営の効率化を図り、JA全農島根県本部と店舗を持つ五JAが出資し、一九九九年にエーコープしまねを設立した。

 さらに県境を超えた合併で、管理・運営コストを圧縮し、大量仕入れを、商品調達費の削減に反映できると判断。県特産の農畜産物の販路も山陽側に広がると期待している。

 現在、エーコープしまねは、三十三店舗を直営しており、昨年度の売り上げは百六億円で、従業員数はパートを含め四百二十七人。このうち、二十四店舗、約三百五十人が新会社へ移行する。

 新会社へ合流しない県内の九店舗の存続については、各JAが直営する案を軸に、来年四月までに決定する。

 Aコープ中国は、広島市に本社、斐川町と岡山市に事業所を置き、資本金は三億六千九百万円。来年度の売り上げ目標を三県で二百三十億円、島根県内で九十九億円に設定、三県で五十五店舗を展開する。

328とはずがたり:2006/12/18(月) 21:03:09
どっちにせよ日本が乱獲してたのは事実なんですな。
>オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。

ミナミマグロ
日本 過剰漁獲10万トン
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061218/mng_____sya_____005.shtml

 日本やオーストラリアが加盟する資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」の規制を超えて漁獲され、日本国内で売られたミナミマグロの量は、一九九六年から二〇〇五年までの間に十万トン前後に上る、と試算したCCSBTの独立調査委員会の内部報告書が十七日、明らかになった。報告書は日本漁船による過剰漁獲の可能性を指摘している。

 これまで水産庁が認めている日本漁船の過剰漁獲は昨年の千八百トンだけ。日本の研究者も加わった今回の検討で、これよりはるかに大規模な日本の違法漁獲の疑いが示されていたことになる。

 関係者によると、オーストラリアは十月、宮崎市でのCCSBT会合で、この結果を基に「日本が長期間、マグロを密漁してきた」と非難。これが、今後五年間にわたり日本だけが漁獲枠を約六千トンから三千トンに半減を迫られるという会議の結論の背景になった。

 調査委は「日本国内で売られるミナミマグロの量は、年間の漁獲枠よりはるかに多い」とのオーストラリアの指摘を受けて、CCSBTが今年設置。日本とオーストラリアから二人ずつの計四人の専門家が参加し、輸入データや国内の販売量などを詳しく検討した。

 オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。

332とはずがたり:2006/12/23(土) 11:40:12
内外価格差の何割かは品質差で埋められるのであろう。
輸入自由化は付加価値の低い農家を鍛えるのだ。

中国へのコメ輸出解禁へ
農産物輸出拡大に弾み
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500205&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

 安倍晋三首相が今月中旬、フィリピンで開かれる東アジアサミットの際に見込まれる日中首脳会談で、日本から中国へのコメ輸出解禁を要請することが5日、明らかになった。中国側も前向きに応じる見通しで、日本政府が掲げる農林水産物の輸出拡大に弾みがつきそうだ。

 中国の著しい経済成長で富裕層が増え、すしなど日本料理の人気が高まっている。コシヒカリやあきたこまちなどの銘柄米の輸出が本格的に始まる可能性がある。

 10月の日中農業担当省次官級の定期対話で、農水省の小林芳雄事務次官がコメ輸出の早期実現を要請、「事務レベル協議は(輸出に向け)最終段階」(日本の農水省幹部)に来ている。日中の外交関係改善を背景に「首脳会談で中国側は応じる姿勢を示す」(日本政府筋)との見方が強い。

 日本は2003年初めまで中国にコメを輸出していたが、年間数トンと極めて限定的な量だった。03年2月に「貯蔵米で発生する日本特有の害虫が確認された」とする検疫上の理由で中国が輸入を止めて以来、禁輸状態が続いている。

 日本のコメの小売価格は中国産に比べ10倍以上になるとみられるが、農水省は輸出されれば大きく伸びる可能性があるとしており、実務者協議を続けてきた。
 政府は、農林水産物などの輸出額を13年までに現在の3倍に当たる1兆円規模に増やす目標を掲げている。コメについては現状で全体の0・2%程度で、台湾やシンガポールなどで現地の日本人や富裕層向けに輸出実績がある。(共同通信)

333とはずがたり:2007/01/07(日) 12:45:22
素晴らしいね。合併しない街がこうして全国のお手本になるのは。合併した街も公共事業減らして矢祭のようhな自分らで街づくりをするという気概を持って欲しいねぇ。
それにしても朝日の記事に文字化けが見られるのは何だ??

工事減り農業兼業
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000701060005
2007年01月06日

 町境の矢祭町中石井の国道118号沿いに「佐川建設」の看板がかかる。佐川泉社長(46)の妻ミサ子さん(44)がせわしなくなるのは、決まって晴れた日だ。

 この日も、ミサ子さんは会社から軽自動車に乗り、すぐ裏の10棟が建つビニールハウスに車をつけ、イチゴの収穫を始めた。いつものパートの3人は休みだった。

 佐川社長がイチゴでいっぱいのトレーを車に積み込み、「今日、社員は道路工事の現場。収穫は手伝えないんです」。
    ■     ■
 イチゴの栽培も佐川建設の業務だ。新鮮課と部門名を付け、年から始めた。ミサ子さんが先頭に立ち、女性社員3人が収穫作業、男性社員人はハウスの配管の敷設や整備などを担当する。ほかの農家のハウス建設も請け負う。お手の物だ。

 作付面積は計30アール。05年に17アール分増やした。社員が農作業をするのは、雨などで現場が休みだったり、仕事がなかったりするときだ。

 「公共事業削減で建設業界は厳しい。仕事がない時にどう社員を食わすか。考えついたのが農業だった」と佐川社長。

 なぜ、イチゴなのか。同社で苗作りと土作りをするのは4〜6月だといい、ちょうど公共事業が減る時期と重なることが大きな理由だった。社員には農家出身者も多かった。

 町自立課によると、町の普通建設事業費は、ピークだった95年の28億6千万円から減り続け、05年度は3億5千万円だった。

 同社がイチゴの栽培を始めた年、まだ、町では10億円前後の公共事業の予算があったが、佐川社長は「将来は分からない」と決断した。社員全員が賛同したという。

 佐川社長の決断に、ミサ子さんも最初驚いた。「でも、やってて良かった。先見の明があったんでしょう」と夫を見やった。

 ただ、そんな佐川社長も、ミサ子さんが認定農業者の資格を取るほど農業にはまるとは思わなかったようだ。

 イチゴの売り上げは本業の1割程度だが、佐川社長は「社員の給料を払えるもうけがあればいい」と話す。
    ■     ■
 町は、かつてコンニャクの産地として知られたが、今では10戸しか栽培していないという。地元農業を引っ張るのがイチゴだ。

 町内には休耕地が目立つ中、農家から「土地を使わないか」という申し出もくる。来季は休耕地を使い、栽培面積を2倍にする。

 「建設会社が農業なんて」という同業者からの批判はなくなった。今後も公共事業の伸びは期待できないが、佐川社長は悲観していない。

 「将来は、農業が売り上げの大半を占めてもいい。だが、地域に建設業は必要。建設業の看板を掲げ続けるための農業です。役場も職員を減らして頑張っている。業界も待っているだけの時ではない」
     ■     ■
 「合併しない宣言」からの5年間で、町の道路や公共施設の整備に遅れが出ていると「感じる」は38%で、「感じない」は55%。(朝日新聞の世論調査から)

335今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/01/08(月) 20:19:53
最大のバラマキですね…
自民の農政が土建屋と農協に吸い取られたとすれば、
民主のこのやり方は税金使った農家の買収ですよ、これは。

どっちにしろ日本の農政は政治家と官僚のオモチャになっている
構造には変わらず、(小数の)篤農家はとっくにノンポリなんでしょうか。

336とはずがたり:2007/01/18(木) 19:49:40
よだきいは大分のイメージだが,そもそもよだきいからチキン南蛮を買うってのも論理的に破綻してる様にも聞こえる。

トリ”越し苦労…名物チキン南蛮、飛ぶように売れ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/miyazaki/story/18fuji320070118015/

 養鶏場で約1万2000羽の鶏が高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが発覚した宮崎県。県の主幹産業を揺るがす大問題とあって、行政や関連業者の対応は素早く、今のところ、目立った風評被害も報告されていない。それどころか、県内では名物「チキン南蛮」の売り上げが好調で、関係者も県民の反応に驚いている。

 「事件発覚時は、うちの『チキン南蛮』も敬遠されるのではないかと不安だったが、むしろ売り上げは伸びている」と意外な展開に胸をなで下ろすのは、宮崎県のレストランチェーン「おぐら」の大瀬店店長。騒動以前、同店のメーンメニューの「チキン南蛮」は、日に120食が平均だった。ところが、騒動発覚後、オーダーが相次ぎ、12日からの3日間は1日140食近く売り上げたという。

 また、同じく「チキン南蛮」が評判の日向市の「レストラン日向灘」の店長代理も、「鹿児島産の鶏を使用しているのもあるが、騒動の影響はまったくない」と喜ぶ。

 確かに、病原体を持った鶏の肉や卵を食べた人間が感染した報告事例はなく、加熱された加工品なら安心だ。しかし、頭では理解しても、鶏肉製品は控えてしまいそうなもの。事実、平成16年、山口県などで発覚した際の風評被害は深刻だった。「食肉や鶏卵はおろか、加工品の消費量もがくんと減った。騒動発覚から1カ月で1160件もの問い合わせが殺到し、消費者は非常に敏感になっていた」(山口県畜産推進課担当者)

 もっとも、今回はそんな教訓が生かされた。宮崎県農林水産部畜産課担当者も「防疫体制は徹底していた。昨年末にもこうした事態に備える会議を行い、職員の危機意識は高かった」と話す。鶏の異変を察知した業者や事件発生後の行政の対応も迅速で、「すぐに鶏ほか、病原体を持つ恐れのある物品などの移動を制限し、15日には感染した約1万2000羽の焼却処分も始めた」という。

 その一方、「テレビやラジオの県政番組で安全性を告知している。新聞各紙にも載せる予定」(同)と風評被害の対策も万全だ。東京都中央卸売市場でも、モモ肉がキロ670円前後、ムネ肉キロ約230円前後、鶏卵もMサイズ約145円前後での取り引きが続き、事件前後で大きな乱れはない。

 これを後押しするのが、「ヨダキィ(面倒臭い、億劫だ)」という方言で象徴される宮崎の県民性だ。『県民性は7392通り!』などの著書がある県民性研究者の第一人者、矢野新一氏は、「宮崎県民は、大らかでのんびり屋が多く、人柄も温かい。『チキン南蛮』も、むしろ品薄になる前に食べておこうというぐらいのおっとりした気質がある」という。

 また、県民1人当たりパチンコ台数全国一を誇る同県のギャンブル精神を例に挙げ、「考え方がギャンブル的で、不運に見舞われてもそれはそれでしょうがないという割り切ったところがある」と分析する。

 ちなみに山口県民は、「保守的な性格の持ち主が多く、とりわけ女性は、流行に敏感で堅実かつ慎重」(同)という。

 ヨダキィ精神でぜひともこの危機を乗り切って欲しいものだ。
[ 2007年1月18日16時38分 ]

337とはずがたり:2007/01/18(木) 19:52:35
>>335
自民も民主も駄目だという批判だけでは建設的ではないですな。具体的な提案求む。

339今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/01/20(土) 13:18:52
>>337
ダメなものをダメというのは、「自民だからダメ」「野党なら自民よりよい」
という価値観(逆もまた真)よりよほどまともだと思いますが。

340とはずがたり:2007/01/20(土) 13:24:09
>>339
俺は高踏的に斜に構えて皮肉ばかり云ってるよりは愚直に「自民だからダメ」「野党なら自民よりよい」って云ってる方がマシだと思ってます。

341今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/01/20(土) 13:38:09
なるほど、すでに「心情」「情緒倫理」レベルで
政治を考えている方には私は言うべき言葉はありません。

心情倫理主義者とは同じ心情を共有しない者にとっては
独善者の謂なものにしか過ぎませんしね。
単純な情報交換に徹しましょうかね。

342とはずがたり:2007/01/20(土) 13:42:32
我が言動を心情倫理主義者と解釈されるならそれで結構。残念ですけど。

343とはずがたり:2007/01/21(日) 13:06:41
面白いですね〜。琵琶湖でもやったらどうか?琵琶湖はブラックバスの絶滅を狙ってるから駄目か?

ブラックバスを肥料に 県秋田地域振興局、今春にも野菜栽培へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070120j

 ブラックバスなど水揚げしても商品にならない八郎湖の魚を魚粉肥料として活用しようと、県秋田地域振興局は外来魚などの利用化事業を本格的にスタートさせる。既に魚粉肥料の試験加工に成功しており、今後は県内の農家や研究団体、野菜を扱う流通業者らと検討した上で、早ければ今春から大潟村の農家グループの野菜栽培に試験活用する。

 同振興局は「外来魚駆除で生態系も保全でき、地域資源の循環で有機農産物に付加価値がつけられれば地域振興になる」と期待している。

 事業は、未利用魚の体に含まれたチッ素やリンなど八郎湖の富栄養化の原因物質を間接的に回収して八郎湖の水質浄化を図る狙いもある。

 成分分析の結果、3大要素のチッ素、リン、カリの分量、安全性とも問題なかった。魚の3割はブラックバスで、他はコイやフナ、ライギョだった。新年度は魚粉肥料2トンの製造を目標に、製造経費の算出、野菜の品質効果の実証とPR販売などを行い、ビジネスモデルの構築を進める計画。同振興局は「モデルがうまくいけば、未利用魚活用を広げたい」としている。

(2007/01/20 13:04 更新)

344片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/21(日) 13:32:49
>>339-342
傍から見てると、到底分かり合えないと思えるので、それがいいでしょう。

>>343
越前くらげとブラックバスは、ビジネスモデルに取り込めればいいな、という感じですね。どこか頭の片隅に、食いたくない感がありますけど。

345とはずがたり:2007/01/21(日) 13:57:53
いつかも仰ってましたねぇ>越前くらげ
しかしブラックバスは元来は食用として入ってきたのではなかったしたっけ?食欲の湧かない越前クラゲともども肥料なら解決ですな〜。

346とはずがたり:2007/01/24(水) 00:31:03
京都に続け…「伝統野菜」に復活の芽
2007年01月20日17時25分
http://www.asahi.com/life/update/0120/009.html

 全国の自治体が、「伝統野菜」の復活に乗り出し、大都市圏に売り込みをかけようとしている。「仙台白菜」や「長崎赤かぶ」など味や形に特徴があり、地域で古くから栽培されていたが、大量生産・大量消費の時代に消えていった野菜たちだ。東京などの都市消費者に定着すれば、京野菜のようにブランド化も夢じゃない。野菜農家を活性化する商品になるか。

全国の主な伝統野菜http://0bbs.jp/tohazugatali/img13_19

 普通の春巻きと思っていたら、皮は「仙台白菜」だった。やや小ぶりで、白い芯の部分も口の中でほろりととろけるほど軟らかい。

 仙台市の農家レストラン「もろや」では、00年から、宮城県の指導で、自家栽培した仙台白菜や仙台曲がりねぎなどの伝統野菜料理を出している。雑誌にも紹介され、平日も東京や横浜からの女性客でにぎわう。

 同市のしにせ青果店「今庄青果」は05年から、仙台伝統野菜を販売している。庄子泰浩専務(45)は「伝統野菜をPRして、少しでも農家を支援したい」。

 徐々に人気が出て、昨年11月には、千葉県浦安市のホテルで、仙台雪菜(ゆきな)を使った中華料理が登場した。

 秋田、福島、新潟など全国の自治体が続々と、伝統野菜の復活に取り組み始めている。

 埼玉県は今年度から、「埼玉青なす」など5種を中心に、農家に生産してもらうための栽培マニュアル作りを始めた。栄養やおいしさを示す成分の分析もする予定だ。

 長崎市は昨年11月、「長崎赤かぶ」など6種を紹介するパンフレットを作製している。

 各自治体が意識しているのは東京など大都市市場だ。東京の野菜卸売り大手「東京青果」によると、約3年前から、伝統野菜を販売する百貨店や高級食材店が増えてきた。

 最大の成功事例は京野菜だ。日本橋高島屋(東京都中央区)は04年、京野菜専門の青果店「八百市」(京都市)を誘致。みず菜や壬生(みぶ)菜など常時10種類以上の京野菜をそろえる。聖護院(しょうごいん)大根1玉580円、九条ねぎ1袋250円などやや割高だが、売り上げは前年比15%増だ。

 同店は「京野菜は高級食材として認知されてきた。目も舌も肥えた顧客のニーズに応えた」という。伊勢丹系列の高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」や千葉の「エコ・ピア」でも、京野菜はすでに定番商品だ。

 伝統野菜に力を入れる背景には野菜農家の危機感がある。後継者不足や収益の悪化による離農で、04年の野菜の作付面積は約52万ヘクタールと、ピークだった92年より20%も減少。国による品目ごとの価格補償も07年度から見直され、零細農家は苦境に陥る。

 だが、伝統野菜で利益を出すのは容易ではない。2年前から仙台雪菜を生産する大友一雄さん(62)は「葉の長さがふぞろいで困った」と嘆く。大量生産の野菜は、流通の段ボール規格にあわせて大きさが均一になるように種子が改良されている。だが、伝統野菜はサイズもばらばらだ。

 食材宅配会社「らでぃっしゅぼーや」(東京)は全国の農家と提携し、伝統野菜を約500セット販売しているが、安定供給できず、内容を変更することもあるという。

 そもそも「伝統野菜」の定義もあいまいだ。現在、日本で生産・販売されている野菜は約140種類と推定されるが、伝統野菜として何種類あるのかはわかっていない。

 地方独自の野菜は70年代以降、大量生産重視で品種改良や交雑を繰り返した。その結果、現在わずかに残っている種子は、農家が自家採取を続けてきたもののほか、種子メーカーから仕入れるケースも多い。

 そのため、京都府や大阪府などは独自の伝統野菜認定制度をつくっている。岐阜県は「少なくとも1945年以前から栽培され、県の気候風土による特性があること」などを条件に審査し、認証マークを交付している。

 全国農業協同組合連合会の元技術主管で「地方野菜大全」を監修した芦沢正和さん(76)はこう話す。「自治体が伝統野菜を奨励するのは歓迎だが、広範囲で消費されるようになると、どこでも栽培できるように改良され、固有の良さが失われる危険がある。県内消費を重視し、県外での流通は一定量に限る仕組みが必要ではないか」

347とはずがたり:2007/01/25(木) 02:25:27
ほんとに日本と韓国って似てますねぇ。
江華島事件じゃないけど日本がアメリカにされたみたいに韓国に牛肉市場の開放を迫るなんて無いかなw

Q.世界1牛肉の高い国は? A.「焼き肉の国」韓国
2007年1月24日(水)06:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20070124018.html

 【ソウル=久保田るり子】韓国の牛肉が国際労働機関(ILO)の調査で世界一高額とわかり、焼き肉の国を自認する国内で、ちょっとした驚きが広がっている。昨年末に発表された「職業、賃金および食料品の価格統計」(ILO)によると、2005年10月基準で韓国の牛ひれ肉平均価格は、1キロ当たり56・44ドル(約6850円)。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む主要国のうち最も高く、米国の8・94ドル、英国の11・15ドル、イタリアの10・36ドルと比較して5〜6倍。食肉が高額な日本(40・50ドル)と比べても約15ドル上回った。

 韓国で国内高級牛といえば「韓牛」と呼ばれる茶色のアジア系食用牛だが、現在は慢性的に供給が不足している。畜産農家が小規模なことに加え、流通マージンが高いことが原因で、100グラム7800ウォン(約1000円)の値をつける。ちなみに韓国の食用牛は現在、54%を輸入に依存している状態だ。

 牛肉市場をめぐっては、米国との米韓自由貿易協定(FTA)交渉も難航し、問題のひとつになっている。米国は骨付き牛肉を含む全牛肉市場開放を求めているが、昨年、韓国が禁輸を解いた直後に骨が混入した肉が見つかるなど、BSE(牛海綿状脳症)対策の折り合いはついていない。食用牛の半分以上を輸入に頼るだけに国内では「お肉の値段」は、まだ注目を集めそうだ。

348とはずがたり:2007/01/25(木) 06:36:36
こいつも肥料ですかねぇ?それとも食べちゃいます?>片言丸氏

今冬なぜか4例目、出雲の漁港でダイオウイカ水揚げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000515-yom-soci&amp;kz=soci
1月25日2時1分配信 読売新聞

 島根県出雲市の田儀港で足を含めた全長6・73メートルの「ダイオウイカ」が見つかり、24日、研究のため東京・上野公園の国立科学博物館に運ばれた。

 同博物館によると、日本海沿岸では2年に1匹程度しか揚がらないが、昨年12月から4例目となり、同博物館の担当者は「特異なことで、はっきりした理由はわからない」と首をひねっている。

 イカは胴長1・35メートル、重さ70キロ。出雲市の漁師、田中久義さん(72)が23日夕に港に戻る途中、海面に漂っているのを発見した。既に死んでいたが、比較的新しい状態だったという。

 ダイオウイカは温かい海域の水深600〜1200メートルに生息。同博物館によると、沖縄周辺のイカが対馬海流に流され、日本海の水の冷たさで弱って浮いてきた可能性があるという。


最終更新:1月25日2時1分

349片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/25(木) 10:53:25
>>348
さては、まずいことを知ってますね!

http://homepage3.nifty.com/nishimura_ya/kaito/daiou.htm

暴れるダイオウイカ 世界初の動画撮影 国立科学博物館
http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/061222/kgk061222001.htm

 マッコウクジラが集まる小笠原諸島の沖で、国立科学博物館などの研究者グループがダイオウイカを釣り上げ、海面で暴れる様子をビデオカメラで撮影。その画像を22日、同博物館の窪寺恒己室長(動物第三研究室)が発表した。世界初のダイオウイカの動画として、国際的な注目を集めることになりそうだ。

 このダイオウイカは、胴体の長さが1.4メートル。腕の先までだと3.5メートルの大きさで、重さは約50キロ。最も長い触腕が切れていたので、これがあると7メートルに達したと推定されている。この種としてはやや小振りで、成熟前の雌だった。

 今月4日の正午前、弟島に近い海域で水深640メートルの中層に下ろしていた調査用の漁具にかかった。現場にいた窪寺室長によると、生きているときの体色は、背側が明るい赤褐色で腹側が白。

 漏斗と呼ばれる推進用の噴射口から海水をいきおいよく吐いて暴れた。

 深い海にいるダイオウイカは、筋肉中に軽いアンモニア類の詰まった小胞を多数備えている。それで浮力を得て中深層を漂うように暮らしていると考えられていたが、実際にはかなり強い遊泳力を備えていることが証明された。

 窪寺室長によると、暗い海中で暮らすダイオウイカは視力も発達しているらしく、今回の個体の眼球は直径14センチの大きさだった。

 世界の中緯度海域の中深層には、ダイオウイカをはじめとする膨大な量の大型頭足類が生息しているらしい。今回の調査は、その研究の一環だった。小笠原の海には大型イカを求めてマッコウクジラが現れる。

 捕獲したダイオウイカは標本として国立科学博物館に保存され、DNAに基づく分類学の研究などに役立てられる。

 食味については、冷凍標本の残りで試したところ、最初のうちは食べられたが、解凍から時間がたつときわめて不味になったということだ。

(2006/12/22 23:25)

350片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/02/03(土) 10:18:46
食べたことないような気がします。どんな味なのかな?

原虫寄生の韓国産ホヤ種苗が宮城流入 感染の危機
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070203t13033.htm

 全国一のホヤ産地として知られる宮城県内の養殖場に、感染症の恐れがある韓国産ホヤの種苗が搬入されている疑いが強まった。韓国ではホヤの大量死が発生し、韓国の研究機関が感染症との因果関係を指摘している。近年、韓国向け輸出が急増し、産地では深刻な種苗不足が起きており、解消策として搬入されたとみられる。感染すると産地崩壊の危険性もあり、県内の水産関係者は「水際で食い止めるしかない」と危機感を強めている。

 関係者によると、宮城県漁連などが1月上旬に行った調査で、韓国産のホヤ種苗が県内に輸入されたことが確認されたという。

 韓国のホヤには以前から、ある程度の大きさになると殻皮が溶ける「奇病」があり、1994年に4万2000トンあった養殖生産量が10年後にわずか10分の1に激減した。

 この事態を受けて韓国の国立水産研究所は研究を続け、昨年9月に研究成果を発表した。感染は「パラミクサ類」に属する原虫(原生動物)の寄生によるものと考えられている。ホヤの血球の中で増殖し、感染したホヤは殻皮の弾力を失って破裂する。研究では死亡したホヤ30個すべてに原虫が確認されたという。

 宮城県は特産品を守ろうと2年前から韓国産種苗を使わないよう指導してきた。県産ホヤは金華山以北の沿岸部で採苗から収穫まで3、4年の歳月をかけ養成され、生産量は1万1486トンと全国の76%を占める。

 今回、搬入の背景にあるのが韓国でのホヤ人気だ。韓国向けの輸出で県産種苗が品薄となり、種苗の価格は従来の700―1000円から昨年は1400円に跳ね上がった。ある養殖業者は「いい値段なのでホヤを始めたいが、肝心の種苗がない」と打ち明ける。

 志津川町漁協(南三陸町)の佐々木憲雄組合長(59)は「海を汚せば産地を失いかねない。生産者に絶対使わないよう呼び掛けている」と言う。

 輸入ルートや購入の実態については詳しくは分かっておらず、宮城県漁連など水産関係者は6日に石巻市で緊急対策会議を開く。

 家畜や魚類の感染症の国際的監視機関である国際獣疫事務局(OIE)に認定されるには時間がかかり、輸出入を法的に規制することは現時点ではできない。

 東大大学院の良永知義助教授(魚病学)は「感染力は非常に強いとみられるので、関係者が連携し、ホヤを海外から入れないことが第一だ」と指摘している。

[韓国のホヤ]1981年に岩手県から人工採苗技術を導入し、養殖が本格化した。生産量は2004年4500トン。キムチの材料や健康志向にぴったりの生食として近年人気が高く、生産量の減少に伴って03年に日本からの輸入を始めた。

2007年02月03日土曜日

353やおよろず:2007/02/08(木) 01:13:48
 
農業 中山間地は直売に活路(くらしは:5 04参院選)
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http://www2.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406130125.html

 雑草の間で、レタスが収穫期を迎えていた。

 南に祖母山系、振り返ればくじゅう連山を望む竹田市久保。畑の主、橋本輝夫さん(54)は大阪から移住して02年に就農した。田と合わせて5ヘクタールで、無農薬、非化学肥料の農業に挑んでいる。


 ●高値で完売

 標高約450メートル。「寒暖の差が大きい中山間地ならでは」の野菜ができていると思うが、市場に出すレタスは箱代100円を引くと利益は薄い。「小規模、直売こそ生き残りの道ではないか」と考えている。

 しかし、農林水産省が策定中の「食料・農業・農村基本計画」は、大規模農家の育成を主眼とする。生産の効率化を進め、安い輸入野菜に対抗するのが狙い。一律の基準で全農家に配分されてきた助成金で零細農家も農地を維持してきたことが、生産性向上の障害となっているというのだ。

 橋本さんには、こんな経験がある。切り干し大根を市場に出したら10キロで2500円だったが、直売所では「100グラム200円」と8倍の値をつけても完売した。「市場で大量に売れば売るほど赤字になってしまう」

 「道の駅」などで農産物を直売する竹田市わかば農業公社の03年度の売り上げは5億円近い。会員約650人のうち100人ほどは100万円以上を売り上げる。直売所専門で1千万円近い収入を得る人もいるという。

 公社に払うのは年会費1500円と販売額の2割の手数料だけ。橋本さんも会員の一人だ。「新規就農者には小規模で、と勧めたい」と話す。


 ●所得を補償

 県内の7割は中山間地だ。その農地は大型機械が使いにくく、大規模農業には向かないが、水源涵養(かんよう)や土石流防止、山里の景観保全といった役割を担う。

 ただ、過疎や高齢化で耕作放棄が進み、国は00年度、農家の所得補償制度(中山間地域等直接支払制度)を導入した。県内では昨年度までに52市町村で1219の協定が結ばれ、23億5600万円が支払われた。県の昨年9月のアンケートでは「制度がなければ耕作を放棄した」と答えた農家が63%を占めた。

 熊本県境に近い竹田市九重野地区は、全農家111戸が全国に先駆けて協定を結んだ。96年に集落営農に取り組む協議会を全戸でつくっており、制度は追い風になった。


 ●制度廃止も

 5年間の交付金約1億2500万円の3分の2で地区の用水路や農道を整備し、大豆の加工所も建てた。みそや豆腐をわかば農業公社の直売所などで売っている。地区の水田利用率は裏作も入れて180%。協議会の後藤生也会長(75)は農業法人化の構想を描く。

 しかし、制度は来年度予算で廃止が検討されている。後藤さんは「はしごを外されるような気持ちだ」と話している。


 <中山間地域等直接支払制度> まとまった農地を5年以上守ることなどが条件。集落単位などで市町村と協定を結ぶ。平野部との生産コストの差の8割を目安に、原則として国が2分の1、県と市町村で2分の1を負担する。半分以上は共同活動費に充てる。 (05/27)

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農作物は安全性が第一。
そのため、情報コスト対する需要弾力性は低い。
日本の農業は、大規模化でなく、小規模化・直売するのが正しい。



>>351

 日本の米飯も似た状況に追い込まれなければいいんですけどね

354荷主研究者:2007/02/13(火) 00:15:23

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070106t72009.htm
2007年01月05日金曜日 河北新報
金額東北一は八戸 石巻が数量全国3位 06年水揚げ

 青森県八戸市は5日までに、2006年の全国主要魚市場の水揚げランキング(概数値)をまとめた。東北で10位以内に入ったのは、数量で石巻が3位(05年3位)、八戸が4位(5位)。金額で八戸が7位(6位)、気仙沼8位(9位)、石巻が9位(11位)だった。

 数量は、石巻が17万8218トン(前年比7.3%増)、八戸が16万6437トン(11.0%増)。金額は、八戸が242億円(0.7%減)、気仙沼は214億円(1.6%減)、石巻が203億円(6.9%増)。1位は数量が銚子(千葉県)、金額が福岡(福岡県)だった。

 金額で東北1の八戸は、1972年(219億円)以来の低い水準。数量は4年ぶりに16万トン台に乗せた。八戸や三沢沖で取れるサバが、前年より約2万6000トン多い約5万5000トンと豊漁だった。しかし単価の高い、生のスルメイカの漁獲量が前年の3分の1に落ち込むなど不振で、金額全体を引き下げた。

 ランキングは八戸市が毎年、独自に調査している。今回は全国22市場を対象とした。石巻は12月28日までの数値。

355片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/02/14(水) 15:56:16
でかっダイオウイカ 香住
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news005.htm

 ダイオウイカ=写真=が13日、豊岡市竹野町田久日の但馬海岸沖0.5キロにある大型定置網にかかった。県但馬水産技術センター(香美町香住区)によると、日本海では数年に一度しかかからないとされるが、昨秋から5匹見つかっている。

 同センターの調べでイカは胴回り1.47メートル、足を含め全長2.95メートル、体重約90キロ。午前8時ごろ、竹野浜漁協所属の水産会社が設置する大型定置網に入っていた。当初は弱っていたが、逃げようとしたという。

 運ばれた香美町香住区の香住漁港で、元香住町漁協参事の小柴公二さん(65)は「漁協に40年ほど勤めたが、実物は初めて。海流の影響だろうか」と話していた。同センターは国立科学博物館(東京都新宿区)に送り、生態解明や種類を特定させる。

(2007年2月14日 読売新聞)

「海のモンスター」ダイオウイカ発見/長門
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000702140002

  海のモンスターとも呼ばれるダイオウイカが、今年に入り長門市油谷川尻で2匹発見され、萩博物館に引き取られた。いずれも長い腕が失われていたが、完全であれば全長5メートル以上、体重80キロ前後と推定されている。萩博物館では7月からの企画展で展示する予定だ。


  1匹目は1月13日、川尻漁港内の河口で死骸(しがい)で見つかった。胴長1・2メートル、全長2・7メートル。2匹目は今月9日、同漁港沖で生きて海面を漂っていたのを漁船が捕獲し、冷凍保存した。胴長1・2メートル、全長3メートル。


  萩博物館によると、ダイオウイカは無脊椎(せきつい)動物としては最大。世界の暖かい海域からやや冷たい海域の深海に生息するが、生態や分類については未知という。


  県内では過去、萩と長門市沿岸で3匹の発見例がある。国立科学博物館によると、日本海ではこの冬、石川・島根両県で計3件の発見があり、短期に集中していることが注目されるという。


  萩博物館の堀成夫研究員は「弱って上がってきたようだ。なぜ浅いところでみつかるのか研究を続けないとわからない」と首をひねっている。

357やおよろず:2007/02/20(火) 06:30:32
室田武(たぶん同志社大)教授の「エネルギー経済とエコロジー」によりますと、山林破壊の要因は「拡大造林」であると。

 すなわち50年代から60年代の広葉樹伐採と針葉樹植林が、大きく山林を変えたということです。
 この「拡大造林」は、国内産木材の需要激増を見越した、いわば国策であったと。
 木材輸入の自由化で、国内需要は伸び悩みを見せ、この国策は失敗に終わったと指摘されています。
 また、60年以降のエネルギー革命の影響が山村にも及び、エネルギー源としての木材需要の激減が拍車をかけます。
 純粋経営合理性から山林が放置されるにいたったということです。

 山林破壊というと、人間が山林を切り開いたために起こると思われがちですが、実際はそうではないと指摘しています。
 すなわち、歴史的に、広葉樹の山林いわゆる里山は、人間とのかかわりの中で、豊かさを維持してきたということです。
 枝打ち・間伐により、山林内の地面にまで日光をあてることで、下草が成長し、そこで生態系が確保され、山林は山林として成立できていたということです。

 さて、針葉樹林帯に姿を変えた里山です。
 それでもまだ、人間の手による間伐がなされていればいいのですが、先述のような山林の放棄により荒れ果てているということです。
 具体的には、定期的な間伐・枝打ちは必要不可欠であるということです。
 よって、この木材の需要を、どこに求めるのかということが重要になります。
 氏は、バンブー問題とも関連して、薪炭を上げています。


 一線の学術的な世界では別だと思いますが、私のような一般人が接するところでは、循環的視点が欠落しているように思えます。
 特殊条件でしか成立しない一意均衡を前提とした経済厚生、動学でも、戦後の経済成長の分析を基礎とする経済成長論を用いたモデルしか出てきません。

358杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/03/04(日) 01:21:42
某ブログで目にしたんですけど、「世界飢餓にまつわる12の神話」というのがあるんですよね。
  ,,,,,,,,,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

単純な食糧援助や農業技術の革新・人口抑制策が必ずしも飢餓の解決に結びつかないとは意外に知られていないのでしょうね。

359やおよろず:2007/04/11(水) 20:27:24
コメ、牛肉輸出で協力要請へ 日中首脳会談で首相

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070411/ssk070411004.htm

 安倍晋三首相は11日午前、東京・大手町で開かれた「大手町一丁目地区再開発事業」起工パーティーであいさつし、同日午後に行われる中国の温家宝首相との会談で、日本からの農産物輸出を主要テーマとして取り上げる考えをあらためて表明した。  

 首相はあいさつの中で「日本からのコメ輸出に向け、協力を要請しようと思っている。コメだけでなく、日本のおいしい牛肉を中国国民に食べてもらいたい」と述べた。


===============================================================================

 農業の過度の国際化は、品質管理・安全保障の両面から問題であると指摘したい。

 とりわけ、品質管理上の問題は重要。

 市場には、一般的に、消費者の錯誤が存在する。
 とりわけ、農産物に関して、巨大市場において、消費者が品質情報を獲得できる術は限定的である。
 また、農産物の消費者にとって、商品の品質に関する情報は、極めて重要なものである。
 市場取引の前提として、生産・流通過程において、国あるいは消費者団体の関与が必要である。
 国際化は、これを妨げる。
 これらの措置は、非関税障壁であるとの批判がなされるのは必定。
 不完全な情報のまま、消費者の錯誤によって、市場が成立するのであれば、経済厚生の面から問題が大きい。
  
 消費者との相対取引を増加させるよう、農業政策は運営されるべきである。
 消費者にとって情報が重要であれば、その情報コストを負担するのに躊躇はない。
 その情報コストたる対価を生産者が受取ることによって、生産者は大きな利益を得る。

 市場取引において、この情報コストたる対価は、農民ではなく、業者・消費者に帰属することになる。
 ここで、消費者は錯誤により効用を毀損しているので、結局、業者が搾取するだけのことになる。

 ゆえに、消費者にとって、生産者を管理可能な規模に抑え、品質管理を確保することが重要である。
 
 農業の国際化は、この流れに逆行するものである。

360片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/04/12(木) 12:27:06
日本クラゲ食普及研究会には興味あると言わざるを得ない。

クラゲ飼って食べよう…下関・海響館
水産大学校教授が講座 讀賣山口
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm

 下関市の市立水族館「海響館」で11日、公開講座「簡単なクラゲの飼い方」が始まった。エチゼンクラゲ料理の普及を唱える水産大学校(下関市)生物生産学科の上野俊士郎(しゅんしろう)教授(57)(浮遊生物学)が講師を務め、クラゲの「食べ方」も紹介している。

 講座では、近海で取れる直径0・5〜10センチのクラゲ8種を種別にワイングラスなどに入れて展示。一般的なミズクラゲや透明感の強いカブトクラゲ、足の長いオキクラゲなどを照明で浮かび上がらせた。泳ぐ様子に、来館者から「すごく、きれい」といった声が上がっていた。

 飼育法は、バケツなどで海水ごと採集したクラゲを容器に入れ、1日1回、海水を換える。餌は熱帯魚用の小エビ「アルテミア」を与えるという。

 一方、大型のエチゼンクラゲは大量発生して漁業被害をもたらし問題化した。食べ方には、刺し身や酢の物、粉末にして菓子類に入れるなどの例があり、写真で見せている。

 上野教授によると、調理法などを研究する「日本クラゲ食普及研究会」の発足を目指しており、国の農林水産技術会議に新年度の助成金2000万円を申請したが、採択されずに保留の状態になっているという。

 上野教授は「いろんなクラゲが手軽に飼え、食卓の上に置いて楽しめる。エチゼンクラゲは水産資源にしたい」と話していた。

 公開講座は毎日午前11時45分と午後1時45分、3時45分の3回各30分間。無料。26日まで。問い合わせは海響館(0832・28・1100)へ。

(2007年4月12日 読売新聞)

361とはずがたり:2007/05/12(土) 00:27:28
水口から湖南市に掛けて田んぼに麦が植えられてる。珍しい。

362とはずがたり:2007/05/17(木) 20:27:33
真面目に農政を語って(騙ってw)来たこのスレだが私的な目的にも使うことにしよう。

茄子…2/3 一本やられた
トマト…2/2 寒さで偉く発育が悪い
ミニトマト…2/2 寒さで偉く発育が悪い 
胡瓜…0/3 全滅。寒かった
水菜…4/4
豌豆…1/2 バカでっかく育ったものの一本は茎が折れてしまった
オクラ…全滅
馬鈴薯…2/2 2種類いずれも元気
苺…1/1 実を付け始めたが無味とのこと・・
キャベツ…2/2 バカでっかく育ったものの青虫に徹底的に喰われた。
サニーレタス…2/2 虫も殆ど付かず大活躍
レタス…2/2 蛞蝓がつくもし余り大きくはなってないけど
獅子唐(第一期)…3/3
獅子唐(第二期)…3/3
ゴーヤ…2/2
菜の花…沢山
青紫蘇…沢山
赤紫蘇…数本

胡瓜・オクラは再挑戦したいし,南瓜・西瓜・玉蜀黍なんかも欲しいけどもう場所がないし我慢かねぇ。

363片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/05/17(木) 21:11:06
ベランダ農園でしたっけ?
私もやろうかと思いましたが日陰の家なんで・・・
収穫はできませんが、ゼラニウムって強くて、日陰でも育ってます。
茗荷もやってたけど、めんどくさくなって無理でした。

364とはずがたり:2007/05/17(木) 21:35:42
ワンルームマンション時代はベランダで色々育てましたが結局最後は冬は菜の花,夏は朝顔の自生に落ち着きました。
こいつらは季節感がああるし水だけあげてればすくすく育って手も掛からないお利口さんたちでした。
色々試すと日蔭でも上手く行く奴見つかるんじゃないですかね?

今は連れ合いの亡くなったおばあちゃんの家を借りて住んでいるので庭付きです。
植物好きとしては有り難い話しなんですが単身赴任で余り庭をかまってあげられないのが残念っす。

365今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2007/05/17(木) 23:11:02
南側にベランダあるんですけど、スカパのアンテナとエアコンの
ファンある以外はガランとしています。
格安で有料レンタルしましょうか(苦笑)

366片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/05/18(金) 00:13:56
じゃあ一度伺わせてください〜。神奈川でしたっけ?

367とはずがたり:2007/05/18(金) 12:07:54
食糧問題・開発経済・世界貿易関係だが取り敢えず此処に投下。
完全競争が現有の資産等を所与として最大限効率的な結果をもたらすことは証明されているが,期首の資産賦存量で貧しい人は苦しい生活を強いられるし,そもそも他者の欲しがる稀少資源を持っていない人には何も与えられないという事になる。

食糧第一:食糧と開発のための政策研究所 日本語サイト
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

世界飢餓にまつわる12の神話

神話その1
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。

事実
インドでは、2億人の国民がお腹をすかせていたとき、6.25億ドル分の小麦・小麦粉と13億ドル分の米が輸出されていた(1995年)。
典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して充分な量の米が生産されている。野菜・果物・豆類など他の食品を加えると、全国民を余裕を持って養うことができる量の食糧が生産されている。また肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは米だけで2倍も3倍も収穫量を増やす可能性があると推測されている。
ブラジルでは、7,000万人の国民が充分食べられなかったときに、130億ドル分の食糧が輸出された(1994年)。
アフリカでは、2億1,300万人が飢えるサハラ地方の国々が盛んに食糧を輸出している。1960年代末から70年代初頭に西アフリカ諸国が史上最悪の干ばつに襲われたときも、12.5億ドルもの食糧が輸出され続けた。1982〜85年の干ばつのときもこれらの国からの食糧輸出は続いた。
先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5%がお腹をすかせており、20.1%が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。


世界の食糧供給事情は「過剰」の一言につきる。今日の世界では小麦や米などの穀類だけで全人口に毎日3,500カロリーを提供できる量が生産されている。野菜や豆、ナッツ、根菜、果物、草食の家畜肉、魚など他の食品も加えると、一人当たりに毎日4.3ポンド(約1.95キログラム)の食べ物がある。穀物と豆とナッツが2.5ポンド(1,133グラム)、果物と野菜が1ポンド(453グラム)、肉と牛乳と卵も1ポンド(453グラム)ぐらい。毎日食べていると太ってしまうほどの量だ。問題は多くの人があまりにも貧しくて、食べ物が目の前にあるのに買うことができないこと。世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。それでも飢餓が続き、餓えた国々から食糧や他の農産物が輸出されている。

飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
(Hunger is real; scarcity is not.)

368とはずがたり:2007/05/18(金) 12:08:15
神話その2
干ばつや凶作が飢饉を引き起こす。自然災害のせいだ。

事実
「この村でも大勢が餓死したわ。裕福な農民たちは米を買い占めて、貧しい小作人たちに見せないよう隠していた。洪水のためそれほどたくさんの食糧がなかったのかもしれないけれど、あの時、食べ物がみんなに分けられていたら飢えで死ぬ人は一人もいなかったと思うわ」1974年の大飢饉後にバングラデシュの小作人が語った言葉。

凶作の年はしばしば裕福な農民や商人が食糧を買い占め値段をつり上げる。目の前に食糧があっても、貧しい人たちは食べ物を買うお金がない。借金に追われる零細農民や小作人たちは最安値で収穫物を全部を買いたたかれ、土地も買いたたかれ、生活の糧そのものを失ってしまう。

1982年から85年に「干ばつに襲われ」多くの人々が餓死したとき、サヘル諸国の多くは農作物の輸出を増加させていた。干ばつの年1984年に記録的な量の綿花がこれらの国から輸出された。エチオピアでは長年の軍備強化と内戦が海外債務を増やし(政府は食糧生産より輸出作物に肥沃な農地と水資源を優先させ)、多くの若者が農地を耕す代わりに軍隊にとられ、ゲリラへの協力を疑われた住民が数十万人も自らの農地を離れ他所へ強制移住させられた。1980年代始めに干ばつを経験したサハラアフリカ地方の31諸国のうち、飢饉に襲われ人々が餓死したのはモザンビーク、アンゴラ、スーダン、チャド、エチオピアの5ヶ国のみだった。

だれが食糧購入の手段を持っているのか?お金がないかぎり、市場に食糧があっても貧しい人たちは食べ物を手に入れることができない。
だれが恒常的に生存境界線ぎりぎりに追いやられているのか? 凶作は普段から搾取され栄養が不足がちの貧しい人たちに死をもたらし、豊かな人たちに金儲けのチャンスをもたらす。
農業システムの崩壊が干ばつの被害を拡大している。古来人々は干ばつや洪水の年にも被害を最小限におさえるための技術と知恵を培ってきていた。しかしこれらの伝統的な技術と知恵はしばしば無視され「近代的」農業技術が自然災害へのもろさの度合いを増している。
だれが、だれに対して「食糧不足」を戦略的に使うのか? 食糧はしばしば戦争の武器として使われ、結果として餓死が作り出される。

気まぐれな自然現象に責任を押しつけるのは簡単だ。だけど人為的な要素が大勢の人をちょっとした天候の変化にも大被害を受けるようなもろい状況に押しやっている。どんな自然災害があっても、お金のある人には食べ物がある。危機の時に飢え死にするのは貧しい人たちだけだ。数百万人もの人たちがアジアやアフリカで生存ギリギリの境界線に陥れられている。金持ちに土地を取り上げられ、借金の罠にはめられ、働いても二束三文の賃金しかもらえないからだ。自然現象が人を餓死させるのではない。自然現象は崖っぷちに追いやられている人たちへの最後の一押しだけだ。人間が作った組織や政府が、どの人が食べてどの人が飢え死にするのかを決めている。アメリカで冬にホームレスの人たちが寒さで命を落とすからといって、自然現象の責任にする人はいないだろう。人間が作った社会や経済が真犯人なのだから。

369とはずがたり:2007/05/18(金) 12:08:34
神話その3
世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならない。

事実
国連は2050年に世界人口が93.7億に達し、その後は減少すると推測している。多くの専門家は、地球上にはこれだけの人口を養うだけに充分な資源があると推測している。
しかも世界中で人口増加率はすでに減速している。一人の女性が生む子供の数はヨーロッパや北アメリカ諸国で1955年にピークに達した後、急激に減少した。アジアやラテンアメリカ諸国では、1950年に6人だったのが、1995年には3人以下に減少している。アフリカ諸国では、60年代始めに6.75人でピークに達した後減少を続け、1995年には5.7人まで減った。世界人口の増加率は減速しており、増加が止まる日が来るのもそう先の話ではない。
人口密度が高い地域ほど飢餓が多いという比例関係は成立しない。韓国は国民一人当たりの農耕地面積がバングラデシュの半分以下しかないが、だからといって韓国の人たちが人口過密のために飢えているわけではない。中央アメリカでもコスタリカの国民一人当たり農耕地面積はホンジュラスの半分しかないが、栄養状態を計る指数の一つである平均寿命は11年も長い。

1994年にイエール大学が行った調査は、女性への教育普及が将来の出生率減少の最重要指数だと明らかにした。避妊などの教育ではなく、社会や家庭における女性の地位向上が子供の数を減らす大きな要因となっている。

貧しい家庭は、生活の糧を稼ぐ労働力が必要だから、乳幼児の死亡率が高いから、将来の保障が子供以外になにもないから数多くの子供を産む。問題の根元を解決しないまま避妊技術などだけで無理に出生率を下げようとすると、より大きな生存の危機に脅かされた人たちが取り残されてしまう。逆に、土地や仕事、食糧、教育、医療設備が整えば、生まれる子供たちの数は自然に減少する。

神話その4
飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう。

真実
世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。途上国で使用される農薬の大部分は輸出用作物を育てるために散布され、地元の貧しい人々の食糧生産に使われているのではない。先進国でも農薬は主に見かけの綺麗な作物に仕上げるために使われている。

神話その5
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ

事実
新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。

370とはずがたり:2007/05/18(金) 12:08:53

神話その6
生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ

事実
好条件の農耕地を占拠している大地主はしばしば農地の大部分を無駄に放置している。不公平な農地政策は、貴重な農地の大部分を最も不効率な生産者の手にゆだねている。逆に小さな農民たちは限られた土地を効率的に使い、複雑に組み合わされた持続的な総合農法により、エーカーあたり4〜5倍の生産高を上げることができる。ただ農民による土地の所有や借地契約が確保されていなければ、第三世界の小作農たちは農地への投資をしようとはしない。農地の生産性を保つためには輪作をしたり休ませたりすることが大切とは知っていても、その土地が何時でも取り上げられる状態では土を肥やして生産性を上げる努力はできない。

神話その7
自由市場が飢餓を終えることができる

事実
残念ながら「市場は善、国家は悪」という構図に凝り固まっている限り、飢餓問題の本当の原因を把握することはできない。そんな独断的な態度はまるで社会が市場か国家か二者択一できるかのような誤解を与えてしまう。実際、世界中の経済システムは多かれ少なかれ市場と政府の両方を組み合わせて資源配分と物資流通を行っている。市場のすばらしい効率性が飢餓削減のために機能するためには、すべての人が平等に食糧の購買力(お金)を持つことが絶対条件だ。

神話その8
自由貿易が解決策だ

事実
貿易振興による飢餓緩和の夢は惨敗した。第三世界のほとんどにおいて輸出が増加したとき、飢餓は減らず、むしろ悪化した。例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は3分の1から3分の2に増加した。多数の自国民が国内で生産した食糧を買うお金がないほど貧しい状況で、農業生産資源を握る裕福層は当然ながらもっと豊かな海外市場に向けて輸出作物の栽培に主力を注ぐようになる。輸出用作物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小される。NAFTAやGATT(現在ではWTO)などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。

神話その9
餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない

事実
貧しい人たちは餓えて衰弱しているとのイメージが一人歩きして、私たちは明白な事実を忘れがちだ。略奪された人たちは生存のために全力を尽くさなければならない。もし貧しい人たちが本当に消極的だったら、ずっと以前に死に絶えてしまっていたに違いない。世界中でメキシコのチアパス州からインドの農民運動まで、不当に人々が虐げられている地域では現状を打開しようと人々が動き始めている。内外からの束縛さえなければ第三世界の農民たちは自らの食糧を生産することができる。私たちが「助けてあげる」必要はない。私たちの役目は、大企業や政府、世界銀行やIMFなどの重圧を人々から取り除くことだ。

371とはずがたり:2007/05/18(金) 12:10:31
>>367-371

神話その10
先進国からの援助を増やすべきだ

事実
アメリカや日本からの援助は大部分が飢餓を悪化させている。海外援助は現状を変えることなく、むしろ強化している。政府がエリート層しか相手にしていない状況で、援助は飢餓人口に届かないだけでなく、逆に彼らを貧困に追い込んでいる勢力を強化する。援助は自由貿易や自由市場政策を振興したり、食糧生産を犠牲にした輸出を促進したり、抑圧的な政府が政権に留まるための武器を購入したりするために使われる。緊急援助や人道的な援助でも(それらは全体の5%しかないけれど)、飢えた人たちに食糧が届かないままアメリカの穀物企業が儲けるだけで終わることが多い。しかも受入国の食糧生産を破壊してしまう危険性が強い。

神話その11
彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている(だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ)

事実
大多数のアメリカ人の安泰した生活を脅かしているのは、貧困層が豊かになることではなく、貧困層の略奪が続くことだ。国内外の低賃金によって先進国のバナナやシャツ、コンピュータ、ファーストフードなどの値段が安く押さえられているように見えるが、私たちは別のところで飢餓と貧困のために大きな出費を払わされている。第三世界で貧困が悪化すれば企業は安い労働力を求めて海外に向かうため、先進国の雇用や賃金レベルや労働条件が脅かされる。グローバル経済の中で、先進国の労働者が雇用と賃金レベルと労働条件を守るために闘ってきた成果は、世界中の労働者が経済的な絶望から解放されて初めて保護されるものだ。

先進国では福祉改革のような政策が必要以上の頭数の労働者を「雇用されている」状態に持ち込んだが、実際「福祉的な雇用」では最低賃金基準より低いレベルで労働が提供されるため、その上の雇用層における賃金を引き下げる圧力になっている。パート仕事やフルタイムでも低賃金の仕事しかないため、職に就いているのに貧しくて満足な食事や住居を手に入れられない人たちが増えている。豊かに暮らしている自分たちと国内外の貧しい人たちに共通する利益について理解すれば、第三世界の貧困問題に哀れみではなく同情心を持って取り組むことができる。貧困層を押さえつける経済的抑圧を取り除く努力をすることは、同時に私たちをも解放することなのだから。

神話その12
飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ

事実

「自由」が市民的自由を意味する限り、自由の獲得は理論的にも実際的にも飢餓の緩和と両立する。世の中を見渡しても飢餓と市民的自由の間にはなんの相互関係も見られない。ただし「自由」というのが富を生み出す財産を無制限に蓄積しその財産を好きなように使う自由という狭義の意味ならば、飢餓を終えることは妨害になる。
すべての国民に経済的な安泰をという国の基本的なビジョンに一致する定義の方が私たちの自由(リバティ)を保証する。このような自由の理解が飢餓を終えるために必要だ。

372とはずがたり:2007/05/26(土) 14:52:37

馬鈴薯に実がなりました。花が咲くから種も着くだろうとは思ってたけど実も出来るんですねぇ

>実は絶対食べてはならない、とよく書かれていますが、ジャガイモの品種改良をしているとき、いたずら半分時どき食べていました。緑色が薄まり、少し黄色味を帯び、多少柔らかくなったものは食べても心配ありません。
絶対食べてはいけないと書かれている物を大丈夫でしたと云われてもじゃあ食べましょかとは成りにくいがどうなんでしょ。ソラニンが青い時には多めに含まれているってことか?

ジャガイモに果実(み、漿果)がなる 【ジャガイモ博物館】
http://www.geocities.jp/a5ama/e018.html


http://wakana.mcr.muroran-it.ac.jp/works/berry/berry-g.html
http://wakana.mcr.muroran-it.ac.jp/works/berry/berry.html
 もし,ジャガイモの果実を食べるときは,当面,次の3点に注意すればよいようです:
 (1)緑色の果実は食べない方が無難である。
 (2)黄色く熟したものは食べてもかまわないようだ。
 (3)大量には食べない。1日にせいぜい5〜6個程度にす

ジャガイモ Solanum tuberosum (ナス科 ナス属)
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/sympetalae/solanaceae/jyagaimo2/jyagaimo2.htm

ジャガイモの毒

 ジャガイモはソラニン(グリコアルカロイド)という有毒物質を含んでいる。ジャガイモ全体としては、このソラニンは0.02%ほど含まれており、メークインを一度に2.5kgほど食べると中毒するレベルであるという。もっとも、メークインを一日に7kg食べたとの古いアイルランドの記録があるので、適切に調理すれば、中毒する事はないはずである。
 このソラニンは皮層に多く含まれており、伸び始めた芽の根元部分にも多く含まれている。したがって発芽し始めたジャガイモの芽の部分は大きめに、緑色を帯びたイモの皮の部分は厚めに剥いた方がよいことになる。
 考えてみると、ジャガイモ自身は動物に食べられるためにイモを作っているわけではないので、食べられないように何らかの防御対策を講じているのは、当たり前である。皮層や芽の部分にソラニンの含有量が多いのは毒物の配置としては、これまた当然です。中心部のソラニン含有量は非常に少ないので、皮を剥けば特に気にする必要はないことになる。
 人類はソラニンの含有量が少ない品種を選抜しているはずなので、野生のジャガイモはもっと含有量が多いのでしょうね。

373とはずがたり:2007/05/26(土) 15:43:49
植えてるのはこの品種。ふーむ,普通に実がなるんだな。

ジャガイモ品種「とうや」(農林31号)(TOUYA)
http://www.geocities.jp/a5ama/toya.html

花色は白で、大きさは中位です。自然結果し、果実はごく大きく、3cm以上のものもあります。

374とはずがたり:2007/06/02(土) 12:54:13
散々問題や献金を放置して利権をしゃぶり尽くしておりて問題が出たから,はい解散で問題無しという訳には行くまい。http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/3307-3500?KEYWORD=%CE%D0%BB%F1%B8%BB

農水系は昔から人員がだぶついているのであるが700人も抱えて緑資源機構は何やってたんだ?全国の林野庁から余った人材受け入れてたんかね?退職勧奨とかでへらせばいいんちゃうか?どうせ後継の組織作って看板掛け替えるのだから民営化して給料下げると脅して人減らしするのも良いかも。

赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000113-yom-pol
6月1日21時23分配信 読売新聞

 赤城徳彦衆院議員は1日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。

 赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。

 農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「(安倍)総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。

 機構の約700人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、今後、検討する考えを示した。

最終更新:6月1日21時23分

────────

緑資源機構は大規模幹線林道(←典型的な税起因無駄遣い+環境破壊のコンボ)とか作ってるんだな。京都北山の山中に作りかけてほったらかしになった林道の作りかけが放置されて巨大なコンクリの塊が風雨に晒されている。彼処迄作ったならちゃんと出来れば通りぬけ出来るようにすれば良いのに(誰も走ってないがぁと税金の無駄遣いに腹立たしい思いをしながらも峻険な山中をドライブするのは実は好きなのであるw),山村の開発ではなく土建業者へのカネばらまきが主眼であるのが非常に良く解る。北山の場合は環境保護団体の反対とかもあったのだけれども。

緑資源機構
http://www.green.go.jp/
独立行政法人緑資源機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみて、こうした資源の保全と利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を利活用するために必要な林道の開設、改良等の事業、水源をかん養するために必要な森林の造成を行う事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業、並びに海外における持続可能な農業農村開発に資する事業等を行い、農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを使命として平成15年10月1日に発足しました。

375とはずがたり:2007/06/16(土) 13:16:13
二週間ぶりに可愛い植物たちと再会♪

サニーレタス…相変わらず虫喰いが少ない上に上に向かって伸びだしている。非常に元気。

甘藍…一時は青虫に食われて無惨な姿だったが徹底的に駆除したら偉い元気に。こんなに元気になるならあんなに殺生しなくても良かったかもとちょっと後悔。けどまた紋白蝶がひらひら舞っているのでその内大量発生しそう。。

生姜…芽が出てこず。心配である

茗荷…すくすく育っている。

馬鈴薯…一杯実を付けた種類の方の成った実に触れたらぽろぽろと落ちたので拾って来てちょっと囓ってみる。青酸にやられたら嫌ので及び腰で。微かに青臭い味がするくらい。庭に埋めておく。芽をはやすかもしれぬ。もう一方も紫の花を付けている。最近両者とも虫喰いが激しい。コガネムシか?

ゴーヤ…苗二本中一本は萎れてしまった。もう一本は元気。

ルッコラ…ほっそりはしてるが矢鱈種をつけているので来年は増えそう

獅子唐…今一元気なし。白い花を付けだした。

豌豆…実を沢山ならせてくれた。青臭いので味噌汁とかではややきつかったが肉じゃがに入れたら美味。

三つ葉…今一元気なし。

パセリ…今一元気なし。

苺…付ける実付ける実全部蛞蝓と蟻どもにやられてしまうので鉢植えにして二階に持って行く。

里芋…二株とも順調に見える。ちょいと狭かったかも。

青紫蘇…庭中で繁茂

赤紫蘇…青紫蘇を植えようとわざわざ掛川から持ってきたが庭中に青紫蘇が生えて来た上に青紫蘇と思ったらどんどん赤くなって立派な赤紫蘇に。。どの青紫蘇よりも元気にこんもりと育っている。

バジル…とても良い香り。パスタにして喰う。

376とはずがたり:2007/06/16(土) 15:33:16
追加

シュガーバイン…水栽培。一株元気なし

蕃果…2,3実がついて大きくなってきた。

ミニ蕃果…実が沢山なって,その内の一つは赤くなってきた。

百合…花芽がついた。

茄子…今一元気なし。

377とはずがたり:2007/06/19(火) 15:19:20

飼料の外国依存率が高すぎると長らく心を痛めていたので朗報。
しっかりやって欲しいね。

飼料を本格国産化
穀物相場高騰で農水省
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061900022&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

 農水省は19日、コメや、食品の余り物を使った安い牛、豚用の飼料の原料を開発、本格的な普及を目指す方針を明らかにした。飼料の主原料である輸入トウモロコシの価格が、ガソリンを代替するバイオエタノール向けの需要拡大を背景に上がり、肉類価格の上昇を招いている。飼料原料の国産比率を高め、肉類価格への波及に歯止めをかける。

 同省は「穀物高騰で輸入原料と国産原料とのコスト差が縮まり、農家の導入意欲は高まっている」と話しており、飼料の消費量全体に占める国産原料比率を現在の24%から2015年度には35%に引き上げることを目指す。
 米国ではバイオ燃料の需要増で、トウモロコシ価格は06年、豊作だったにもかかわらず高騰。国内の配合飼料価格は、トウモロコシ相場の上昇を反映し、今年1月1トン当たり約4万7600円と、前年同月に比べ6400円上がった。(共同通信)

378とはずがたり:2007/06/25(月) 00:22:04
雑記帳:幻のトウモロコシ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040057000c.html
白いトウモロコシ「ピュアホワイト」

 ◇「幻のトウモロコシ」と呼ばれる「ピュアホワイト」が、東京都清瀬市で栽培されている。名前の通り実が白く、遠目には皮をむいたバナナのようにも見える。

 ◇種がほとんど流通せず、混じり気のない白にするのが難しい。同市では今年、農家15人が初めて栽培に成功。近く市内の直売所に並び、7月半ばまでに約1万5000本が出荷予定だ。

 ◇栽培する松村新一さん(59)は「さっぱりした甘さで美味。清瀬の地域ブランドになってほしい」。慈しむように育てた農家の純白な心は実を結ぶか。【伊藤直孝】

毎日新聞 2007年6月24日 20時07分 (最終更新時間 6月24日 22時29分)

379やおよろず:2007/06/26(火) 05:12:55
ブッシュ大統領は、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」
「食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を確保するために輸入食肉に頼らなくてよい
のは何と有り難いことか」と、まるで日本を皮肉っているかのように、しばしば、食料自給はナショナル・セキュ
リティと直結することを力説している。
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07032307.html

380やおよろず:2007/06/29(金) 16:27:10
不正受給の「フジチク」に408億円返済命令…名古屋地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070629i404.htm

 国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業の助成金を不正に受給した牛肉偽装など一連の事件で、補助金適正化法違反の罪などに問われた食肉卸「フジチク」(名古屋市)の元社長、藤村芳治被告(65)(控訴中)と、フジチク、同社関連会社の計2社に対し、メーンバンクの三菱東京UFJ銀行(本店・東京)が、貸付金など約408億円の返済を求めた訴訟の判決が29日、名古屋地裁であった。

 内田計一裁判長はフジチク側に全額を返済するよう命じた。

 フジチク側は融資を受けた事実関係は争わず、「そもそも無担保融資で、銀行の内規に違反した無効な融資」などと主張したが、判決は「融資が無効とは認められない」と判断した。

 判決などによると、同行は2001年10月までにフジチクなどに約500億円を融資したが、ほとんど返済されず、フジチクなど3社と藤村被告を相手取り、約500億円の返済を求めて提訴。うち1社の訴訟は同地裁で継続している。

(2007年6月29日11時43分 読売新聞)

381やおよろず:2007/07/02(月) 20:20:22
後継者難、進む高齢化/農協、県 子牛預かりなど支援検討
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-757.html

 「息子がいるが、跡を継いでくれるかどうか分からない。年をとり、肉体的にきつくなっているが、体力が続く限りやるしかない」。洲本市内で淡路牛の繁殖を始めて三十年の原田義昭さん(63)は、ため息をつく。

  母牛三十頭、子牛十四頭を飼育。毎朝五時に起床し、近くの農地でえさとなる牧草を刈って牛に与え、一日四回牛舎を見回る。出産期は牛に付きっきりで「睡眠時間はほとんどない」。

  年齢を重ねても後継者がいないため、やむを得ず牛を飼い続ける。やがて、病気で亡くなったり、島外の病院に入院したり―。廃業農家が増える典型的な構図だ。

  二〇〇六年二月現在、島内の繁殖農家数は千四百九十八戸。繁殖牛は八千七百五十頭。一九九五年と比較すると、農家数で五〇%、繁殖牛は四〇%と、どちらも減少の一途をたどる。

  淡路和牛振興対策協議会が昨秋実施した和牛繁殖経営に関する調査でも、農家千四十六戸のうち、六十一―九十歳が七割を占める。二十一―三十歳はわずか一%。三十一―四十歳が二%、四十一―五十歳も六%に過ぎない。

  〇一年に発生した外国産牛のBSE問題は、繁殖経営の一層の不安定化を生み、後継者難も加速させた。淡路家畜市場でも、子牛の一年間の平均競り値は最大で一頭当たり五万円も下落。農家の経営に対する懸念は一気に拡大した。

  淡路畜産農協組合連合会は「BSE問題以後、農家が弱気になった。廃業しようと考える農家が増えた」と指摘する。

  明るい材料がないわけではない。子牛の平均競り値はBSEショックの翌年から少しずつ上昇。昨年、十五年ぶりに五十万円台に回復した。バブル崩壊前の九一年に五十七万七千九百六十三円を付けて以来の高値。国産牛の安全性が評価されたことを裏付けている。

  子牛の価格が上がれば、農家の意欲向上につながる。淡路日の出、あわじ島両農協は「取引額の上昇による経営収入の安定が、後継者問題の解決につながる」と期待をかける。

  そんな機運を追い風に、あわじ島農協は今夏、子牛を一時的に預かる繁殖経営サポート施設の検討を始める。県も計画策定費を本年度予算に計上し、支援を決めた。病気で世話できなくなった農家に代わり、子牛を一定期間飼育。母牛の妊娠障害のリハビリなども提案する。

  県洲本農林水産振興事務所は「高齢農家の負担緩和の一助に」と期待する。しかし「和牛振興対策に明確な解決策はない。子牛の代用飼育や品質と価格を上げるためのえさの一括管理など、多方面からのきめ細かな施策が必要」ともいう。県内産のブランド牛を守るため、生産農家への息の長い支援策は欠かせない。

382とはずがたり:2007/07/02(月) 20:59:50
二週間ぶりに再会したジャガイモは無惨な姿に。。
害虫はニジュウヤホシテントウムシであった。二本のジャガイモの内,元気だった方は立ち枯れ引っこ抜いた。実を沢山付けたのでこれから芽が出てくれると良いが無理ですかねぇ。。
もう一本と茄子も葉を食い尽くされてしまっている。やれやれ。。

蕃果は元気がなかったが非常に調子がよい。ミニトマトは勿論大きなトマトも一定の間隔で収穫が出来,重曹を巻いたのが効果あったか非常に甘い。

383名無しさん:2007/07/04(水) 23:35:52
放棄田にバイオ燃料米 国が補助金、兵庫など試験栽培
2007年07月04日13時31分
http://www.asahi.com/life/update/0704/OSK200707040028.html

 各地の水田で「資源用」の米の試験栽培が広がっている。自動車の燃料として世界的に利用が拡大している「バイオエタノール」の原料にするためだ。長年の減反政策や農村の高齢化で拡大した耕作放棄地などの解消につながるとして、国は今年から国産バイオ燃料の大幅な生産拡大策に乗り出した。実用化へのハードルは高いが、自治体や農協も相次いで参入している。

 兵庫県稲美町の水田で6月15日、地元の森安営農組合が初めて資源用の米の田植えをした。計8反(約8000平方メートル)の水田で、通常の1.5倍の収穫が見込める多収量米を育てる。「資源用だから味は関係ない。手間をかけずに収穫量を増やしたい」と大西佐久央・組合長(67)はいう。

 兵庫県が今年度から始めた資源作物の実証栽培で、収穫量やコストを調べるのが狙いだ。「耕作放棄地の解消策の一つとして、資源作物に着目した」と県消費流通課の担当者は説明する。県内には約5000ヘクタールもの耕作放棄地があり、増加傾向だ。資源作物が実用化すれば、潜在的な農地として利用価値が生まれる。

 朝日新聞が47都道府県のバイオ燃料関連事業の担当者に聞いたところ、兵庫のほかに青森、新潟、愛知の各県が今年度から試験栽培を始めた。いずれも低コストで多収量の米作りをめざしている。秋田県は05年度からエタノール製造技術の研究に取り組む。愛媛県は今年度、多収量米によるエタノール製造の可能性調査を始める予定だ。

 市町村も関心を持っている。愛媛県東温市は6月18日、10アールの水田に初めて多収量米を植えた。収穫量と栽培技術を調べ、将来的には耕作放棄地の有効利用につなげたい考えだ。岩手県奥州市でも今年度から60アールの水田で試験栽培を始めた。「転作田を有効活用し、農家の所得向上につなげる狙い」と担当者はいう。宮城県登米市や、山形県酒田市の「JA庄内みどり」など、米どころでの取り組みが目立つ。

384名無しさん:2007/07/04(水) 23:36:08
 こうした動きの背景には国の方針がある。政府は05年の京都議定書の発効を受けて、バイオ燃料の利用促進を盛り込んだ「バイオマス・ニッポン総合戦略」を昨年3月に閣議決定した。

 今年2月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の工程表をまとめ、2011年度までに年間5万キロリットルのバイオエタノールの生産をめざすことを決めた。ガソリンに3%混ぜて使うと、四国の登録自動車約160万台分の年間消費量をまかなえる量だという。

 目標達成のため、農水省は今年度から補助金を出して、原料調達から製造・販売まで一貫した大規模実証を北海道と新潟県で始める。新潟県ではJA全農が280ヘクタールの水田で多収量米を栽培し、新設プラントで年間1000キロリットルの製造をめざす。県内40カ所のガソリンスタンドで販売する計画だ。

 「休耕田が多くなり、コメ余りで田んぼで稲を作れない状況になっている。水田を有効利用して、エネルギーの地産地消を目指したい」(JA全農広報部)。

 問題はコスト。1リットル115円くらいを目標にすると、米1キロ20円程度まで原価を抑える必要がある。JA全農広報部によると、新潟県での実証では、1キロ50円を超える見通しだという。「現時点ではコストは度外視。ガソリン税の減免などの条件整備がないと実用化は難しい」と担当者は話している。

 〈バイオ燃料〉 ガソリンの代わりになるバイオエタノールと、軽油の代わりになるバイオディーゼル燃料がある。農水省によると、バイオエタノールの世界の生産量は約5千万キロリットルで、米国とブラジルが約7割を占める。日本国内では3%までガソリンに混ぜて使用できるが、生産は政府の実証実験にとどまり、年間約30キロリットル。

385とはずがたり:2007/07/05(木) 00:03:38
日本の農村復興の一つの試みとして興味深いですね。水田が油田に。
世界的に見て屈指の自然環境なんだから,日本の強みに成って欲しいところです。
今後石油がだぶついて大暴落する日も来るとは思いますが,コンスタントに実証に向けた取り組みを続けて欲しいです。

386とは:2007/07/05(木) 11:36:10
出発前にトマトを二つ食す。
美味しく出来ているが萎れ気味なのが心配。

出て来る前にてんとう虫を今日も沢山駆除。じゃがいもの残った一本と元気の無い茄子は死守したい所だ。

387やおよろず:2007/07/15(日) 09:09:03
あなたは中国産食品の安全性に不安を感じますか。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html

YES 86.0%
NO 11.4%
(その他・わからない) 2.6%

388名無しさん:2007/07/15(日) 21:23:12
米社、「チャイナフリー」表示へ 中国産への不信受け
2007.07.15 Web posted at: 19:13 JST - REUTERS
http://cnn.co.jp/business/CNN200707150018.html

ロサンゼルス(ロイター) 中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル(本社・ユタ州オレム)はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。

同社は、自然食品や栄養補助食品(サプリメント)、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。

フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。

米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで多数の犬やネコが死ぬ騒ぎがあり、その後も練り歯磨き剤や魚介類などへの有毒物質の混入が相次いで明るみに出ている。

389とはずがたり:2007/07/21(土) 20:26:23
ゴーヤとキャベツ収穫。
ゴーヤはどんどんなっている。
キャベツは一時期青虫にやられて息絶え絶えだったが苗二つとも元気に丸まってきた。
トマトは4本中3本凋れてしまった。それなりに実をなったけどちょい残念。
苺は断続的に実をつけてる。
茄子・獅子唐も小さい実が付きつつある。

390とはずがたり:2007/08/03(金) 23:20:19

<林野庁>「緑のオーナー制度」9割以上が元本割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000048-mai-soci
8月3日13時14分配信 毎日新聞

 国有林育成に出資し、伐採時の配当金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、木材価格の下落により満期を迎えた契約者の9割以上が元本割れしていることが分かった。元本(1口50万円)の3割程度しか受け取れない例もあり、今後30年間に満期を迎える7万6000件の出資者の大半も元本割れが予想される。

最終更新:8月3日13時14分

391とはずがたり:2007/08/03(金) 23:22:18
茄子も1コ収穫。
ゴーヤも続々となる。
キャベツも1コ食す。収穫後も新芽が出てきている。
里芋は巨大になっている。
サニーレタスはタンポポみたいな種が付いて来た。

392荷主研究者:2007/08/04(土) 03:28:20

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070420/20070420_016.shtml
2007年04月20日19時11分 西日本新聞
ミカン収穫量100万トン切る 43年ぶり、天候不順で

 農水省は20日、主に2006年中に収穫されたミカンの収穫量が、1963年以来43年ぶりに100万トンを下回り、84万1900トンだったと発表した。春の低温や夏の少雨などの天候不順に加え、台風で実が落ちたことなどが原因だ。

 昨年3−4月に低温が続いた上、開花後の6−7月に日照不足となり、例年より実のなる数が少なかった。さらに夏の少雨で実の成長も悪かった。9月中旬の台風で長崎県や佐賀県などのミカンが落果する被害が出たことも不作の原因となった。

 ただ「糖分が高く適度な酸味もあって、味は例年より良かった」(農水省)という。不作によって価格は高騰し、9月−2月の平均卸売価格は1キロ当たり264円と、過去10年で最高水準となった。

 県別の収穫量は和歌山県が15万3200トンと最も多く、続いて愛媛県、静岡県、熊本県の順に多かった。

393やおよろず:2007/08/04(土) 10:00:38
米国産牛肉、日本「30か月未満」提案へ…輸入条件を緩和
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804it01.htm

 政府が、米国産牛肉の輸入条件について、現在の「月齢20か月以下かつ、危険部位の除去」を「月齢30か月未満かつ、危険部位の除去」に緩和することを米国側に今月中にも提案することが3日、分かった。

 米国側は「危険部位除去」について難色を示す可能性があるが、日本の譲歩を受け、提案を受け入れる公算が大きい。

 米国は今年5月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局(OIE)から、BSE(牛海綿状脳症)の発生を防ぐ一定の措置がとられている「準安全国」に認定された。これにより、月齢30か月未満の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できるようになり、日本にも、輸入条件の緩和を求めている。

 日本側はこれまでに米国内でBSEの発生防止につながる飼料の管理態勢が取られているかなどについて詳細なデータの提出を米国側に要求した。米国側は2〜3日に東京で開かれた日米の検疫官らによる協議などを通じて、数百ページにのぼる資料を提出し、補足説明を行ってきた。

 農林水産省と厚生労働省は今後、米国側と詰めの作業に入り、月内に米国側のBSE管理態勢に関する評価をまとめて公表する。問題がなければ、米国に緩和を提案する。米国が同意すれば、独立機関である内閣府の食品安全委員会に諮問し、最終的な判断を仰ぐことになる。

(2007年8月4日3時0分 読売新聞)

394やおよろず:2007/08/04(土) 21:11:44
英国産豚肉を輸入一時停止、牛肉輸入なし…口蹄疫で農水省
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i206.htm

 英国で口蹄疫に感染した牛などが見つかったことを受け、農林水産省は4日、感染の恐れがある英国産豚肉の輸入を一時停止した。

 国際獣疫事務局(OIE)や英国政府に問い合わせをしており、正式な回答を待って輸入禁止に切り替える方針だ。

 農水省によると、2005年の英国産豚肉の輸入量は、全輸入量の0・01%程度と少ない。このため、「豚肉の価格や流通量には影響しない」(農水省)とみられる。牛肉はBSE(牛海綿状脳症)問題が起きて以降、英国からは輸入されていない。また、農水省は各地の国際空港で、英国からの帰国者を対象に靴底の消毒を行うとともに、現地の牛肉や豚肉を持ち込まないことなどを呼び掛けている。

(2007年8月4日13時52分 読売新聞)

395荷主研究者:2007/08/06(月) 01:18:29

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=104
新潟日報 2007年5月18日
新潟市の新中央卸売市場完成

 新潟市が建設を進めていた新中央卸売市場(同市江南区茗荷谷)の完工式が18日、同市場で行われ、関係者約300人が完成を祝った。新潟の「食と花」を全国に発信する流通拠点として、21日に開場する。

 これまで新潟市内には青果(中央区)、水産物(同)、花き2カ所(中央区と東区)の4市場が点在。施設が手狭で老朽化したことから、市が統合移転を検討。2003年秋、施設の建設に着手した。総事業費は208億円。

 新市場は国道7号竹尾インターから横越方面に4・3キロ。敷地面積は26万7600平方メートルで、市によると東北電力ビッグスワンスタジアム5個分の広さ。全国81中央卸売市場のうち、最大の東京・大田市場に次ぐ広さを誇る。卸売、仲卸など79社が利用し、駐車場は約2200台分を確保した。

 敷地内には青果、水産、花きの各棟に加え、加工食品などを販売する総合食品センター棟を建設。青果、水産棟には鮮度を維持するために、売り場を低温に保つスペースを設置。魚箱などの発泡スチロール容器のリサイクル施設や、食品廃棄物を微生物で分解処理する施設も設けた。

 水産物と花きの3市場は県知事許可の「地方卸売市場」だったが、新市場への統合で農林水産大臣認可の「中央卸売市場」となった。同市は「信用力や集荷力が高まり、品ぞろえを一層充実できる。統合で1カ所での仕入れも容易になる」としている。

 完工式で篠田昭市長は「新市場を最大限活用して新潟の食と花を国内外にPRしていきたい」と述べた。

396やおよろず@小沢原理主義:2007/08/09(木) 06:08:48
民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日(月)
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

III、まず食料から国民の安全と安心を確保する

食の安全の確保
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。また、加工食品の原材料も含め、原産地表示を義務づける。


食料の完全自給を目指す
外国からの輸入に頼らず、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する食料自給体制を確立する。


小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
生産効率のみを追求する自民党政権の小規模農家切り捨て政策は、農山村の荒廃と伝統文化の破壊を招いていることから、あくまでもこれまでの小規模生産でも生活できるように、総合的な農山漁村振興政策を実施する。その一環として、高齢者の力を活用し、また、完全な地方分権を実現することにより、若者も定着できるよう雇用の場を増やす。


個別(戸別)所得補償制度の創設
世界貿易機関(WTO)における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定(FTA)締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。そのために、基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別(戸別)所得補償制度」を創設する。


「もったいない」の普及
わが国は、食料の6割を輸入に頼りながら、カロリーベースで約4分の1を廃棄している。その廃棄を半減するだけで、食料自給率を5%高めることになるうえ、ゴミの大幅減少にもつながることから、全国で「食べ残しゼロ運動」を実施し、「残飯大国」の汚名を返上する。

397とはずがたり:2007/08/16(木) 23:43:47

メディカルスレにしようと思ったけど流石に畜産ネタと云う事でこっちか。

トレセンで「馬インフルエンザ」蔓延 秋競馬開催に影響?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000911-san-spo
8月16日13時5分配信 産経新聞

 日本中央競馬会(JRA)によると、栗東(滋賀県栗東市)、美浦(茨城県美浦村)の両トレーニングセンターで16日までに、馬インフルエンザに感染した疑いのある競走馬が確認された。JRAでは感染拡大を防止のため、施設間での競走馬の移動を禁止するなどのを措置を取っている。
 馬インフルエンザは発熱や鼻水、せきなどを伴う急性の呼吸器疾患。著しい速度で伝染するため、集団飼育の馬群はほぼ全頭に症状が出るとされる。ウイルスは人や鳥のインフルエンザとは異なり、馬から馬へと感染するが、人など他の動物には感染はないとされる。国内では昭和46年末から翌年明けにかけて大流行した記録がある。
 JRAは18、19日に開催予定の小倉、新潟、札幌の各競馬場のレースについて、16日中に開催か中止かの判断を下すとしている。

398やおよろず:2007/08/24(金) 19:33:11
企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823it01.htm

 農林水産省は22日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。

 2006年度の食料自給率(カロリー換算)が13年ぶりに40%を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、08年度中にも実施したい考えだ。

 戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。24日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。

 現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」(指定区域)という条件がついている。昨年末時点で区域を指定している市町村は600に過ぎないうえ、こうした区域は水利が悪く、出荷が不便な山間地なども多いため、不評だった。このため農水省は、指定区域の条件を撤廃し、優良農地の貸し出しも認める。

 また、企業が安定して農業経営をできるように、農地を20年程度の長期にわたって借りられる定期借地権制度も導入する。農家は一般に農地を長期で貸し出すことに不安が強く、現状の貸借期間は平均6年程度にとどまっている。借地権に明確な期限を区切る定期借地権が導入されれば、企業の長期・計画的な農地利用が可能になると期待されている。

 一方で、企業の進出に対する農業関係者の警戒感にも配慮し、農地の所有については農家以外に認めない原則は堅持する。地元の市町村に対しては、企業に貸す区域を指定する権限は残す方針だが、農水省は「農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題が深刻化しているため、指定区域は今後広がっていく」と見込んでいる。

 企業による農地借り入れは、05年から全国で認められているが、企業数は10年度目標の500に対し、07年3月時点で206にとどまっている。

 企業が借りている農地の面積は595ヘクタールと全農地の0・01%程度に過ぎず、制度活用が課題となっていた。

(2007年8月23日3時4分 読売新聞)

399やおよろず:2007/08/24(金) 19:38:12
小麦価格10%以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i311.htm

 農林水産省は23日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から大幅に値上げする方針を明らかにした。

 24日に発表する10月の価格見直しで、主要5銘柄の平均で10%以上の値上げとなる見通しだ。小麦粉やうどん、食パンなどの値上がりに波及する可能性が出てきた。

 日本は小麦の約9割を輸入に依存しており、政府がほぼ全量を商社を通じて買い入れ、製粉会社などに売り渡す。農水省は今年から、海外の小麦相場の値動きを反映するため、4月と10月に売り渡し価格を見直す方式をとっている。

 このうち10月分について、価格を算定する期間中(昨年12月〜今年7月)の海外相場が、4月に比べて11〜24%値上がりした。バイオ燃料用作物への転作や豪州の干ばつなどで小麦の生産量が減ったためだ。

 4月の価格見直しでは、主要5銘柄の平均で改定前に比べ1・3%値上げした。大手製粉会社などは小麦粉などの値上げに踏み切ったが、食パンなど食品の価格への転嫁が進まず、影響は軽微だった。今回は大幅な値上げとなるため、関係者の間では、食品への転嫁が進むとの予想が増えている

(2007年8月23日21時19分 読売新聞)

400とはずがたり:2007/08/25(土) 12:28:23
林業公社見直し焦点 福島県評価委、7法人の経営精査
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070824t61013.htm

 福島県の公社の経営状況を精査し、存廃を含めた組織の在り方などを検討してきた県公社等外郭団体点検評価委員会(委員長・星野〓二福島大教授)は24日、本年度の点検協議に入る。最終年度となる本年度の点検対象は7法人で、中でも多額の借入金を抱える林業公社の扱いが最大の焦点。評価委は10月にも点検評価報告書をまとめ、県に提言する。

 県は2001年度、行財政改革の一環として、県出資法人に対する県の関与の在り方を見直す方針を決定。特に県が深く関与する公社など21法人については、大学教授や公認会計士をメンバーとする評価委を設け、05年度から3年がかりで各法人ごとの経営状況や事業見通しを精査している。本年度は林業公社や研修施設の自然の家、海洋科学館、産業振興センターなどが対象。

 このうち1967年に設立された林業公社は、今年3月時点で446億円の借入金を抱える。当初計画では、個人や自治体から借りた山林で育てた木を50―80年後に売って借入金返済と地主への配当に充てる予定だったが、国産木材の価格は80年代のピーク時の4分の1に落ち込み、計画は大幅に狂った。

 設立当時に植えた木は早ければ10年後に伐期を迎えるが、仮に現時点で資産を評価すれば大幅な債務超過が確実。しかも山を貸してくれた相手方がいるだけに、扱いは相当難しい。新たな収入手段も限られ、育林などにかかる経費の削減を迫るぐらいしか方策はないとみられる。

 一方、国が検討している公益法人の制度改革に伴い、公益性の高い法人は税制上優遇されるため、各法人の公益性の有無も焦点。特に小中学生が林間学校で利用している自然の家は、事業内容が民間施設と重なり民業圧迫との批判もあり、協議の行方が注目される。

 評価委の05―06年度の点検では、きのこ振興センターが「県内のきのこ生産の規模が小さく、合理的な存続理由はない」とされ、県が廃止を含め検討を始めた例などがある。

(注)〓はへんが王、つくりが共

2007年08月23日木曜日

401とはずがたり:2007/08/28(火) 16:47:04
昔ながらののどかな光景の自然との調和を考えるべきだ。田舎に公共土建でカネを落とす事だけが目的の圃場整備事業や土地改良事業なんぞとっととやめるべきである!
少なくともU字溝なんぞ廃止廃止!雑草が生え子供らが遊べる近所のどぶ川の復活を!w

相次ぐ浸水被害、圃場整備が原因か 横手市・高畑地区
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828i

 27日未明の大雨で住家など13棟が床下浸水した横手市雄物川町沼館の高畑地区は、22日にも同じ木戸川の増水で23棟が床下浸水する被害に遭ったばかり。2度続けて自宅が床下浸水に見舞われた女性(75)は「もともと水があふれることは多かったが、こんなに続いたことはこれまでなかった」と困惑気味。その原因について、住民たちは一様に「上流の圃場整備事業にあるのでは」と指摘する。

 今回増水した木戸川は、上流部の水田の農業用排水や下流部の生活排水が流れ込む排水路。県道雄物川大曲線西側の水田から高畑地区の住宅地を抜けて雄物川に注いでいる。排水路は6年前から実施されている県の圃場整備事業で、上流部が土水路からコンクリートU字溝に整備し直された。

 付近住民は「このU字溝が増水の原因」と声をそろえる。増水しても地中に浸透したり雑草などが流れを緩める土水路に比べて、コンクリートU字溝は凹凸が少なく浸透性も低い。住民は「整備が終わってから流れが極端に速くなり、上流から一気に水が流れ込むことが多くなった」と話す。

 圃場整備事業を担当する県平鹿地域振興局農林部は「U字溝の影響も多少はあるだろう」とする一方、「最大の原因は想定を超える雨量」とみている。排水路は過去の雨量を参考に、10年に1回の大雨に対応できる設計がされている。しかし22日と27日は1時間当たり20ミリ前後の雨量が観測され、設計基準を大きく上回ったという。
(2007/08/28 10:51 更新)

402とはずがたり:2007/08/28(火) 17:00:11
本当は秋田県の森は秋田だけで管理するという様な局所的なものではないから都市部から森林地域への水源税みたいなのあっても良いように思う。

森林環境税導入、企業の6割が負担感大 県のアンケート
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828h

 県は27日の県議会農林商工委員会で、森林環境税「あきた水と緑の森づくり税」の導入について、県民2000人と県内企業1000社を対象にしたアンケートの結果を公表した。年間の税額を個人で1000円、企業で法人県民税均等割額の10%(2000円?8万円)と想定している点について、企業の59・9%が「税額の目安」として均等割額の5%(1000円?4万円)と答えており、県の案に対して負担の大きさを感じていることが分かった。

 アンケートは先月下旬から今月上旬に郵送で実施。回収率は県民が28・1%(561人)、法人が56・1%(561社)。税導入の是非のほか、▽税額の目安▽賛成の場合、最も重点を置くべき税の使途▽反対の場合の理由?の4項目について質問した。

 このうち、導入の是非に関して、県民では賛成が50・6に上り、反対の40・7%を上回った。ただし、企業では賛成49・4%、反対47・6%と拮抗(きっこう)。税額の目安では、「1000円程度」と答えた県民が46・1%と最も多く、「均等割額の10%」と答えた企業は31・4%にとどまった。
(2007/08/28 10:14 更新)

403とはずがたり:2007/09/08(土) 14:13:32
かみさんが悲鳴をあげたのでとんでくと茄子に巨大な芋虫が。更に叫び声を上げるのでよく見てみるともう一匹。トゲとかは生えてないので毒虫という訳では無さそうだが10cmはあろうかという立派な虫である。
形状からしてアゲハの幼虫に似ているがどれにも該当せず。臭角も尻の方からしかもでっぱなしに成っている。
大事な茄子の葉っぱをだいぶ食い荒らしてくれた憎い奴らな訳だが折角此処迄大きくなったのだしもう少しで蛹化しそうであるし,綺麗なひょっとしたら珍しいアゲハになるかもしれぬし朝顔の方に移してみると落ち着きなくうごきまわっている。葉を喰う素振りは見せないし蛹に成るには朝顔の蔓では如何にも頼りなげである。もうちょとしっかりした枝のある植物にうつしてやる。
アゲハみたいな綺麗な蝶じゃなかったら勿論ショックはでかいが毒蛾なんかではないやろねぇ。。一匹は菊の茎でじっとしており,もう一匹は紫蘇の群生の中に見失った。安住の茄子からひっぺがしておりてなんだが綺麗な蝶となって和ませて貰うことを祈るばかりである。

更に蜂もその辺を飛んでいるが,巣は作ってないやろねぇ。。

都市のスズメバチ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~vespa/menu.htm

不明幼虫の問い合わせのための画像掲示板
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/taygeta/yz2.cgi?page=0

アゲハの幼虫について(見分け方)
http://www.h2.dion.ne.jp/~usako/ageha.html

404とはずがたり:2007/09/08(土) 14:17:32
ちなみにこぼれタネから生えてきたルッコラ(ロケット)を先日喰う。
苦くて美味。

406とはずがたり:2007/09/11(火) 22:33:13
白菜と九条ネギを植える。
茄子を一つ喰う。
獅子唐もトマトも随時なっている。
茄子から移動させてた青虫は一匹は死んでた。ご免よ。。
ゴーヤも終わったと思ったが小さいものが5,6は付いてる。多分喰える程には大きく成らなさそう。

410やおよろず:2007/09/28(金) 20:57:00
実るほど 頭をたれる 稲穂かな
もうじき、新米の季節です


コメの作況は平年並み、秋田県だけ「やや良」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070928it12.htm

 農林水産省は28日、2007年産米(水稲)の9月15日現在の作況指数(平年作=100)を発表した。

 全国平均は99で「平年並み」だったが、2年連続で100を下回った。

 7月の低温と日照不足が稲の生育に悪影響を与えたものの、梅雨明け以降は天候に恵まれ、「平年並み」が27都道府県にのぼった。7月上旬に好天が続いた秋田が102でただ1県の「やや良」だった。

 早期栽培米の収穫直前に台風4号の被害に遭った宮崎が全国最低の75、鹿児島が94となり、九州地方は96だった。7月の天候不順の影響が大きかった鳥取が91、島根も95で、中国地方は97だった。

 農水省は、9月15日現在の作況をもとに、主食用米の収穫量を、需要予測を23万トン上回る856万トンと推計している。

(2007年9月28日20時34分 読売新聞)

412やおよろず:2007/10/06(土) 11:42:51
地盤とする日本国内の農業市場を確保するだけで、十分、世界的農業国になりそうですが
その為には農地拡大よりも、農産物の品質管理の徹底化の方が重要かと思います。

413とはずがたり:2007/10/06(土) 13:23:00
米濠型(嘗ての蘇聯型も)の大規模効率農業は安価なコストでの価格競争力ばかりが注目される気がしますが,実は環境負荷は大したもんで,環境と両立した持続可能性ってのが割りと,少なくともマスコミレベルでは,軽視されて来た様な気がします。
品質管理の徹底が貫徹出来ると世界の農業基地は中国に成りそうですね。
持続可能性に困難な地域と品質管理に問題の有る地域を比べれば前者の方が状況の改善はより困難そう。。

414とはずがたり:2007/10/08(月) 13:30:37
ほぼゴーヤは終わり。

一旦枯れかけたミニトマトはその後凄い勢い。暑さが苦手?こぼれ種から生えてきたのも含め三本が繁茂中。ただだいぶ涼しくなったせいか実はいっぱい付いているが赤くなるのはゆっくりである。

シシトウはまぁまぁ順調。辛いの嫌がるので一人で喰ってる。

馬鈴薯や里芋もそろそろ収穫可能か?里芋は結構大きく育っている。

生姜と茗荷もそれなりに育っている。

冷蔵庫の中で腐りそうになってた人参をレスキューして地植えしたが白化し萎びてた芽は無事緑化し伸びている。

九条葱は概ね元気で,収穫も出来てる。

415とはずがたり:2007/10/09(火) 14:39:27
豊作でもないのに下落してるのか?
日本の農家よ,文句云ってないで世界的に値上がりしている諸作物を作ってみよ。
国益とか愛国とかほざいてる連中よ,文句云ってないで米以外の穀物を一切喰うな。サヨの俺ですら米以外を余り喰わぬ様にしているのだ。
日本人よ,米に対する過剰な神聖視止めて,飼料作物にしてみてもいいし,燃料化にももっと真剣に取り組んでも良いと思うぞ。
こんだけ耕作放棄地が目立つのに未だ過剰作付けなんですな〜。。需要減退が激しいのかね?

[米価]下落に打つ手少なく 政府に対策を求める声も
2007年10月08日18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/3336275/

 食品の値上げが広がる中で、主食のコメは価格下落が続いている。収入が減るコメ農家からは、政府に対策を求める声も出始めた。しかし、政府は「市場重視」の考え方でコメ需給への関与をしだいに弱めており、打てる手は少ない。

 コメ価格センターでの3日の入札では、落札加重平均価格が60キロ当たり1万4397円と、前年同月より8.1%下がった。過剰作付けが解消せず、作況指数が平年並みの99でも23万トンの過剰が発生する見通しになったことが背景だ。全国農業協同組合連合会(全農)が今年、農家から販売委託を受けた際に支払う「仮渡し金」を大幅に引き下げたことも、相場を押し下げているとみられる。

 米価は、作況指数が74と空前の大不作だった93年産米で2万3607円、やはり作況指数が90だった03年産米で2万2296円となるなど、不作の年には高騰するものの、長期的には下がり続けている。

 全国農業協同組合中央会(全中)は4日の理事会で、米価下落に対応した「緊急所得確保対策」を政府に求める方針を決めた。現在も価格変動による収入減を一部補てんする助成制度があるが、助成の拡大が必要だとしている。

 また、政府の備蓄在庫が適正水準とされる100万トンより少ない77万トンにとどまっているため、農業関係者からは政府によるコメの買い支えを期待する意見も出ている。

 しかし、農林水産省は今のところ直接的な米価対策には慎重だ。同省は「米システムのあり方」に関する検討会を2日に設置したが、議論されているのは、米粉、飼料、バイオエタノールなどコメの新たな用途の拡大や、生産調整の徹底が中心。需給ギャップを埋めるには時間がかかりそうだ。

 備蓄米の買い入れについても、若林正俊農相が「政府の買い入れは備蓄の運営に限定している。価格を支える意味で制度を活用することはしない」と述べている。

 ただ、福田康夫首相が所信表明演説で、「高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境を作る」と述べたことを受け、農水省は小規模農家対策の検討に入っている。「そうした農家が作っているのはコメ。不満の中心に米価下落があるかもしれない」(同省幹部)。小規模農家対策の一つとして米価対策が浮上する可能性もある。【位川一郎】

416名無しさん:2007/10/09(火) 19:26:05
飼料作物で生計が成り立つわけないと思いますが

417とは:2007/10/09(火) 22:37:08
それでは建設的なご提案の提供をお願いします。

418とはずがたり:2007/10/21(日) 17:29:01
トマトは一番最初に着いた花が結実しないとホルモンバランスが崩れて枝や葉ばっか大増殖して実が全然ならなくなるそうである。
これは実だけが欲しい人間にとってはホルモンバランスが崩れるといったちょいと"異常"な発育かも知れないけど,トマトにとって見れば早めに実を付けて行けるなら子孫を残そうとするし駄目なら積極的に生育しようとする自然の行為にほかならないであろう。
基本的にほったらかしの我が菜園のミニトマトも恐らくそのせいで枝葉だけが大増殖したが,しっかり育った為かもう10月の末であるというのに未だいっぱい実をならせている。また立ち枯れしたと思ったトマト>>386>>389も後から生えてきた奴の一つが普通のトマトだったらしくて大きくなってる。
苗を買ってきたばっかりで種は植えてないので落ちた実から生えてきたんであろうが全ての実を収穫して食べた筈で不思議である。

419とはずがたり:2007/10/28(日) 16:15:08
里芋2株の内1個掘り起こして収穫。結構取れた。全体的につぶはそれ程大きくないが。。
ゴーヤは枯れてきたので撤収。ありがと。
庭にはタマネギの苗と九条葱と菠薐草の種を植えた。
葱は1週間ぐらいで芽を出している。
トマトとシシトウは相変わらず収穫できている。
茗荷は芽吹いていたが気がつかずに花を咲かせてしまった。
生姜も地中で太って来ているようである。

420とはずがたり:2007/11/05(月) 12:41:51
ルッコラ・ミニトマト・シシトウ等収穫中。
本日里芋残る一株も収穫。こちらの方が大粒。

421とはずがたり:2007/11/05(月) 22:18:11

綾部で「農夢」誕生
京都府内初の三セク方式農業生産法人
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110500142&amp;genre=A2&amp;area=K50

 綾部市、京都府、JAグループ、農家などが出資する農業生産法人・株式会社「農夢(のうむ)」の設立総会が5日、綾部市役所で開かれた。農業の担い手育成と、京野菜の産地拡大を目指す第三セクター方式での府内初の農業生産法人。高齢化や後継者不足が進む中、「もうかる産業」への活性化をはかる。

 農夢の資本金は3070万円。市が3000万円、農家3人が70万円を出資した。本年度中には、府やJAグループ、民間企業からの増資も受ける予定。事務所となる本店は、同市位田町の綾部ふれあい牧場内に設ける。

 初年度となる本年度は、同市豊里地区の舘町にみず菜を中心にした京野菜生産のためのハウス27棟を建設。来春から栽培を開始する。

 来年度以降は、同地区内の計約6ヘクタールでさらにハウスを建設。最終的には、計120棟のハウスで、みず菜で試算すると出荷量約225トン、販売額約1億2300万円の生産規模を目指す。九条ねぎ、万願寺とうがらしなど、品目を増やすことも検討中だ。

 組織は役員7人で構成、代表取締役社長に電子部品会社の経営経験がある塩見彰さん(65)=同市西方町=が就任した。来春に農業大学校の卒業生1人を採用、数人のパート従業員も雇う予定。
 総会には関係者約30人が出席。発起人代表の四方八洲男綾部市長が「設立を、若い人が農業に入ってくれるキャンペーンの始まりにしたい」とあいさつ。塩見社長が「綾部ブランドの京野菜の拡大を目指すとともに、農業に夢を持つ人を実践を通じて育成したい」と語った。

422とはずがたり:2007/11/06(火) 11:28:56
白菜は虫どもの便所兼食堂と化している。
水菜の種をばらまく。
黒豆も元気なし。
生姜もちょいと元気がないけど。。

生姜
http://www2.odn.ne.jp/shokuzai/A2003/Shouga.htm
http://www.syouga.net/
http://alic.vegenet.jp/panfu/ginjer/ginjer.htm
http://www.oishiibaaba.com/shouga.htm

そろそろ収穫か?冷蔵庫で保存はあかんのか。。
来年も育てたいのだけどそのまま地中では寒い日本では駄目なのかね?

423とはずがたり:2007/11/08(木) 17:10:33
これからこんなのがぞろぞろと出てくる事になるのではないか?
赤字を垂れ流して我々国民に莫大な金銭的損害を与えるに飽きたらず,全国に漫然と針葉樹を植え,保水涵養力の低下に伴う水害・土砂災害と花粉症被害を全国にばらまいた罪は余りにも重い。
我々国民は造林業者に補償と謝罪を求めよう!

特定調停申し立て決定
滋賀県造林公社 債権放棄求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110800099&amp;genre=A2&amp;area=S00

 滋賀県の2つの造林公社の巨額債務問題で、県造林公社(理事長・嘉田由紀子知事)は8日午前、理事会を開き、債権者の農林漁業金融公庫と大阪府など8つの下流団体、県に対し、債権放棄などを求める特定調停を近く、大阪地裁に申し立てることを決めた。1000億円を超える累積債務を抱える造林公社の債務処理が具体的に動き出すことになった。

 造林(林業)公社が債務処理をめぐって特定調停を申し立てるのは全国で初めて。

 理事会終了後、記者会見した嘉田知事は「独自の努力では、厳しい経営環境を克服できないと判断した」と述べ、裁判所の仲介で債務処理を進める考えを示した。

 理事会では、県造林公社の資産査定結果を最大で122億円と報告。負債は県公社だけで365億円にのぼっているため、約243億円の大幅な債務超過に陥っているとした。このため、理事会に破たんを防ぐために特定調停で債務処理を急ぐことを求め、賛成多数で了承された。

 債務処理をめぐっては、大阪府など下流団体の一部からも、債権放棄を要請するなら特定調停などの法的手段を取るよう求められていた。

 理事会ではこのほか、経営改善の方策案も示され、伐採収益を公社と森林所有者で配分する「分収割合」を現行の6対4から9対1に見直し、公社の取り分を増やす方針などが了承された。
 県公社とびわ湖造林公社は、2006年度末で1057億円の累積債務を抱えるが、木材価格の低迷で償還に必要な森林の伐採収入が得られず、現在の返済計画は事実上、履行が不可能となっている。同日午後には、びわ湖造林公社の理事会も開かれる。

425とはずがたり:2007/11/14(水) 18:48:19
そもそも世界経済素材インフレ気味で,しかもバイオ燃料の登場で穀物が値上がり基調なのに何で米の値段は下がるのか?需要チャンネルが少ないのではないか。飼料米の推進には賛成である。
農家よ,米など要らんと云われてる(=値下がりしてる)のに手間暇(=コスト)掛けて米作って挙げ句の果てに売れないと不満を云うで無い。手を抜いててきとーに安く米を作れ。特に第二種兼業農家ね。
いとこに中核農家的に他家から田んぼ借りて大規模に稲作やってるのが居るし,単位農家当たりの生産規模の拡大は実現してるみたいですけど,大規模化ってコスト削減に直結してるんですかねぇ?

それにしても麦って米よりも造りにくいんですかねぇ
>食用も飼料用も水田でつくるため、麦などが育ちにくい地域でも転作しやすい

飼料米への転作で奨励金
農水省、補正で要求へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111300209&amp;genre=A1&amp;area=Z10&amp;mp=

 農水省は13日、食用米の生産調整に協力し、飼料米など食用以外のコメに転作する農家を対象に、新しい奨励金制度を設ける方針を固めた。供給過剰に陥っている食用米の生産調整を着実に実施するのが狙いで、本年度の補正予算で要求する方針だ。

 2007年産米の作付面積が31府県で計画より過剰となり、06年産米の28府県を上回った。このため余剰米が23万トンに上り、米価が大幅に下落。政府は米価対策の第1弾として34万トンの備蓄米を買い取ることを決めたが、飼料米への転作奨励金はこれに次ぐ措置となる。
 現行の奨励金は麦や大豆への転作が中心だが、農水省は今後、飼料向けやバイオ燃料の原料向けなど食用以外のコメにも軸足を置く方針。「食用も飼料用も水田でつくるため、麦などが育ちにくい地域でも転作しやすい。需要も高い」(同省幹部)との判断による。(共同通信)

426名無しさん:2007/11/15(木) 10:07:10
飼料米なんか作らせたら、流通のどこかで抜かれて安い米がどこからか
湧き出てきて、米相場はもうぐっちゃぐっちゃになって 
「やっぱりそうなったか」って で困るのは米専業農家 ご苦労さん。

427とはずがたり:2007/11/15(木) 11:06:49
飼料米なんて不味くて人間は喰えないのではないでしょうかね?
それが売れる様だと日本の農家は日本人の味覚を過信しすぎで手を掛けすぎであるという事か。
まぁ食品関係の流通が余り信用ならんのはここんとこの食品メーカーの不祥事なんかで想像は付きますけど。

429名無しさん:2007/11/17(土) 18:15:36
しかしこのスレ長文ばっかで、読む気起こらんな。

430とはずがたり:2007/11/17(土) 19:48:15
なんか気にくわないこと書いていたなら失敬す。

シシトウ・夏スミレの跡地に水菜と春菊植える。

■もやしの栽培
http://www.mercator.co.jp/tsuda_club/special/moyashi/index.html

431とはずがたり:2007/11/22(木) 13:23:58
何かとひでぇなぁ。
町長のおかげで観光客が押し寄せたが態勢が着いて行かずだったか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3491-3494

河口湖漁協 元組合長を書類送検
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711210006
2007年11月21日

 富士河口湖町の河口湖漁業協同組合から、609万円を着服したとして富士吉田署は20日、同町船津、元組合長の男性(67)を業務上横領容疑で甲府地検に書類送検した。元組合長は05年3月、組合関係者から同容疑で告発されていた。元組合長は調べに対し、事実関係については認めているという。同漁協では、01年にも男性の前の組合長らが、組合の金約2千万円を横領したとして逮捕されている。

 調べでは、元組合長は04年3月、大分県の水産会社から、放流魚のブラックバスを500万円で組合が購入するという契約を結んだ。いったん自費で500万円を会社に払った。その後、組合から、このブラックバスの購入代金名目として、304万5千円を2回、計609万円を支払わせ、横領した疑い。

 04年7月になって元組合長は、漁協の関係者から「横領ではないか」との指摘を受けた。後に組合から支払いを受けた609万円から自費で支払った分を差し引いた109万円を、水産会社に残金として支払っている。

 同署では、逮捕ではなく書類送検が妥当と判断した模様だ。

 元組合長は、朝日新聞の取材に対して、「事実関係についてはその通り。だが解釈の違いでもあり、私は悪くない。横領する意図は全くなかった」と話している。

 また組合関係者から指摘を受けるまで、(水産会社に)109万円を支払わなかったことについては、「取引の中で支払いが遅れただけのこと。私は一銭たりとも懐に入れておらず、私的に使ってもいない」と疑惑を否定している。

■横領や不正経理・・・相次ぐ不祥事

 「またカネ絡みの事件か。全くいい加減にして欲しいね」。河口湖漁協の元組合長(67)が書類送検されたことを聞いた、ある組合員はため息をもらした。同漁協をめぐっては、横領事件や税務署からの追徴課税など不祥事が後を絶たない。

 同漁協で放流魚に関する横領事件は初めてではない。01年には、かつての組合長と専務理事ら3人が、ブラックバスなどの架空仕入れで2千万円余りを着服したとして逮捕された。組合長と専務理事だった2人が有罪判決を受けた。

 05年には経理面の問題で県から行政指導を受けている。今年5月には、記録にない「研修費」や「会議費」を計上して税務処理をしたとして、大月税務署から重加算税などを含む約750万円の追徴課税を受けたことも明らかになった。

 05年には、漁協が管理するコイのいる生け簀に、免許で認められていない外来魚のオオクチバスが生息しているなど、運営面の問題も公になっている。

 不祥事が頻発する背景について、幹部経験がある組合員は「遊漁収入が年間1億円前後もあるのに、それに見合う管理と意識が追いついていない。不祥事があっても全く反省がない。県の監督が甘いのも事実だ」と指摘している。

432とはずがたり:2007/11/30(金) 00:02:31
俺もこれ思いました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3166899.html
QNo.3166899連作障害について
質問者:shift-2007連作障害についてお聞きします。
ショウガやゴボウは連作を嫌うとよく聞くのですが、多年草である植物が連作を嫌うというのは少しおかしな話じゃないでしょうか。
本当のところどうなんでしょうか。
困り度:
質問投稿日時:
07/07/14 16:16

433とはずがたり:2007/11/30(金) 00:05:41
http://www.jainaba.com/einou/situmon/y_syouga.htm

2000/12/06 受付No.00004   【保存方法】
家で家庭菜園をしています。去年生姜を11月に収穫し乾燥した場所で保存していましたが、正月には、みずみずしさがなくなり、腐るものもでました。何かよい保存方法が有りませんか。今年は、わからないので、植えっぱなしにし必要分だけとっていますが、葉も枯れてきて心配です。教えて下さい。
鳥取市 74歳

生姜を11月に堀り上げるのは正しいです。ただし、新生姜では本来の辛みがでません。貯蔵してはじめて辛みがでます。貯蔵方法はたいへん難しいです。湿度があまり高くなく、温度は約15℃で変動しないことが条件です。生姜を栽培する専業農家は、山に貯蔵用の穴を堀り、半年くらい貯蔵して、少しずつ販売しています。貯蔵方法ですが、試験的に以下の方法をやってみてはどうでしょう。発砲スチロール容器(りんご容器など)に乾いた砂でサンドイッチ状に入れ、土中に埋め込みます(失敗する可能性もあります)。

 ※来年の種としない場合(食用)は、すりおろして、サランラップで板状にして冷凍庫で保存してみてはどうでしょう(使用分を折って解凍)。

2003/12/14  受付NO.00118   【保存方法】
生姜の収穫をしたのですが、種株をどうしたらいいでしょうか?

質問をお寄せいただき、ありがとうございます。 お尋ねの生姜の貯蔵方法についてお答えします。参考にしてみて下さい。貯蔵方法はたいへん難しいです。湿度があまり高くなく、温度は約15℃で変動しないことが条件です。生姜を栽培する専業農家は、山に貯蔵用の穴を堀り、半年くらい貯蔵して、少しずつ販売しています。貯蔵方法ですが、試験的に以下の方法をやってみてはどうでしょう。発砲スチロール容器(りんご容器など)に乾いた砂でサンドイッチ状に入れ、土中に埋め込みます(失敗する可能性もあります)。

434とはずがたり:2007/11/30(金) 10:58:02
遂に生姜収穫。
10×20×5ぐらいの巨大な塊がぼこっと収穫できて嬉しい。
本当は庭で越冬させてそのまま春にまた芽を出すと嬉しいんだけど保存が難しい,寒いと腐ると書いてあるので辞めておこう。来年は二株植えて一株そのまま収穫せずに取っておきたいな。

435とはずがたり:2007/12/02(日) 19:18:50
売れない米作ってる連中はちゃんと考えよう。
山ん中の日当たりも悪そうな水田とかでも米作ってるの見かけるけどどうなんかねぇ?

来年のコメ生産目標、815万トンに減産 農水省
http://www.asahi.com/food/news/TKY200711300306.html
2007年11月30日

 農林水産省は来年(08年7月〜09年6月)のコメの需要見通しを今年の1.7%減の819万トンと発表した。事実上の生産目標は815万トンに設定。今年の実績から約39万トン(4.6%)減らす。今年はコメ余りで米価が下落。米価対策で備蓄上限いっぱいにコメを購入し、来年は生産調整の強化は避けられない。都道府県別の生産目標は12月上旬に決める。

436やおよろず:2007/12/02(日) 20:40:47
山は寒暖の差が大きいので、旨い米ができるんですよ。

437とはずがたり:2007/12/02(日) 21:11:19
>>436
それは知りませんでした。。ご教授感謝です。
じゃあ売れない米ってどこで誰が作ってるんでしょう??

438とはずがたり:2007/12/07(金) 00:32:08
>>423

「不採算林」は管理対象外に 2造林公社特定調停、滋賀県方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000062-kyt-l25
12月6日22時49分配信 京都新聞

 滋賀県の嘉田由紀子知事は6日、経営再建に向けて特定調停を申し立てた県造林公社とびわ湖造林公社が管理している約2万ヘクタールの森林について、地理的条件などで将来の伐採収益が期待できない「不採算林」は森林所有者との分収契約を解除し、公社の管理対象から外す考えを明らかにした。同日の県議会代表質問で答えた。
 分収契約は、造林公社が民有地で人工林を育成管理し、将来の伐採時に得る収益を公社と土地所有者で分け合う契約。木材価格低迷などで、林道から離れるなど伐採搬出のコストがかかる条件不利地では採算がとれない状態となっている。
 両公社が行った資産査定結果によると、不採算林の面積は最大で約1万1500ヘクタール、最少でも約5000ヘクタールに及んでいる。答弁で嘉田知事は、契約を解除する理由について「公社が将来にわたって経営を担うには不断の見直しが不可欠だ。効率的な投資を行っていく必要がある」と述べた。
 不採算林については今後、県が所有者に補助するなどして間伐の割合を増やし、広葉樹も生える「環境林」に切り替えていく方針も示した。

最終更新:12月6日22時49分

442とはずがたり:2007/12/24(月) 20:05:51
荒れたみたいですねぇ〜。ダイユウサク以来?
競馬は農業かスポーツか迷ったが。。

競馬:伏兵マツリダゴッホが優勝 第52回有馬記念
http://mainichi.jp/enta/keiba/news/20071223k0000e050020000c.html

 今年の中央競馬を締めくくる第52回有馬記念(G1)は23日、中山競馬場の芝2500メートルに15頭が出走して行われ、単勝9番人気のマツリダゴッホが優勝、賞金1億8000万円を獲得した。蛯名正義騎手は01年以来、同レース2勝目、国枝栄調教師は初勝利。2着に5番人気のダイワスカーレット、3着に6番人気のダイワメジャーが入り、3着まで着順通りに当てる3連単はこのレース最高配当(80万880円)を記録した。1番人気のメイショウサムソンは8着、今年の日本ダービーを牝馬としては64年ぶりに制したウオッカは11着に終わった

 有馬記念の売り上げは昨年比2.7%増の451億9421万4900円だった。

 ◇蛯名騎手「空気が読めず、すみません」

 晴れがましいウイニングラン。鞍(あん)上で喜びをかみしめる蛯名に、スタンドからヤジが飛んだ。「KY(空気が読めないやつ)!」。9番人気の伏兵が見せた激走に、馬券が外れたファンは恨み言を吐くしかない。

 好スタートを切ったマツリダゴッホ。逃げ馬の直後につけて折り合うと、最後の直線で早めに先頭に。ダイワスカーレット、ダイワメジャーの追い上げを感じながら、粘り込んだ。「ファンをあっと言わせた? 僕自身が『あっ』です。空気が読めず、すみません」。同レース史上最高配当を演出し、蛯名は苦笑いした。

 人気薄の愛馬が、まさか勝つと思わなかったのだろう。体調を崩した馬主は、観戦に訪れなかった。しかし、国枝調教師は勝機を探っていた。マツリダゴッホは、中山芝コースで6戦4勝(G22勝)、2、3着各1回と良績を残していた。「(15着に敗れた)秋の天皇賞のころよりも状態は良い。得意の中山なら……」

 マツリダゴッホにとって来年の課題は、他競馬場で結果を残せるか。中山芝コースで行われる中長距離の古馬G1は、有馬記念のみだ。「練習すれば左回りも大丈夫」と克服に自信を見せた国枝調教師だが、最後に冗談のように「他のG1も中山競馬場でやるよう、JRAにお願いしますかね」。【田内隆弘】

 ○…3歳牝馬2頭の挑戦は、明暗を分けた。先行策を取った桜花賞などG13勝のダイワスカーレットは2着。最後の直線で兄ダイワメジャーとの競り合いをしのぎ、3歳牝馬としてはヒシアマゾン以来13年ぶり4度目の連対(2着以内)を果たした。一方、ダービー馬でファン投票1位選出のウオッカは、最後の直線で伸びずに11着に沈んだ。騎乗した四位は「3コーナーで手応えがおかしくなった。来年鍛えて、また頑張ります」と残念そう。

 ◇今年の売り上げ、10年連続減少

 中央競馬は23日、今年の全日程を終了。日本中央競馬会(JRA)は、今年の売り上げが昨年比97.7%の2兆7591億3807万8900円で、97年(4兆6億6166万3100円)をピークに10年連続減少したと発表した。これについて中山競馬場投票委員は、「8月の馬インフルエンザによる開催中止前までは前年比99.4%と堅調だったが、その後の不調が響いた」とコメントした。入場人員は、昨年比100.3%の753万2111人で2年ぶりに増加した。

 リーディングジョッキーは、156勝の武豊騎手が6年連続17回目。リーディングトレーナーは、48勝の藤沢和雄調教師が2年連続13回目の受賞。

443とはずがたり:2007/12/25(火) 11:55:58
生協は会員じゃないと利用できないけど農協は買い物できてしまう。不公平極まりない。
只でさえ甘い経営認められてるんだから徹底的に違法状態が無いか締め上げるべしヽ(`Д´)ノ

JAが農協法違反 貯金など利用上限超える 最多は明石
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712250017.html
2007年12月25日

 JAバンクの通称で金融事業を営む全国の農業協同組合(JA)の4分の1にあたる34都道府県の201農協が06年度、貯金や融資事業で、非組合員の利用の上限を定めた農業協同組合法に違反していたことが、朝日新聞社の都道府県への調査でわかった。各農協は非農家の利用を抑える代わりに法人税などを優遇されているが、法令違反は常態化し、農林水産省や都道府県も十分な指導を怠っていた。

 農協の組合員には、出資農家である正組合員のほかに、農家でなくても個人や団体が千円から1万円程度を出資すればなれる准組合員がある。

 農協法は、農民に奉仕する農協との目的から逸脱しないように、単年度の非組合員の貯金や融資の利用分量(員外利用)が正、准組合員の分量の4分の1(25%)以下になるよう定めている。

 06年度に貯金と融資の員外利用率が25%を超えた違反農協について、監督権限をもつ各都道府県に回答を求めた。貯金は34都道府県の195農協で、融資は4都県の9農協で違反が確認された。うち東京、石川、徳島の3農協は貯金、融資ともに違反していた。

 都道府県別の違反数は千葉が19農協と最多で、次いで福岡18、東京14、茨城13。首都圏や関西圏、愛知県など離農が進む都市部を中心に違反が目立った。

 産業構造が大きく変化し、都市部の農家が大幅に減少する中で、制度自体に無理が生じている側面もある。違反農協は、准組合員化を促進して員外利用率の引き下げを急いでいる。この結果、非農家の准組合員が正組合員を上回る現象が15都道府県で起き、全国でも組合員919万人のうち正組合員が54%なのに対し、非農家の准組合員は46%まで迫っている。

 政府の総合規制改革会議から促されて、農水省は02年3月、都道府県に実態把握と法令順守を文書で指導。だが、違反状況を公表せず、都道府県にも口頭での指導にとどめている。

 JAグループの指導機関であるJA全中は「法令違反の農協については経営改善計画をたてて年度内の解消に努めている」と説明している。
      ◇
 貯金事業で非組合員の利用率が最も高かったのはJAあかし(兵庫県明石市)で、一般の利用が組合員の1.6倍にのぼる。JAあかしの藤田昌義常務理事は「農家は減るばかりで、農業向けの融資はほとんどなく、主力は不動産関連。農協の役割をどうしていけばいいのかが課題」と話す。

 JAあかしも対策として、8月から非組合員を戸別訪問して准組合員になるよう促し、約600人だった准組合員は3カ月で2300人になった。先月からは、准組合員になれば定期貯金の金利を上乗せする運動も始めた。

444とはずがたり:2007/12/25(火) 21:34:47
こんなカキコみっけ。
日本の農業予算は多すぎる。このレスがほんとうなら農家に今の2倍渡るよう措置しても今の40%の予算で実行可能かもしれんぞ。
私企業は自分で利潤機会他に見つければよいし,官僚は人手の足りない部署に転任させればよいな。

59 名前:4代目@元あ[] 投稿日:2007/12/25(火) 21:29:02 ID:fg6/97G5
農業関係の予算を特殊法人が食べ、全農が食べ、農機メーカーと肥料農薬メーカーが食べ、地方の農協が食べ、
最終的に農家に行く時は5分の1になってる。
小沢が言うように、農家に直接補償すべき。
日本の農業は産業じゃないよ。
来年は穀物と原油がさらに上がる。
これでもし、アメリカやオーストラリアが干ばつなら、大変なことになる。
自給率30%なら、世界規模の干ばつがあれば、国民は餓死する危険すらある。

445とはずがたり:2007/12/27(木) 14:38:19
蕎麦も日本じゃ造らなくなってきてますよねぇ

それでも20%か。ご当地産とかで売る努力してるのかねぇ。35%ぐらいをひとまずは努力目標としたい。
http://www10.ocn.ne.jp/~sobakiri/soba-jikyuu.html

年越し用そば作り始まる、大館中山地区 大みそかまで夜通しの作業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071227g

 「中山そば」の産地、大館市中山地区で、年越し用のそば作りが始まった。ピークは29日ごろで、夜通しの作業が31日まで続く。

 同地区の農家でつくる「中山そばの会」(石垣一子会長)は26日に作業を開始。会員10人が分担しながら、そば粉をしっかりこねた後、めん棒でのばし、手際よく二ミリ幅に切っている。ことしは同市や秋田市などにゆでそば2万食、生そば1万食の計3万食を出荷する。

 中山そばは、地元産のそば粉とヤマノイモを使ったそば。コシの強さが特徴で、明治時代から作られている。かつては農家の副業として広く行われていたが、現在作っているのは5軒ほど。
(2007/12/27 10:11 更新)

446荷主研究者:2007/12/27(木) 22:25:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710120034a.nwc
アンデス電気、大葉の加工食材に進出…月300kg販売目指す
FujiSankei Business i. 2007/10/12

アンデス電気はハウスで大葉を無農薬栽培する=青森県六戸町

 液晶向けカラーフィルターや空気清浄機の大手メーカー、アンデス電気(青森県八戸市)は、11月から大葉(青シソ)の加工材料販売に乗り出す。同社は経営多角化の一環として、無農薬農法で大葉の栽培を手がけており、大葉関連の事業展開を拡大するため、大葉を原料にしたペーストなど食品材料を商品化。食品・飲料メーカーなどを対象に、当面、月間300キログラムを目標に売り込む。

 大葉は、ビタミン、ミネラル、βカロテン、ポリフェノールの一種であるロズマリン酸などが豊富で、古くから発汗、利尿、解熱・鎮痛など効果が知られてきた。最近は、抗酸化、抗アレルギー作用などの効能を期待できるとして、注目されている。

 大葉は薬味として使われるほか、ドレッシングなどの加工品も人気を集めている。アンデス電気では、大葉が練り製品やソーセージ・ハム、ジュース、ゼリー、アイスクリームなどさまざまな食品・飲料に使われるとみて、大葉の加工材料販売への進出を決めた。

 食品メーカーなどが利用しやすいよう、ペースト、パウダー、チップの3タイプに加工して販売する計画で、1キログラムのパウダーには大葉が約1万5000枚使われているという。

 アンデス電気では、青森県六戸町の三沢臨空港インダストリアル金矢に約4万平方メートルの敷地を確保し、寒冷地の冬場でも栽培できるようハウス10棟(合計約2万平方メートル)を設置。2006年から無農薬で大葉を栽培している。大葉はハウス1棟当たり約1万2000本植え付けており、年間1億枚規模で生産。東北地方のスーパー向けなどを中心に出荷している。

 同社は「食の安全・安心」を目指し、無農薬・有機栽培の「新ミスト農法」を採用。厚さ10センチの培養土に大葉を植え、天井から葉に霧状のミストシャワーをかけ、培養土から出た大葉の根に液肥を噴霧している。大葉の収穫は1枚ずつ手で摘んでいる。

447荷主研究者:2007/12/30(日) 16:46:01

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071101/CK2007110102060991.html
三ケ日みかん、初出荷 初日は県内、中京方面へ100トン
2007年11月1日 中日新聞

出荷のため選果される三ケ日みかん=浜松市北区三ケ日町のJAみっかび柑橘選果場で

 県内一のミカン産地、浜松市北区三ケ日町で31日、2007年産露地の早生ミカン「三ケ日みかん」の出荷が、JAみっかび柑橘(かんきつ)選果場で始まった。今年は天候に恵まれ、台風の被害もなく生育は順調で、糖度と酸味のバランスがとれたおいしいミカンだという。 (佐野和広)

 選果場へはこの日、農家から約100トンのミカンが運び込まれた。作業は午前9時から始まり、作業員がベルトコンベヤーで運ばれるミカンの外観をチェック。選果機にかけ、大きさ、糖度別に分けて、10キロ箱に箱詰めしていった。この日のうちに県内や中京、三河方面の市場へ出荷された。

 JAみっかびによると今シーズンは早生ミカン1万2000トン、主力の青島ミカン2万5500トンの計3万7500トンと、昨シーズンの約25%増の出荷量を見込んでいる。

 出荷を前にJAみっかびの和田正美組合長、竹平伸敏出荷組合長ら関係者約80人が出席して安全祈願祭を行い、今シーズンの出荷作業の成功とミカン価格の高値販売を願った。

 和田組合長、竹平出荷組合長は「2007年産のミカンは出来がいい。昨シーズンの売上高97億円台を今季も達成できるように、生産者も頑張って、消費者においしいミカンを届けたい」と話していた。

448荷主研究者:2008/01/03(木) 00:39:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/66972.html?_n1040=4&amp;_n1041=2&amp;_n1042=23&amp;_n1043=2&amp;_n1048=2
2007年12/20 14:32 北海道新聞
釧路港 年間水揚げ量11万トン割れ確実に 49年ぶり

 釧路市水産課が十九日にまとめた釧路港の水揚げ状況によると、十一月末までの総水揚げ量は十万千三百五十九トンと前年同期を三万千三百二十四トン下回った。過去五年の十二月の水揚げ量から推計すると、今年の年間水揚げ量が四十九年ぶりに十一万トンを割るのは、ほぼ確実とみられる。

 主力のスケソウダラやカタクチイワシの不振が響いた。サンマは例年になく十一月以降も水揚げが続き、十一月分が前年の二倍以上の三千四十九トンを記録したが、マダラやイカなど他魚種が軒並み前年同期を下回った。

 釧路港の水揚げ量は二○○五年に十一万四千トンとなり、十万八千トンだった一九五八年以降では最低だった。十一月末までの水揚げ額は百十一億六千八百万円で、前年同期を十九億円余り下回っている。(池田祥)

449とはずがたり:2008/01/03(木) 17:52:13
ひでぇな。。。社会主義体制下の国営企業みたいだ。
>社員4人で最初に手掛けたのが、宝木地区の水田6ヘクタール余りの経営。ところが、海に近いため塩害が発生し、収量は普通の水田の半分しか上がらなかった。
>「通年の現金収入が必要」。そんな声が出て、当初計画にはなかった車エビとヒラメの養殖が町内の漁港で始まった。しかし、多くの稚エビを入れすぎ、共食いが頻発。高波でいけすが壊れ、ヒラメが逃げてしまったこともあった。

しかし意志と理念は尊かった様に思われる。この失敗を次ぎに活かすのが資本主義体制だが。。

赤字最後は行政頼り
第3セクター 官と民のはざまで けたか振興 深刻さ気付かず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080102-OYT8T00327.htm

 「農地を守る。その理念は尊かったが、市の負担を増やすわけにはいかなかった」。冬の日本海から冷たい風が吹き付ける鳥取市気高町宝木地区。休耕田が点在する農地を見ながら、市農林水産部長の大塚昌之(56)は話した。

 農業の担い手が減る中、旧気高町の第3セクター「けたか振興」が、ここで稲作に挑んだ。期待した収量は上がらず、副業に手掛けた車エビなどの養殖も失敗。発足からわずか3年で累積赤字は2473万円に膨れ、合併で引き継いだ市は06年3月、共同出資したJAと協議、解散を決めた。

 地元農協出身で、01年3月に初当選した最後の町長森山鐵雄(故人)は「農地保全のための組織が必要」が持論だった。高齢化が進み、町内の耕作放棄地は30ヘクタールを超えていた。

 「会社組織でやりたい」。森山は02年のある日、町議会の全員協議会で、町の出資による受け皿作りを切り出した。町議らは「独立採算の企業では経営が成り立たん」「町が支援しやすい(公益法人の)農業公社にしては」などと先行きを心配したが、森山の決意は固かった。

 03年3月、町とJAなどが1010万円を出資し、「けたか振興」は発足した。事業拡大に備え、約1800万円をかけて大型コンバインや農薬散布用のラジコンヘリも購入。当初計画では、3年で黒字に転じるはずだった。

 社員4人で最初に手掛けたのが、宝木地区の水田6ヘクタール余りの経営。ところが、海に近いため塩害が発生し、収量は普通の水田の半分しか上がらなかった。

 「通年の現金収入が必要」。そんな声が出て、当初計画にはなかった車エビとヒラメの養殖が町内の漁港で始まった。しかし、多くの稚エビを入れすぎ、共食いが頻発。高波でいけすが壊れ、ヒラメが逃げてしまったこともあった。

 鳥取市との合併は、04年11月。その直後、けたか振興は「運転資金が足りない」と市に支援を要請。市は410万円を貸し付け、「正月用」として、職員向けに車エビ販売のあっせんまでした。

 実は、この年に累積赤字は1400万円を超え、債務超過に陥っていたが、深刻な実態に市が気付くのは、05年度になってからだ。

 合併で倍近くに増えた外郭団体の経営をチェックするため、市は大手監査法人に評価を依頼。「現在の経営状況が続くと、貸付金の返却は不可能で、保証の履行も現実となる。市の負担が大きくなる前に、解散も視野に入れた抜本的改革が必要」。05年12月に出た報告書は、そう指摘。市は解散を決めた。

 森山はなぜ、会社組織にこだわったのか。

 旧町議だった市議の湯口史章(50)は「責任感が強く、赤字が続いた場合に責任の所在をはっきりさせるため、行政に依存しがちな公社を避けた」と推測する。

 だが、けたか振興は結局、市に頼った。自立を思い描いた森山は、合併の2か月後の05年1月、病気で亡くなった。

 別の元町議は「『最初の2年は赤字』との前提があり、存続できないほど深刻だとは気付かなかった」という。

 市の大塚も「監査法人の厳しい評価がなければ、傷口はもっと広がっていたかもしれない」と振り返った。(敬称略、田中和民)
(2008年1月3日 読売新聞)

450とはずがたり:2008/01/03(木) 17:52:43
sageてもうた。

451とはずがたり:2008/01/03(木) 18:08:07
>>315-316
年賀状に拠ると大学時代の同期の家業の土建屋は農業生産法人も始めたらしい。。頑張って欲しいねぇ

中国四国地域の異業種の参入事例-
http://www.chushi.maff.go.jp/joho/genchi/17sannyu/31-2.htm
http://www.yamitsuki.net/

452とはずがたり:2008/01/04(金) 12:40:03
日本農業よ,世界の素材インフレに即応せよ!!
小麦・大豆・玉蜀黍を日本は真面目につくれぇ!
まぁ短期的経済要因に即応してると土地とか環境とかに負担でかいんですけどねぇ・・。
米濠の環境食い潰し型農業が世界の食糧市況を軟化させ続けて来たがその辺への批判的視角も忘れてはならんけど日本農業もグローバル経済に対応して貰わないとねぇ。

大豆、34年半ぶり史上最高値 米シカゴ市場
http://www.asahi.com/business/update/0104/JJT200801040005.html
2008年01月04日10時24分

 シカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物相場が3日、世界的な需給逼迫(ひっぱく)見通しが一段と強まる中で、7月物が前日比0.20ドル高の1ブッシェル(約27キロ)=12.92ドルまで上昇、旧ソ連の大量買い付けなどをきっかけに相場が高騰した1973年6月につけた12.90ドルを上回り、34年半ぶりに史上最高値を更新した。

 米国では昨年、生産が急増するエタノールの原料であるトウモロコシの作付面積が急拡大した結果、大豆の面積が大幅に減少。大豆相場は昨年夏以後、ほぼ一本調子の上昇が続いていた。さらに、年明け以後も、大手金融機関が相場水準の予想を引き上げたことや、原油価格が1バレル=100ドルを突破したことで、ファンド資金の商品市場への流入が一段と活発化、大豆相場を押し上げた。(時事)

453とはずがたり:2008/01/10(木) 13:46:33
浜名湖周辺の養鰻池は惨憺たる有様だからなぁ・・。三河にやられてる様であるが。

「静岡ウナギ」復活へ 4漁協合併、生産強化
2008.1.10 03:11
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080110/szk0801100311001-n1.htm

 〈静岡〉静岡産ウナギの復活を目指し、県内のウナギ養殖業者でつくる4漁協が4月1日に合併する。経営や生産を強化するのがねらいだ。10日、吉田町で仮契約書調印式が行われる。

 「静岡うなぎ漁業協同組合」として合併するのは、丸榛吉田うなぎ漁協(吉田町)▽大井川養殖漁協(大井川町)▽焼津養鰻漁協(焼津市)▽中遠養鰻漁協(磐田市)−の4漁協。合併で県内の養鰻漁協は、浜名湖養魚漁協(浜松市)との2漁協に再編される。

 県水産資源室によると、かつて全国一を誇った県内のウナギ生産量は養殖池整備の遅れや輸入ウナギの増加などで減少が続き、全国の約7割を占めた昭和43年の1万6007トンをピークに、平成18年には1426トンに。現在、鹿児島、愛知、宮崎に続く4位と落ち込んでいる。

 このため、県は原料確保や養殖池・加工場の近代化に有利な漁協合併を促してきた。県は「食の安全から中国産ウナギのイメージが落ちているのも追い風。経営基盤と生産態勢を強化して養鰻振興につなげたい」(同室)としている。

454とはずがたり:2008/01/12(土) 17:57:34

国鉄と並ぶ赤字業務だったのに今の今迄ほったらかしにされてきてる訳である。
自民党の不作為にはほんま腹が立つ。
地方の声というが林野事業だけで4兆円の赤字を出して平然とまだカネ寄越せと云えるのは相当の厚顔無恥である。サラリーマン層の重税感の痛みを少しは共有して欲しいところである。

1兆円超の返済に赤信号 国有林野、見通し甘過ぎ
2008.1.12 17:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080112/plc0801121737005-n1.htm

 国有林野事業特別会計が抱える約1兆3000億円の累積債務について、新たな税金は投入せず、平成11〜60年度の50年をかけて木材や不動産の売却による自己収入で完済していくとした林野庁の目標に、早くも赤信号が点滅し始めた。

 同庁の木材市況の見通しが甘過ぎ、自己収入は初年度から5年間の予想額に対し実績は76%の約2900億円、16〜18年度では49%の約1300億円まで落ち込み、既に一部の元本返済が滞っている。

 林野特会は21年度に廃止、22年度から天然林管理や治山事業を担う林野庁(一般会計)と、同庁から人工林整備や木材販売を受託する新設の独立行政法人に分割されるが、同庁は今のところ「木材販売の収益を累積債務の返済に充てる方式に変わりはない」としており、厳しい経営状態が続く見通し。

 一方で「独立採算」を基本とする特会に比べ、一般会計では事業収支の実態が見えにくくなりかねず、この機に乗じて、税金の再投入で借金を減らす“苦し紛れ”の計画見直しが図られ、国民が負担を押し付けられる可能性もゼロとは言い切れない雲行きだ。

 赤字続きの林野特会は、10年度に政府の資金運用部資金(現在の財政融資資金)からの借金が約3兆8000億円まで膨張。11年度から約2兆8000億円を国の一般会計に移し、残り約1兆500億円と新たに民間金融機関から借り入れた約2300億円の1兆3000億円近い負債を、自己収入で返していくことになった。

 林野庁が公表した長期の収支見込み通りなら、自己収入は11〜15年度の年平均780億円(このうち木材など林産物収入400億円)から、56〜60年度の同1440億円(同1340億円)まで右肩上がりで増加。元本返済は、民間分が16年度から15年間で、国庫分も26〜60年度で終了するはずだった。利子は一般会計から支払う。

 ところが自己収入は初年度を除いて見込みを下回り、17年度以降は目標の半分にも達せず、民間分は借り換えを繰り返すだけで元本返済はいまだ始まっていない。金利が低い民間金融機関への借り換えを含めた国庫分も「木材価格の低迷が続けば26年度からの元本返済は厳しいだろう」(財務省)とみられる。

 林野庁国有林野部は収支見込みについて「あくまで試算でしかなく(国民や国会に約束した)計画ではない。木材価格の下落などで前提が変わり収入の内訳に変化はあるが、人件費削減などは進めている」としている。

 だが同庁内部にも「木材が何倍にも高騰することは考えられず、国有林は計画的に切るため大量伐採による増収も期待できない。もともと無理な計画だった」(幹部)との見方があり、今後、国会などで明確な説明を迫られそうだ。

 【元林政審議会会長の木平勇吉東京農工大名誉教授の話】 国有林野事業は、木材が売れず、労賃が高いので事業収益を伸ばせない。小手先で職員宿舎の敷地なども売ってきたが、国民の財産を現金化しただけで根本的な対策になっていない。事業を独立行政法人として企業化しても、利益が増えるわけではない。事務経費と人員を削減するしか手だてはないが、それでは単年度の収支改善が精いっぱいのレベル。今の状態で、借金を返すというのはどだい無理な話だ。

459とはずがたり:2008/02/17(日) 11:13:52
各地の名木里帰り/5年目の林木遺伝子銀行
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150008
2008年02月16日

 衰弱した古樹や名木を預かって再生させる、森林総合研究所・林木育種センター(日立市十王町)の「林木遺伝子銀行110番」が5年目を迎えた。全国から計100本の樹木を受け入れ、そのうち約半分を里帰りさせた。3月には初めて、国指定天然記念物の桜をふる里に戻す。
 センターの敷地にある1本の桜は、36年に国の天然記念物に指定された福島県大玉村の馬場ザクラ。「日本の天然記念物」(講談社)によると、源義家の馬場があったという言い伝えに基づいて名前がつけられた。樹齢は千年。親木は根回り11メートル、樹高は21メートルを超えるという。
 幹の腐敗がひどく、樹勢が衰えたため、06年4月にセンターへ持ち込まれた。無事増殖に成功し、3月4日に同村へと返される予定だ。
 「110番」は03年12月に始まった。樹木を残したい依頼者から、その樹木の小枝10本以上を預かり、増殖させて返す。利用は無料で、各自治体や寺などから年間で平均20件の依頼が寄せられる。
 作業はまず薬品で小枝から根を生やさせ、挿し木、接ぎ木、試験管内での組織培養などにより、クローン苗木を作る。
 「一口でクローンをつくるといっても、木の種類などによっては、預かった小枝の1割程度しか苗木にならない難しいものもある」と同センター探索収集課長の板鼻直栄さん。
 親木と同じ遺伝子を受け継いだ苗木は、2〜3年かけて50センチ程度に成長させた後に送り返す。同時に、センターに「林木遺伝資源」として植えておくという。
 今年の里帰りは、日立のセンターからの発送だけで5本。上野公園の桜や、親木がすでに枯死した東京都調布市の桜の木もあるという。全国の育種場を合わせると、現在17本のクローン木が、2月から3月の里帰りを待ちわびている。「増えた木が芽吹き育った喜び、逆に枯らせてしまったかなしさ」を味わった職員たちがその旅立ちを見送る。

460荷主研究者:2008/02/29(金) 00:13:13

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080111/CK2008011102078704.html
2008年1月11日 中日新聞
焼津港が水揚げ高で全国2位

 焼津港(焼津魚市場と小川魚市場)の2007年の水揚げ高が、数量、金額とも前年に続いて全国2位となったことが分かった。数量は19万9086トンで、1位の銚子(21万8607トン)とは2万トンほどの差。金額は463億円で、1位の福岡(712億円)とは249億円の差だった。

 青森県八戸市が、全国22の主要市場(漁港)の概数をまとめて判明した。

 焼津の場合、数量では前年比9912トン減で、国際的なマグロの漁獲規制強化などが影響した。ただ、上位の漁港はどこも減少傾向にあり、3位の八戸(14万6385トン)との大きな差は変わらなかった。

 金額では、前年に比べ46億円増えた。缶詰原料としてのカツオの需要増で焼津魚市場の水揚げ額が上がり、小川魚市場でもカツオの単価上昇に伴って代替品の加工用サバの人気が高まって、3位の長崎(376億円)を引き離した。

 焼津、小川両漁業協同組合によると、焼津の数量、金額の内訳は、焼津魚市場で18万3056トン、446億5900万円、小川魚市場が1万6030トン、16億6800万円だった。

461とはずがたり:2008/03/12(水) 13:49:30
宮崎で中毒者も出たみたい。怖えぇ

セリとドクゼリ(有毒)
http://www.tokyo-eiken.go.jp/plant/seri.html

462とはずがたり:2008/03/17(月) 13:04:32
>>415-416 >>425-427

県内5JA、飼料用米を試験生産へ 08年度事業案
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20080314f

 JA秋田中央会(渋川喜一会長)など県内JAグループは13日、2008年度事業計画案を発表した。中央会は転作強化の一環として「飼料用米栽培研究会」を立ち上げて、バイオエタノール原料や高騰する輸入トウモロコシに代わる畜産飼料として注目されている飼料用米の試験生産に着手する。26日の臨時総会で正式決定する。

 あきた北(大館市)、あきた北央(北秋田市)、新あきた(秋田市)、秋田ふるさと(横手市)、こまち(湯沢市)の5JAで飼料用米を試験的に生産する。

 08年度を「生産流通体制の確立に向けた検討期間」に位置付け、主食用米に比べて単価が圧倒的に安い飼料米の収量や生産コストを検証するほか、種子確保や流通経費の試算などを調査する。
(2008/03/14 09:41 更新)

463荷主研究者:2008/03/24(月) 00:05:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080130t12039.htm
2008年01月29日火曜日 河北新報
集落営農加入34%止まり 東北大生調査 宮城県内

 稲作を通じて農政を研究している東北大法学部の学生サークル「公共政策研究会」が、県内の稲作農家100戸を対象に、国が進める集落営農に関するアンケートを実施した。集落営農への参加率は34戸(34%)にとどまり、各農家は補助金拡大や米価安定策を求めている現状が分かった。

 集落営農に参加していない66戸で、不参加の理由として最も多かったのは「自らの利益が減収する不安」で11戸(17%)だった。

 次いで、「集落内の人間関係が悪かった」が10戸(15%)、「集落内の農地不足」が5戸(8%)。「農地集積の協力が得られなかった」が4戸(6%)あり、「農地の権利関係に不安があった」という理由も一戸(2%)あった。

 66戸のうち「集落営農への参加を検討している」と答えたのは15戸で、23%にとどまった。「参加しない」と答えたのは38戸で58%を占めた。

 後継者不足についても調査し、「後継者が足りない」と答えたのは100戸のうち81戸。足りない理由(複数回答)は「低所得」が64戸と最多で、「将来性がない」23戸、「政府による所得補償が不十分」17戸、「労働条件が悪い」11戸と続いた。

 調査結果について研究会は「急激な農政改革に現場がついて行けてない」と分析。集落営農への補助対象作物がコメ、麦、大豆など5品目に限られていることを指摘し、「平野部と中山間地の違い、気候条件を考慮して対象作物を設定すべきだ」と提案している。

 国は後継者不足による耕作放棄地拡大を防ぐため、小規模農家の集落営農化を推進。2007年度、補助金の交付対象を4ヘクタール以上の農家または20ヘクタール以上の集落営農に限定する品目横断的経営安定対策を導入した。

 研究会の調査は、これらの制度改正を受けて昨年8―12月に実施。各地の農協の協力を得て、13市町の農家100戸から面接または郵送で回答を得た。

464とはずがたり:2008/03/27(木) 13:53:18
最近は小松菜・菠薐草・春菊・葱・ルッコラ等が採れる。
葱が一番元気だがその他はなかなか難しいですね。

465とはずがたり:2008/04/03(木) 15:54:37
去年の春に植えた(記憶のある)甘藍(玉菜即ちキャベツ)が一回収穫した後も抜かずに経過観察していたところ脇からもじゃもじゃ茎が生えだしてこんな↓感じに。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP0216.JPG (やや重い)

しかも春先になったせいかアブラムシが大量発生。こやつ単為生殖が可能なせいで一匹でも入り込むと大発生する様である。やれやれ。

アブラムシの発生と防除
http://www.hakusai.co.jp/tusin/aburamusi.htm

466荷主研究者:2008/04/04(金) 00:13:54

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080229200015&amp;cid=main
2008年2月29日 23:01 熊本日日新聞
八代魚市場が事業停止 経営悪化で

経営破たんし、29日付で事業を停止した八代魚市場=八代市

 一九一五(大正四)年設立の八代魚市場(八代市、柴崎俊治社長)は二十九日、事業を停止し熊本地裁に破産手続き開始を申し立てた。同社や申し立て代理人の弁護士が明らかにした。市場外取引の増大や前社長時代に抱えた子会社の負債などが原因、としている。負債額は約三億五千八百万円。

 同社は八代市で唯一の魚市場。八代海の近海物を主に取り扱い、九一年二月期に約二十六億円あった売上高は、市場外流通の拡大や他市場との競合などで〇七年二月期には六億二千二百万円まで落ち込んでいた。

 同社によると、前社長時代の九四年に設立した全額出資子会社が国内の塩干物の取引で多額の負債を抱え、本社の経営も一気に悪化。同市に〇四、〇五年に大型ショッピングセンターが開店、市場外取引が増えると同時に大型店と競合する地元鮮魚店との取引が縮小し、慢性的な資金不足で金融債務が膨らんだという。八代海の水揚げ減少や消費低迷も大きく影響した。

 柴崎社長は「地元漁師と鮮魚店、消費者にも多大な迷惑をかけることになるが、経営改善の見通しが立たず、やむなく決断した」と話している。(田口貴一朗)

467とはずがたり:2008/04/20(日) 12:57:44
アブラナ科はもう花が咲き出していて葉菜としては旬ではない可能性が高いけど庭の甘藍・小松菜・菠薐草・葱を採ってきて市販の豚肉・人参を併せて即席ラーメンの具にして食す。
美味なり。
甘藍・小松菜・菠薐草いずれも売ってるものみたいに大きくなくて甘藍なんて玉には結局成らずじまいでもう殆ど菜の花だったけど。。
葱も葱坊主が出てきてて終わりかね?

468とはずがたり:2008/04/20(日) 13:08:56
面白い。下仁田以外で造れないと云うのが特に興味深いですなぁ。

「下仁田ネギ」の話
http://www.town.shimonita.gunma.jp/contents/Contents.asp?CONTENTNO=39

 ネギの原産地ははっきりしていないが、一般には中国西部ではないかとされています。
我が国では、「日本書紀」にネギの名が出てくるほか、平安に編集された「本草和名」にも書かれています。
 下仁田ネギについての由来は明らかではないが、江戸文化2年11月8日付で『ネギ200本至急送れ、運送代はいくらかかってもよい』という趣旨の江戸大名、旗本からのものと思われる名主宛の手紙が残されており、当時すでに下仁田ネギが栽培され、珍重されていたことがわかっています。
下仁田ネギは別名「殿様ネギ」と呼ばれるのはこのためです。

★なぜ江戸の殿様が下仁田ネギをほしがったのか?
下仁田ネギは他のネギに比べ、ネギ特有のタンパク質(ミューシン)と香辛料(硫化アリール)が3倍含まれていて、ビタミンB・Cも豊富です。
生では刺すような辛みがありますが、煮る、焼くなどすると短時間で柔らかくなり、特有の風味と甘みが出ます。
とろけるような舌触りと味わいはネギの中でも最高のものといえるのです。
一度覚えた味覚は江戸大名をとりこにしてしまったのでしょう。

★下仁田ネギは下仁田におけ
下仁田ネギは二百数十年の歴史をもっていますが、明治以前は主に旧下仁田町周辺農家により自家消費を中心に栽培されていたようです。平地で栽培されるようになったのは明治に入ってからで、大正時代に入り現在の主産地である下仁田町馬山地区で盛んになりました。
昭和に入って一部篤農家による皇室への献上や上毛カルタに「ねぎとこんにゃく下仁田名産」と詠まれていることから知名度が高くなったと考えられますが、これに伴って、群馬・長野の両県農事試験場が栽培試験をてがけましたが、群馬(前橋)では育ちが悪く、長野では育ちすぎて葉が硬直するなど食べ物にならなくて、結局「下仁田ネギは下仁田におけ」という結果に終わったとのいわれもあります。

★下仁田ネギの特性
下仁田ネギは、非分けつ性の一本ネギで、軟白部は長さ15〜20cmと短く、また太さは最も太いもので直径5〜6cmときわめて太いのです。
地上部の葉も濃緑色で太い。形・大きさ等下仁田ネギはネギの品種の中でも特異なものです。
土壌適用性は広いですが、下仁田ネギ特有の肉質をしたしまりの良いものを生産するためには、礫を多少含んだ粘質土壌であることが一つの条件です。
粘質が弱くて軽い火山灰土壌では肉質の良い下仁田ネギを生産することはできません。
 下仁田ネギは播種から収穫まで15カ月と大変に長い栽培なのでその年の温度等の気象条件の変化に左右されやすい品種です。
育成の限界温度は0℃と35℃で、育成適温は、15〜20℃です。
耐熱性、耐寒性ともに強く、厳冬期でも地上部は枯れるけれども地下部が枯死する事はありません。また耐旱性も強く、夏の高温期でも障害は少ないです。
しかし、多湿には弱く、特に25℃以上の高温では多湿に対する抵抗力が弱く湿害を受けやすいです。
★伝統的下仁田ネギの形態
(1)ダルマ系
葉身が太く、葉先は丸く、内外葉の葉長がそろっている。全長、軟白部ともに短く、耐病性に欠けるが肉質は良い。
(2)西野牧系
葉が細めで長く、軟白部もやや長い。肉質はダルマ系よりやや落ちるが耐病性は強い。
(3)利根太系
全体的には太いが葉長および軟白部が長く、形状・肉質は下仁田ネギとしての特質に欠け、根深ネギとしての特性が強い。

469とはずがたり:2008/04/20(日) 13:24:12
こええ。

タマネギ中毒
http://www.vets.ne.jp/faq/pc/tamanegi001.html

470とはずがたり:2008/04/22(火) 00:10:06
日本農業賞で優秀賞伊勢農協、喜び報告
バラ品質向上、取り組みに栄誉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080415-OYT8T00090.htm

 伊勢市の伊勢農協バラ部会(野中穂積会長、9人)が、「第37回日本農業賞」(全国農業協同組合中央会など主催)集団組織の部で優秀賞に輝き、14日、森下隆生市長や市議会の池田ミチ子議長に受賞を報告した。同賞は、農業経営や技術の改善に努め、地域社会に貢献した個人や団体を表彰するもので、集団組織の部の受賞は県内では初めて。

 同部会は1982年に設立。現在は同市西豊浜町を中心とした3・1ヘクタールで切りバラを栽培し、昨年は285万本を大阪、京都など関西方面や名古屋に出荷、市場でもトップクラスの品質として評価されている。

 切りバラのせん定では、木を活性化させるため、従来はすべての枝を折り曲げていたが、会員が試行錯誤した結果、一本の枝は曲げずに残し、ほかの枝を切っても同様の効果があることがわかった。病害虫の予防の世話も楽になり、部会では、この技術を日本ばら切花協会に提供して特許を取得。輸入のバラに対抗するため、会員に無料で技術を活用してもらっている。

 また、部会では各会員がバラ用の冷蔵庫を備えているほか、農協の集荷場にも冷蔵庫を設けるなどして品質を管理しており、こうした一連の取り組みが認められた。

 伊勢市役所には、会員らが自慢のバラを携えて訪れ、森下市長や池田議長に花束をプレゼントした。市長ら2人の祝いの言葉に、野中会長は「連絡を密にして、地道にやってきたことが認められ、とてもうれしい。これからもっと高い品質のバラを送り出します」と喜び、抱負を語っていた。
(2008年4月15日 読売新聞)

471とはずがたり:2008/05/04(日) 11:25:39
耕作放棄地が2・8% 企業の農業参入など促進へ
2008年4月21日 21:25
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17736?c=120

 農林水産省が21日公表した2007年農業資源調査結果で、農地整備を重点的に行う区域として市町村が計画に基づき設定する「農振農用地区域」のうち、耕作放棄地の面積割合が前年より0・7ポイント減ったものの、まだ全体の2・8%を占めることが分かった。

 政府は07年の「骨太の方針」で「5年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指す」としており、農水省は農地の集積促進策や、企業が農業に参入しやすくする制度の整備などを進めていく方針。

 調査は、07年12月現在の農用地面積などを市町村から聞き取って集計した。

 それによると、同区域内の農用地面積は前年比0・4%減の438万ヘクタール。このうち、耕地面積は前年比0・2%増の408万ヘクタール、採草・放牧地が2・0%増の17万ヘクタール、過去1年以上耕作されず土地管理者に今後数年以内に耕作する意思がない放棄地は18・6%減の12万ヘクタールだった。

472とはずがたり:2008/05/04(日) 11:59:16
農産物輸出が急増 国内需要頭打ち、販路拡大ねらう
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805020038.html
2008年05月02日

輸出されている主な農産物(07年)
品目__  輸出額(億円)   主な出荷地  主な輸出先
リンゴ__  79.9  青森・長野  台湾・香港
緑茶___  32.2  静岡・鹿児島  米国・シンガポール
ナガイモ_  18.7  北海道・青森  台湾・米国
ナシ___  9.3   鳥取・大分   台湾・香港
温州ミカン  5.8   佐賀・静岡・熊本  カナダ・台湾

 年間5兆円の農産物を輸入している日本だが、意外にも輸出額が増えている。04年から急伸し、07年は2678億円。価格面では割安な外国産にかなわないものの、品質の評価は高く、経済発展が進むアジアを中心に人気という。国内需要が頭打ちのなか、販路拡大の動きが活発だ。(天野剛志)

香港の量販店で開かれた日本の物産を紹介するイベント。奈良県産の柿も並び、生産者らがPRした=07年11月、JAならけん提供

 農林水産省によると、データを取り始めた1989年以降、輸出額は年間1千億円台で推移していたが、04年から急激に伸び始めた=グラフ。01年が3020億円と多かったのは、北朝鮮への援助米輸出という例外的な要因があったためで、実質的には07年が史上最高という。

 柿の生産全国2位の奈良県では、JAならけん(奈良市)が3年前、香港やマカオ向けに年間約80トンの輸出を始めた。国内消費が徐々に減り、新たな市場の開拓を狙った。

 輸出品は、贈答用の大型が中心。韓国産などと競争となるが、「甘さや形の良さが評価され、採算はとれている。何とか定着させたい」と担当者は意気込む。

 輸出額が最も大きいのが青森県産のリンゴで、大半は台湾向けだ。もともと60年代に3千トン前後あったが、72年の日中国交正常化に伴い日台の国交が断絶。青森県りんご共販協同組合が台湾側と交渉を重ね、年間400トンの輸出枠を確保した。02年に台湾が世界貿易機関(WTO)に加盟して市場が開放されると急増し、07年は推定2万トン、70億円に上る。

 「国交断絶後も輸出を維持し、青森産のおいしさが消費者に浸透した結果だ。経済発展で消費者の購買力も高まっている」と同協組の太田一民専務。輸出量は生産量の約5%になり、豊作時に暴落していた国内価格が安定するという思わぬ効果もあった。

 緑茶の輸出も伸びている。07年は32億円で、5年前に比べて倍増。静岡県によると、90年代半ばから日本食が定着してきた米国向けが約4割を占め、アジアでも品質や安全性への信頼度が高まっているという。

 輸出の動きは各地に広がっている。

 赤と黄の花びらが特徴の切り花、グロリオサの生産で全国トップの高知県では、JA高知市三里園芸部が04年から中国・上海での販売に取り組む。02年にオランダであった国際コンテストでグランプリを受賞したのがきっかけ。「まだわずかな量だが、今後の拡大が予想される中国市場への足がかりにしたい」

 国内の世帯あたりの農産物消費量は90年代半ばから微減傾向が続く。国は05年、輸出による市場開拓を目指す「攻めの農政」の方針を表明。国内外での商談会開催、農業団体への販売促進費半額補助などを実施するため、今年度は21億円の予算を計上した。農林水産省輸出促進室の担当者は「意欲ある農家を後押ししたい」と話す。

473とはずがたり:2008/05/05(月) 11:28:58
家畜に限らず糞尿は肥料に燃料に本来使える筈だ。衛生上の問題もあるので肥料は難しいかも知れないけど石油高騰・原発不信の今日,糞尿力発電とか真面目に研究しても面白いかもw

家畜ふん尿に資源価値 杉本宮大教授、国際会議で発表へ
08:20
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7610&amp;catid=74&amp;blogid=13

 7月の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に関連して7月2日に北海道で開かれる家畜ふん尿の処理をテーマにしたシンポジウムで、宮崎大農学部の杉本安寛教授(地域農業システム学科)が研究成果を発表する。

 中国、英国など5カ国の研究者が環境汚染の実態や活用例を報告する催しで、日本からの発表者は2人だけ。

 杉本教授は有機肥料やエネルギーとしての家畜ふん尿の活用方法を紹介し、資源としての価値を訴えたい考えだ。

 シンポジウムは、環境問題を主なテーマとする同サミットに合わせ、北海道大が7月2―6日開く「食料、エネルギーおよび産業のための持続的農業に関する国際会議(ICSA)2008」の関連行事。酪農学園大が主催し、国内からは杉本教授と北海道立根釧農業試験場の三枝俊哉主任研究員が参加する。

474とはずがたり:2008/05/07(水) 08:38:35
春菊…綺麗な黄色い花が咲いた。

475荷主研究者:2008/05/12(月) 00:03:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/04/20080410t13035.htm
2008年04月10日木曜日 河北新報
桜との共演見納め 政府倉庫、来月解体 仙台
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5月末にも解体される仙台政府倉庫。満開の桜との「共演」は、地域の風物詩だった

 仙台市宮城野区新田2丁目の東北農政局宮城野庁舎に隣接する「仙台政府倉庫」の解体工事が、早ければ5月末にも始まる。青葉区川内の追廻地区住民の集団移転に伴う、市営住宅建設のため。周辺の11本のソメイヨシノは今が見ごろで、歴史的建築物との「共演」は今年で見納めとなる。

 仙台政府倉庫は1936年建設。約1万1000平方メートルの敷地に三角屋根の木造平屋倉庫12棟が並ぶ。老朽化のため2005年3月、廃止された。

 仙台市はことし3月、敷地を国から譲り受けた。08年度内に一戸建て住宅用の区画を造成、10年3月までに集合住宅1棟を建設する計画だ。倉庫は、保存措置などの検討が必要な近代建造物をまとめた県教委の調査報告書(02年)にリストアップされており、解体を惜しむ声もある。

476とはずがたり:2008/05/13(火) 14:08:32
良い試みですねぇ〜。一つ苦言を呈すならジュンサイと書くとあんま美味そうな感じがしない。
蓴菜が正式だけどちょっと難しいんだよなぁ。。妥協して純菜か。

ジュンサイ「オーナー制度」好評 三種町、収穫は折半
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513g

 三種町でジュンサイの栽培や販売を手掛ける農業笹村敬一さん(54)が、客に無料でジュンサイの摘み取りをしてもらい、収穫したジュンサイを折半するという取り組みを本格的に始めた。「ジュンサイオーナー制度」という事業で、高齢化などによる「採り手」不足の解消にもつながるとしている。

 ジュンサイは多年生の水草で、収穫の最盛期は5月中旬から8月中旬まで。笹村さんは、ジュンサイを栽培していない近隣の農家を雇っているが、それでも人手が不足している。

 このため笹村さんは昨年、所有する約5000平方メートルのジュンサイ沼で「ジュンサイオーナー制度」を試験的に実施。並行して、客から入園料を徴収してジュンサイ収穫を体験してもらう取り組みも実施していたが、より好評だったオーナー制度に絞って行うことにした。

 今年は5月初めに収穫がスタートした。ジュンサイの摘み取りができるのは8月中旬まで。時間は午前9時ごろから午後3時ごろまで。希望者は笹村さんに事前に申し込む。採りすぎた場合は笹村さんが一部買い取る。

 問い合わせは笹村さんTEL0185・83・2742
(2008/05/13 11:47 更新

477とはずがたり:2008/05/14(水) 00:58:29
つくばは熱帯性の低気圧である台風が南から接近してる癖に妙に寒いと思ってたが,秋田では雨を降らす低気圧である台風が日本に近づいている癖に山火事続発みたい。台風の渦巻きの関係で北から渇いた冷たい強い風が吹き込んできてるのかね?

大仙市内で森林火災2件 杉1万1300本など焼失
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513p

 大仙市の太田地域と協和地域で13日、森林火災が発生し杉計約1万1300本などを焼いた。

 午後1時ごろ、太田町太田の国有林から出火、14年生の杉約7000本など約3万平方メートルを焼き、約6時間後に鎮火した。県防災ヘリ「なまはげ」が上空から放水したほか、大曲仙北市町村圏組合消防本部の署員ら約70人が消火に当たった。

 午前8時半ごろ、秋田市と大仙市の境界に近い協和船岡の国有林から出火、96年生と8年生の杉約4300本など約1万5000平方メートルを焼いた。同本部などから消防車両20台が出動し、約4時間後に消し止めた。
(2008/05/13 22:50 更新)

上小阿仁村で山火事、延焼続く 14日朝から消火活動
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513q

 13日午後7時ごろ、上小阿仁村五反沢の国有林の一部が燃えているとの通報が陸上自衛隊秋田駐屯地から県総合防災課にあった。国有林一帯は、同日午後11時現在も燃え続けている。

 北秋田市消防本部は、夜の火災で、燃えている範囲を特定できず、現地の地形が険しいため消火に当たるのは困難と判断し、消火活動を断念。14日明け方から消火活動を開始する。現場には同署員と上小阿仁村役場職員らが待機している。

 同村は13日午後8時55分に対策本部(本部長・小林宏晨村長)を設置。県総合防災課は14日午前4時半に防災ヘリ「なまはげ」を出動させる予定で、現地に職員3人を派遣した。

 北秋田市消防本部によると、現場は同村役場から東に約20キロの同村と旧阿仁町の境界付近で、標高約500メートルの奥深い山林地帯。同消防本部は「現場では立木や下草が地をはうように激しく燃えている」と話している。
(2008/05/13 23:45 更新)

478とはずがたり:2008/05/16(金) 18:51:28
玉葱収穫♪
一個のみ,しかもこぶりである。

南瓜は芽が出て来ている。

479とはずがたり:2008/05/17(土) 16:47:49
苺収穫期。それ程甘くない。肥料を泥縄で入れてやる。

人参・馬鈴薯葉っぱは元気。

カリフラワー植える。

白菜は倒れてしまう。

480とはずがたり:2008/05/27(火) 14:27:00
こまち、イオン独自ブランドに 大仙市の農事法人が生産
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080526l

 JA秋田おばこ(大仙市)と農事組合法人たねっこ(同)、米穀卸の神明(神戸市)、流通大手のイオン(千葉市)は26日、たねっこで生産した「あきたこまち」をイオンの独自ブランド「トップバリュ グリーンアイ」商品として販売することを、大仙市協和のたねっこ事務所で開いた会見で正式に発表した。県内の集落営農組織で生産するコメの全量を、流通大手が買い取ってブランドとして販売するのは初めて。

 たねっこの工藤修代表理事は「今年は800トンの出荷を目指したい」と話している。たねっこで生産したコメはいったん、JA秋田おばこに出荷して保管。神明で精米、袋詰めを行い、イオンがトップバリュ商品の「グリーンアイ 特別栽培米あきたこまち」として全国のジャスコなどイオン系小売店で販売する。パッケージにはたねっこの法人名が記される。
(2008/05/26 22:13 更新)

481とはずがたり:2008/05/29(木) 20:56:18
>>361
つくば北(北条筑波地区)から桜川・筑西にかけて割りと広い面積に麦が植えられている。

483とはずがたり:2008/05/30(金) 22:49:31

牛乳なんて供給過剰な印象だったけど。

牛乳よ、お前もか 供給不足、再値上げの可能性
http://www.asahi.com/life/update/0529/TKY200805290328.html
2008年05月30日03時02分

 牛乳が品薄になりそうだ。酪農家の廃業や乳牛の飼料高騰が響き、北海道を除く46都府県で原料となる生乳の生産が減少している。乳価の再値上げの可能性もある。品薄が続く家庭用バターに続き、家計や学校給食に影響を与えそうだ。

 牛乳が品薄になりそうなのが、北海道を除く46都府県。消費期限が短い牛乳は、消費地の近くで生産された生乳から加工される。生産者団体の中央酪農会議によると、46都府県の合計では4月、牛乳向け生乳生産量が前年同月比で1.7%減り、生乳全体も同2.6%減だった。5月も減産が避けられない見通しだ。

 06〜07年度は生乳の減産計画が立てられていたが、08年度は一転して2.4%の増産が求められている。チーズなど乳製品の国際価格が高騰し、国産の需要が高まっているのに対応するためだ。

 北海道の4月の生乳全体の生産量は同3.1%増。牛乳向けとして首都圏などの乳業メーカーの工場に運ぶこともできるが、北海道では大手メーカーが相次いでチーズの新工場を稼働させたり、品薄が続くバターを増産したりしている。北海道の生産者団体は「牛乳向けに例年以上に供給するのは難しい」という。

 牛乳の需要は5月から伸び、学校給食がない7月後半から8月まで落ち着き、9〜10月に再び高まる。生乳を牛乳に優先的に回すなどしても北海道以外では地域によって品薄になりかねないという。

 少子化で消費量は減少傾向だが、同会議は「牛乳生産の減少幅が需要の減少幅を上回る」と懸念。門谷広茂専務理事も29日の会見で「このままでは生乳を供給できなくなる恐れがある」と述べた。

 酪農家の減少もある。同会議の29日の発表では4月の全国の酪農家数は同5.2%減の2万1790戸。北海道は2.3%減だったが、46都府県は6.6%減だった。

 トウモロコシの高騰で、4〜6月期の配合飼料価格は07年10〜12月期より16%上昇。飼料高騰で酪農家の廃業が増え、乳牛の飼料を減らす動きも強まって生乳生産量が減る「悪循環」が続きそうだ。

 同会議は、乳価値上げなどで生乳の減産基調を食い止めるべきだとしている。ただ、乳価は今年4月に上がったばかり。乳業大手3社の牛乳の希望小売価格は4月に30年ぶりに3〜7%程度値上げされた。再値上げとなれば、消費者の反発も招きかねない。(伊藤裕香子)

     ◇

 〈酪農の現状〉 酪農家数の減少に歯止めがかかっていない。中央酪農会議によると、08年4月現在の2万1790戸は、ピークだった1963年(41万7600戸)の約19分の1。規模拡大や生産性向上は進んだが、最近の世界的な飼料価格の高騰などの影響で、特に中山間地や小規模酪農家が多い地域での廃業が目立つ。酪農家の08年4月の前年同月比減少率は東海で8・3%、四国で8%、関東で7・1%などだった。

 生乳の価格(乳価)は、飲用牛乳などの用途ごとに生産者団体と乳業メーカーの毎年度の交渉で決まるが、08年度は最近の酪農家の窮状も考慮し、30年ぶりに上がった。

484とはずがたり:2008/06/01(日) 23:51:33
これ以上日本で米作っても誰も喰いたがらないから仕方がないのである。
減反を止めて耕作復帰させるなら小麦・大豆・玉蜀黍等を作らせよ。それにしても発展途上国が農業輸入に頼るとは情けない。途上国の癖に食糧輸入国の日本も情けないけど。

<町村官房長官>減反見直しの必要性に言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000075-mai-pol
5月31日20時13分配信 毎日新聞

 町村信孝官房長官は31日、東京都内で講演し、世界的な食糧高騰に関して「食糧不足の国があるというのに、日本で5割ぐらいの減反をしているのは本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」と述べ、米の生産調整(減反)政策見直しの必要性に言及した。

 食糧の輸出規制の動きが広がる中、輸入に苦しむ発展途上国に配慮する意味合いでの発言だが、農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、論議を呼びそうだ。

 町村氏は「日本はまだ外貨があるから(食糧を)買うことができる。買えない発展途上国と、買えるお金持ち日本が、少ない食糧を取り合う姿は、決していいことではない」と指摘。「日本の食料自給率を高めるのは国際的にプラスで、国民の不安解消の意味でも大切だ」とも述べた。

 食糧問題は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の重要議題に浮上。欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は5月20日、減反政策廃止を盛り込んだ改革案を加盟国に提示している。一方、農水省は、08年産米について「10万ヘクタールの作付け減少」を目指している。【坂口裕彦】

485とはずがたり:2008/06/02(月) 00:12:43
>>484
此迄の失政を認めろってのは賛成だけど余ってる米しか作れないのが日本の農業の欠点である。
粗放的な米作やってバイオ燃料や飼料に使うのはどうなんでしょうかね?
食料用に混じるって批判があったけど手抜き米が混ざっても売れるって事は,需要のある安い米を農家が此迄供給出来るのにしてこずぼったくって来たって事になるのでは?

減反見直しに賛意=「農政の誤り認めよ」−民主・鳩山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000084-jij-pol
6月1日23時1分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日、長野県須坂市での記者会見で、町村信孝官房長官が言及したコメの生産調整(減反)の見直しについて「(民主党は)減反政策は一刻も早くやめるべきだと言ってきた」と述べ、基本的に賛成の立場を明らかにした。
 ただ、鳩山氏は「今まで政府が減反政策を後生大事に続けてきたことを反省しなければ、また過ちを積み重ねることになりかねない。自公連立政権下の農業政策が大きな誤りだったと、非を認めることがスタートではないか」と指摘した。 

最終更新:6月1日23時1分

486とはずがたり:2008/06/02(月) 00:13:50
おお,加藤良いこと云うじゃないか。

<自民・加藤氏>官房長官の減反見直し発言に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000065-mai-pol
6月1日22時19分配信 毎日新聞

 自民党食料戦略本部長を務める加藤紘一元幹事長は1日、フジテレビの番組に出演し、町村信孝官房長官がコメの生産調整(減反)を見直す必要性に言及したことについて「コメ価格が下がって大変なことになる」と反論した。

 加藤氏は「正直言ってコメは余っている」と指摘したうえで、「大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べ、大豆や小麦の増産を優先させるべきだとの考えを示した。

 町村氏は5月31日の講演で、食料自給率の政府目標を引き上げる考えを示し、「世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」などと発言した。

最終更新:6月1日22時19分

487とはずがたり:2008/06/04(水) 02:02:40
先週,葉っぱに一目惚れして購入したが取り敢えず寒さと乾燥に弱いそうだ。。さてどうすっかねぇ。。枯らさずに筑波でそだてられるかどうか。。

観葉植物の育て方
アジアンタム
http://www9.plala.or.jp/mosimosi/green/agiantam.htm

■科・属名:ワラビ科アジアンタム属
■原産地:熱帯アメリカ
■分類:非耐寒性:常緑:シダ類
■花言葉:上機嫌、繊細、天真爛漫、無垢

489とはずがたり:2008/06/05(木) 16:27:51
タマネギの印象は勿論北海道だが二位は佐賀で三位は兵庫なんですねぇ。4位以下は僅少なんかな?9%で3位だからなぁ・・。

07年タマネギ収量  佐賀は全国2位
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=924135&amp;newsMode=article

 2007年産の県内のタマネギ収穫量は、前年産比2%増の16万5600トンで、全国収穫量の13%を占めた。農水省がこのほど発表した。

 全国収穫量は126万5000トンで、同比9%も増えた。近年の高めの価格推移を反映し、作付面積は3%増の2万4300ヘクタールで、佐賀県内も4%増の2770ヘクタールだった。

 全国の収穫量に対する都道府県の割合は、北海道が56%、佐賀が13%、兵庫が9%で上位3道県で8割を占める。10アール当たりの収量は、佐賀の5980キロが最も多かった。
06月05日更新

07年ミカン収量 佐賀は全国6位
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=924634&amp;newsMode=article

 2007年産の県内のミカン収穫量は、7万2100トンで都道府県別で6番目に多かった。ミカンは果実数が多くなる表年と少なくなる裏年が交互に発生し、07年と同じ表年の05年との比較では7%減少している。

 農水省が5月30日に発表した。結果樹面積は2980ヘクタール(05年比10%減)で、10アール当たりの収量は2420キロ(同4%増)だった。

 県内収穫量の内訳は、早生温州が5万3800トンで、普通温州が1万8300トン。早生温州のうち、ハウスミカン(主に4−7月収穫)は1万600トン、極早生ミカン(主に9月収穫)は3万400トン。それぞれ5%、7%の減少幅だが、ともに全国で1番多い。

 全国は収穫量が106万6000トン(同6%減)、結果樹面積は4万9400ヘクタール(同4%減)だった。

 結果樹面積の減少率が県内は全国の倍以上と大きく、佐賀農政事務所は「後継者がいなくて廃園になり、一部ではキウイなどほかの果樹への転換が進んでいる」と話す。

06月05日更新

490とはずがたり:2008/06/14(土) 16:02:56

養殖ノリ、過去最低の出来
2008年5月16日(金)10:00
http://shinelip.m78.com/flash/shisen/shisen106.html
(中国新聞)
 中国地方で養殖ノリを生産している広島、山口、岡山3県の2007年度の収穫量合計は前年度比27%減となり、1983年度前後とみられるピーク時以降で最低だったことが各県漁連などの集計で分かった。海の栄養塩不足が原因とみられ、同時に品質低下による価格ダウンも招いたため、業者にとっては苦境の年となった。養殖業者数は33減の計213。生産額は35%減の約18億5000万円にとどまった。

 07年度の3県の養殖ノリ生産量は、縦21センチ、横19センチの板のり換算で計2億9371万枚。県別内訳は、広島4806万枚(前年度比44%減)山口6349万枚(27%減)岡山1億8216万枚(21%減)。1983年度前後と比べ、各県とも3割弱の水準まで落ち込んだ。養殖業者数も、広島21(1減)山口77(23減)岡山115(9減)と減少を続けている。

 生産額は、広島2億7244万円(46%減)山口4億4800万円(34%減)岡山11億3155万円(32%減)。生産量が減少したのに加え、各県とも色づき悪化などで1枚当たりの平均単価が前年度比5―14%低下したことも響いたという。

491とはずがたり:2008/06/17(火) 15:44:18

にかほ市の休耕田でナマズ養殖 地域住民に交流の場も
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080617g

 にかほ市の馬場集落の有志らが休耕田でナマズの養殖に取り組んでいる。草刈りなど手入れの手間を軽減させるための取り組みだが、ナマズ料理をお年寄りに振る舞ったり、稚魚放流に子どもたちが参加するなど、住民に交流の場を提供する役目も果たしている。

 休耕田の養殖池は広さ約20アール。有志13人が、3年前に内水面漁業研究会を設立し、一昨年から養殖を開始した。1年目は業者から購入した稚魚300匹を夏に放流。11月に捕獲を試みたが、1匹も姿が見えなかった。昨年は鳥害などを想定して鳥よけのロープを張る対策を講じ、5月に稚魚100匹を放流。7月には開始2年目にして初めてナマズの姿が確認された。

 9月には体長50センチ前後の140匹を捕獲。1年目は捕獲時期が遅過ぎてナマズが泥の中に潜っていたことも判明した。捕獲後は地元の料理店に依頼し、刺し身や空揚げなどにして地域のお年寄りに振る舞った。白身の淡泊な味が好評だったという。

 先月には子どもら23人が、秋の捕獲を楽しみに稚魚約100匹を放流した。同研究会は養殖のほか、休耕田周辺に桜を植えるなど環境保全にも力を入れる。

(2008/06/17 11:16 更新)

492とはずがたり:2008/06/18(水) 10:33:00
どんな制度の名残だ??
>日本は小麦の約9割を輸入に依存している。政府が買い入れて製粉会社に売り渡しており、価格は国際相場に連動して4、10月の年2回改定する

こんなの廃止して食品メーカーに自己責任で買わせればええんちゃうの。国が役人雇ってしゃしゃり出る意味は何だ?農水省は強かった名残で余剰人員一杯抱えてる印象。大学時代のサークルの先輩とかも行ったけど今は何やってはるのかなぁ。。

内外価格差があって国内産小麦が売れなくなるというなら国内産の小麦だけ買い取って国際価格(に日本産プレミアムを上乗せした価格)迄引き下げて売ればええんちゃうん。

輸入小麦:売り渡し価格、10月に引き上げ…農水省見通し
http://mainichi.jp/select/today/news/20080618k0000m020039000c.html

 農林水産省は17日、製粉会社に売り渡す輸入小麦(主要5銘柄)の価格を10月に引き上げる見通しを明らかにした。国際相場が高止まりしているためで、7月までの相場に急変がない限り、現行の1トン当たり6万9120円から2〜3割程度の値上げになる見込み。8月に最終決定する。小麦粉やパン・めん類など関連製品の価格にも影響しそうだ。

 日本は小麦の約9割を輸入に依存している。政府が買い入れて製粉会社に売り渡しており、価格は国際相場に連動して4、10月の年2回改定する。今年10月以降の分は、昨年12月〜今年7月の8カ月間の買い入れ価格を基に算定するが、今年5月まで6カ月間の平均価格は、現行の売り渡し価格を約3割上回っている。

 小麦の売り渡し価格は昨年4月に1.3%、同10月に10%、今年4月に30%それぞれ引き上げられた。国際相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は、4月以降は下落傾向だが、6月に入り再び上昇基調に転じている。世界的に穀物需給が逼迫(ひっぱく)し、当面は高値水準が続くとみられるため、農水省幹部は「10月の値上げは避けられない」と話している。【工藤昭久】

493荷主研究者:2008/06/19(木) 23:28:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080505t15010.htm
2008年05月04日日曜日 河北新報
桑活用へ分野横断研究 東北大院農学研究科

雨宮キャンパスに移植した桑の活着状態を見る農学研究科の研究者

 蚕の餌としてかつて栽培が盛んだった桑の機能性に着目し、多面的な利用を実現しようと、東北大大学院農学研究科の研究者たちが分野を横断した研究に取り組んでいる。農学研究科ならではの技術を生かし、牛の放牧への活用や、健康食品開発などを進め、中山間地域に厄介者として残る遊休桑園の再生と地域の活性化を目指す。

 研究内容は表の通りで、5分野にわたり、7人がかかわる。2月に宮城県農業・園芸総合研究所(名取市)から61品種187株の桑を譲り受け、仙台市青葉区の雨宮キャンパスで研究用に栽培を始めた。

 肉牛の放牧実験は宮城県南三陸町の遊休桑園1.6ヘクタールで行っている。牛は太陽光を電源にした電気柵の内側で桑の葉を食べる。「桑の葉は高タンパク質で牛がよく好む。肉質や成育にどんな影響があるか分析を進める」と小倉振一郎准教授(陸圏生態学)は説明する。

 放牧のため餌やり、排せつ物処理は不要で、省力・低コスト管理も可能。当初は整地を目的に株の衰弱を狙って放牧したが、現在は、牧草を上回るとされる桑の栄養分を生かした活用法を検討している。

 健康食品への利用も研究する。桑の葉に含まれるデオキシノジリマイシン(DNJ)は糖を分解する酵素の働きを阻害し、血糖値の上昇を抑える効果が高いという。

 仲川清隆准教授(機能分子解析学)は葉のDNJ含有量を測定する技術を開発した。濃度が高い品種や部位を突き止め、効率的に摂取できる健康食品の製品化を急ぐ。

 大村道明助教(地域計画学)は「専門分野の異なる研究者が協働することによって、農林水産業の振興に貢献したい」と話す。研究は2006年度から農学研究科長研究奨励金を得た。

 桑は最盛期の昭和初め、約62万ヘクタールで栽培された。東北では福島県や宮城県丸森町、南三陸町が産地として栄えたが、蚕糸業の衰退で耕作放棄が広がっている。

494とはずがたり:2008/06/20(金) 04:41:51
高騰する小麦に代わって世界の人々が米粉パンを喰う習慣づけをするくらいの意気込みが欲しい。

米の消費拡大へ「米粉パン」 自民県議が試食会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080619/CK2008061902000121.html
2008年6月19日

 自民党県議員会(浜田穂積会長)は十八日、米の消費拡大や生産調整(減反)の見直しなどの議論を広げようと、米を製粉した米粉(こめこ)を使った「米粉パン」の試食会を開いた。

 袖ケ浦市農畜産物直売所で販売する米粉パンを持ち込み、所属の県議らが試食。「もちもちしている」などと感想を話していた。

 試食会を企画した江野沢吉克県議は「米に付加価値を付けて販路を広げたい。製粉機械は高価なため、県は補助を出すなど普及させる努力をしてほしい」と訴えた。

 一方、この日開会した六月定例議会で堂本暁子知事は、約六万四千トン、面積約一万三千ヘクタールの生産調整を国から求められていることについて、「本県の水田は水はけが悪く、麦や大豆などへの転作に適さない。地域の特性に応じた生産調整が行えるよう国に強く要望する」などと述べた。 (小川直人)

495とはずがたり:2008/06/20(金) 17:36:39
>急激な高騰の要因とされる投機マネー対策として、米国商品先物取引委員会(CFTC)に市場監視を強めるよう日本政府から申し入れることも盛り込んだ。
空疎もいいとこだよなぁ。。取引量が僅かのWTI原油の先物価格で全世界が右往左往させられるのはなんとかして貰いたい所。

イカ釣り漁支援など緊急対策まとめる 自民、原油高で
2008年6月20日11時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200806200115.html

 自民党は20日、原油価格高騰への緊急対策をまとめた。燃料高騰で経営が悪化しているイカ釣り漁の漁業者などに「水産業燃油高騰緊急対策基金」の利用条件を緩和する支援策が柱。このほか、中小企業や建設業、離島対策など幅広く財政支援する内容だ。

 同党は昨年11月にも原油高への緊急対策を打ち出し、政府に実行を求めてきた。その後も高騰が止まらず、党内から追加支援を求める声が高まっていた。20日午後の党原油価格高騰対策プロジェクトチームで正式決定する。

 対策は、中小企業金融公庫などの融資枠倍増、元本据え置き期間の延長▽漁船用省エネ・エンジン導入への支援▽建設業で燃料高騰にあわせて請負代金を変更できる条項を適用▽離島の原油高対策として自治体を財政支援、など。急激な高騰の要因とされる投機マネー対策として、米国商品先物取引委員会(CFTC)に市場監視を強めるよう日本政府から申し入れることも盛り込んだ。

496とはずがたり:2008/06/22(日) 17:17:49

南瓜…花咲き出している。肥料やるも難しいらしいのでどうなる事やら。。
人参…花が満開。花の重みで茎が折れ曲がってしまう。生物としては弱いのか?花には色んな昆虫が集まってきて賑やかであるが。
苦瓜(ゴーヤ)…定位置の和室前のプランターで二株ともすくすく育つ。
里芋…何種類か苗を買ってきて植える一方で,去年掘り起こして取っておいた奴も種芋として植える。更に庭の隅で去年の堀残しから芽が出ているやつも発見
茄子…肥料もやってちょいと大きくなってきた
獅子唐…なかなか大きくならない。。
ミニ蕃茄…順調に大きくなって来ているが植わってる場所が南瓜と被ってしまったのでちょいと心配
紫蘇…青も紫も砂利敷きの場所から一杯映えてきているのが頼もしい。
茗荷…10本程生えてきてそのままゆっくりと成長中
苺…肥料をやったらむくむくと葉っぱがでかくなって一旦花が咲かなくなったが再び花が咲いて実を着けつつある。楽しみ。
馬鈴薯…一旦収穫。そこそこ採れる。生育の良くない二株程は未だ残してある。
落花生…全然大きくならない。。
春菊…黄色い花が茶色くなってきてそろそろ終わり。種は着くんかねぇ。。
葱…黒い種を沢山付けた奴が出来た。
玉葱…全部採ってしまった。余り大きくは成らないけど柔らかくてそれなりに美味。

以下菜の花科の植物たちの近況
水菜…ほぼ終わり,子供らが芽を出しているが。。
甘藍(玉菜)…なんだか訳の分からぬ植物と化しているが種を付けている。
小松菜…大きく育って種を付けている
ルッコラ…ほぼ終わり。零れ種からまた芽が出るのを待つのみであるが。
ブロッコリ…終ぞブロッコリには成らず小降りの菜の花と化している。

497とはずがたり:2008/06/22(日) 18:19:35
綾部「水源の里連絡協」 予想上回る
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/suigen_simpo/080221.html

 過疎高齢化で存続の危機にある綾部市東部の五つの限界集落の住民でつくる「水源の里連絡協議会」が、同市五泉(いいずみ)町市志(いちし)に開設するフキ農園のオーナーを募ったところ、都会の人を中心に定員の4倍近い応募があった。協議会事務局は「予想を上回る応募」と驚いている。  フキ農園は農地保全や地域外の住民との交流を狙う初の試み。オーナーは住民の指導で、管理の行き届かなくなったフキ畑を草取りなどで守り、特産のフキを収穫する。
 定員10組に対し、京都、亀岡、大津、栗東各市など、府北部以外の住民を中心に39組が応募。そのため予定より早く募集を締め切り、3月の現地説明会でオーナーを抽選で決めることにした。市志の阪田勇さん(77)は「地域の魅力をフキ作りで知ってもらい、集落への定住につながれば」と期待する。
 市志は綾部市が自然豊かな「水源の里」として活性化を目指す条例を施行し、再生を図る集落。全員65歳以上の10世帯14人が暮らす。

綾部「水源の里」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/suigen_simpo/080525.html

 綾部市が「水源の里」として活性化を図っている五泉町市志(いちし)で特産のフキの収穫がピークを迎え、地元住民が、伸びたフキを手で摘み取る作業に追われている。
 市志は十四世帯二十一人が暮らし、全員が六十五歳以上の「限界集落」とされる。地域を元気にとフキの栽培に集落全体で取り組んでおり、六日から始まった収穫は今が最盛期。緑一色のフキ畑で住民が葉をちぎり、三十センチほどの茎を出荷用に束ねている。
 JA京都にのくにによると、フキは一束(二百グラム)百二十円ほどで取引され、市志からは一日三百−四百キロが出荷されるという。
 綾部市は昨年四月、市東部の五つの限界集落の振興を目指す「水源の里条例」を施行。対象集落の市志ではフキノトウやフキの収穫体験ツアー、集落外の希望者に育ててもらうフキ園の設定など、特産品を生かした地域振興に取り組んでいる。 市志自治会長の阪田享一郎さん(76)は「今年のフキの出来は、まずまず。フキが都市住民との交流のきっかけにもなり、住民の元気につながっています」と話す。

【2008年5月25日掲載】

過疎に生きる 水源の里シンポ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3831

498とはずがたり:2008/06/24(火) 13:49:12
畜産に準じるので此処へ。。

【特報 追う】秋田犬国内存続ピンチ
6月24日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000018-san-l05

 「写真の被写体を見つけるのも一苦労で…」。そう泣きつくと「そうでしょうねえ…」とため息混じりの声が返り、「残念なことに県内でも都市部を中心に急激に数が減っている」という。これ、東京・渋谷駅で帰らぬ主人を待ち続けた忠犬ハチ公で知られる秋田犬の話。日本を代表する犬種が近年、先の大戦以来の危機に陥っているという。その実態とは。(宮原啓彰)

 ため息の主は「秋田犬保存会」の長谷部明夫事務局長。保存会は昭和2年、より強く大きな闘犬を生み出そうと洋犬との交配が進んでいた土着の大館犬(秋田犬)を守る目的で、ハチ公の古里、秋田県大館市を本部に設立された。保存会では、純血の秋田犬の犬籍登録業務や品評会「秋田犬展覧会」を開催。米国や台湾の海外支部を含め国内外に60近い支部がある。

 保存会によると、47年度には1万4199人いた会員が、昨年度2815人。さらに犬籍登録数も47年度の4万6225頭から、一昨年度はわずか2102頭と、ピーク時の20分の1以下にまで急減しているという。

 「秋田犬は顔が洋犬に比べて垢(あか)抜けない感じ」とは秋田市の男性愛犬家(35)。長谷部さんも「洋犬や小型犬のペットブームに押され、秋田犬の愛好者が減っていることが要因」と話す。さらに近年の日本の住宅事情の悪化、高齢化や都市一極集中の波が、秋田犬の減少に追い打ちをかけていると指摘。

 秋田犬は国内唯一の大型犬。このため、マンションに住む企業勤めの愛犬家が多い都市部では、秋田犬の飼育に必要な1日2回以上の散歩時間が取れない上、部屋の大きさなどから敬遠されどうしても室内犬の需要が高くなる。

 一方、農村部でも少子高齢化が進み、高齢者だけでは力の強い秋田犬の散歩など飼育そのものが重労働となり泣く泣く手放す人が多くなっているのだという。

 品評会で数多の受賞歴を持ち、審査員も務めた保存会秋田県北支部の武田隆副支部長(78)=大館市=は「品格のある風貌に加え、忠実で温和だがいざというときには頼りになり、性格も良い」と秋田犬の魅力を語る。自身、山中で竹の子取りで道に迷ったり、熊が接近した際も愛犬が救ってくれたという。「愛情を持って育てるには、十分な時間と広い飼育場所が不可欠。現代の日本で減っているのは仕方がない」

 ところが、国内で不人気な秋田犬が、海外ではむしろ人気が高まっているという。

 特に欧州では「ドイツやフランス、イギリスなど欧州10カ国に愛好家の輪が広がっている」(長谷部さん)。今年5月には、保存会にイタリアの秋田犬愛好家たちから、同国への新たな支部設立を求める要請があり、武田さんらが視察のため現地へ趣いたという。

 また、秋田犬を飼っているモンゴルのレンツェンドー・ジグジッド駐日特命全権大使も今月、保存会本部がある秋田犬会館を訪れ、モンゴル支部の設立を要望した。

 過去にも、海外で秋田犬がブームになった。初めて米国に秋田犬を連れ帰ったのは、来日中に秋田犬に魅せられたヘレン・ケラーだが、同国には戦後、占領軍により多くの秋田犬が持ち帰られ、「アメリカン・アキタ(グレート・ジャパニーズ・ドッグ)」という品種を確立している。

 秋田犬にはどうやら外国人を引き付けて止まない魅力があるようだ。この逆転現象に、「体格や性格だけでなく、何より、洋犬には見られない独特の顔立ちが外国の人々に受けているようだ」と武田さん。

 これまでにも秋田犬には受難の時代があった。戦時中、食糧難から大量のエサを必要とする秋田犬など大型犬は、軍用犬となるシェパード以外、すべて捕獲するよう強制された。当時、武田さんらは山中に純血の秋田犬を隠して必死に守ったという。

 現代の危機に、武田さんは「海外進出は救いだが国内の状況は寂しい。秋田犬は日本の犬。何とか存続させたい」。そういってハチ公の血を引く愛犬「天坊(てんぼう)」の頭をなでた。

 ■秋田犬 日本犬で唯一の大型犬種で、昭和6年に国の天然記念物に指定された。 ルーツは、江戸時代初期にまでさかのぼり、秋田の佐竹藩が家来の闘争心を養おうと闘犬を奨励した結果、大館地方でマタギ犬(狩猟犬)と土着犬との交配により誕生したとされる。ちなみに、秋田犬の読み方は「あきたけん」ではなく「あきたいぬ」が正しい。

 忠犬ハチ公の生家がある大館市の「秋田犬保存会」本部では、秋田犬博物館があり歴史が学べるほか秋田犬とのふれあいコーナーがある。

499とはずがたり:2008/06/27(金) 12:43:29

ほんと腹立たしいなぁ。誰の目にも明らかな壮大な無駄が此処迄とおっちまって挙げ句の果てに後々迄禍根を残す。
事業を推進した自民党と土建屋は全員資産没収で国へ賠償させろヽ(`Д´)ノ久間とかは財産没収だけじゃ手ぬるいから市中引き回しとか付け加えてもいいわ。

潮受け堤防の開門を命令 諫早湾の漁業被害認める 佐賀地裁
2008.6.27 10:18
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080627/env0806271021001-n1.htm

国営諫早湾干拓事業の堤防撤去などを求める訴訟の判決で、「勝訴」の垂れ幕などを掲げ喜ぶ原告ら=27日午前10時8分、佐賀地裁 有明海の漁業不振は、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、同海に面する長崎、佐賀、福岡、熊本各県の漁業者ら約2500人が、国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は27日、南北排水門の5年間常時開放を命じた。諫早湾の漁業被害と閉め切りの因果関係を認めた。

 判決理由で神山隆一裁判長は「有明海の漁業被害と堤防閉め切りの因果関係はデータは不足しており認めるのは困難だが、諫早湾内とその近くの漁場については相当程度の立証がされている」と認定。「中・長期の開門調査に国が応じないのは、原告が主張する被害の立証を妨害するものと言わざるをえない」と厳しく非難した。ただ準備に必要な3年間は開門を猶予するとした。

 判決によると、平成9年に諫早湾の湾奥部を全長約7キロの堤防で閉め切ったため、潮流が弱まり赤潮が発生するなど諫早湾の環境が悪化、深刻な不漁となった。

                  ◇

 国営諫早湾干拓事業 長崎県・諫早湾奥部を全長約7キロの潮受け堤防で有明海から閉め切り、大規模な農地を造成するとともに高潮・洪水被害を防止する農水省の公共事業。潮流が変わり漁業不振になったとして、有明海の漁業者らが14年、佐賀地裁に工事差し止めを求めて提訴し、仮処分も申請。地裁は差し止めの仮処分を命じたが、福岡高裁、最高裁が工事続行を認めた。その後開門を求める仮処分を申し立て、本訴の請求も堤防の撤去と開門に変更した。工事は昨年11月にほぼ完了し、総事業費約2500億円で造成された農地は約680ヘクタール。

500とはずがたり:2008/06/28(土) 14:37:40

軌道に乗るといいですなぁ。

県立大圃場で大麦収穫 県産ビールの原料に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080628e

 大潟村の県立大圃場で27日、大麦の刈り取り作業が行われた。同大職員がコンバインを使い、黄金色に実った大麦約1トンを収穫した。

 刈り取った大麦は、「田沢湖ビール」を製造販売する仙北市のわらび座が初めてつくる「県産原料100%ビール」の原料。同大とわらび座は昨年、共同研究や人材交流を進める連携協定を締結し、同大は昨年秋、2ヘクタールに大麦を作付けした。

 わらび座は、仙北市で収穫するホップを加えて、約6キロリットルのビールを醸造して10月上旬に発売する。
(2008/06/28 10:58 更新)

501とはずがたり:2008/07/02(水) 18:49:39
う〜ん。。
日本の有り余る隣の休耕田で粗放的な飼料作物作付けしてって訳にはいかんのかね。。それなりに栄養有るもの喰わさないと品質が保てないか。
何で食料品の値段もあがってるのに畜産物の値段が下がってんだ?

飼料・燃料高と卸値下落で爪に火をともす畜産農家の「絶望」
2008年7月2日(水)14:30
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008070204-diamond.html

 長野県に住むAさん夫婦は昨秋、親の代から51年間続いた酪農をやめた。雪深い山奥にある酪農場に明かりはなく、暗く寒々とした牛舎の中には、売れ残った数頭の牛の目だけが光っていた。

 Aさんは今年で59歳。借金もなく、約50頭の牛をすべて売ればある程度のカネが手元に残る。

「これからは年間100万円で自給自足の生活。贅沢しなければ、なんとかやっていける」と語る。

 それでも、Aさんのように廃業できる畜産農家はマシなほうだ。設備投資などで借金を抱え、やめるにやめられない農家は多い。

 これ程にも畜産農家を苦しめているのは、飼料と燃料の価格高騰だ。

 養豚農家のBさんの場合、2005年から07年にかけて、豚一頭当たりの飼料代と燃料代の合計額は2万4525円から2万9625円へと5100 円も上がった。一方、豚一頭の卸値は3万5925円から3万4950円と、975円下落。設備投資の減価償却費などを引けば、利益はないに等しい。06年はBさん夫婦2人で400万円の年収を確保したが、昨年は「ほとんどタダ働きだ」。

 養鶏農家のCさんの状況はさらに厳しい。06年時点で、卵1キログラムの原価は180円。卸値は183円なので、利益はわずか3円だ。

 ところが、今年になって飼料、燃料代が高騰したことで原価は190円に上昇。一方、卸値は167円に下落し、1キログラム当たり23円の赤字となった。だが、まだ30代と若いCさんは廃業もできない。仕方なく、保険の満期返戻金を取り崩して生計を立てている。

「卵が産めなくなった廃鶏は硬くて食べられたものではないが、圧力鍋で蒸せば旨くなる。それに自家菜園の野菜と卵があるので生きていける」(Cさん)

 だが、飼料、燃料価格は依然として上がり続けており、こうした爪に火をともす生活を続けても、その努力が報われる可能性は低い。

「日本の畜産は終わる」――ある畜産農家は吐き捨てるように言った。その言葉が、現実のものとなりうるほど、現状は厳しいのである。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)

503名無しさん:2008/07/05(土) 07:10:08
日本の場合、政策云々以前に、生産者と消費者の間にわけのわからない団体が多すぎるのではなかろうかと思います。

504とはずがたり:2008/07/06(日) 19:31:54
人参は葉も種もキアゲハ(3匹)が喰い尽くしとる。。
どうなるか興味津々で観察中。

茄子はもう続々となり出している。

南瓜も巨大化。実になりそうなのが一つだけあるが。。

ミニトマトはむくむく大きくなってきている。毎日1個ずつぐらいのペースで赤くなって行くようだ。

505宇宙人村山:2008/07/08(火) 20:17:19
連載「田園漂流」を終えて 記者の視点

兼業農家は東北の農家の約85%を占めることはデータの上で学んではいたが、多様な兼業農家こそがコメ作りを支えているということを実感したのは、実際に多くの農家に出会ってからだ。
生産調整(減反)や大規模農家の育成など、国が進める政策も矛盾に満ちている。
「大規模な専業農家と規模の小さい兼業農家が地域にいてこそ、地域の田んぼを守っていける」。そう語った農家の指摘は的を射ていると思う。
一部の大規模農家や農業法人に、国の農業を託すという農政が行き着く先は何か。農地の荒廃、さらには田園地帯全体の衰退を招くに違いない。
今こそ、兼業農家をコメ作りや地域を守る「担い手」と位置づけ、国や自治体は政策の方向転換を図るべきだ。そのことは、専業農家を支えることにもなる。
企業誘致などによる雇用の創出は必要だ。だが、兼業に収入安定を頼るだけでは、農業は衰退の一途をたどってしまう。
まず、農家自身が立ち上がって努力しなければ、苦境を脱することはできない。農家同士が連携して、農産物の加工や販売を手掛けたり、企業の定年退職者を農業に呼び戻したり、新しい形で農業を発展させる道はある。
欧米では、国民合意の下に、農産物価格や農家の所得を税金で下支えする制度が整っている。
農業に対する消費者の理解が進まなければ、国としての農業、食料供給は安定しない。連載を通して、どれだけの読者、消費者と問題意識を共有できただろうか。今も、気になっている。
(7月7日河北新報朝刊)

見事に自民党批判・竹中批判です。

506宇宙人村山:2008/07/08(火) 22:41:14
大手企業が農業に参入したり、農産事業を拡大したりする動きが相次いでいる。特に目を引くのはスーパー、流通業者の積極的な姿勢だ。
消費者の要望が高まる食の安全・安心に応えるのが目的の1つ。安定価格で食材を供給し続けるためにも、国内で良質な農産物を安定的に確保する必要がある。
こうした背景を考えると、大手企業による農業参入が今後、拡大しそうな雲行きだ。
企業の参入規制を段階的に緩和してきた法人制度改革が、こうした動きを後押ししているのも確かだ。中でも注目されるのが農業生産法人の活用だ。
では、参入される地域のメリットはどうか。雇用が生まれ、生産委託を受けた法人は長期契約で安定経営が約束され、担い手難から危ぶまれた農地の遊休化も防げよう。
だが、何よりも期待したいのは農業の再生・強化に企業とそのビジネスモデルを生かすことだ。加工・販売も含む農産物の高付加価値化と、それを実現する経営能力が農業の足腰を強くする条件だとすれば、企業との提携・協力関係を通じて得られる「刺激」は少ないはずだ。
農村では農地の取得・転用懸念などから、企業に対するアレルギーがある。農業生産法人は農地取得も可能だ。ただ、生産コストが高く地域内の協調・共助が欠かせない水田農業を直接営むことには二の足を踏もう。
企業が農地を適切に長期にわたり利活用する主体かどうか。必要なのは事業内容を事前に、そして参入後にもチェックする機能を地域が持つことだろう。
(7月7日河北新報社説)

508とはずがたり:2008/07/21(月) 18:41:28

イノシシ退治追いつかない! 農家の狩猟免許取得が急増
http://www.asahi.com/national/update/0720/OSK200807200026.html
2008年7月21日16時16分

猟友会が仕掛けたオリにかかったイノシシ。町内には約100頭が生息するとみられる=2月、滋賀県竜王町、同町提供

 イノシシやシカなどによる農作物への被害を防ぐため、自分でわなを仕掛ける「わな猟免許」を取得する農家が増えている。05年度までの7年間でほぼ倍増している。各地で被害が多発する一方、猟友会員の高齢化や減少で駆除が追いつかないからだ。

 滋賀県竜王町。琵琶湖の南部に位置し、稲作や畜産などが主産業だ。昨年度はイノシシが穂を食い荒らすなどして稲作は約114万円の被害が出た。05年度の約2倍に上る。だが、町で駆除を担当する猟友会員は4人(5月現在)しかいない。高齢化が進み、動物を山中まで追うのが難しくなっているという。

 このため、町は農家にわな猟免許を取るよう呼びかけ、昨年9月の試験で20人が合格。手作りのオリを12台作り、猟友会の協力も得て田んぼなどに設置した。町もわなを仕掛ける技術やイノシシの習性を学ぶ講習会を開くなど側面支援を続ける。

 鳥獣保護法に基づく狩猟免許には網、わな、猟銃(2種類)の四つがあり、各都道府県が実施する試験に合格しなければならない。

 滋賀県猟友会によると、03年度に1234人いた会員は、07年度に1142人に減少。狩猟免許全体の県内の登録者のうち、01年度は50歳以上が占める割合は約60%だったが、06年度には約80%と、高齢化が進んでいる。一方、農家らの取得が増え、網・わな猟免許の登録者数は03年の333人から、06年は442人に増加している。

 猟友会の全国組織「大日本猟友会」の調査でも、96年度に18万1023人いた会員は、06年度には13万1214人まで減少。一方、環境省によると、全国の網・わな猟免許の登録者数は98年度は約2万5千人だったが、05年度は約4万7千人にほぼ倍増した。

 農水省は今年度、獣害対策に新たな補助事業を始めた。予算額は28億円。勉強会の経費やわなの購入費などに200万円を上限に支給する。同省農産振興課は「これまで狩猟を担ってきた人たちが高齢化した。農家が駆除に動くのは望ましいことでできる限り協力したい」と話す。

 こうした農家の自衛策について、福島県田村市で農業を営むジャーナリスト秋山豊寛さん(66)は「地域の人が生活維持のために工夫を凝らすのは当然。そもそも『困ったら誰かに頼もう』という姿勢自体がおかしく、行政などの協力がなくても、地元住民で獣害問題の解決を図っていくべきだ」と評価する。

 一方、北大大学院獣医学研究科の坪田敏男教授は「行政側が適正な個体数を把握し農家への指導を徹底しないと乱獲につながる恐れもある。捕獲だけでは獣害の根本的な解決策にはならない。行政側は、動物が人里に下りてくる理由を調査し究明する必要がある」と指摘する。(鬼原民幸)

509とはずがたり:2008/07/21(月) 18:49:06
茄子…テントウムシに食い荒らされた。新しい実が付かなくなってる。梃子入れ済み。採れた実は美味。

ミニトマト…収穫続々

南瓜…図体ばっかでかく成るも着果せず。。雌花は増え始めてはいるものの。。

ゴーヤ…1個収穫。実の付け方が去年より悪いかな。。

人参…3匹居た芋虫は次々と居なくなった。綺麗な揚羽蝶として羽化してると良いんだけど。もう1個冷蔵庫で芽生えた奴を植えてみた。

葱…葱坊主が2個出来て黒い種をばらまいている。新しく2,3本買ってきた葱の根の部分を植えた

里芋…葉を喰われた奴があるがそうでない奴も去年よりもややこぶりか。

落花生…地味に頑張っているが

小松菜他…芽が次々と出てきてる。

キャベツ…種部分切られてしまう…orz

ブロッコリ…変化無し

茗荷…未だ採れぬ

馬鈴薯…残してあった2株掘るも収穫なし。庭の奥の方へこっそり植え替え。

510とはずがたり:2008/07/21(月) 19:40:10
NHK特集によると魚資源もやばいようだ。
鯖を食い過ぎ取り過ぎだ,日本。。子供を沢山産む様になる3歳に成る前に一網打尽にされてしまうらしい。

511とはずがたり:2008/07/24(木) 14:28:07

かぼちゃ
http://alic.vegenet.jp/panfu/pumpkin/pumpkin.htm
大好きかぼちゃ畑
http://www.pumpkinkabotya.com/

512とはずがたり:2008/07/24(木) 14:31:24
>>509追加

紫蘇…元気

ハーブ…2本の内一本は倒れたが元気に枝分かれ

苺…実は成らなくなったが元気は元気。

シシトウ…2種類収穫中

ルッコラ…だいぶ前に枯れてしまった。ちゃんと芽をだすかな・・

南瓜(再)…うどん粉病発症してるものあり。4,5個の雌花に受粉させてみる。

513とはずがたり:2008/07/29(火) 12:13:39

貯金業務から撤退 県漁協、累積赤字解消
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080729c

 県漁業協同組合(杉本八十治組合長、組合員1892人)は、貯金業務から撤退した。4億円を超す累積赤字を解消するため、不採算業務を先月末で廃止したもので、組合員らは総額36億円の貯金を銀行や農協など他の金融機関に移した。信用事業のもう一つの柱である貸し出し業務は続ける。

 漁業を取り巻く厳しい経営環境を反映して同漁協は赤字経営が続いていた。監督するJFマリンバンク(農林中央金庫)が2006年度に資産を精査したところ、回収困難な債権が膨らんでいることが判明。自己資本比率は金融業務を行い得る下限(4%)近くまで低下していた。

 07年度業務報告書によると、事業収益は26億3800万円で、経常利益は1億7500万円の赤字。JFマリンバンク支援協会からの資金贈与(2億3000万円)などを含めた最終的な剰余金は6300万円の黒字。このうち、信用部門(貯金、貸し出し)の経常利益は3200万円の赤字だった。07年度当初の貯金残高は36億円、貸出金残高は14億円だった。
(2008/07/29 09:01 更新)

514とはずがたり:2008/07/30(水) 19:20:39
ゆってることとやってることが滅茶苦茶であるヽ(`Д´)ノ

漁業支援に745億円 政府・与党、燃料高騰を補填
2008年7月28日22時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280374.html

 政府・与党は28日、新たな原油高対策として、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を事実上、直接補填(ほてん)する方針を決めた。補填を含む緊急対策の総額は745億円で、29日に正式に発表する。政府は価格補助政策は市場原理に反するとの立場だったが、漁民の窮状に配慮して方針を変えた。

 自民、公明両党は、民主党が昨夏の参院選で打ち出した農家などへの戸別所得補償制度を「バラマキ」と批判してきた。しかし、原油高に苦しむ有権者の要望を受けて昨年暮れから政府に具体策を求め、直接補填まで踏み込むことを後押しした。

 「燃油高騰水産業緊急対策」の内訳は、水産物の買い取り400億円▽省エネ目的の無利子融資200億円▽省燃油実証事業80億円▽休漁・減船などの支援65億円。財源は既存の予算に盛り込まれた事業の活用などで捻出(ねんしゅつ)する。

 このうち、事実上の直接補填に当たるのは「省燃油実証事業」。燃油消費量を通常より1割以上削減する省エネ努力をした漁業者グループ(5人以上)を認定、昨年12月からの燃油費の上昇分の9割を政府が負担する。8月中の開始を目指しており、今年度末まで続ける。原油高が続けばさらに2年延長する方向だ。

 政府は、原油高対策で他国の価格補助政策を批判してきた。今年6月、青森市で開かれた日米中など5カ国エネルギー相会合では、議長国としてまとめた共同声明に「エネルギーに対する価格補助金は段階的、漸進的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と明記した。「高騰すれば需要が抑制され、需給バランスが安定し、省エネのインセンティブが働く」(資源エネルギー庁幹部)との理由からだ。

 今回の緊急対策でも「燃油消費量を1割以上削減」という条件を課しているが、与党内では「できれば全漁業者が対象になるようにしたい」(浜田靖一・自民党水産総合調査会長)との声が大勢で、支援基準がなし崩しになる可能性もある。

515とはずがたり:2008/07/31(木) 21:37:24
奥飛騨山之村牧場:今季の開園絶望的 指定管理者、運営方針めぐり市対立 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080729ddlk21020172000c.html

 ◇職員や牛など撤退
 人口減に悩む飛騨市神岡町山之村地区の活性化を目的にした第三セクターの農業公園「奥飛騨山之村牧場」が、開園予定の5月になってもオープンしていない問題で、今季は開園できないことがほぼ確実となった。牧場を運営する指定管理者「ファーム社」(本社・愛媛県)が、運営方針をめぐって市と対立し、7月12日、職員や牛などを撤退させた。

 市町村合併前の旧神岡町が付加価値の高い農業と畜産振興を図ろうと、日本昭和村(美濃加茂市)などを経営するファーム社とともに出資して同牧場を設立。飛騨市誕生後の04年春にオープンした。

 体験型農業空間のテーマパークとして年間15万人の観光客を見込んだが、入場者は初年度の10万7000人がピークで、その後は減少の一途。昨年度は2万人で、累積赤字は2200万円に膨らんでいる。

 今年6月の株主総会で、「生産と観光の一体化」を主張する市側と、観光を切り離す「生産特化」を望むファーム社が対立。ファーム社は牧場の管理運営を休止すると市側に通告し、7月12日にジャージー牛5頭すべてと、3人の常駐職員を撤退させた。

 ファーム社の広報担当者は「市側に条件を受け入れてもらえなかったので、けじめをつけた」と話している。これに対し、井上久則市長は「ファーム社に運営を丸投げしてきたのが問題だった。地元の人に心配をかけたことは申し訳ないが、『生産と観光の一体化』という市の方針は貫きたい」とし、来年3月までの指定管理契約を解除することも検討していることを明らかにした。【奈良正臣】

毎日新聞 2008年7月29日 地方版

516とはずがたり:2008/08/10(日) 13:07:25
日本の飼料の低自給率は俺もかねがね心配していたところ。

飼料の自給率アップめざせ!進む「エコフィード」事業。
2008年08月09日 11:59
http://japan.techinsight.jp/2008/08/aritsu200808091159.html

日本の食料自給率は2007年度、カロリーベースで40%だったと、農林水産省が発表した。
海外からの輸入にたよっているのは食料ばかりではなく、家畜の飼料もほとんどが輸入なのだ。
今、この飼料を食品の残りかすで作る「エコフィード」が増加して、自給率アップにつながるのではと期待されている。

農水省がまとめた、2007年度の食料自給率40%は前年比1%のアップということだ。しかし、米国はおよそ125%、豪州は250%ほどあり、それからみてもとても安心できた状態ではない。
食料を輸入に頼るしかない状態になったのは、日本の食生活が欧米化して牛豚鶏などの畜肉の消費が増えたことも要因のひとつである。
牛1頭を育て上げるのに必要な水と飼料の量は稲や麦を育てるのに必要な水や肥料の比ではないのだ。畜産の増加で穀物の需要が増え、輸入量も増えたのである。

そんな、家畜の飼料を食品の残りかす(残渣(ざんさ))でつくる飼料が「エコフィード」の取り組みが進んでいる。
2008/08/08西日本新聞によると、
九州食品工場リサイクル事業協同組合(佐賀県神埼市)では、コンビニエンスストアや畜産農家が連携して「エコフィード」事業に取り組んでいる。
同組合の工場には、コンビニなどの食品工場から出る残渣(パンの耳、レタスのしん、果物の皮など)が毎朝運び込まれる。腐らないように、冷蔵車で運搬して、工場内でも低音管理で清潔に保管される。
1日約16トンになるという残渣は、無料で引き取られ、分別、粉砕、乾燥処理を経て「エコフィード」となるのだ。
市販の配合飼料の半額程度で契約農家に販売している。
販売当初は品質が不安定で生産者の評判も良くなかったが、改善を重ねて今では南九州を中心に販路も拡大できた。

同組合飼料化事業部の舩津武嗣部長は「残渣は再利用しなければ産業廃棄物になる。ごみ減量につながるエコフィードは、環境にも優しい一石二鳥の飼料です」と胸を張る。

エコフィード事業者は現在、国に登録しているだけで、37事業者になる。宮崎県では焼酎かすのエコフィードが事業化されるなど、地域の特性にあわせた広がりもみせているようだ。
エコフィードの改善などにも関わってきた、宮崎大農学部の入江正和教授は「エコフィードが普及すれば、飼料の自給率アップにつながり、世界の食料問題解決にも貢献できる」と期待する。

福岡県福岡市では「給食の食べ残しの持ち帰り禁止」に伴い、食べ残しの廃棄量が増えている。「持ち帰り禁止」の是非問題とは別に、環境問題にも発展しているのだ。「エコフィード」の幅が広がればこうしたケ−スにも活用できそうである。

(編集部:TAKEHSI)

517とはずがたり:2008/08/13(水) 18:27:17
文旦が非常に美味だったので種を庭に蒔いて置いたのだが芽が出ていた。
何年ぐらいで実が成るんでしょうかねぇ。育成なんか素人は誰もやってないのかな・・?

オーナー制度とかもあるみたいだ。
http://www.buntan.net/owner/index.html

小夏(?)の花粉でもええんか
http://www.buntan.org/buntan.htm
おいしい文旦を作るには・・・・

ここ土佐市戸波産の文旦は、寒暖の差があり、急傾斜の山で、水はけもよく、その美味しさを作り出すに最高の条件が揃っています。作り手の技と情熱、そして自然環境がうまく合わさると、その奇跡の味が生まれます。
一般的に植物は、水や肥料をたくさん与えたら良いと思われがちです。しかし、文旦は栄養分をたくさん与え、甘やかして育てると、果肉がパサパサになり、表皮は荒くなります。そうかと言って少な過ぎれば、果実が肥大しにくく、場合によっては、木が絶えてしまいます。そのバランスが難しいのです。
露地栽培をしている当園では、気象条件(特に雨)によって、どうしようもない所が出てきますが、おいしい文旦ができる様に毎日,汗を流して頑張っています。

剪定・・・文旦だけではなく植物は、太陽の光が絶対に必要です。木全体に光が当たるように心懸け、妨げになっている枝を切り落とします。
人工交配・・・文旦同士で受粉させるよりも形がきれいで、肥大します。一般的に小夏の花粉を使用します。
摘果・・・一箇所に集まって、果実がある場合に、1つか2つを残して落とします。加えて、傷ついた果実を落とします。減すことで、果実肥大につながり、木への負担も減少します。

518とはずがたり:2008/08/13(水) 18:36:51

ミニトマト…収穫続々♪二種類あるが大きさが違う。ちょっと大きい方は普通トマトとの雑種?

ゴーヤ…実の付け方が去年より悪いかな。。種類も白っぽい奴でなんとなく味も落ちる気が。

紫蘇…やたら元気

シシトウ…2種類収穫中

茄子…テントウムシに食い荒らされた。新しい実が付かなくなってる。採れた実もちょいと遅かったらしく繊維質であった。種をこっそり庭に蒔く。

葱…葱坊主が2個出来て黒い種をばらまいている。新しく2,3本買ってきた葱の根の部分を植えた

茗荷…7月末に5個程取れたらしいがその後出てこず・・

人参…前から植えてあった奴は巨大。もう1個冷蔵庫で芽生えた奴を植えてみた。

里芋・八頭等…葉を喰われた奴があるがそうでない奴も去年よりもややこぶりか。

落花生…地味に頑張っている

南瓜…うどん粉病発症してるものあり。1個の成っている。折角受粉させたやつは女房が切りやがった。。=New!!

文旦…芽を出す♪=New!!

小松菜他…芽が次々と出てきてる。

キャベツ…種部分切られてしまう…orz

ブロッコリ…変化無し。枯れかけ。

馬鈴薯…庭の奥の方へこっそり植え替えた奴も枯れかけ。

ミント…2本の内一本は倒れたが元気に枝分かれ

苺…実は成らなくなったが元気は元気。

ルッコラ…だいぶ前に枯れてしまった。ちゃんと芽をだすかな・・

三つ葉…植えておく

生姜…こっそり植えておくが行方不明

サラダ菜・サニーレタス…花咲き綿毛が出来てきてる

蓬…勝手に生えてる

519とはずがたり:2008/08/13(水) 19:35:17
人参は種が出来てる。人参の種は芽が出にくいそうな…。

ニンジン
http://www.ja-sapporo.or.jp/tetuzin/ninzin.htm

520とはずがたり:2008/08/13(水) 19:36:04
>>518追加

韮…庭の隅に自生。ホントに韮なのか不明で喰ったことなし。。

521とはずがたり:2008/08/14(木) 19:20:26

魚大量死:長崎・諫早湾、佐賀・有明海沿岸で 赤潮か?
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040178000c.html

 長崎県諫早市の諫早湾沿岸と佐賀県沖の有明海沿岸で13日までに、大量の魚が死んでいるのが確認された。諫早湾沿岸だけでも数千〜数万匹が死んでいるとみられ、長崎県などが実態調査に乗り出した。

 13日午前5時ごろ、諫早市小長井町のJR小長井駅裏の海岸で、ハゼやキス、シタビラメ、カニなどの死骸(しがい)が無数に打ち上げられているのを同市小長井町漁協の松永秀則さん(54)が見つけた。

 一方、佐賀県有明水産振興センターによると、同県鹿島市から太良町にかけての有明海沿岸で、ハゼ、シタビラメ、エビなどの死骸が12日、大量に見つかった。

 長崎県水産基盤計画課は、7月下旬に発生した赤潮が原因ではないかとみており、佐賀県有明水産振興センターは「高水温と貧酸素、赤潮が主な要因と考えられる」としている。【柳瀬成一郎、姜弘修】

522とはずがたり:2008/08/15(金) 19:12:21
南瓜遂に収穫してみる。
子供の頃犬の散歩序でに河原で拾ってきた南瓜の苗もちゃんと根付かずに枯れてしまって駄目,大学生の頃ワンルームマンションのベランダで植えてみるも花迄は咲いたがどうしても実が成らず駄目だったが遂に庭に十分なスペースを取って植えて収穫に漕ぎ着ける。
感慨無辺大である・゜・(つД`)・゜・
南瓜は人参同様美味しく作るのが難しいらしいので味の方は自信はないのだが直径20センチぐらいの青々した良い感じの実で楽しみである。

523とはずがたり:2008/08/20(水) 15:34:37

カーギルは過去最高益
穀物高で米大手好決算
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082000032&amp;genre=B2&amp;area=Z10

 【ニューヨーク19日共同】世界最大の穀物商社(メジャー)米カーギルが19日に発表した2008年5月期決算は、記録的な穀物高を背景に純利益が前期比69%増の39億5100万ドル(約4300億円)と大幅に増加し、過去最高益となった。

 食料価格の高騰から途上国を中心に暴動やデモが起きたが、世界的に穀物供給を支配するとされる米有力メジャーは軒並み好決算となっている。

 同日までに08年6月期決算を発表した米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は、前年に資産売却益などを計上したため純利益が減益となったが、その要因を除くと実質的には前期比20%増の増益を確保。同ブンゲの08年4−6月期の純利益は、前年同期の4・5倍に膨らんだ。
 中国など新興国での小麦やトウモロコシなどの穀物需要の高まりに加え、肥料価格の上昇もカーギルの好業績を支えた。売上高は36%増の1204億3900万ドル。(共同通信)

524とはずがたり:2008/08/20(水) 15:39:33
>>423

「実現可能な案と判断」
嘉田知事 免責的債務引き受け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900206&amp;genre=A2&amp;area=S00

 滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の債務処理策の代替案をめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事は19日の定例会見で、県が全額を肩代わりする「免責的債務引き受け」について「実現可能な案と判断した」と述べ、この手法を選ぶ考えを明らかにした。

 県の当初の債務処理策を、財政援助制限法に抵触すると指摘していた総務省も同日、免責的債務引き受けは「同法で禁止されている保証契約に相当するとは解されない」と文書で回答。債権者である同公庫の松本敏夫理事も大津市内で「免責的債務引き受けになるだろう」と話し、近く県と同公庫が合意する見通しとなった。
 今回の免責的債務引き受けによる返済総額は約690億円で、42年間で分割返済する。

滋賀県が全額肩代わり
2造林公社債務 撤回処理策の代替案
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900046&amp;genre=A2&amp;area=S00

 滋賀県は18日までに、6月県議会で撤回した県造林公社とびわ湖造林公社の債務処理策の代替案について、県が両公社の借金を全額肩代わりする「免責的債務引き受け」の手法を取る方針を固めた。返済の総額や期間は撤回した案とほぼ同じで、約690億円を本年度から42年間で分割返済する。

 債権者の農林漁業金融公庫や、撤回した処理策に違法性を指摘した総務省と今後、協議を進める。嘉田由紀子知事は9月初旬をめどに臨時県議会を招集し、処理に必要な関連議案を提案する見通し。

 撤回した処理策は、県と公社が連帯して返済に当たる「重畳(ちょうじょう)的債務引き受け」。公社の返済額によって県の負担が上下する点が、自治体による法人債務の保証を禁じた財政援助制限法に抵触するとされた。

 免責的債務引き受けは債務者は県のみとなり、負担額も確定するため、県は同法の制限はクリアできるとみている。両公社が森林を伐採して収入を得られる2015年度以降は、県が一部を受け取って返済財源に充てる方針で、実態は「重畳的債務引き受け」とあまり変わらない。

 県は、両公社が農林漁業金融公庫に抱える508億円(今年3月末)の借金全額について損失補償契約を結んでいる。両公社は木材価格の下落などで将来の債務償還が見込めず、2005年度から返済を停止。これに伴い、来月8日には全額を一括で代理返済するよう公庫が県に請求する事態が迫っている。
 県は一括返済を回避するため、重畳的債務引き受けで同公庫と6月23日に合意した。だが、7月11日に総務省から違法の疑いを指摘され、県議会に提案していた関連議案を撤回する異例の展開となった。

525とはずがたり:2008/08/20(水) 20:38:36
これもちょい前(4月)の記事
秋田県北は林鉄も沢山走っていて材木の集積地であったが何処も経営は苦しいか。

栄進銘木合板が破産へ、能代市 負債総額は9億円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080417l

 集成材製造の栄進銘木合板(能代市、資本金1210万円)は17日までに、秋田地裁能代支部から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ秋田支店によると、負債総額は約9億円。

 同支店によると、同社は1967年に設立。天井板の製造などで、ピークの80年3月期には26億4582万円を売り上げた。95年ごろから大口の不良債権が散発し、多額の赤字を計上するなど経営が悪化。その後、天井板の扱いを縮小し、羽目板の製造に力を注いだが、07年3月期も売上高は6億2536万円にとどまった。

 金融機関などの協力を得て同年4月、新会社「栄進」を設立して営業権を譲渡し、清算の手続きを進めていた。
(2008/04/17 19:13 更新)

526とはずがたり:2008/08/23(土) 12:10:48

生姜…こっそり植えたが芽を出してきてる。もう秋だし駄目だろうけど・・

ゴーヤ…捨てた芽からも生えて来てるがこれもちょい遅そう。。

トマト…流石にそろそろ終わりか。枯れかけ始めてるし結実も緩慢に

紫蘇…移動大作戦も成功し枯れることなく根付く。問題は来年ちゃんと生えて来て育つかってところなんだけど。

ミント…咲いた花から種っぽいのが出来てるけど。自分で増えるかどうかが課題。

527とはずがたり:2008/08/25(月) 12:39:44
林檎の名産国って何処だ??純粋に高くて使えないのでしょうかねぇ。。

2008年8月24日(日)
リンゴ果汁シェア 県産わずか6%
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080824130216.asp

 弘前市の業者が、リンゴの輸入濃縮果汁入り加工品を「青森県産」などと偽って表示し販売していた問題で、一九九〇年の自由化以降、国内消費量の九割を占めるまでになった輸入果汁の存在があらためて浮かび上がった。本県のリンゴ加工業界は、高品質な県産原料によるブランド果汁を全国に送り出し、輸入果汁に対抗してきたが、そのシェアは国内消費量からみれば約6%(二〇〇五年度)にすぎない。業者によっては、飲料メーカーとの取引で輸入果汁を使わざるを得ない一面も透けて見えた。

528とはずがたり:2008/08/25(月) 12:42:24

苺…2,3個摘んで食す。美味♪

葱…密集して植わってるのを株分けして植え替えて肥料を施してみた。

馬鈴薯…食用に買って保存してたのが発芽したので植えた。芽が地上にも出てきた。今の時期からでどうにかなるのかね?

529とはずがたり:2008/08/25(月) 12:50:21

人参…あとから植えた方は萎れてた。。

茗荷…あれから一切収穫できず・・orz

530とはずがたり:2008/08/25(月) 12:53:05

菜の花系…美味なのか落ちた種から一杯発芽するも全部虫に食われてしまっている。。

531とはずがたり:2008/08/25(月) 13:06:52

文旦…木が大きく成らず。。見つけてから現在迄5cm程で一定。。

紫蘇…植え替え作戦続行中。。

シシトウ…ちょぼちょぼ収穫続行中

茄子…一個だけ花が咲く。秋なすに期待♪ニジュウヤホシテントウを一匹殺す。皆も大繁殖して困ってるみたいだ。
http://www.asahi-net.or.jp/~PV4R-HSM/tentoumusidamasi.html
http://web.mac.com/catus/iWeb/Site/Blog/E45BE451-5B19-11DD-9D79-0003937BC388.html

532とはずがたり:2008/08/26(火) 12:40:10
南瓜遂に喰ってみる。
油で揚げたのだが南瓜と云うより甘藷のような味であったがそれは甘くて美味であると云う事である。
惜しむらくは未だ収穫が早かったのか種が未熟で恐らく来年植えても生えてきそうにないと云う事だ。もう一回ならないかなぁ。。

533とはずがたり:2008/09/02(火) 17:34:40
岩手の農協は自民党支持だからあかんヽ(`Д´)ノ
まぁ玉沢は追い出された訳だが。。

政府米5トン紛失 新岩手農協
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080902_5

 新岩手農協(本所滝沢村、田沼征彦組合長)は1日、雫石町西根の倉庫から、委託されて保管していた2005年産の政府米約5・25トン(約119万円相当)を、規格外の小麦(くず麦)とすり替えられるなどして紛失したと発表した。

 同農協によると、政府の出庫計画に基づき8月25日に政府米を出庫する際、05年産の政府米(あきたこまち一等米)1万1634袋(1袋30キロ)のうち126袋がくず麦119袋とすり替えられているのを発見。残りの数量を確認したところさらに49袋、計175袋が不足していることが分かった。

 政府米は05年の9−12月に入庫。倉庫は普段、職員が常駐していない。保冷庫や出入り口を別々に施錠しており、鍵が壊れた形跡はないという。盛岡西署に事実を説明した。

 倉庫では毎月在庫確認を実施。積み上げて外面に出ている部分以外は詳しく確認できないという。06年6月の棚卸しの際、今回発覚した部分が外面に出たものの、くず麦にすり替えられたか確認できなかった。入出庫の際は特殊な重機が必要という。

 同じ倉庫では、04年12月と05年3月にも自主流通米540袋(約350万円相当)がなくなっている。06年6月の発覚以後、倉庫の警備を警備会社に委託するとともに、警報装置を設置している。

 田沼組合長は「あってはならない事態を引き起こし組合員や関係者に誠に申し訳ない。原因は現在究明中で判明次第公表したい」としている。
(2008/09/02)

534とはずがたり:2008/09/02(火) 17:37:39

落花生…知らん間に実が出来とる。感動(*´ω`*)

馬鈴薯…順調に生育

苺…小ぶりながらも実を着ける。邪魔な紫蘇を伐った。

番外:シクラメン…子ヤモリが住み着いている。かわぐぅ(;*´Д`)

535とはずがたり:2008/09/04(木) 03:13:06
有牛農法だw

特産の柿、畑を守るのは牛
西京・大枝地域 猿の出没減少
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090300078&amp;genre=B1&amp;area=K00

 柿の特産地として知られる京都市西京区大枝地域で、柿畑を猿の食害から守ろうと、山林と柿農園の間に牛を放牧する試みが行われている。例年、夏場に収穫前の柿が食べられてしまう被害が続いていたが、7月に繁殖用の黒毛和牛を放して以降、猿の出没が減少。農家は「今年は無事に収穫できそう」と喜んでいる。

 牛の放牧は牛が雑草を食べることで山林と人里の境界地帯の見晴らしが良くなり、猿などの獣が近寄りにくくなる効果が期待される。近年、綾部市や舞鶴市など京都府北部で取り入れる地域が増えており、京都市と市農協大枝支部が市内で初めての導入を決めた。

 担い手がなく荒れていた山すその柿畑2ヘクタールを電気柵で囲い、7月10日に府畜産技術センター碇高原牧場(京丹後市)から雌牛2頭を借り受けて放した。牛がむしゃむしゃと草を食べて歩き回り、人の背丈ほど伸びていた雑草がなくなっていくにつれ、連日現れていた猿が徐々に来なくなった。
 市農協大枝支部の西小路光喜支部長(79)は「昨年の収穫時には猿が見逃した柿しか残っていないという農家が多かった。今年は被害がほとんどなく、豊富に実っている」と話し、柿を守る牛の存在感に目を細めている。

536とはずがたり:2008/09/05(金) 15:48:46
へぇ,凄いですね〜。
全体に対する稲作のCO2排出のパーセンテージってどんなもんなんでしょうかねぇ。

秋田・大潟生産者 コメにCO2の4割減明記
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t42007.htm

カーボンフットプリントを示したラベルを張って販売されるあきたこまち

 不耕起栽培や減農薬など、環境に配慮した農法に取り組む秋田県大潟村の生産者が、二酸化炭素(CO2)の排出指標「カーボンフットプリント」を用いて、従来の農法と比べどれだけ排出を削減できたか明示したラベル付きのコメを6、7の両日、秋田県大仙市内のスーパー「イーストモール」で販売する。

 県農業試験場大潟農場が、大潟村の生産者グループ「O―LISA研究会」(田中龍夫会長)に協力を依頼し、CO2削減量を数値化した。グループは不耕起栽培、代かきを行わない無代かき栽培、農薬や化学肥料の使用を抑えた農法で稲作を手掛けている。

 グループなどによると、不耕起栽培と無代かき栽培では、従来型の農法に比べてCO2やメタンの排出量を約4割削減した。さらに減農薬農法と合わせ、大潟村の八郎湖の水質浄化にも効果があることが分かった。コメ一キロ当たり330グラムのCO2を削減できたという。

 研究会会員の今野茂樹さん(54)が、地産地消イベントの一環として、同農法で生産したコメを販売する。「CO2 40%削減 削減量330g/kg」と明示したカーボンフットプリントのラベルを、昨年産の特別栽培米あきたこまちの5キロ入りパッケージに張り付け、計150キロ、30袋を一袋当たり3000円前後で販売する予定。

 今野さんは、「環境に配慮した米作りを、具体的な数値で消費者に示すことに意味がある。コメを選ぶ際の新たな基準にもなり得る。消費者の反応を見たい」と話している。消費者の反応を見た上で、研究会全体でラベル表示による新米出荷も検討する。

[カーボンフットプリント]原料調達から製造、流通、使用、廃棄に至るまで商品やサービスの利用で、どのくらい二酸化炭素(CO2)を排出したかを示す指標。カーボンは炭素の意味。足跡を意味するフットプリントは、地球環境に影響を残したことを意味する。
2008年09月05日金曜日

537とはずがたり:2008/09/08(月) 03:30:15

闇米生産者が創意工夫で産直ルートを開拓し国に頼らない米作りをしてきたことを褒められるべきであって,この記事のスタンスは大いに疑問だ。

ニッポン密着:秋田・大潟村「モデル農村」格差拡大 減反「順守」で苦境に
http://mainichi.jp/life/food/news/20080907ddm041020101000c.html

 「モデル農村」「日本の食糧基地」ともてはやされた秋田県大潟村で営農が始まって今年で40年。村は長年、米作を巡り分裂し、富める者とそうでない者の格差が広がっている。8月の村長選は、国の農業政策のゆがみを映し出していた。

 「一部の農家だけが所得を増やすのではなく、すべての農家が所得を増やせる政策が必要です」。村長選投票日前日の8月23日夜、村の商店街で、初当選を果たす新人、高橋浩人氏(48)が聴衆に語りかけた。

 分裂の構図は「順守派」対「過剰作付け派」。国の生産調整(減反)を守ってきた人たちと、減反に従わず収穫を不正規流通米(ヤミ米)として出荷してきた人たちだ。村では長年、村政だけでなく農協、土地改良区で、両派による主導権争いが続く。

 高橋氏と、落選した、ともに過剰派の現職、黒瀬喜多氏(63)と新人、小林肇氏(41)の三つどもえとなった選挙戦。高橋氏は「国の奨励金拡大」を求め、残る2人は「農家の自立」などを訴えた。結果は、過剰派の分裂を追い風にした順守派の8年ぶりの「村政奪還」だった。
    ■
 順守派の論客として知られる坂本進一郎さん(67)は自宅のテレビで「高橋氏当選」を見た。入植者に関する著書は10冊以上。「金持ちの過剰派のルールで村は仕切られてきたが、元に戻ってよかった」。だが、自身も苦境に立っている。

 坂本さんは、自宅書斎の机に農協からの借金を記した分厚い束を載せた。「営農貸付勘定報告書/平成20年7月31日/現金貸付金243000」。同じような記載が続く。コメを売っても生活費はほとんどまかなえず、負債はこの数年で2000万円以上、農機具の長期借入金を含めると7000万円を超える。

 かつて国は、食糧管理法によってコメを全量買い上げ、流通規制で統制した。コメの生産過剰に伴い、その後減反と大豆や麦への転作を進めたが、減反を守らない農家はヤミ米に走った。国は次第にこれを黙認し、食管法は95年に廃止されたが、現在も国は、転作協力農家には奨励金などで支援を続けている。

 「あきたこまち」の平均卸価格は、凶作だった「平成の米騒動」(93年)の60キロ2万2900円をピークに、昨年は約6割の1万3600円まで下がった。

 70年の入植以来、ほぼ減反を守ってきた坂本さんだが、4年前大豆や麦の転作をやめ、消費者へのコメの直接販売(産直)を始めた。「向こう3年で計1800万円の返済がある。背に腹は代えられない」。苦渋の選択だった。

538とはずがたり:2008/09/08(月) 03:30:35
>>537-538
     ■
 これに対し、過剰派の小林氏方が産直を始めたのは20年前。倉庫には、モミを玄米に精米する乾燥機や米選別機が並ぶ。仲間とつくった隣の精米施設ではコメ袋がトラックに次々と運び込まれる。米騒動当時、同じあきたこまちは60キロ5万円。いまでも2万円以上で売れる。

 産直米の土台は67年に新潟県から入植した父収さん(68)がつくった。田んぼの土は柔らかく、トラクターがよく沈んだ。「カメになった」。亀が泥でのたうち回る姿に模してそう呼ばれた。減反政策の中、国は75年から田畑複合経営を進め、違反農家には「青刈り」を命じた。収さんは実のついた青い稲をトラクターで踏みつぶした。水はけが悪い農地での畑作は手間がかかり、作物が全滅する姿を見て転作もやめた。こうした経験が過剰派へ転じるきっかけだ。国の奨励金を受けずに稲作を拡大し仲間とヤミ米を売った。

 黒瀬氏の夫正さん(64)は言う。「国の財政を考えると奨励金がいつまでも続くとは思えない。土木建設業者も同じだが、国から自立できる者が生き残る」
     ■
 入植時は平等に農地を得た入植者の格差は広がるばかり。約60戸が農地を手放し離農した半面、25ヘクタール以上の大農家がいる。国の減反政策に従った農家の経営は苦しく、それに背いた農家が収益を安定させる。皮肉な状況だ。

 今月3日、坂本さんは東京・霞が関の農林水産省を訪ねた。村井正親・需給調整対策室長に「今の米価では農家の経営は成り立たない」と訴えたが、納得のいく回答はなかった。

 「国の政策を守ってきたのに生活は苦しい。(長く続いてきた)家族経営の切り捨てではないのか」

 そこには、農業の国際競争力強化のために大規模法人化へとかじを切る国の政策に、再び翻弄(ほんろう)される一農民の苦い思いがある。【宍戸護、百武信幸】
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 ■ことば

 ◇大潟村
 新田開発による食糧増産を目的に64年、琵琶湖に次ぐ国内第2の広さの八郎潟(約220平方キロメートル)を干拓・造成した。湖面を周囲約52キロの堤防で囲み、約6億トンの湖水を巨大ポンプでくみ出した。総事業費は約850億円。67年以降、38都道県から計589人が入植。1人当たり農地15ヘクタールの配分を受けた。人口は約3300人。

毎日新聞 2008年9月7日 東京朝刊

539とはずがたり:2008/09/08(月) 03:31:15
>>537-539
その村長選の結果の記事。
無理矢理遵守派の勝利と格差拡大を結びつけたいだけのように見える。
得票結果から見ると過剰派の共倒れに過ぎないのでは?

選挙:大潟村長選 高橋氏が初当選 現職、新人を振り切る /秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080825ddlk05010013000c.html

 任期満了に伴う大潟村長選は24日投開票があり、新人で無所属の元村議、高橋浩人氏(48)が、現職の黒瀬喜多氏(63)と新人の元JA大潟村専務理事、小林肇氏(41)=いずれも無所属=の2氏を破って初当選した。当日有権者数は2506人(男1218人、女1288人)で、投票率は92・18%(前回95・08%)だった。

 かつて国の減反政策をめぐり「順守派」「反対派」に二分された村内は、世代交代や米価下落など新たな問題に直面。

 営農指導強化による農家所得向上を訴えた高橋氏は「村が一体となれる農業戦略を打ち出して農家所得を向上させ、米価低迷で閉塞(へいそく)感が漂う村を元気にしたい」と抱負を語った。

 高橋氏は前回に続く2度目の村長選立候補。黒瀬氏は県内唯一の現職女性首長で、2期8年の実績をもとに村民参加の村づくりを強調したが、生産調整の問題を背景に高橋氏に支持を奪われた。また小林氏は世代交代による村内融和を呼びかけ若者を中心に支持を伸ばしたが、支持者層が重なる黒瀬氏と票を分けたことが響いた。【百武信幸】

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 ◇大潟村長選開票結果=選管最終発表
当 954 高橋浩人 48 無新
  804 黒瀬喜多 63 無現
  539 小林肇  41 無新
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 ◇大潟村長略歴
高橋浩人(たかはし・ひろと) 48 無新(1)

 農業▽NPO理事[歴]青年会議所理事長▽村議▽東農大

毎日新聞 2008年8月25日 地方版

540とはずがたり:2008/09/12(金) 03:01:11
直ぐ死んでしまうなら飼ってあげても良いじゃないか。
情操教育になるし金魚ぐらい飼ってあげるてもいいんじゃないのかねぇ。
奈良スレにしとうかとも考えたが此処へ

金魚すくい、親が「持ち帰り拒否」で金魚の産地、大和郡山がピンチ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080909/trd0809092041008-n1.htm
2008.9.9 20:41

 縁日の露店やイベントでおなじみの金魚すくいに“異変”が起きている。子供たちが金魚をすくっても、飼育の手間や死ぬことを敬遠し、親たちが持ち帰らせないケースが急増。「金魚のまち」として知られる奈良県大和郡山市などの生産地では、こうした現象に危機感を抱いている。かつて多くの家庭で見られた金魚の飼育風景も今は昔で、姿を消しつつある一方、ネット上では高級金魚などが盛んに取引されているといい、「高級志向」へのシフトも垣間見える。

 ■薄利に追い打ち

 「せっかくすくったんだから持って帰りたい!」
 「持って帰ってもすぐに死んでしまうでしょ」

 8月末のある日、いつでも金魚すくいが楽しめる同市の土産物店「こちくや」で、母子が言い合っていた。「毎日1回はこんなやりとりがある。子供が店先で泣き出すこともよくあるが、大抵は親の意見が通る」と、店長の下村康氏さん(63)は話す。

 同市の郡山金魚卸売センターによると、金魚すくいでなじみ深い品種「コアカ」の販売価格は1匹8〜15円。これに対し、生産コストは1匹当たり5円程度かかる。金魚生産は、典型的な薄利多売産業だ。

 しかし最近は、縁日などでも金魚すくいの露店はめっきり影が薄くなった。原油価格高騰などによる輸送コストの圧迫もあり、金魚の「持ち帰り拒否」の進行は、低迷にさらに追い打ちをかけている。

 こちくやは輸送費用がかからない分、コストが抑えられるが、「商売としてはぎりぎり」の状態といい、下村さんは「露店の金魚すくいだと1回300〜400円になってしまうのも分かる。厳しいでしょう」と話す。

 ■悪循環

 300年近い歴史を持ち、全国の流通量の半分以上を占めるともいわれる大和郡山の金魚だが、コアカなどワキンの昨年の年間販売量は、約4500万匹。ピーク時の平成4年(約7400万匹)の約6割まで落ち込んだ。消費の低迷は生産現場の後継者不足などの悪循環にもつながり、厳しさは年々増している。

 大和郡山や東京・江戸川とともに金魚の三大生産地に数えられる愛知県弥富市の市金魚漁業協同組合の伊藤恵造組合長(56)は、持ち帰り拒否の進行について「都会では室内で飼わざるを得ないなど、昔と比べて気軽に飼えなくなったことが影響しているのでは」と分析する。

 伊藤組合長自身、「昔は1つの縁日で金魚すくいの露店は何店もあったが、今では1店あるかないか」と衰退を実感。同組合でも、コアカの販売量が「20年ほど前と比べて半分程度になった」と嘆く。


 ■新たな可能性

 「大量に生産して、安価で売ればいいという時代ではなくなった」。大和郡山市の生産業者、中野重治さん(81)もしみじみ話す。中野さんは4代目で、自身も約50年間金魚生産に携わってきたが、かつての取引先の問屋が次々と姿を消した。

 暗い話題が目立つ金魚産業だが、ネット売買という新たな動きも起きている。ランチュウなど高級金魚が中心で、最近では個人取引だけでなく、業者の参入も目立つようになった。伊藤組合長は「ネットで買ってくれたお客さんが新たな顧客になる可能性もある」と歓迎。また、中野さんも「販路にネットが加わったように『安いものより高くて珍しいもの』へと消費者の嗜好も変わってきている」と話し、業界では、時代をにらんだ生き残りへの模索が続いている。

541とはずがたり:2008/09/13(土) 23:10:02

仕方がないけど勿体ないですねぇ。。

<キャベツ>全農長野、400トン出荷停止 今月中旬、需給調整で/長野
2008年9月13日(土)18:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080913ddlk20040129000c.html?fr=rk

 農林水産省が11日発表したキャベツの緊急需給調整の実施について、全国農業協同組合連合会(全農)長野は9月中旬に400トンの出荷を停止する。

 全農長野によると、北佐久、南佐久、諏訪地域で20日までに廃棄される予定。今年は安値が続いたが、豊作の一方で消費が低迷し、7月中旬から、さらに安値となった。市場相場は通常1ケース(10キロ)あたり1000〜1200円だが、現在は800円前後で平年より3〜4割安い水準。原油高などで生産・流通コストがかさみ、出荷しても赤字になる農家が増えている。

 06年のキャベツ県内生産量は5万8500トンで全国7位。うち9割以上が夏秋に出荷される。出荷調整は3年ぶりで県内では今夏、ハクサイを約2800トン出荷調整した。【福田智沙】

542とはずがたり:2008/09/16(火) 11:37:36
紫蘇…花着き出した

南瓜…もう一個実が膨らみだしたけどもう遅いかなぁ。。

543とはずがたり:2008/09/18(木) 11:58:22
苺…実はそろそろ終わりか

ミニトマト…そろそろ枯れ出してるけど未だ実を着けてる

茄子…秋茄子♪

落花生…元気

シシトウ…未だ実を着ける 2本のうちずんぐりした方が元気なし

番外
ハナミズキ…不調。。

ハナミズキが危ない!!対策を教えてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa606796.html

544とはずがたり:2008/09/18(木) 19:28:45

「佐賀牛」の輸出計画 中東の富裕層に照準 UAEの高級ホテル訪問
2008年9月15日(月)10:30
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/20080915_news_004-nnp.html

 佐賀県が特産のブランド牛肉「佐賀牛」を、オイルマネーに沸く中東諸国へ輸出する計画を進めている。各国から集まる富裕層に照準を定め、不景気で高級食材の消費が落ち込む中、需要喚起につなげたい考えだ。農水省によると、イスラム圏へ牛肉を本格的に輸出している都道府県はない。旗振り役の古川康知事は「条件が整えば、JAや経済団体のトップと使節団を組んで現地に飛び、トップセールスする」と意気込んでいる。

 「アラブ首長国連邦(UAE)で佐賀牛を扱う五つ星ホテルを、本年度内に2つ以上開拓せよ」

 古川知事の“ミッション(使命)”を胸に、同県流通課の大田圭参事(27)は7月中旬、ドバイの最高級ホテル「バージュ・アル・アラブ」にいた。持参したPRパンフレットを広げ、ホテルのシェフや納入業者と面談。「うま味と甘みがとろけ出す柔らかさと、ジューシーな脂身が絶妙です」と佐賀牛の魅力を訴えた。

 反応は上々だった。シェフたちは「いい肉のようだ。うちで扱ってみたいね」などと関心を示したという。中東諸国で流通する牛肉は、オーストラリアやニュージーランド産の「赤身」が主。佐賀牛のように脂肪が網の目に入った「霜降り」は流通していないという。

 大田参事ら県職員は4月から計4回、UAEを訪問。バージュ・アル・アラブや首都アブダビの最高級ホテル「エミレーツ・パレス」などに照準を定めてPR作戦を展開している。
   □   □
 輸出計画の端緒になったのは、昨年12月にクウェートの日本大使館で開かれたレセプション。佐賀牛のステーキが、現地要人らに「こんなうまい牛肉料理は初めてだ」と好評を博した。ホスト役を務めた武藤正敏大使から佐賀県にこの話が伝わり、古川知事が6月に輸出構想を発表した。

 武藤大使は7月末、同県玄海町平尾の中山牧場を訪ね、黒毛和牛の飼育状況を視察。随行した県職員や生産者に「霜降りの高級肉をどうイスラムの食文化に溶け込ませるか、工夫が必要」などとアドバイスした。

 大使を案内した同牧場の中山裕代表理事(40)=JAグループ佐賀肥育牛部会長=は「アラブの王族が佐賀牛を食べるようになれば、ブランド力が高まり欧州にも浸透するのでは」と力を込める。
   □   □
 佐賀牛は昨年6月、香港へ初めて輸出され、今年6月からは米国にも進出している。香港向けはヒレやロースといった高級部位を中心に月間約1トンのペース。米国にも8月までの3カ月間で約2.8トンが送られた。

 ただ、中東輸出にはイスラム教の戒律に従った「ハラール」という加工処理が必要になる。食肉にする際、イスラム教徒が祈りをささげながら、聖地メッカの方角を向いて牛を殺さなければならない。県はUAE政府がハラールの認証機関として認可するイスラム教の団体探しや、食肉処理施設の選定を急いでいる。

 「これまでの現地訪問では、佐賀牛の現物が持ち込めなかった。交渉相手から『サンプルをぜひ見たい』とのリクエストもあり、早急にめどを付けたい」と大田参事。

 農水省によると、都道府県が旗振り役となり、牛肉輸出を後押しする例はほかにないという。同省貿易関税チーム輸出促進室は「佐賀県の取り組みが成功例となって、後に続く自治体が出てきてほしい」と熱い期待を寄せる。 (庭木香充)

=2008/09/15付 西日本新聞朝刊=

545とはずがたり:2008/09/20(土) 10:43:36

「農産物輸出でNZと提携を」 能代出身の岡部総領事
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080919g

 在オークランド総領事(ニュージーランド=NZ)で一時帰国中の岡部孝道氏(57)=能代市出身=が18日、東京・霞が関の外務省で秋田魁新報社のインタビューに応じ、本県の農畜産物輸出に関して「営農技術や販売ノウハウの面でNZと提携できる可能性がある」と述べた。

 NZは、農業者らの組合組織を基盤に世界的な乳製品輸出企業に成長した「フォンテラ」(本社オークランド)をけん引役に、日本や米国、豪州へ乳製品、農畜産物などを輸出する。

 岡部総領事は「名産のキウイを世界市場に売り出し、乳製品輸出が好調な経済状況から見て、NZは農産物輸出で秋田県と技術提携を進めることができる。最新の営農や海外販路拡大のノウハウが参考になる」と強調。さらに「NZは日本と関係を持ちたがっている。人のつながりを基本に、農業分野で秋田とNZの双方がウィン・ウィン(互恵)の関係をつくってほしい」と述べた。

 岡部総領事は能代高から東大に進み、1977年に外務省入り。在クウェート一等書記官、在インド参事官、在ネパール公使、在タンザニア公使などを経て2005年から現職。
(2008/09/19 10:41 更新)

546とはずがたり:2008/09/20(土) 11:38:02
青梗菜…苗買ってきて植える

壬生菜…苗買ってきて植える

大根…残りを植える

547とはずがたり:2008/09/20(土) 18:43:19
一度きちんと司法の場で白黒着けて貰わねばならんのでは?

献金禁止のJA系2団体、政治資金パーティー券大量購入
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200809200080.html
2008年9月20日16時59分

 07年参院選で初当選した組織内候補を支援するため、06年に18回の政治資金パーティーを開き、1億円超の政治資金を集めたJA系政治団体が、07年も同様の手法で1億円近くを集めていた。農林水産省から補助金を受け、政治献金が禁じられているJA全中、JA全農がパーティー券を大口購入していた。

 東京都選挙管理委員会が公開した全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)の政治資金収支報告書から分かった。パーティーは07年1〜4月に18回開かれた。パーティー券販売収入は9106万円。料理代など開催経費を差し引いた収益は8871万円だった。

 購入額は、全中が2700万円、全農が450万円を購入。ほかに補助金を受けていない農林中央金庫が2660万円、JA共済連が900万円分を購入していた。

 全国農政連は06、07年、パーティーで集めた資金を元JA全中専務理事の山田俊男参院議員が代表の自民党支部に寄付。その後、全額が山田としお後援会に渡り、07年中に他団体の寄付金などと合わせた約2億3310万円が参院選のための旅費やポスター代などに使われた。

 JA全中は06年度に9億円、07年度が12億円、JA全農は06年度だけでも1238億円の補助金を農水省から受けた。政治資金規正法では、補助金を受けた団体は交付決定日から1年間、政治献金できない。しかし、パーティー券については1回150万円を上限に購入できる。

 このため、パーティー券購入で政治資金を提供するJAグループの手法について、「脱法的行為だ」という批判もあるが、全国農政連の松岡公明幹事長代理は「正々堂々と開いており、脱法的だとは思っていない」と話している。

 一方、2年間で計2億円以上の政治資金を全国農政連から提供された山田氏の事務所は「他団体の政治資金パーティーの詳細まで知り得る立場にない。全国農政連のパーティーは農業政策や時事についての有意義なセミナーだと承知している」としている。

 政治資金の問題に詳しい立正大学の浦野広明教授(税法学)は「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘している。(別宮潤一、木野正章)

548杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2008/09/21(日) 07:57:57
ちなみに羽後町には、その名も 西 又 ってのが存在するんですよね。
  ,,,,,,,,,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ ttp://www.geocities.jp/nullpointrx7/100_FUJI/080612/DSCF3755.JPG

「あきたこまち」に萌え系イラスト JAうご、若者獲得狙い
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170292.html
2008年9月18日0時44分

 市女笠(いちめがさ)をかぶり、稲穂を手に笑顔を浮かべる黒髪の美少女。秋田県羽後町のJAうごが、萌(も)え系のイラストが米袋に印刷された「あきたこまち」を発売する。
 事故米のニュースが連日報道されるなか、米離れが進む若者に身近に感じてもらおうと、美少女ゲーム「SHUFFLE!」「俺たちに翼はない」などで原画を手がけた西又葵さん http://www.jokertype.com/ に依頼した。
 東京の百貨店には「店の雰囲気に合わない」と断られたというが、「若者なら受け入れてくれるはず」とJA担当者は強気。米袋は1万枚発注済みで、ホームページで22日から注文を受け付ける。

549とはずがたり:2008/09/21(日) 10:26:29
>>548
ええですね〜(;´Д`)
羽後町は名前もでかいし町長が合併を拒否して秋田県知事選に出馬したり独自になんでもやってやろうと云う気概が強いんですかねぇ。

550とはずがたり:2008/09/22(月) 07:21:35
こういうばらまき制度は使いにくくするってのが鉄則でしょうねw

2008/09/21
国の燃油対策事業に批判 申請ためらう漁業者多く
http://www.nnn.co.jp/news/080921/20080921002.html

 国による燃油高騰水産業緊急対策の実証事業で、鳥取県内では対象十団体のうち鳥取県漁協をはじめとする六団体がすでに申請を済ませたものの、いまだに「制度に乗れない」などと申請をためらう漁業者も多いことが分かった。認定されれば燃油高騰分の九割が補てんされるが、昨年の水揚げを上回れば補てん対象とならなくなるなど条件が厳しいため。漁業者からは「国は現場のことが分かっていない」などの批判も聞かれる。

 国の緊急対策をめぐっては、県内ではすでに県沖合いかつり漁業協会が認定を受けたほか、カニかご漁業、沖合底引き網なども申請中。県内の漁船の半数に相当する千隻が所属する県漁協からも二百六十隻が申請中で、今月末の三次募集までに百隻程度が追加される見通し。

 ただ、当初は「画期的な措置」と高く評価された緊急対策も、実際に作業が進むにつれて申請をためらう漁業者も増えてきた。

 県漁協境港支所の高見信悟参事によると、理由の第一は一律に一割の省エネを求められる点。基準となるのは昨年十二月で、高見参事は「漁業者はそれ以前から身を削るように省エネに努めており、さらなる削減は困難」とする。

 また、水揚げが昨年を上回れば上昇分の九割を国に戻す規定があることも漁業者に二の足を踏ませる。境港市で小型底引き網漁を営む景山満さん(70)は「水揚げが増えても箱代に氷代などがかかり、丸々手取りが増えるわけではない。これでは一生懸命漁をすれば損をすることになる」と憤りを隠さない。

 高見参事は漁業者から「エンジンを省エネタイプに更新したいが、制度に乗れないか」と相談を受けて困惑した。国の事業の対象となるのは原則として五人以上のグループで、一人での更新は対象にならないため。高見参事は「申請には手間暇がかかる上、条件設定が厳しい」とため息交じりだ。

 一方、ここにきて燃油の価格が下落傾向なのも問題を複雑にしている。

 県漁協によると、九月以降のA重油の価格は百十円台で、最も高かった八月末の百二十九円よりも十円以上下がった。事業の基準となる八十九円とは二十円以上の開きがあるが、「『厳しい条件をはめられた上にわずかな補てんを受けるより、燃油が下がるのを待った方がいい』という漁業者が出かねない」と、高見参事は指摘する。

 景山さんも申請をためらっている一人。「省エネのために経済速度を守っていては水揚げにも影響する。こんな面倒な制度ならいらない」と口にする。

552荷主研究者:2008/09/23(火) 01:24:12
数年前、九州に行った帰りにわざわざ見に行ったが、「笠岡ふれあい空港」とかいう安っぽい看板が田園地帯のど真ん中にあって、その横に小さな滑走路が伸びる風景は滑稽というか違和感というか、本当に不思議な景色であった。

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/07/2008080711283397018.html
2008年8月7日 山陽新聞
フライト事業廃止 農道空港(笠岡湾干拓地)運営協が解散

 笠岡湾干拓地にある農道空港の運営協議会(井笠地域3市2町など16団体で構成)は6日、解散した。運営協が担った、農道空港を利用した軽飛行機による井笠地域の農産物空輸(フライト)事業は廃止となった。

 運営協は空港開港の1991年発足。農水省が提唱したフライト事業で京阪神方面を中心にバラやブドウ、カニなどを空輸し、現地の百貨店などで販売したが、安価で大量に運べるトラック輸送にコスト面で勝てず当初から赤字続き。昨年度は休止状態だった。

 この日、笠岡市内であった総会で「事業継続は非常に困難」として全会一致で解散を決めた。空港は笠岡市が管理する。

553荷主研究者:2008/09/23(火) 01:25:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080809t12002.htm
2008年08月09日土曜日 河北新報
豊田通商、栗原でパプリカ生産 宮城が全国一に

 トヨタ自動車グループの豊田通商(名古屋市)は8日、2009年に宮城県栗原市でパプリカ生産を始めると発表した。同社が農業生産に参入するのは初めて。10年には果実、野菜販売世界最大手の「Dole(ドール)」日本法人が登米市で生産を開始する予定。両社の生産が本格化すると宮城県は全国トップのパプリカ生産地になる見通しだ。

 生産は、豊田通商の100%子会社である豊通食料(東京)と地元農業者6人が7月下旬に設立した農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」が担う。総投資額は2億2000万円。

 近く県農業公社が所有する栗原市高清水福塚の農地約80アールを取得し、今秋にもビニールハウス(約70アール)の建設に着手。従業員として10人程度を雇用する予定だ。

 09年1月から養液栽培で生産を始め、同年夏ごろの初収穫を見込んでいる。生産能力は年間140トン程度で全国の大手小売店に出荷する。

 宮城県のパプリカ生産量は年間54トンで全国11位。Doleなどによる県内生産量を合算すると約900トンとなり、生産日本一の熊本県(623トン)を抜く。

 豊田通商広報・IR室はパプリカ生産への参入について「国内農家との競合が少なく、商社として確立してきた販路を流通に活用できる」としている。

 パプリカの養液栽培は多額の設備投資を要し、個人農家では困難とされる。県農林水産部は「大手資本と地元農家のノウハウが結び付くことで、付加価値の高いパプリカを大量生産できる」と期待を寄せている。

554とはずがたり:2008/09/24(水) 10:03:30

面白そうな試みですね。ちょいと期待。

「薬草王国」復活へ 県が生産奨励
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000809240004
2008年09月24日

 中山間地域の遊休農地解消の切り札に、薬草栽培を復活させようという計画が持ち上がっている。江戸時代から薬草王国を誇った長野県だが、現在では中国産に押されて生産量は激減。「栽培に手がかからず、長寿県の『健康』イメージと重なる薬草で地域おこしにもつなげたい」と栽培奨励を県が決定。今秋の実験栽培を経て、1年後には本格生産を始める予定だ。(杉浦幹治)

 長野県では、松代藩や上田藩が積極的に薬草栽培を奨励し、甘草や朝鮮人参が多く取引された。その伝統は戦後も続き、県薬事管理課によると、薬用作物を栽培する農家の戸数は01年まで、栽培面積は00年まで全国1位。生産量もトップクラスを誇った。

 しかし、80年代から安価な中国産が流通し始めると衰退が始まる。05年の生産量は43トン、栽培戸数160戸、栽培面積3676アールで、それぞれ全国13位、12位、11位に転落。96年と比べて10分の1程度の規模に落ち込んだ。

 一方で、過疎化と高齢化で、県内の遊休農地は増え続けている。05年現在で約1万1千ヘクタール、農家でない人が持つ農地を含めると1万7千ヘクタールもある。

 昨年夏、県庁で開かれた、遊休農地について話し合う県農業会議。「もう一度、薬草を植えるのはどうだろうか」というアイデアが出た。

 薬草にはドクダミなど雑草に近いものが多く、高齢者でも簡単に栽培できる。香りが強いため、シカやイノシシなどの食害獣が近寄らない。山間部の狭い傾斜地でもたくましく育つ。健康ブームで用途と需要は増加傾向にある……。会議では、薬草の利点が次々に上がった。

 県は2月、大阪市の生薬メーカーや卸会社への調査を開始。中国産は別種が混じるなど品質に問題があるうえ、6月の四川大地震の影響で生産量が減り、国産品の需要が高まっていることがわかった。

 これを受けて、県は薬草栽培を本格的に奨励する方針を決定。県内の生産者や業者を含めて計8回の話し合いを持ち、ウイキョウ、ドクダミ、オオバコ、カノコソウ、センキュウ、トウキの6品種を有望品種として栽培していくことになった。品種によっては10アールあたりで、米を上回る収入を見込めるものもあるという。

 80年代、県は流入の始まった中国産に対抗するため、薬草栽培を促進したが、生産量が増えすぎて値崩れを起こしたことがある。「当時はまだ市場が小さいため、貯蔵が利く薬草の在庫は増える一方だった」と県園芸畜産課。今回、県は技術指導と、農家と薬品業者の仲介を助けることに専念し、引き取り先と価格が決まっている契約栽培を促していくという。

 この秋から県は、菅平薬草栽培試験地(上田市)などで実験栽培や農家向けに研修会を開いていく。同課は「来秋には農家による生産に結びつけたい」としている。

555とはずがたり:2008/09/25(木) 12:36:30
やれやれ総選挙対策か。

<余剰米>10万トン買い入れ方針…自民が価格対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000005-mai-pol
9月25日0時36分配信 毎日新聞

 自民党は24日、豊作で過剰生産が見込まれる08年産米の価格下落を防ぐため、10万トン程度を備蓄米として買い入れる緊急対策をまとめた。実施されれば、政府によるコメの買い支えは2年連続となる。コメは既に収穫期に入っており、飼料米への転換など生産調整(減反)に協力した農家への助成金も上積みする。

 農林水産省は今年、作付面積を前年より10万ヘクタール削減する目標を掲げたが、現状では4万ヘクタール程度しか減らせない見通し。豊作も加味すれば、最近のコメ消費増を考慮しても10万トン程度の余剰が発生するとみている。

 一方、生産調整に協力した農家が不利にならないよう作付面積10アール当たり3000円の協力金を新たに支給するほか、各種助成金を増額する。衆院選を前に農村票の取り込みを図る狙いもあるが、今年度予算で2度目の補正を見込むなど財源が不明確な部分も残っている。【工藤昭久】

最終更新:9月25日11時50分

556とはずがたり:2008/09/30(火) 02:53:49
将来マンションとか建てるために塩漬けにしてるならちゃんと遡って税金取れよなぁ。

農地漂流:草刈り年1回で耕作地 農水省、放棄と認めず
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080930k0000m040149000c.html

刈り取りが行われた耕作地の中に雑草が生い茂る「仮登記農地」が浮かぶ(中央)=さいたま市岩槻区で2008年9月14日、本社ヘリから武市公孝撮影

 さいたま市岩槻区で10年以上も耕作されていない37ヘクタールの農地が、農林水産省の統計「農業センサス」では耕作放棄地に含まれていないことが分かった。年1回草刈りをしていることが理由。農水省は耕作放棄地対策を検討するための実態調査を進めているが、そこでも岩槻のケースは耕作放棄地としない予定という。専門家は「センサスは耕作放棄地の実態を反映していない」と批判している。

 この農地は東京ドーム8個分の広さで、今月中旬、周辺の田んぼで稲刈りが進む中、濃い緑の雑草が生い茂っていた。登記簿などによると約35年前、地元の不動産業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した。何度か転売され、現在は大手ゼネコンの鹿島(東京都港区)などが仮登記している。土地区画整理事業実施へ向けて設立された組合が毎秋、草刈りをしているが、ほとんど耕作していない。

 不動産業者に約30アールを売った男性(82)は、業者に「きれいに耕された土地だと、なかなか転用許可が下りないから」と荒れ地にしておくように言われたという。約35アールを売った男性(75)も「今この土地を売ると言われても、耕作する農家はいない」と話す。

 年1回の草刈りだけでは、草が生い茂って見通しが悪く、不法投棄やぼやが絶えない状態が続く。鹿島は「土地区画整理事業の可能性を模索し、できない場合は農地としての活用を含めて検討する予定」と説明する。

 一方、さいたま市農業委員会は「管理されている農地で、少し休ませている状態」と話し、耕作放棄地とは判断していないという。農水省も「所有者がおり、年に1回草刈りをしている場合は、将来農地として使える状態に保全管理ができていると言える。耕作放棄地には含めない」と釈明する。

 センサスによると、05年の耕作農地面積は344万6770ヘクタールで00年より28万7518ヘクタール減った。だが、05年の耕作放棄地(38万6000ヘクタール)は00年比4万3000ヘクタール増にとどまり、耕作面積の減少幅と大きく食い違う。

 センサスは農業の最も基本的な統計で、政策立案の基礎になっている。農地問題に詳しい小田切徳美・明治大教授は「センサスは、耕作放棄が進んで原野化した農地は耕作放棄地に含めないなど、耕作放棄地の実態を反映していない」と指摘する。【田村彰子】
毎日新聞 2008年9月30日 2時30分(最終更新 9月30日 2時30分)

557とはずがたり:2008/09/30(火) 03:31:59

色々試みてますねぇ。環境にも熱心だし発展もしてるし風通しも良く色々やってみようの精神が滋賀県には強いような気がする。近年の経済発展や琵琶湖の環境意識と云うよりかは近江商人以来の伝統でしょうかね?
先日大津へ泊まりにいって石山寺に行ったんですけど滋賀県は源氏物語千年紀とかで結構宣伝一生懸命してました。
奈良なんかよりもよっぽど熱心だし宿泊施設も整っているのが滋賀県の印象です。奈良は古色蒼然,古都に胡座かいてますな。木が倒れて観光客に直撃してる場合ではない。

近江牛:湖周道路沿いで水田放牧 消費拡大のPRに−−近江八幡 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080921ddlk25040391000c.html

 JAグリーン近江の肉牛部会は、県内外の消費者に本物の近江牛を見てもらい消費拡大につなげようと、近江八幡市大中町の県道湖周道路沿いで、近江牛2頭の水田放牧を始めた。同県道の東近江市大中町でも近く始める。

 放牧されている近江牛は、同肉牛部会の会員が飼育している繁殖用和牛でいずれも来年2月出産予定の3〜4歳のメス牛。放牧地はともに80アールずつの水田で、転作で麦や野菜を栽培していたが、牧草地にするため牧草をまいていた。

 和牛の水田放牧は、獣害対策や耕作放棄地の有効活用、農村の景観形成対策などで広がりをみせ、今年度は県内で14カ所に広がっているが、PR用に放牧するのは同地区だけ。

 放牧地の周囲には電流を流した柵を設け「近江牛まつり」ののぼりを立て県道を行き交うドライバーの目を引くようにしてある。近く横断幕も設置する。放牧は12月初頭までの予定。【斎藤和夫】

毎日新聞 2008年9月21日 地方版

558とはずがたり:2008/10/02(木) 03:09:33

ばらまいとるなぁ。。

>肥料、ハウス栽培用燃料の支援策は、施肥効率の向上、省エネルギー技術の導入で肥料や燃料の使用量を二割削減した農家を対象とする。事業費は五百億円。
今迄も効率的にやってた農家には補助されずに放漫でやってきた農家がエネルギー削減すると補助される仕組みですよねぇ。。

農林水産は2800億円 経済対策補正予算案 肥料上昇分の7割補てん(09/27 07:03)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120076.html

 政府の総合経済対策に伴う二〇〇八年度補正予算案で、農林水産分野の概要が二十六日、明らかになった。肥料、燃料、飼料の価格高騰対策を柱に、総額は約二千八百億円。このうち肥料、ハウス栽培用燃料については、前年度に比べた価格上昇分の七割を補てんする枠組みを設ける。

 肥料、ハウス栽培用燃料の支援策は、施肥効率の向上、省エネルギー技術の導入で肥料や燃料の使用量を二割削減した農家を対象とする。事業費は五百億円。

 国による七割補てんに加え、農業団体や都道府県にも負担を求め、最終的に価格上昇分の九割補てんを目指す。価格高騰が続けば、支援の枠組みは〇九年度以降も維持される方向だ。

 このほか、施肥効率の向上を図る土壌診断の費用補助に七十億円、省エネ機器・設備導入の費用補助には、四十八億円を計上する。

 水産関連では、七月の緊急対策による漁船燃料高騰分の補てん事業費八十億円が払底したことから、新たに約六百億円を追加。畜産飼料の高騰対策に使う基金も八十五億円積み増す。

 また、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格上昇幅を圧縮するため、約二百億円を計上する。

559とはずがたり:2008/10/02(木) 13:27:43

大学の農場と云う事で甘えがあったのではないか。

東大農場が禁止農薬でコメ栽培 周辺住民にも販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000509-san-soci
10月2日10時16分配信 産経新聞

 東京大学大学院農学生命科学研究科の付属農場(東京都西東京市)が平成9〜11年度の3年間、使用が禁止されている水銀系農薬を使用して、実習田でコメを栽培していたことが2日、分かった。収穫されたコメは周辺住民に販売されていたという。東大は同日午後、同農場で住民説明会を開催する。

 東大では今年9月、内部通報を受けて、調査委員会を設置し、残留農薬などの調査を始めるとともに、同農場で生産された農産物の販売を中止している。

 東大によると、使用されたのは昭和48年に農薬として使用が禁止された「酢酸フェニル水銀」。同農場の技術系職員が平成9〜11年度、実習用農場で栽培するコメの種もみの殺菌用に使用。職員は10リットルの水に、酢酸フェニル水銀を含んだ錠剤状の農薬を溶かし、種もみを長時間浸したという。

 また16〜20年度には、研究用の水田で栽培する種もみの消毒に、18〜19年度には、柿やリンゴの苗木の消毒にそれぞれ使用。これらの収穫物は一般には販売されていないという。

 大学側の調査に対し、農場側は農薬の使用を認め、「殺菌効果が高かったため、消毒用に使用した」と説明しているという。東大では保管状況などの確認を進めている。

最終更新:10月2日10時51分

560とはずがたり:2008/10/04(土) 13:25:20
辣韮(エシャレット)…苗を掛川(大須賀)の市場で一袋所望。筑波で一週間袋詰めで寝かして(そんな環境でも結構元気に育つw)から満を持して生駒に植える。女房はひゃーひゃーー云うとるがw

らっきょうを、軟白栽培(根元に土を盛ることで柔らかく白く育てる)したもの。生食用に特別に育てられたもの。発祥は浜松。味噌を添えた居酒屋の人気メニューになっている。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%B7%A5%E3%A5%EC%A5%C3%A5%C8

砂丘地におけるエシャレットの5月〜6月どり栽培法
3.植付方法
軟白部を長くするため植付深は10cmとし、茎の曲がりがないように縦植えとする。
4.植付時期及ぴ収穫時期
8月下旬植えでは、収穫は5月下旬〜6月上旬となる。9月上旬植えでは6月中旬、9月中旬植えでは6月下旬の収穫となる。
http://apple.net.pref.aomori.jp/home/08000401/promote/H4/H4-50.htm

2008.4.16
ラッキョウ と エシャレット
昨年の9月に植えたラッキョウをはじめて食べた。
ラッキョウというか 味噌をつけて食べるから エシャレットというべきか。
http://pub.ne.jp/batta/?entry_id=1336432

文旦…5,6本あったのが3本ぐらいに激減している。全く伸びないしちょい心配。。

三つ葉…結構あちこちで自生している♪しかしとても市販品みたいなのにはならない。他の菜っ葉類もそうだが,どんだけ肥料でドーピングしとんねんと云う感じ。原産地ではあんな風に育つけど日本の風土では精一杯?

561とはずがたり:2008/10/06(月) 16:42:32
茶審査技術に段位なぞあるんですな。
茶所静岡県民もちゃんと頑張ってるだかやぁ

「県産茶PRしたい」 県内初の茶審査最高位
2008年10月05日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11561&amp;catid=74

 宮崎経済連直販の茶業課長補佐で工場長を務める関谷祥嗣さん(35)=宮崎市小松台北町=が、茶審査技術で九州では最高位となる9段を取得した。

 9月28日に三重県桑名市であった茶審査技術競技大会(全国茶業連合青年団主催)で認定された。本県初の快挙に関係者は「みやざき茶のブランド価値をさらに高めてほしい」と期待している。

 大会には全国の茶流通業者約120人が参加。競技は、荒茶や急須でさした茶の味や香り、手触りなどをもとに産地や品種を判定する。40点満点で、32点以上を獲得すれば昇段できる。競技では、味覚や嗅覚のみが頼りとなるだけに、大会前は刺激の強い食べ物やアルコールを控えるなどして万全の体調で臨み、認定者は全国で4人だけという超難関を突破した。

562とはずがたり:2008/10/06(月) 16:51:41
ミニトマト…先日だいぶ枝葉を払って整地した。

南瓜…同上。実がちょろっと大きくなった>>542が矢張り駄目で枯れてしまった。

文旦…一本切れたのを水栽培。まぁ無理やろねw

大根>>546…腐って消える

壬生菜>>546…虫に食われつつも育ってはいる。

青梗菜>>546…同上。壬生菜よりも喰われ方は酷い。。

苺…実を着けてはいるけど。。

人参…枯れてきたので抜いたけど一切出来て居らず。根モノは難しいねぇ。。

ミント>>526…なんかちょろっと増えてる気も。。

ゴーヤ…もう終わり。実は着けない。

茗荷…結局あれ>>518から一切発芽せず…orz

茄子…秋茄子が2,3個出来てる♪

シシトウ…出来てる。

563とはずがたり:2008/10/06(月) 22:15:50

「イチゴ王国を存続させたい」栃木 全国初の「いちご研究所」開設
2008.10.6 10:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081006/trd0810061032005-n1.htm

 イチゴの収穫量日本一を誇る栃木県が、新品種の開発などイチゴを専門に研究する全国初の「いちご研究所」を栃木市に開設、6日開所式が開かれた。

 県農政部は「『イチゴ王国』をこの先50年、100年と存続させていきたい」としている。

 研究所は、イチゴのほかビール麦の開発をしてきた県農業試験場栃木分場をリニューアルした。

 栃木県のイチゴの平成18年の収穫量は約3万200トンで、39年連続日本一。産出額も約269億円と2位以下を大きく引き離すが、近年他県との競争が激化。「とちおとめ」の品種登録の有効期限も23年で切れることから、県は品種改良に取り組んでいる。

564やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 21:18:07
三井物産、スイスのMultigrainに130億円を追加出資
2008年 10月 7日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34143520081007

[東京 7日 ロイター] 三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は7日、スイスのMultigrain社の増資を約130億円引き受けたと発表した。三井物産は全米最大の農協であるCHS(ミネソタ州)とともに、Multigrain社がブラジルでの農業事業拡大のための資金調達を目的に実施した総額2億ドルの増資を引き受けた。

 三井物産はすでに約110億円出資しており、今回約130億円を追加出資する。出資比率は39.35%となりCHSとともに筆頭株主になる。

 Multigrainは調達資金を新規農地の購入などにあて大豆やコーン、綿花の増産を図る方針だという。

565とはずがたり:2008/10/10(金) 14:17:08

素晴らしい

林業労働者が増加 07年度、温暖化対策で事業量に伸び
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081008g

 減少の一途だった本県の林業労働者数が2007年度、増加に転じ、前年度より264人(17%)増の1859人となった。地球温暖化対策で国や県が二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の整備予算を増やしたことが、雇用増につながったとみられる。

 国勢調査によると、本県の林業人口は1960年に1万7322人だったが、40年後の2000年には2682人まで減少した。県の調査では、01年以降も減り続け、06年度は1595人だった。

 07年度の1859人を作業種別にみると、素材生産がわずかに減ったものの、間伐などの造林が前年比314人(41%)増の1080人となった。組織形態別では、森林組合が同76人(25%)増の377人、会社が同126人(16%)増の910人、法人格のない個人事業体が同68人(14%)増の543人で、組織形態にかかわらず増えた。建設業からの転職者や農家が農閑期に就業するケースが目立つという。

 増加の理由について、県秋田スギ振興課と県森林整備課は「京都議定書の影響が大きい」とみる。同議定書では2012年までに、6%のCO2削減を求めており、政府はこのうち3・8%分を森林吸収で賄う方針。間伐をはじめとする森林の手入れは毎年、全国35万ヘクタールで実施されているが、12年までは20万ヘクタールを上乗せする。国が間伐などの発注量を増やしているほか、県内の民有林整備に対しても年間30億円の補助金を用意して事業を推進している。「そうした事業の増大が労働者の増加につながった」という見方だ。

 一方、若年層の林業就業を促すため、国や県は人材育成に力を入れている。厚生労働省の委託事業として県林業労働対策基金(理事長・佐藤文隆県農林水産部長)は11月に講習会を開く。刈り払い機やチェンソーの操作法などの実技のほか、座学で木材流通の現状などを学ぶ内容。講習は十八日間の日程。受講は無料。
(2008/10/08 12:57 更新)

567ホッシュジエンの国内ニュース解説:2008/10/12(日) 14:20:55
 大峯さんと三浦元社長は団塊の世代に分類される同学年。取り調べでは、
有名人の甥として生きてきたとされる三浦元社長に、「自分とは違う生き方を
してきた」と、同学年ながら違和感を覚えたという。
 「(三浦元社長は)つねに誰かに甘えて生きてきた人生だった。本当は弱い
性格だったのでは」
 心の弱さが自殺という形に結びついたとみている。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    ロス疑惑については警察の捏造犯罪だろうが、ここにも警察組織
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    が当事者にシナリオを押しつける様子が見られる。そもそも警察に
  |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~  付け狙われた者が他人を頼れる状況にあるかどうかは考えれば分かる。
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l * 支援者を排除し、周囲にカネで雇った監視員を置きますからね。(・A・ )

08.10.12 Yahoo「【三浦元社長自殺】『誰かに甘えて生きてきた』20年前の担当刑事語る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000507-san-soci

* この傾向は国家犯罪の犠牲者といえる水俣病患者、薬害肝炎被害者、
 諫早湾干拓事業の犠牲者である周囲の漁民、そしていわゆるマインド
 マシン被害者などにその特徴が確認出来ています。

568とはずがたり:2008/10/12(日) 14:26:53
>>567
誤爆っすよね。法学の方へ転記しときました。

569とはずがたり:2008/10/14(火) 15:53:50

アマランサスの収穫ピーク、北秋田市 雑穀として販売
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081013i

 北秋田市前山地区で、休耕田を活用して栽培した雑穀の一種アマランサスの収穫がピークを迎え、地域住民らが連日作業に汗を流している。

 雑穀作りを通じて地域活性化を図ろうと、同地区の食品会社社長熊谷良一さん(55)ら七人が今春から、休耕田計8カ所(計2ヘクタール)でヒエ、アワ、キビなど6種類の栽培に取り組んできた。

 このうち、40アールに作付けした南米原産のヒユ科植物・アマランサスは、大きいもので草丈約2メートルに成長。刈り取りと脱穀はすべて手作業で、熊谷さんらは赤紫色の穂をビール瓶などで丁寧にたたき、直径1ミリから2ミリほどの実を取り出していた。実は乾燥させた後に機械で選別し商品化される。

 農薬を使わなかったため除草作業に手間取った上、全体の収量も当初の想定より下回る見込みだが、「今年の反省点を生かして来年の成功につなげたい」と熊谷さん。収穫した雑穀はすべて自社で買い取り、「あきた雑穀村」の商品名で販売する予定。
(2008/10/13 18:38 更新)

570とはずがたり:2008/10/25(土) 14:12:00
明治政府によって分割される迄元々は南部藩で一緒だったのにねぇ・・。八戸と宮古の対立なんかな?

好漁場「なべ」岩手も海域主張 青森側に対抗措置
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081025t73027.htm

 岩手、青森県沖の海境が未確定の海域をめぐり、岩手県の諮問機関である岩手海区漁業調整委員会は24日、青森県が青森海域と主張する「なべ」と呼ばれる漁場を岩手海域として明文化する委員会指示を決定した。岩手の漁業者が青森県を相手に訴訟を起こす中、青森県への対抗措置を打ち出した形だ。

 委員会指示は、岩手の海域では自由漁業となっていたタラの底はえ縄漁を、1部海域で来月11日から届け出制に改める内容。その海域を決めるに際し、岩手海区漁業調整委は北限を岩手県が従来から主張する青森との海境に設定した。

 対象海域は、岩手県洋野町の漁業者が青森県から一方的にタラ漁の中止を求められた「なべ」と呼ばれる漁場を含む。今回の決定で、岩手側としては、明文化されたルールの下で漁業者が操業できることになる。

 岩手県水産振興課は「指示決定は漁業者が安心して操業できるようにするための手段。対抗措置の形になるが、青森県との話し合いは続ける」と説明。青森県水産振興課は「県の方針に変わりはなく、裁判を通じて正当性を訴える」との考えを示した。

 なべをめぐっては、青森県が今年1月、岩手の漁業者に対し、青森の海域での底はえ縄漁を禁じた青森県東部海区漁業調整委の指示に従うよう命令。反発した漁業者側は9月、処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
2008年10月25日土曜日

571とはずがたり:2008/10/25(土) 20:15:16

ちょいと呑んでみたいですねぇ〜。
秋田産の大豆生産拡大に繋がれば尚良し。

発泡酒「豆deラガー」を発売 地元産大豆など使用
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081025k

 横手市観光協会は、地元産の大豆とあきたこまちを使った発泡酒「豆deラガー」=写真=を発売した。

 同協会は同市に納豆やみそ造りの歴史があり、健康志向にマッチした食材である大豆に着目。仙北市田沢湖のビール会社に製造を依頼した。名称は、「元気ですか」を意味する秋田弁「まめでらが」にちなんだ。

 330ミリリットル入りで500円(税込み)。横手市のかまくら館や秋田ふるさと村、道の駅十文字で販売している。問い合わせは同観光協会TEL0182・33・7111
(2008/10/25 15:48 更新)

572とはずがたり:2008/10/28(火) 16:30:19

徳島県内のニュース
マツタケ商戦不振 県内、物価高騰で買い控えの動き
2008/10/23 15:07
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&amp;m2=3&amp;NB=CORENEWS&amp;GI=Kennai&amp;G=kennai&amp;ns=news_122474199773&amp;v=news&amp;vm=all

 秋の味覚の王様マツタケの消費量が落ち込んでいる。物価高騰で買い控えの動きが広がっているほか、消費者の中国産離れが加速し、店頭から比較的安い中国産マツタケが減っていることも影響しているようだ。徳島市内のスーパーや青果店は「マツタケを店に並べても利益は見込めない」と口をそろえる。

 近年、マツタケ販売の減少が続いているというキョーエイ生鮮商品部の担当者は「売り場に並べて季節感を出すための商品」とあきらめ顔。「二、三年前までは安さを売りにした中国や韓国産が主だった」というが、今年、沖浜店では中国産は三割程度、カナダ産が七割を占めた。売り上げは昨年の約三分の一で、九月下旬以降はほとんど並べていない。

 コープ住吉店では数年前から中国産の販売をやめ、カナダ産のみを取り扱う。国産よりは安いものの、よく売れて日に四パックほど。全く売れない日もある。

 マルナカ徳島店の青果担当者も「マツタケは陳列棚の飾り」という。買い物をしていた主婦(46)は「安い食材は、ほかにいくらでもあるのに、キノコ一個に千円も出せない」ときっぱり。

 徳島市中央卸売市場の徳島青果でも、マツタケの取扱量は年々減少。今年、外国産(一キロ当たり五千−一万二千円)の入荷量は昨年の五分の一に減った。県産は豊作だったため、価格は例年の四分の一まで下がっているが、それでも三万円前後する。

 担当者は「短期間で品質が落ちるため、販売リスクが大きいのも店から姿を消しつつある一つの要因では」と分析する。

 中洲総合水産市場の青果店「丸成青果」の店員は「景気が悪い今、高い食材に手を伸ばそうというお客さんは少ないのでは」と話していた。

573とはずがたり:2008/11/02(日) 17:47:48
クラリンドウ(蔵竜胆?)購入♪
葉っぱを気に入って。

クラリンドウ  クマツヅラ科  Last modified: Jan 30, 2003
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/BotanicalGarden/HTMLs/Ochna-awrrulata.html
 学名:Clerodendrum wallichii( = Clerodendrum nutans )
 別名:タガヤサン,クレロデンドルム・ヌタンス,クレロデンドルム・ウォリッキー
 原産地:アッサム地方,ヒマラヤ

http://db.flowertask.co.jp/zukan/syousai.php?maker_id=1000&amp;time=1059022811
●特徴及び栽培のポイント
  ゲンペイカズラを含む400種ほどあるといわれる寒さに弱い花の美しい木で す。夏咲きの(ウガンデンセやインキスム)冬咲きの(ウォリッキー)があり これをクラリンドウと呼んでいます。夏の暑さには強いのですが、強い光はさ けたほうが良く明るい半日陰の所に置きましょう。肥沃で水はけの良い土で育 て、肥料切れをしないようにします。

http://www.geocities.jp/orangepekoe_104/season/ka/clarindo.html
枝先より伸びたツルに蝶が舞っているかのようなたくさんの白い花を咲かせるつる性の品種です。花序の長さは20〜35cm。円錐花序で、萼はやや赤味のある緑色、果実は熟すと黒紫色になり、星状に開いた径2.5cmほどの赤色の萼につくそうです。株は基部からよく分枝し、葉は光沢のある緑色、披針形〜倒卵形で先が尖っており、対生します。長く伸びたしべも美しく、クレロデンドルム・ウガンデンセ(ブルーエルフィン)ともよく似ています。ゲンペイクサギ(ゲンペイカズラ)の仲間です。
「クラリンドウ」あるいは「グレープバニラ」として販売されていることもあるようです。

http://www16.ocn.ne.jp/~gajimaru/13/322kurarindou.html
 クラリンドウについて、下記の説明文に名前の由来は不詳と書いた。鞍竜胆なのか、蔵竜胆なのか、あるいはリンドウ(竜胆)とはまったく関係ないのか。

574とはずがたり:2008/11/02(日) 17:55:37
紫蘇…枯れた

馬鈴薯…あんま成らず

里芋…それなりに大漁

韮…自生してるのだが種をいっぱい着けている

エシャロット…ビニール袋で水耕栽培の時の方が元気だったような気が。。

壬生菜…それなりに大きくなった。喰ってない

青梗菜…同上

文旦…一株鉢に植え替え。全く大きくならない。。

南瓜…ひっこぬく。最後は先っぽだけ青くて後はほぼ枯れたように成っていた。

ミニトマト…溢れ実から芽が出てる

生姜…未だ元気

茗荷…枯れてきた

ゴーヤ…実はもうほぼ成らないし末端が枯れ出してるけど未だ概ね青々している。

三つ葉…あちこちに小さく生えてる

菜の花(もどき)…溢れ種から芽が出てきてる。菜の花ではないと云う女房の指摘で,云われてみればもっと茎も赤かったり菜の花じゃあ無いのかもしれないけど,菜の花じゃなけりゃなんなんでしょうかねぇ。。

575とはずがたり:2008/11/07(金) 05:12:38
時代の流れかもしれないが,流れに逆行する感じもするw

“公務員ハンター”全国で増加…クマ、サルなどによる被害対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000027-yom-soci
11月6日14時32分配信 読売新聞

 農作物に被害を及ぼし、人里への出没が相次ぐサルやクマなどを捕獲・駆除する“公務員ハンター”が全国で増えている。

 被害が頻発するなか、地元猟友会のメンバーは高齢化してハンターは減るいっぽう。頭を悩ませる自治体の中には、職員をハンターとして養成し、猟銃の購入も予定するなど、出没時の即応態勢を整える動きが出てきている。

 環境省によると、野生動物による被害は急増している。例えば、2005年度のイノシシ捕獲数は全国で6万5153匹と1997年度の約3倍。一方、ハンターは約16万6000人で30年前に比べて半減した。

 ニホンザルによる農作物被害やクマの出没などが相次ぐ富山県魚津市でも、ハンター不足は深刻。市内の猟友会員は70年代の約170人から約40人に激減した。会員の多くは60歳代だ。

最終更新:11月6日14時32分

576とはずがたり:2008/11/08(土) 20:30:51

苦しいのは判るが最低限の法令は守って貰わないと。

名ばかり日本船「違法」横行 遠洋マグロ漁
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t73033.htm

 台湾などの外資系漁業会社が日本船籍で操業する遠洋マグロはえ縄船で、航海士や機関長といった海技資格者が乗船していない例が相次いで発覚している。いずれも洋上で事故や事件が発生した際、日本人乗組員が皆無だったり、極端に少なかったりしたことから露呈した。適切な有資格者を乗せないのは船舶職員法(配乗義務)違反に当たるが、法令に違反してでも人件費を抑制しようとする実態が浮かび上がる。(報道部・坂井直人)

 「台湾漁船が炎上した」。10月12日、インドネシア・スマトラ島沖のインド洋上で、塩釜市のマグロはえ縄船「第8漁安丸」が宮城県漁業無線局に通報した。
 火災を起こしたのは、近くで操業していた「玲翰(れいかん)丸」(409トン)。漁安丸への無線連絡で玲翰丸側は「台湾船」と名乗ったが、実は台湾系資本の漁業会社「玲豊漁業」(静岡市)が所有する日本船。2006年、宮城県気仙沼市の気仙沼港を出港し、シンガポールを拠点にメバチマグロなどを追っていた。

 25人の乗組員は全員、漁安丸に救助された。フィリピン人が20人で、中国人が4人。乗組員のうち日本人は漁労長1人だった。
 遠洋マグロ船は法律上、最低でも四級以上の航海士資格を持つ「船長」と五級以上の「一等航海士」らの乗船が義務付けられている。商船などを含む船舶で、フィリピン人、中国人の五級以上の航海士は3月末現在、それぞれ1人だけ。日本の水産学校などへの留学経験者らに限られる。

 外資系とみられるマグロはえ縄船では、これまでも洋上トラブルをきっかけに配乗義務違反が明らかになっている。
 昨年2月にハワイ沖で操業中の船で、ベトナム人船員が中国人船員を刺して死亡させた事件が発生し、船には一等航海士がいなかったことが判明した。シンガポールの港で今年6月に衝突事故を起こした船は、乗組員が中国人とインドネシア人だけで、資格を持つ日本人は1人もいなかったため、国土交通省から指導を受けた。

 業界関係者によると、こうした船は資格を持つ船員OBらが「回航員」として乗り込み、国内から出港。シンガポールなどの海外基地で外国人船員と交代するケースが多いとされる。
 出港時は海事事務所や運輸支局への届け出と合わせ、海員名簿、船員手帳、資格証明書の提出が必要だが、回航員らの書類を提出して審査をすり抜ける。海外基地で乗組員が代わる場合も別な届け出が必要だが、国交省は「提出先は領事館。乗組員の変更や、その届け出があったかどうかは把握していない」(運航労務課)としている。

 関係者によると、台湾系漁業会社が中国人乗組員に支払う給与は、国内の資格を持たない機関長で月15万―20万円。資格を持つ日本人の約半分だ。一般船員は月1万5000円程度で雇うという。
 国交省運航労務課は「洋上での配乗義務違反は事件事故が起きてからの対応にならざるを得ないのが現状だが、日本船である以上、国内法を守って操業してほしい」と話している。

[配乗義務] 船舶職員法は船の所有者に対し、政令の基準に従い、海技免状を持つ海技士を乗船させるよう義務付けている。基準は船の用途、航行区域、大きさ、エンジン出力で異なり、遠洋マグロ船のように海外を基地に操業するケースなどでは、職員数や免状の等級を軽減できる特例もある。違反すると6月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
2008年11月08日土曜日

577荷主研究者:2008/11/17(月) 00:33:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040312.html
'08/10/4 中国新聞
温州ミカン3万トン割れか
--------------------------------------------------------------------------------
 JA広果連(竹原市)は3日、温州ミカンの今シーズンの生産量が約2万7000トンで、昨シーズンより24%減る見通しを示した。この時期の予測値で3万トンを割り込むのは初めて。

 広果連によると、生産量が少なくなる「裏年」に加え、夏場の干ばつで小玉傾向が原因としている。前回の裏年だった2006年産は実績値が約2万6000トンで3万トンを初めて下回ったが、予測値は約3万7000トンだった。

 今シーズンの見通しでは、温州ミカンのほかは、中晩かん類が約2万5000トンで前年比2%減。ただ、レモンやデコポンは増加を見込んでいる。

578とはずがたり:2008/11/20(木) 11:44:56
人参の零れ種から芽が出て居る。
ミニトマトも零れ実から発芽。苗に成ってる。

只この冷え込みでミニトマトも凋れてる他,茄子やシシトウも元気だったのにそろそろ凋れて来てしまった。

ヤツガシラは全然実がなってなかった。。(´・ω・`)
残るジャガイモも一個抜いてみたが1個なってたのみ。

ゴーヤも撤去されてしまった。

580とはずがたり:2008/11/20(木) 22:36:18
>>570
領海・漁撈スレでも立てますかねぇ。。

青森県が抗議文 岩手は正当性主張へ 海境問題
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t73024.htm

 岩手、青森両県の海境をめぐる問題で、青森県は19日までに、岩手海区漁業調整委員会が「なべ」と呼ばれるタラの漁場を岩手海域と明記する委員会指示を出したことに対し、岩手県水産振興課総括課長あてに抗議文を送った。岩手県は今週中にも正当性を主張する回答文を送る方針。

 抗議文は、本年度からなべを含めた海域を青森海域と明記した青森東部海区漁業調整委の委員会指示に基づき、「海域が重複する指示を出すのは問題だ」と指摘。今後の話し合いへの影響を示唆するなどした上で、岩手県知事による指示の取り消しを求めた。

 岩手海区漁業調整委の委員会指示は、今月11日から自由操業だったタラの底はえ縄漁を一部海域で届け出制に改めるのに合わせ、対象海域の北限をなべ漁場北側を走る海境に定めた。県境から真東に引いた線を海境と主張する青森県側に対抗した。

 岩手県水産振興課は「なべは岩手の海域であって、岩手側の委員会指示に問題はない」と話している。
2008年11月20日木曜日

581名無しさん:2008/11/25(火) 20:12:43
農中に「政治的中立」求める=改正案を参院提出−民主

 民主党は25日、農業協同組合や漁業協同組合、農林中央金庫などに対して「政治的中立性」の確保を義務付ける農協法等改正案を参院に提出した。「(農協の組織や施設などを)特定の政党のために利用してはならない」と明記したのが特徴で、早期の参院通過を目指す。
 同党は以前から、農協や農林中金などは自民党の支持基盤になっていると指摘。当初は、参院で審議中の金融機能強化法改正案を修正して同様の規定を盛り込む方針だったが、「金融危機対応の法案にはそぐわない」との判断から、議員立法による法改正に方針転換した。 
 民主党の平野達男参院政審副会長は記者会見で、「選挙などで特定の政党、政治家を応援する活動は、一定のけじめを付けるべきだ」と強調した。(了)
(2008/11/25-17:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2008112500746

582とはずがたり:2008/11/29(土) 15:56:36
はえぬき:県内初、18トン中国へ出荷−−庄内みどり農協産 /山形
11月29日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000086-mailo-l06

 庄内みどり農協(酒田市)産の「はえぬき」が県内からは初めて中国に出荷されることになり29日、横浜港から18トンが出発する。国産米で中国に輸出されるのは新潟産コシヒカリと宮城産ひとめぼれに次いで3番目。輸出する米は生産調整の対象となる新規需要米として扱われるため、今後、出荷先として定着するか注目されそうだ。
 農協と東方水上シルクロード貿易促進協議会(新田嘉一会長)が、黒竜江省ハルビンの不動産会社と売買契約を結んだ。来年1月にもハルビンの仏大手スーパー「カルフール」で販売され、評価が高ければ今後も輸出を続けるという。
 中国産米の中国国内での販売価格は1キロ30〜50円だが、北京や上海で販売されている新潟米や宮城米は富裕層向けで1キロ1500〜1600円。はえぬきも1キロ約1100円での販売が見込まれている。庄内みどり農協の土門清治営農販売部長は「価格が高いので、全部が売れるかは分からないが、おいしくて安全と分かってもらえるはず」としている。【釣田祐喜】

11月29日朝刊
最終更新:11月29日13時2分

583とはずがたり:2008/11/29(土) 16:01:54

熊本県酪連:預かり金返還へ 酪農家の窮状受け
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20081128ddg041040011000c.html

 熊本県酪農業協同組合連合会(吉田孝寿会長)が工場の設備改築資金として酪農家から集めた預かり金を巡り、県内の酪農家が「十分な説明なしに徴収された」として、返還を求める訴訟を熊本地裁に起こしている。燃料費や飼料代の高騰で経営が厳しさを増していることが背景にあり、県酪連は酪農家の経営支援の一環として、資金を出した全酪農家を対象に預かり金の一部返還の検討を始めた。

 同県内の酪農家が搾った生乳は、大半を県酪連が買い取っている。県酪連は設備改善費の名目で01年4月〜今年2月、生乳1キロ当たり1円を買い取り代金から差し引く形で約15億円を集めた。

 酪農経営が厳しさを増した昨年末ごろから、一部の酪農家が預かり金の返還を求めたが、県酪連は応じなかった。これを受け、3戸の酪農家が今年5〜8月、1戸当たり154万〜521万円、計約900万円の返還を求めて提訴した。

 預かり金について、県酪連は「01年に会員23農協の組合長を集めた会議で了承を得た。お願いの文書も農協を通して個別の酪農家に配布した」と説明。これに対し、提訴した酪農家は「説明を受けていない」と話すなど、食い違っている。

 同県内では酪農家の廃業が相次ぎ、05年末の913戸が昨年末には792戸に減っている。飼料販売業者などによると、飼料代は今年1月から1トン当たり約1万4000円上がった。50頭飼う農家なら月20万円以上の負担増だ。県酪連は経営支援策として預かり金の一部返還を理事会に提案しており、近く正式に決まる見通しだ。【伊藤奈々恵】

毎日新聞 2008年11月28日 西部夕刊

584とはずがたり:2008/11/29(土) 17:11:26

悪質ですな。

相模原市:参事が農業用倉庫に外車 目的偽って農地転用か 法抵触の疑いも /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040231000c.html

 相模原市の幹部職員が、農業用倉庫として農地転用許可を受けた建物を、車庫として使っていることが分かった。農地法第5条(農地転用)違反の目的外利用にあたり、開発行為を規制する都市計画法第29条(開発行為の許可)に抵触する疑いもある。周辺住民からは、公務員の「失態」に憤慨する声が上がっている。

 この幹部職員は、市土木部参事の男性(60)。加山俊夫市長の腹心で、昨年4月の職員人事では異例の抜てきで道路整備課主幹から所属長を経験しないまま土木部ナンバー2の参事に就任した。

 参事は06年9月、自らが所有する同市城山町の市街化調整区域の畑約316平方メートルについて、「農業用倉庫」を設けるとして農地転用の許可を受け、建築確認を申請。軽量鉄骨造り平屋の倉庫1棟(広さ約113平方メートル)を建てた。

 ところが完成後、倉庫内部に少量の農具のほか、外車2、3台が格納されているのを周辺住民が度々目撃。住民が「農業用倉庫ではなく、車庫に使われている」と転用許可を出した市西農業委員会に問い合わせたこともあった。だが、同委は全く事実調査をせずに放置してきたという。

 参事は28日、倉庫のある現地で毎日新聞社の取材に対し、当初は事実関係を否定。しかし「倉庫に車があることは、住民も記者も度々見ている」との追及に対して、「今も何台か入っている」と車庫として使っていることを認め、「誠に申し訳ない」と話した。

 参事は外車のクラシックカーが趣味。初めから車庫として使用する目的で農地転用や都市計画法の許可を受けた疑いがある。さらに都市再開発部門に長くいた職歴から、都市計画法などに熟知していることもあり「悪質な偽装工作だ」との指摘も出ている。【高橋和夫】

毎日新聞 2008年11月29日 地方版

585とはずがたり:2008/11/29(土) 18:55:53
業務協力:合銀と農協、取引先に特産品を仲介 JA鳥取いなばなど−−山陰初 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081129ddlk31020699000c.html

 山陰合同銀行は28日、鳥取市のJA鳥取いなば、島根県出雲市のJAいずもと業務協力協定書を結ぶことを明らかにした。同行の取引先にJAの特産品を仲介する試み。地銀と農協とが手を組むのは山陰初で、全国的にもまれという。

 同行は、取引先のスーパーや百貨店など数十店舗にJAのラッキョウやブドウなどの商談を持ちかけていく。ビジネスマッチング事業といい、商談が成立すれば、同行に年間取引額の3%以下の手数料が支払われる。昨年9月から130社と契約を結んだという。JA側にとっては山陽や関西圏に販路を拡大するチャンスとなる。

 独自の金融機関を有する農協と地銀は通常、ライバル関係にある。しかし、同行は04年から農業担当者を配置して、農業者向け融資を創設するなど取り組みを活発化。今回初めて垣根を越える格好になった。

 12月2日にJA鳥取いなばとの、翌3日にはJAいずもとの調印式がある。今後は情報共有も進め、他の農協との連携も視野に入れていく。【小島健志】

毎日新聞 2008年11月29日 地方版

586とはずがたり:2008/11/30(日) 02:38:39

大失態ですねぇ。何やってんだ??

新品種のリンゴ「あおり21」の品種登録、登録料納めずに取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20081025gr05.htm

 青森県は24日、特産リンゴ「ふじ」に並ぶ有望品種として、24年をかけて開発した「あおり21」の品種登録が取り消されたと発表した。

 農水省に手数料を支払わなかったためで、種苗法では名前を変えても同じ品種は再登録できず、新品種を開発し直すという。

 2006年3月に登録を出願し、農水省は今年3月、官報に登載した。しかし、県の担当者は6000円の登録手数料を期限の1か月内に納めず、同省が今月17日付で取り消した。品種登録されると、県は30年間苗木を独占管理でき、生産するには許可が必要となる。県外に出さないこともできたが、登録取り消しで苗木流出の恐れが出てきた。

 県は品種改良に毎年1000万円程度の予算をかけており、「あおり21」は1984年、「ふじ」と他品種を交配させて開発を開始。実に袋をかけなくても夏まで出荷できるのが特長で、手間をかけずに品薄の時期に高価格で売れる品種として期待が高まっていた。

 三村申吾知事は記者会見で「残念至極な思いでいっぱいだ。大変悔しい」と涙ぐみながら陳謝した。

(2008年10月25日 読売新聞)

587とはずがたり:2008/11/30(日) 02:41:49
>>586-587

青森県開発のリンゴ2品種 登録取り消し(2008/10/25)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/10/25/new0810250902.htm

 青森県が開発し、十一月から苗木を販売するリンゴの新品種「あおり21」と「あおり27」が、品種登録後、県が登録料を期限までに国へ納付しなかったため登録を取り消されたことが二十四日、分かった。夏に販売する品種の主力にしようと育ててきたが、登録取り消しで県の権利が消滅し、苗木が県外へ流出する可能性がある。
 
 あおり21は有袋ふじの代替品種として、あおり27は「千雪」と名付けて加工向け品種として期待されていた。
 このほか、花のデルフィニウムでも三品種が同様に登録取り消しとなった。
 県によると、リンゴ、花ともに県が二〇〇六年三月に出願登録、今年三月に品種登録された。登録料の納付期限はリンゴが四月十七日、花が同十四日だったが、県は納付しなかった。いずれも今月十七日に登録が取り消しとなった。登録料は一件当たり六千円の計三万円で、納付しなかった原因は調査中。
 登録が一度取り消されると、同じ名前や品種では登録できない。
 二十四日、会見した三村申吾知事は「リンゴ二品種は県の最有望品種で、夏場の販売戦略の要としてこの三年間、自ら市場関係者や販売店に懸命に宣伝してきた。言葉に表せない残念至極の思いだ」と無念そうに話し、徹底した原因調査を行う考えを強調した。
 県は、苗木業者と早急に協定を締結し、県外流出を防ぐ方針。
【写真説明】
青森県の手続きミスで品種登録が取り消されたリンゴ「あおり21」(上)と「あおり27」

588とはずがたり:2008/11/30(日) 02:46:07
【特報 追う】甘く実るか「あおり21」 新品種リンゴ、登録ミスで“敵”に回る懸念
2008.11.12 03:11
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/081112/aom0811120312000-n1.htm

 日本一のリンゴ収穫量(平成19年)を誇る青森県が開発した新種リンゴの“行く末”が、関係者の注目を集めている。県のミスで品種登録を抹消されたことにより、県外流出の可能性が出てきたからだ。このままでは研究成果を県外に奪われかねない。新種リンゴは青森県の農家の救世主となるのか。それとも県外からの刺客となって牙をむくのか。主力品種「有袋ふじ」に代わると期待される「あおり21」の今後を検証した。(荒船清太)

                   ◇

 10月31日、県は品種登録を抹消されたリンゴなど5品種の苗木を譲渡した全9業者に対し、苗木を県外に売らないよう求める協定を締結した。

 農林水産省種苗審査室によると、品種登録が抹消されると苗木の譲渡や使用に際して育成権者の許可が不要になる。協定で業者の協力を得られれば、県は苗木の提供者として流通先を県内に限れると踏んだわけだ。

 「これで基本的には大丈夫」と県農林水産部の有馬喜代史次長。品種登録と違って協定に強制力はないが、協定を結んだ苗木業者「原田種苗」の原田清晴社長は「抹消前から県外に売れないのは織り込み済み。協定を破る理由はない」と話す。「今回は県が苗木の利用料を取らないことになって得をした」(原田社長)ことも協力を引き出せたようだ。

 ただ、協定が切れる5年後になると行方は不透明になってくる。原田社長は「すでに栃木、福島で産直販売する農家などから購入の相談を受けている。5年後には県外に売るつもりだ」と断言する。

                 ■   ■

 「あおり21」は実が堅く、貯蔵庫を使えば秋の収穫期を過ぎても夏ごろまで長持ちする年越し出荷用。「有袋ふじ」と違い、栽培時に果実を一つずつ袋で覆う必要もない。試験栽培した黒石市の農家も「年寄りにも栽培しやすく、素晴らしい品種になれる」と評価は高い。

 5年後にはそれが県外でも手に入るかもしれない。だが、県外リンゴ関係者の反応は鈍い。

 「年越し出荷は青森の独壇場。手を出しても得にはならない」と話すのは19年のリンゴ収穫量全国4位のJA全農山形(山形県)園芸部の長橋雅司さん。確かに20年の東京都中央卸売市場のリンゴの月別取り扱い実績をみると、1〜7月に同市場で取り扱われたリンゴの約95%が青森県産になっている。

589とはずがたり:2008/11/30(日) 02:46:28
>>588-589
 山形県には20年ほど前、年越し出荷を試みて失敗した経験がある。冷蔵貯蔵庫を用意して出荷しようとしたが、卸業者に「青森と違って量が少なく供給が安定しない」といわれ、シェアを崩せなかったのだ。全国2位の収穫量を誇るJA全農長野(長野県)園芸販売課ですら「うちは年内に売り切るのが基本です」と関心は薄い。

                 ■   ■

 では県外流出の危険はないのだろうか。「品種登録がなければ、生産コストの安い中国が日本で同種リンゴを販売できることになる」。楽観論をこう戒めるのは農産物のマーケティングに詳しい東北大大学院農学研究科の伊藤房雄准教授。

 中国は18年のリンゴ生産量世界一(農林水産省ホームページ)。現在は日本への中国産リンゴの輸出を阻んでいる検疫は「いつクリアされるか分からない」(伊藤准教授)。しかも「中国や韓国からこっそり苗木を買いにくる業者が絶えない」(原田社長)のが実情という。県は秘密裏に中国での品種登録と同様の制度への登録を進め始めた。

 さらに「気象状況はいくらでも変わり得る」(伊藤准教授)ことが、新たな“脅威”を浮上させている。19年の収穫量が青森の2%に過ぎない北海道だ。

 現在は北海道南部が北限となっているリンゴの栽培適地。それが地球温暖化の影響で西暦2060年には北海道全域に広がる一方、青森県の栽培適地が狭まる可能性がある、と独立行政法人果樹研究所は14年の報告書で指摘している。

 リンゴは気温が低いほど長持ちしやすくなる。北海道に栽培が容易で長持ちする「あおり21」が渡れば年越し出荷の強力なライバルとなり得る。

 「いつ、どう大化けするともしないとも分からないのが新種リンゴ」と有馬次長。品種登録抹消が、その見通しをさらに不透明にしたことだけは確かだ。

                   ◇

 ■“もろ刃の剣” 新品種の生産を県内に限るかどうかは実は微妙な問題だ。JA全農山形の長橋雅司さんは「全国で生産させて知名度を上げる手もある」と指摘する。

 確かに長野県が開発したリンゴ「シナノスイート」などは県外にも生産を促すことで知名度を上げた。山形県が開発したサクランボ「紅秀峰」など県内に生産を限定することで地位を確立した例もあるが、実際に試験栽培した青森県黒石市の農家は「生産者重視の『あおり21』は消費者には訴えにくい」として、後者の手法を支持する。

 一方、開発した山形県の気候に合わず、北海道で盛んに栽培されるようになったサクランボ「南陽」の例もある。県外生産は“もろ刃の剣”のようだ。

590とはずがたり:2008/11/30(日) 02:48:18
2008/11/5 水曜日
リンゴなど登録取り消しで県が苗木業者と協定 流出防止を要請
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4169.html

 県育成のリンゴと花5品種が登録料未納で登録取り消しとなった問題で、県は4日、新品種の取り扱いに関する協定書を県内9業者と交わしたことを明かした。協定は10月31日付で、今後は本県オリジナル品種として早期の産地化を目指し、県内における苗木の安定供給と生産技術の普及に努める方針だ。

 県と協定書を取り交わしたのは、リンゴ「あおり21」「あおり27」の苗木を扱う県りんご協会など8業者。デルフィニウム「スカイスピアー」など花の3品種については1業者と協定を結んだ。
 県は苗木を県内供給にとどめるよう業者に要望した上で、協定書には「県内における本品種の種苗の生産普及および販売拡大に努めること」の一文が盛り込まれた。協定の有効期間は2013年10月末まで。
 特に「あおり27」は国際特許を出願中で、苗木購入者の氏名や住所、販売数量の報告に加え、果実出荷先が制限される可能性があることを苗木購入者に説明するよう求めた。
 有馬喜代史農林水産部次長は取材に対し、「可能な対策を地道に積み上げ、県内生産者への影響を最小限に食い止める」と語った。
 一方、県りんご協会は4日から「あおり21」「あおり27」の苗木販売を始めた。県外流出を防ぐため「あおり27」の協定書で県が求めた購入者の氏名、住所などの報告を、「あおり21」でも自主的に行う。
 担当者は「マスコミで取り上げられた影響で関心は高い。約600本の予約は新品種として順調なスタートと言える」と話した。
 また苗木の県外流出の可能性について「種苗業者、生産者のモラルの問題で、防ぐための効果的な手段はない」としながら、「果実が実際に出荷され、市場がどう評価するか分からない限り、大きな動きはないのでは」との見方を示した。

591とはずがたり:2008/11/30(日) 02:48:46
自公はこの失態を追認するのか?!

県議会与党「決議は不必要」品種登録取消で(2008/11/29)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291101.htm

 青森県が開発したリンゴと花の品種登録取り消し問題で、県議会は二十八日の議会運営委員会で、民主系の新政が提案した同問題の再発防止策などを求める決議案の取り扱いを協議。新政などが可決を唱えたが、自民と公明・健政の与党会派は「不必要」と同意しなかった。決議は十二月一日の本会議で不採択となる方向だ。
 決議文は同問題について「極めて遺憾」とし、信頼回復に向けて「知事はじめ県執行部はその責任を十分果たすべきだ」など再発防止を求める内容。
 議運では、新政の今博委員が与党会派に対し、「同意できない理由が分からない。この文面に何の問題があるのか教えてほしい」と訴えた。
 県議会では不採択の場合、閉会日(十二月十日)の前に採決されるのが慣例だが、今委員は、二日からの決算特別委員会などでも同問題について議論が行われるとして、閉会日での採決も要望した。
 これに対し、自民の高樋憲委員は「県も一生懸命やっていくという答弁が出ている」とし、決議は不必要だと強調。閉会日の採決も「慣例に従うべきだ」と反論した。
 また、新政は二十八日、斗賀寿一会長らが神山久志議長、青山祐治副知事それぞれに対し、集中審議の開催を申し入れた。申し入れ後、斗賀会長は「知事のけじめが示されていない」と、同問題に関する県の対応に不満を訴えた。

592とはずがたり:2008/11/30(日) 06:08:10
なにしとんねんヽ(`Д´)ノ
損害賠償もんではないか。

県職員「仕事意欲失っていた」
http://revchannel.blog64.fc2.com/blog-entry-197.html

県が、新たに開発したリンゴや花の品種の登録料を支払わなかったため国から品種登録を取り消された問題で、担当の女性職員が県の調査に対して「当時、仕事への意欲を失っていたため、登録料の支払いを怠ってしまった」などと話していることが分かりました。
この問題は、県が開発したリンゴや花の5つの品種について、国に登録料を期限内に支払わなかったため品種登録が取り消されたものです。

その後、県が調べたところ、担当の女性職員が、支払期限が近づいているため国から登録料を支払うよう2回ほど電話を受けたにもかかわらず支払っていなかったことがわかりました。この職員は「当時、仕事への意欲を失っていた」などと話し、登録料の支払いを怠っていたことを認めているということです。

登録料は、印紙で支払われますが、問題の5品種の登録料、3万円分の印紙が見つかっておらず、この職員が紛失したものと見られています。県では、この職員を、職務を怠ったなどとして、近く、懲戒処分する方針です。また、この職員が過去3年間にわたって、登録料の支払いを1人で行っていたこともわかりました。

県では、登録料の支払いをほかの職員が確認する仕組みがなかったことも原因の1つだとして今後は業務の遂行状況を確認する体制に見直すということです。

三村知事は、30日夕方、記者会見してこれまでの経緯を明らかにし謝罪することにしています。

593とはずがたり:2008/12/01(月) 11:02:56
葉牡丹と云うよりかは花甘藍(キャベツ)と云う感じの葉ボタン若しくはオランダナ,女房が観賞用に植えてるんだけど全然観賞というよりかは喰うと旨そうとしか思えないのであるけど(;´Д`)
一応喰えるみたいだw
結構育てるの大変そうだ。

http://www.takii.co.jp/flower/howto/character/tokusei5.html
●アメリカでは食用として人気!
アメリカでは、カリフォルニアなどで従来の装飾用のほか、食用としても推奨され、ブロッコリーよりも栄養価が高いということで人気が上昇しています。

ハボタン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%9C%E3%82%BF%E3%83%B3

耐寒性に優れ、冬の公園を彩るほか、門松の添え物にも利用されるが、暖地では色づかず、寒地では屋外越冬できない。

そのほか、ハボタンは自家不和合性を持つため、他のアブラナ属近種植物と交雑しやすく、種取りや品種改良では注意する必要がある。 (販売されている新品種の多くはキャベツ同様の一代交雑種であり、種子を採っても同じものは育たない)

1,2回仮植えしたあと、花壇に25cmくらいの間隔で定植するか、6寸以上の鉢に植える。矮化剤の使用や播種時期を遅らせることでミニハボタンに出来る。気温が下がらないと着色した葉は出現しない。着色後も肥料の晩利きで緑色の葉が出たり、キャベツのように葉が丸まろうとする。気温の上昇でも緑色の葉が出る。

春に開花した株を花茎と共に数枚の葉を付けて切り取ることで踊りハボタンとして育てることが出来る。花茎を切り取った後一回り大きな鉢に植え替えて育てると、樹木のように枝が伸びて秋には踊りハボタンとなる。

食用

食用植物であるケールやキャベツと同種なので、食べることはできるが、以下の点に留意すべきである。
食用に改良された野菜より食味が落ちる
園芸用農薬(野菜への使用が禁じられているもの)が付着している可能性がある

594とはずがたり:2008/12/01(月) 11:13:21
>>593
葉牡丹の説明には何処にもキャベツと違って結球しないと書いてあるんですけど,家で育てたキャベツは終ぞ結球しなかったんですけど…orz
奴には窒素が足りなかったのかなぁ。。

http://www2.ocn.ne.jp/~greenfrm/habotann.html
窒素過多の場合葉が開かず卵形になる時がある。

595とはずがたり:2008/12/14(日) 20:39:47
畜産も食品じゃなくて此処で扱う心算だが,境界は曖昧かな・・。
ブランド育成頑張って欲しいですね。

「桃豚」の直営店オープン、小坂町 記念セールも
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214d

 小坂町の養豚会社「ポークランドグループ」(豊下勝彦社長)の初の直営店「COMOMO(こもも)」が13日、同町小坂にオープンした。同グループの生産する豚肉は「桃豚」のブランド名で知られ、これまでほとんどが県外に出荷されていたが、直営店のオープンにより地元消費者の手に入りやすくなった。

 桃豚は、特定の病原菌を持たず、薬品をほとんど使わないで飼育したSPF豚。肉質は柔らかく甘みがある。同グループは本年度、約10万頭を出荷。生産量の95%が首都圏を中心とした県外に出荷されるため、地元で手軽に購入することができなかった。

 同店は桃豚の販売を中心とするが、JAかづのと提携し地場産の和牛や比内地鶏の精肉なども販売する。店はJAかづの小坂支所の空き店舗を利用して開設。店名の「こもも」は桃豚の「もも」に小坂の「こ」を付けて、親しみやすくした。

 開店記念セールでは、桃豚のロースやバラ肉などが通常価格の3割引きの値段で販売されたほか、ステーキの試食会なども行われ、大勢の買い物客でにぎわった。記念セールは14日も行われる。

 開店時間は午前9時半から午後7時まで(日曜は午後6時まで)。定休日は月曜。
(2008/12/14 10:13 更新)

596とはずがたり:2008/12/17(水) 12:21:46

八郎潟町、環境保全米の生産計画 八郎湖の水質汚濁改善目指す
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081217f

 八郎潟町は来年度、肥料と農薬の使用量を抑えた特別栽培米作りに乗り出す。富栄養化が進む八郎湖の環境改善を目指すとともに、生産した米を「八郎潟環境保全米」(仮称)として売り出し、農家所得の向上を図る。先月から町内農家を対象に「農業講座」を開催し、生産グループへの参加を呼び掛けている。

 町などによると、八郎湖の水質汚濁の原因である窒素やリンは、およそ半分が周辺の水田の農業排水から流入。湖水の富栄養化はアオコの発生要因で、大発生した2006年8月には、町が馬場目川に設けている浄水場の取水口まで逆流し、10日間にわたって断水した。

 このため町は、農業が八郎湖の環境に与える影響を緩和しようと、窒素とリンを含む肥料と農薬を減らした特別栽培米の生産を企画。特別栽培米は、使用する化学肥料を半分以下に抑えるか、有機肥料に切り替えて作る。農薬は雑草に対する毒性が弱いものに替え、散布回数を現在の1-2回から1回に減らす。通常の米より1-2割ほど高値で流通しているという。

 町は来年1月下旬、特別栽培米生産グループを約30戸で立ち上げる計画。あきたこまちを計1ヘクタールの試験田に植え、6トンの生産を目指す。
(2008/12/17 11:08 更新)

597とはずがたり:2008/12/17(水) 12:34:30
産業として成立すれば素晴らしいことだが美味いんですかね?
年間9000頭も駆除(なのか?)してるのに200頭しか処理しないってのはポテンシャル的には結構な可能性を感じる訳でありますが。

野生の物だし地鶏的な売り方を考えないと。

美山にシカ肉処理施設
食用、ブランド強化へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121700097&amp;genre=B1&amp;area=K40

 食用シカ肉の普及に取り組む京都府南丹市美山町で、町内初の本格的なシカ肉解体・肉処理施設がこのほど完成し、稼働を始めた。供給態勢が整ったことで、シカ肉の「美山ブランド」発信を強化する。

 シカによる農林産物の食害防止を兼ねて、同町は食用シカ肉のPRに力を入れてきた。これまで、町内では捕獲したシカから食用肉を取り出す一次処理と、さらに細かく切ったり、ミンチにして冷凍パックなどの商品に仕上げる二次処理とを別の施設で行ってきた。

 新施設は、地元住民や狩猟者ら約20人でつくる「知井地区鹿(しか)有効利用プロジェクト」が、府の補助金を利用して、同町江和の観光農園江和ランド内に新築した。木造平屋の約60平方メートルで、総事業費は約700万円。

 一次と二次処理を同じ施設内で行うことができ、作業の効率化が図れるという。新施設では年間200頭ほどのシカを処理する計画。ロース、ミンチなど6種類を、プロジェクトメンバーの同町内3店で販売する。

 プロジェクトの大野安彦代表は「行政機関と連携してシカ肉の有効利用を図り、地域の生活を支えたい」と話している。
 府によると、昨年1年間に府内で約9000頭のシカを捕獲しているが、食用での利用は少ない、という。

598とはずがたり:2008/12/17(水) 17:22:34
>>548
いやぁ良かったっすね〜。こう云うほんの一寸した(何でもない,寧ろ下らない?)遊び心が支持されるなら日本の農業にとっても利用しない手はないですね。
あとはこれをどうやってリピーターに繋げるかって所でしょうかね。
今年の萌え米はメイド服姿ですぅ〜とかやって繋ぎ止められるのかな?
改めて杉山さんの貼ったリンクで原作者のサイト飛んでみたけど可愛いっす(;´Д`)ハアハア

“萌え米”注文殺到受け付け一時停止/秋田・JAうご【東北】
掲載日:08-10-02
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=7236

 秋田県のJAうごは、米袋に“萌え系”美少女のイラストを採用した今年産「あきたこまち」のインターネット販売を一時停止した。注文が殺到し、発送作業が追いつかないためだ。JAは「夢にも思わなかった」と、驚きを隠せないでいる。

 米袋は、ゲームの原画を数多く手掛け、若い男性を中心に人気が高いイラストレーター(とは註:西又葵 http://www.jokertype.com/ に依頼した。
)がデザイン。9月22日にJAのホームページ上で予約を始めると、わずか5日間で北海道から沖縄まで全国1000件、精米ベースで7トンの注文が入った。

 これは「多くても200〜300件の注文」を予想していたJAにとって「驚異的な売れ行き」(営農販売課)。伝票発行や発送、精米などで処理能力を超え、やむなく26日に受け付けを一時停止した。これまでの注文分を発送し、10月8日からの受け付け再開を目指す。

 27、28の両日に羽後町で行った直売イベントでは、2日間で200袋を売り上げた。北海道や東京など県外からも約50人が訪れ、中には1人で30キロも買った男性がいたという。

 同課の佐々木常芳課長は「米を自分で炊いたことがないような若者に買ってもらえた。これをきっかけに、国産農産物への理解が広がってほしい」と話す。

599とはずがたり:2008/12/20(土) 20:56:14

棚田への関心を広げよう
草津・農家ら130人がシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122000147&amp;genre=H1&amp;area=S00

 棚田の保全を考える「棚田シンポジウム」が20日、滋賀県草津市の草津商工会議所で開かれた。信州大農学部の木村和弘教授が講演し、棚田の耕作を維持させる工夫や課題を紹介した。

 シンポジウムは、荒廃が懸念される棚田への関心を広げようと、県が毎年開いている。今回10回目で、農家や、保全に協力するボランティア、学生ら約130人が参加した。
 木村教授は、文化的景観として注目されている棚田について、「その価値は耕作や周囲の維持管理があってこそ生まれる」と荒廃に危機感を示した。荒廃の背景には「のり面での除草作業の負担がある。農家が高齢化し、事故も多い」と説明。保全に関わっている長野県千曲市の「姨捨の棚田」の事例を紹介しながら、のり面に作業用の小道を付けたり、一部区画は管理がしやすいよう再整備するなど、耕作条件を改善する必要性を説いた。

601とはずがたり:2008/12/21(日) 14:06:59

広島根か。両県合併の際の新県名に良いかもw
結局行政に頼らない自立的・自律的な職場があるかどうかが問題だ。

中山間地の活力生み出せ
米原市「水源の里条例」制定へフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100028&amp;genre=A2&amp;area=S20

 過疎地の活性化を目的にした「水源の里まいばら元気みらい条例」の制定を目指す滋賀県米原市は二十日、「まいばら水源の里市民フォーラム」を同市春照の伊吹薬草の里文化センターで開いた。市民約二百人が参加し、条例の素案や県外の取り組み事例を学んだ。

 条例は、市北部の中山間地などで進行する人口流出や高齢化を防ぎ、活力を生み出す目的で、来年中の制定を目指している。

 フォーラムでは、市担当者が条例素案の概要を説明。過疎地の住民と行政、都市部が連携し、地域に根ざした雇用創出や、移住者受け入れを柱とした定住対策などに力を入れることを話した。
 これに先立ち、広島と島根の県境にある過疎地で、集落の活性化支援に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)「ひろしまね」の安藤周治理事長が講演。「過疎地の自力には限界がある。補助金よりも補助人が必要」などと訴えた。

603とはずがたり:2008/12/22(月) 21:31:02
地域ぐるみで農地守ろう
南丹2例目、農事組合法人を設立
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100045&amp;genre=B1&amp;area=K40

 京都府南丹市八木町諸畑の諸畑農事センターで20日、地元農家でつくる農事組合法人「木喰(もくじき)の郷(さと)もろはた」の設立総会が開かれた。

 高齢化が進行する中、地域ぐるみで農地を守っていこうと設立した。集落営農組織の法人格取得は、同市で二例目。法人格の取得により、機械を共同購入して農家の負担を減らせるなどのメリットがあるという。

 同法人は、農家48人で構成し、管理する農地計約21ヘクタールでコメやムギ、小豆、大豆を栽培する。また、▽農産物加工による特産品開発▽農作業の受託−にも取り組む。
 総会は、地元農家や行政関係者ら約50人が出席し、役員を選出するなどした。竹井勝事務局長(65)は「若い人が農業をしやすいよう、態勢づくりをしたい」と話していた。

604とはずがたり:2008/12/26(金) 12:37:49
なんか揉めとりますな。

宮城県漁協、合併期日「来年4月」 雄勝湾、矢本参加へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t12050.htm

 宮城県内漁協の合併問題で、県漁協(木村稔経営管理委員会会長)は25日までに、合併にまだ参加していない4漁協との合併期日を、来年1月1日から4月1日に延期することを決めた。これに対し、4漁協のうち雄勝湾(石巻市)、矢本(東松島市)の2漁協が参加する意向を固めた。ただ、県漁協は年内に4月合併の方針を決めなければ、販売、信用事業を停止する条件も付けており、4漁協からは「一方的だ」との不満もくすぶっている。

 4漁協は昨年1月、来年1月1日の合併を目標に努力する覚書を取り交わし、今年9月末までの総会決議を目指したが、いずれも否決。「合併後の手数料の具体的な説明が不足。組合員に理解を得る材料がない」などとして、合併交渉は行き詰まっていた。

 このため県漁協は11月、新たに合併期日を来年4月1日にすることを提示。年内に合併期日を定めた参加方針を決議するよう求めた。さらに、決議がない場合は1月1日以降の取引を停止するという条件を、調整役の県に示した。

 これに対し、主力のホタテとカキを県漁協を通じて販売している雄勝湾漁協は「販売事業の停止は、組合員への影響が大きい」と判断。25日、県と県漁協に対し、4月合併に向けて努力する方針を示した。ノリが主力の矢本漁協も、22日の理事会で同様の方針を決めた。

 ただ、4漁協側には「9月末までの総会で合併決議は否決されたが、その後の理事会では合併に向け努力することを決めている。事業停止を条件にするのは一方的」「信用事業を残すために4漁協が一時脱退したのに、われわれが入りやすい環境を整えないのか」などと、県漁協への反発もくすぶっている。

 県漁協と県は26日以降、牡鹿(石巻市)漁協、塩釜市漁協とも交渉する。木村会長は「既に合併した31漁協の理解も得て、合併期日を何とか3カ月延期したことを理解してほしい。35漁協すべてが合併できるよう粘り強く交渉する」と話している。

[宮城県漁協合併問題]県漁協は2007年4月、県内の35沿岸漁協のうち31漁協が合併して発足。同10月に県信漁連の事業を包括承継した。合併構想は、県信漁連の経営破たんが発端で、県から5億円、JFマリンバンクから10億7500万円の出資を受けた。雄勝湾、矢本、牡鹿、塩釜市の4漁協は、県漁協の包括承継実現のため、県漁連と県信漁連から一時脱退。09年1月の合併参加に努力する覚書を交わし、県漁協との事業を継続している。
2008年12月26日金曜日

605とはずがたり:2008/12/26(金) 12:39:22
う〜む。山形が譲るのが筋だと思うんですけど。

山形の新品種米「一の穂」に抗議 秋田市の菓子店「一乃穂」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081225p

 山形県が新品種米の名称を決めるために実施している県民投票の候補の一つに「一の穂」が挙げられ、秋田市の菓子店「秋田粢(しとぎ)菓子 一乃穂」(店主=藤井明かおる堂社長)が商標権の侵害ではないかと抗議していることが24日、分かった。同県側は「コメとお菓子では商標の区分が違う」として「問題なし」との姿勢だが、藤井さんは「うちの商品は秋田産米100%にこだわったお菓子。もし『一の穂』に決まれば、山形のお菓子と思われかねない」と危惧(きぐ)している。

 山形県は、新品種「山形97号」の2010年市場デビューを目指し、8月に名称を全国公募。寄せられた約3万点の中から「一の穂」「おしんちゃん」「千年の恵」など最終候補を7案に絞り、19日から、一つを選ぶ県民投票を呼び掛けている。

 藤井さんは同日、類似名称があることを同県在住者からのメールで知り、翌20日に同県側に抗議した。藤井さんは「一乃穂は店名であり、商標登録した商品名。せんべいの原料には『秋田米』をうたい、この名前で15年販売を続けてきた。区分は違うというが、同じコメのことであり、混同されるのは必至」と懸念する。
(2008/12/25 15:03 更新)

606とはずがたり:2008/12/29(月) 22:10:47
緑のオーナー制度めぐり来春提訴へ 「国はリスク説明が不十分」
2008.12.29 21:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081229/trl0812292135000-n1.htm

 国有林育成のために林野庁が国民から出資を募り、契約者の9割以上が元本割れしている「緑のオーナー」制度をめぐり、契約者の一部が「リスクの説明が不十分だった」として、国に損害賠償を求める訴えを来春にも大阪地裁に起こす。現段階で数十人が提訴の意向を決めている。弁護団は「あまりにずさんな欠陥制度。不作為による詐欺ともいえる」と主張している。

 同制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部は25万円)を出資してもらい、約15〜40年後に伐採、競売入札で得られた販売収益を契約者と分配する仕組み。昭和59年度に公募を開始、平成10年度までの15年間に延べ約8万6000の個人や団体から計約500億円を集めた。

 対象国有林は全国約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。11年度から順次満期が始まり、19年度までに満期となった615カ所のうち、入札で元本を上回ったのは29カ所だけ。この間の1口あたりの平均受取額は32万5000円だった。

 林野庁によると、国産木材が低価格の輸入材の影響などで価格が低迷。公募開始時に比べスギは5分の1、ヒノキは3分の1程度に落ち込んでいる。区画の契約者全員の賛同があれば、伐採や販売時期の契約延長もできるが、今後価格が大幅に上がる見込みはない。

 価格低迷で契約者からの問い合わせが増えたため、同庁は平成5年から「元本を保証するものではない」と契約書に明示した。しかし、それまでの約9年間はパンフレットなどでリスクの説明はなかったという。

 同庁は19年10月に契約者の損失を補填(ほてん)しない方針を決定。ここまでの木材価格の下落は想定できなかった▽金融商品でないため、契約書にリスク記載の義務はなかった▽「絶対にもうかる」といった不適切な勧誘はなかった−などを理由に挙げている。

 原告側の弁護団長を務める福原哲晃弁護士は、制度創設当時から輸入自由化で国産木材の価格が下落傾向にあったと指摘。「ずさんな制度設計で国は責任を免れない」と主張している。

 現在も原告を募集。問い合わせは弁護団専用((電)06・6365・9099、年末年始以外の平日のみ)。

608とはずがたり:2008/12/30(火) 00:51:23
東京で文旦が露地植えで実る ・・
http://blog.goo.ne.jp/toshi-s-ret/e/845e36e5f67070a6cfabe62155559b04

609とはずがたり:2008/12/30(火) 00:54:51
>>608-609
60年も掛かるん!?(´・ω・`)

>2008年12月西東京地方の民家の庭先に露地植え柑橘類の文旦がある。
>幹の太さ7〜8cmで高さが約4mの文旦の木に鈴なりに実っている。
>文旦の大きさは直径15cm以上ある。九州の市販商品と遜色ない。
>日本で柑橘類の文旦の栽培は黒潮が流れる地方で九州と四国の高知が露地栽培の北限になる。
>
>西東京地方の武蔵野で文旦が実るのは珍しい。
>この民家の持ち主が60年前に出身地の鹿児島県から持ち込んだ文旦の苗を庭先に露地植えした。
>植木屋さんが東京では露地植え文旦など実らないやめなさいと忠告された。
>古い品種で決して日当たりはよくない北東の隅に植えて60年経過し近年はたくさん実る。

610とはずがたり:2009/01/01(木) 13:29:53

中山間地生かす新農業モデル、松木一浩さん
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000812300001
2008年12月30日

フレンチレストランでの料理サービスなど17年にわたる主に人と向き合う仕事から一転、土と向き合い芝川町で有機農業を始めて9年目。昨年農場を会社化した農業起業家の松木一浩さん(46)の作る野菜は、東京など各地で人気を集めている。次は中山間地の農業に活力を与える新しいビジネスモデルを広めようと、このほど計画に取り組み始めた。(中野渉)

 富士山の雄大な姿が間近に迫り、のどかな田園が広がる芝川町。松木さんは、標高約200メートルにあるかつての遊休農地など約20カ所計3ヘクタールを借りて、農薬と化学肥料を使わず、有機肥料だけで年間60品目以上もの野菜を生産している。年商は約4500万円になる。
 長崎市生まれ。ホテル専門学校を卒業し、東京のホテルでフレンチレストランのサービスを担当するなどした後、パリのホテルに2年間勤務。帰国してからは、東京・恵比寿の超高級レストラン「タイユバン・ロブション」の給仕長として4年半勤めた。
 99年、突然「自分の食べるものは自分で作る生活がしたい」と思い、有機農業を始める決意をした。栃木県の農業塾で1年半研修を受け、00年に芝川町に移り住んだ。「日の出から日が暮れるまで働き一日3食を自宅で取るようになり、生活が一変した」
 松木さんは「広告や販売の仕方を工夫し、野菜の付加価値を高めれば十分やっていける」と話す。95%はインターネットなどでの直販で、個人やレストランなど約70カ所に配送する。宅配の野菜にはレシピを書いた手紙を添える。
 昨年5月、経営する「ビオファームまつき」を農業生産法人として会社組織にした。同7月には富士宮市内に有機食材の総菜店兼カフェ「ビオデリ」を開いた。首都圏から車でランチを食べに来る人もいる。東京の自然食品店で野菜の話もする。
 松木さんは、こんどは芝川町に約3300平方メートルの土地を買い、新たな農場を開発するプロジェクトを手掛け始めた。畑や鶏舎だけでなく、敷地の真ん中にレストランを作り、加工品販売所や林、バイオガスプラント、池などのビオトープなども設けて循環型農場にする。
 背景には、後継者不足で耕作放棄地が増える一方と、厳しい状況にある中山間地の農業を立て直したいという気持ちがある。これまでも就農を目指す若者を育ててきたが、今後は中山間地でももうかる農業モデルを構築して若者に希望を与えたいという。
 松木さんは「農業は面白くて、宝の山が眠っている。お金がなくても、やる気があれば農業ができるようにしないといけない」と力を込める。

611とはずがたり:2009/01/07(水) 15:46:50

素晴らしいこんだ。アッサム・ダージリン・シゾーカと行きたいね♪

緑茶だけじゃない、静岡の紅茶がベルギーの店頭に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_shizuoka__20090107_3/story/20090107_yol_oyt1t00100/

 静岡のお茶農家が生産した紅茶が、ベルギーに輸出された。

 国産紅茶は生産量がごく少なく、海外への輸出は極めて珍しいという。ベルギーで店頭に並ぶのはこれからといい、茶業関係者らは国産紅茶の海外での評価に注目している。

 輸出されたのは、静岡市駿河区 丸子 ( まりこ ) の製茶業村松 二六 ( にろく ) さん(68)が生産した茶品種「べにふうき」と「 本山 ( ほんやま ) 」を紅茶用に発酵させた計30キロ。昨年5月、ベルギーで日本酒や日本茶などの輸入を扱う日本人業者が、村松さんの紅茶のサンプルを入手。これを飲んだところ、「緑茶の国・日本でこんなにおいしい紅茶ができるとは」と品質の良さに驚き、昨年11月、ベルギー輸出が実現した。

 静岡県はお茶の生産量が3万9900トン(2007年)で全国1位。紅茶の生産も1950年代くらいまでは奨励されていて、55年には日本から8500トンも輸出された。しかし、紅茶の輸入自由化(71年)などをきっかけに生産量は激減し、現在では「少な過ぎて把握していない」(県産業部)という。

 村松さんは、かつて紅茶産地だった丸子地区でもう一度作りたいと、96年に「べにふうき」の苗を1500本植えた。今では5種類の紅茶を年間約1・5トン生産している。村松さんによると、輸出した紅茶はさわやかでキレと香りがよく、風味がしっかりしており、ミルクティーにしてもおいしいという。「少量でも、日本の紅茶が海外に受け入れられたことは誇り。好評なら今後も輸出したい」と張り切っている。

 国産茶の輸出を手がけている「日本茶輸出組合」(静岡市葵区)は、「近年では極めて珍しい事例。日本の紅茶の声価を海外で高められれば」と期待している。

[ 2009年1月7日8時27分 ]

612とはずがたり:2009/01/07(水) 16:05:01
円高“逆風”緑茶にも 輸出量急ブレーキ
12/30 07:52
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081230000000000004.htm

 急激な円高進行が緑茶の輸出にも暗い影を落としている。日本茶輸出組合によると、上昇カーブを描いていた緑茶輸出量は秋以降に急ブレーキがかかり、一転して前年を下回る可能性が出てきた。「ただでさえ、国内消費が厳しいのに…」。海外市場に参入して緑茶ファンの獲得に力を入れる本県の茶業関係者も、思わぬ“逆風”に頭を悩ませている。
 財務省通関統計によると、2007年の緑茶輸出量は1625トンで過去20年間で最多だった。健康志向が高まってお茶を飲む人が増え、日本茶が幅広く浸透したことなどが要因。08年も前年を上回るペースで好調に推移してきたが、「(未発表の)11月以降は急激に落ち込んでいる」(関係者)という。
 日本茶輸出組合の谷本宏太郎副理事長は「緑茶の全体の市場規模から言えば影響は限定的」としながらも、「輸出量の増加は業界の明るい話題だっただけに、一刻も早い状況の好転が望まれる」と話している。

613とはずがたり:2009/01/11(日) 01:11:58
嘆かわしいことに日本で麦を作るのはコスト的にペイしなくなってしまったのだが,此処では未だ作っているようだ。頑張って欲しいですねぇ。

冬の風物詩「麦踏み」最盛期 嘉島町
2009年01月08日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090108005.shtml

 県内有数の小麦の産地・嘉島町で、冬の風物詩の「麦踏み」が最盛期を迎えている。厳冬の二月上旬まで続く。

 麦踏みは、茎の生育を抑え、倒れにくくするのが目的。根を土中深く張らせ、寒害による根腐れを防ぐ。八日午後、嘉島中近くの畑では、寒風の中、専用の農業機械を手で押す農家の姿が見られた。

 JA上益城嘉島支所によると、同町の作付面積は約五百二十ヘクタール。チクゴイズミなど三品種が栽培されている。五月下旬には黄金色に色付き、収穫の時期を迎える。(小野宏明)

614とはずがたり:2009/01/11(日) 04:39:10

都会の失業者を今こそ人手不足の田舎に吸収させる時かも。多少の公的な援助もするべきであろう。漫然と道路建設垂れ流すよりもよっぽどマシである。

農水省:農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000m020130000c.html

 農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を08年度中から始める。派遣の期間は最大1年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、08年度2次補正予算案と09年度当初予算案に計12億円を計上している。【工藤昭久】

 事業の名称は「田舎で働き隊!」。2月16日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人(NPO)や大学、農漁協、森林組合などを公募している。

 仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するNPOなどの職場に送り込む。08年度中は10日程度の短期派遣を約800人、09年度は1年を限度にする派遣を約50人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。

 農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム(滞在型農村観光)や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。

 農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。

 一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。

明日を見つける
へこむなニッポン[2]
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4014

「今晩も絶対にメシがうまいっすよ」。漁船第28恵洋丸の乗組員、十文字覚(じゅうもんじさとる)(31)が笑顔で話す。午前2時に出港してから10時間。心地よい疲れが体中を包む。
 東京出身の十文字がこの心境にたどりつくまで、ほぼ5年かかった。25歳で大学を中退。宅配便などアルバイトを繰り返していたが、会社勤めの友人の近況を聞くと焦った。「自分も独り立ちしなければ」。思えば思うほど、引きこもりがちになった。
 中退から約1年後、バイト先で知り合った妻と熊野に出かけた。海と山に囲ぼれに土地が気に入った。職業安定所で定置網漁の仕事が目にとまった。東京から逃げるような気もしたが未練はなかった。

615千葉9区:2009/01/11(日) 13:50:14
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000901100002
リンゴ8500トンを市場隔離
2009年01月10日

■リンゴ8500トンを市場隔離 県が価格浮揚策を初めて発動


 三村知事は9日、低迷する県産リンゴ価格を回復させるため、生食用リンゴ8500トンを市場から隔離する「りんご緊急需給調整対策」を発動すると発表した。県りんご商業協同組合連合会(りんご商協連)と全農県本部が4250トンずつ隔離する。隔離したリンゴは加工用に回される。


 さらに、県りんご対策協議会が1500トンを販売せず県内の福祉団体に寄付すると発表。計1万トンの市場隔離で価格回復を図る。07年創設の同対策の発動は初めて。


 県は今年1〜8月の販売量が、前年比1・4%増の20万4千トンにとどまると試算。三村知事や出荷団体の代表者は価格の回復具合を、「具体的には言い難いが、平年並みにしたい」とした。


 同対策は、リンゴの全品種または「無袋ふじ」など主要3品種の在庫量が、過去5年間のうち最多と最少の年を除いた「中庸3カ年」の平均を15%以上うわ回った場合に適用される。昨年12月末の在庫量は無袋ふじが29%、王林が18%、同平均より多かった。


 隔離を実施する出荷団体に対し、県、市町村、りんご商協連、全農県本部が積み立てた基金1億7千万円を取り崩し、リンゴ1キロあたり20円を支援する。


 県りんご果樹課によると、08年産県産りんごの昨年11月の平均卸売価格は1キロ209円。07年産より70円安く、昨年9月以降、前年比20〜25%安い状況が続いている。

616とはずがたり:2009/01/13(火) 20:05:46
medicalスレか行革スレか食品スレか迷ったけど,農学であると云う観点から此処へ。
この不況期に人手不足があるとはね。しっかり人材を育成していただきたい。定員増やしてもええんちゃうか。

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm

 東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

 東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場(十和田市)。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛100頭を1人で担当する。豚なら1500頭で、一時間当たり約250頭を調べる計算になる。
 同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。

 団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員8人に対して、応募は5人にとどまった。4人の合格者のうち1人は辞退を申し出ている。
 東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は5人、秋田県は3人募集したものの、応募はそれぞれ4人と1人で、いずれも定員割れ。岩手は定員6人に7人、福島では定員5人に7人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

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 北里大獣医学科(十和田市)では2008年3月の卒業生134人のうち、89人(66%)が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは12人(9%)だけだった。

 青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」(富谷正行総括主幹)と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをPRしていきたい」と話している。
2009年01月13日火曜日

617とはずがたり:2009/01/20(火) 02:06:51
花巻3森林組合の合併決定 東和は見送り
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090115_5

 花巻市内の4森林組合の合併推進協議会(会長・中村省三花巻市森林組合長)は14日、同市のまなび学園で開かれ、拠出金問題を抱える東和町を除く同市、大迫町、石鳥谷町の3組合による合併を正式に決めた。東和町組合は同日の緊急理事会で今後も合併を目指す方針を確認したが、事実上、組合長不在の状態で先行きは不透明だ。

 合併推進協議会は約25人が出席。13日に組合長の辞表を出した東和町の多田長生組合長は欠席した。

 会議では東和町側が、拠出金問題が解決できなかった経緯を説明。これを受け、他の3組合が合併覚書に基づき7月1日に先行合併することを決め、総代数の変更など合併に関する基本的事項の変更を承認した。

 この後、東和町森林組合は組合事務所で理事会を開き、今後の対応を協議。多田組合長の辞表について「任期(2009年度通常総代会まで)途中で、直接の説明もない」などの批判が相次ぎ、辞職を認めないことで一致した。

 ただ、組合運営への影響を考慮し、筆頭理事を組合長職務代行とする理事・監事計5人の集団執行体制を構築した。

 合併不参加への役員責任と厳しさを増す経営環境への対応のため、多田組合長を除く理事・監事の08年度報酬を理事会として保管することを申し合わせた。

 東和町の拠出金問題は、約20年前の欠損金(約5000万円)をめぐり、当時の経営陣が出した拠出金について、その一部(約872万円)の返還を元組合長の家族から求められているとの内容。

 多田組合長は13日朝、組合事務所に辞表を提出。しかし、具体的な説明はない。

(2009/01/15)

618名無しさん:2009/01/20(火) 04:11:34
>>616
>公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい

医学部に衛生学(@基礎医学)、公衆衛生学(@臨床医学)があり、もちろん必須科目なのですが、
(基礎医学、臨床医学の全ての科目の単位を取得しないと進級、卒業できない仕組み)

衛生学教室も公衆衛生学教室も教室員がほとんどいなく(<食べていくのが大変だから)、
私が学生の頃は、「『非』本学卒・・・・」の医師が公衆衛生の主任教授でした。
(自前の教授を育成できないほど公衆衛生学や衛生学は人材難、人数不足)

医師は動物のこと知らないから(第一生理学教室、第二生理学教室等々で、犬や猫を使った実習・実験などがある程度)
公衆衛生(なおかつ「動物が関わるもの」)には、ほとんど無力(<動物について学んでいないから)。

30代の頃、女の子が読んでた漫画をふと見ると、北大の獣医をモデルとした獣医学の学生たちが主役の漫画でした。
広大な北海道を舞台として、札幌の犬ぞりレースの描写など面白い漫画だったのですが、

>東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで

やっぱり、こうなってしまうだろうなー。

外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。

動物病院には、様々な動物が運びこまれるのに、
ありとあらゆる動物のマクロの解剖、ミクロの解剖(組織学、神経解剖学)、生理、生化、病理(病態生理、病気のメカニズム)など
全て(全部)学んでいるのだろうか?と関心したそうな。(全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い)

話が脱線しました。

619とはずがたり:2009/01/20(火) 10:28:58
考えてみれば当たり前ですが,新鮮でした(笑)同じ哺乳類とは云え人間と犬猫は別なんですねぇwでも,お医者さんも一旦は俺でも出来るかなと考えたりもするんですねw
>外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
>自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。

そしてそういう意味では犬も猫も別の生き物ですので凄いですね。
>全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い

それにしても衛生学・公衆衛生学はその重要性に比べて知られてないとするなら問題ですねぇ。
獣医学・検疫・食品衛生等含めた公衆衛生専門の大学とか作れないかな。失業者増えてるのに社会に必要な人材が巧く供給されてない現状は勿体ない。。

620千葉9区:2009/01/20(火) 22:39:33
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/140783.html
「植物工場」普及へ支援 経産・農水省、WGで検討(01/15 08:34)
 経済産業、農林水産の両省は、屋内施設で光や温度、養分などを厳密に管理して農作物を生産する「植物工場」の普及に乗り出す。地域活性化と雇用創出効果に期待しており、専門家によるワーキンググループ(WG)を設置して十六日から普及促進策の検討を開始する。

 植物工場は、栽培環境を人工的に制御するため、作物の計画的、効率的な生産、出荷が可能。農薬使用も最小限で済むなど安心・安全な食糧の安定供給源として関心を集めつつある。

 農水省によれば、財団法人北海道農業企業化研究所が運営する空知管内浦臼町の施設など全国三十カ所以上にあり、大手食品メーカーや鉄鋼の子会社なども運営。ただ、施設整備や設備の維持管理などコスト負担が大きく、販路開拓も課題と、中小企業などが参入しにくい状況にある。

 このため、WGでは各地の植物工場の運営実態などを調査し、普及に向けた補助制度や税制措置などの支援策を検討。検討結果は四月中にまとめ、二〇一〇年度予算への反映を目指す。

 植物工場の普及拡大は、経産省が昨年改訂した経済活性化指針「新経済成長戦略」でも重視されており、商工業者と農林水産業者が協力して新事業を創出する農商工連携の具体例として推進していく方針だ。

621とはずがたり:2009/01/23(金) 14:14:29
もともと材木と鉱物の秋田県だったけどそのどちらもぽしゃった形になってしまっている。
洒落たショウジで見本市に出品する等潜在能力は未だ未だあると思われる。頑張って欲しい所であります。

モダンな障子、パリ見本市に出品へ 五城目の菊地合板木工
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090122j

 五城目町の住宅用集成材製造「菊地合板木工」(菊地成一社長、103人)は、欧州市場向けに開発した建具「ショウジ スクリーン」を、23日からパリで開かれるインテリア製品の見本市「メゾン オブジェ」に出品する。同社新商品開発プロジェクトチームの菊地けい子取締役と伊藤富喜子さんが出向き、現地バイヤーにアピールする。

 「ショウジ スクリーン」は、高さ180センチ、幅45センチのマツ材の外枠に「モダンな和風をイメージした」(同社)という組子を施し、ラミネート加工した和紙を張った「ついたて障子」。組子のデザインは21種類から、和紙の柄は波やモミジなど約30種類からそれぞれ選べる。外枠は幅60センチ、90センチのサイズもある。

 菊地成一社長は「見本市への出品で、欧州市場でのチャンスを広げたい。バイヤーの反応を、商品開発や価格設定に生かしていきたい」と話している。
(2009/01/22 13:53 更新)

622千葉9区:2009/01/23(金) 22:52:25
>>615
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/090123/aom0901230331000-n1.htm
【特報 追う】悲鳴!青森リンゴ加工業者 処理量7年ぶり10万トン超も
2009.1.23 03:30
 「リンゴジュースが売れない」−。日本一の生産量を誇る青森県のリンゴ加工業者が悲鳴を上げ始めている。昨年は豊作に加えてひょう害が発生。さらに今月、生食用の値崩れを防ぐために8500トンのリンゴが加工用に回されることが決まり、加工用リンゴの処理量は7年ぶりの10万トン超えの可能性も出てきた。その一方、飲料メーカーの注文は上向かないまま。板挟みにあう加工業者のリンゴジュースは、このまま冷凍庫で“冬眠”を迎えかねない状況だ。(荒船清太)

 県りんご果樹課によると、昨年12月末時点での加工用リンゴの累計集荷量は6万6347トンで前年同期比で124%。平成17年産リンゴの全加工量をすでに上回っている。一方、需給調整分を除いたリンゴ全体の在庫量は25万4839トン。例年通りならその約2割が加工用に回る。今年は、さらに需給調整用の8500トンが加わる見込みだ。

 リンゴを売買する移出商で作る県りんご商業協同組合連合会によると、昨年は20キロあたり1000円を超えていた加工用リンゴの価格は、同300円前後に下落。それでも弘前市の加工業者「日本果実加工」は昨年12月に一端、仕入れを停止した。同課によると、ほかにも仕入れを止めた業者があるという。

 だが、りんご商協連によると、これまで加工用リンゴを業者が仕入れ切れなかった例はない。日本果汁協会の土谷三之助専務理事は「加工業者は今回もすべてのリンゴを仕入れざるを得ないだろう」と分析する。「農協と商協連で9割のリンゴを販売するため、業者は断れない」からだという。

 そうなると、「加工業者は搾った果汁用に新たにドラム缶を買って貯蔵庫を借りざるを得ない」(土谷専務理事)。土谷専務理事によれば、県内の貯蔵庫は魚用が主体で魚臭がつく。臭いのつかない貯蔵庫を求めて物価の高い関東地方に貯蔵する業者も出てくるとみている。

     ■  ■

 一方、「仕入れ量は商品展開で決まる。在庫を抱えるリスクを考えると、安いからといって仕入れを増やす必要はない」と話すのは、キリン・トロピカーナの古園篤マーケティング部長。

 同協会の統計では、果汁100%ジュースが清涼飲料に占める生産量は16〜19年まで一貫して3.1%。「ゼロサム(富の総量は一定)の世界に入っている」ともいわれる。

 特に量販店用に冷蔵輸送される「チルド飲料」の市場では近年、量販店が自前のプライベートブランドの投入を強化している。価格競争が進み、ほとんどは輸入果汁。古園部長は「安定した質を保てる大手以外は淘(とう)汰(た)が進む」と指摘する。

 自動販売機やコンビニ用の缶・ペットボトル飲料で常温保存可能な「ドライ飲料」の市場も事情は同じ。アサヒ飲料の広報担当者は「ジュースはコストが高くて利幅が少ない。メーカーも構成比が大きく利幅が大きい缶コーヒーや茶系飲料に経営資源を集中せざるを得ない」と明かす。

623千葉9区:2009/01/23(金) 22:52:42
     ■  ■

 そんな中、国産果汁で市場開拓する動きが出てきている。

 相次いだ中国製食品の健康問題や偽装表示事件の影響もあり、伊藤園では産地に関する問い合わせが19年夏ごろから急増。昨年11月に県産リンゴジュースを含む国産原料のみで作った野菜・果実飲料「国産100」シリーズを発売した。

 アサヒ飲料からも人気商品「三ツ矢サイダー」に県産リンゴジュースを2割混ぜた商品が昨年8月から販売されている。

 ただ、原料の供給量より消費動向を見て生産量が決まるのは国産果汁飲料も同じ。県内の加工業者は「メーカーとは値段の交渉はできても、量はなかなかできない」とあきらめ顔だ。

 「生食用の出荷量を一定にして生食用リンゴ価格の値崩れを防ぐ方が、加工用リンゴの値崩れを防ぐより農業全体のためになる」。農林水産省生産流通振興課では加工業者にしわ寄せが及ぶ構図をこう説明する。

 県りんご果樹課の塩谷彰課長は「果実飲料市場が成長市場でなくなった以上、新たな調整弁が必要になっている」と指摘する。加工業者の悩みは当分続きそうだ。

      ◇

 ■加工用リンゴの流通経路 青森県内の加工業者や日本果汁協会によると、加工用リンゴの流通経路の概要はこうだ。

 加工業者の仕入れ先は、契約農家▽一般農家▽農協▽仲買人や移出商▽卸売市場−の5つ。農協と移出商自身もリンゴジュースの販売をしている。

 加工業者が仕入れたリンゴのほとんどはジュースに加工。6割強は、量販店のプライベートブランドを含む大手メーカーの相手先ブランドによる生産や原料用の濃縮果汁に。残りが加工業者の産地直送ジュースなどになって直接消費者に販売される。売れ残りはドラム缶で冷凍保管して翌年に回る。

624千葉9区:2009/01/24(土) 10:28:47
http://netallica.yahoo.co.jp/news/63401
パソナ、小泉氏も視察した「都心の地下農場」を閉鎖へ
2009/1/23 16:59
 人材派遣大手のパソナグループは22日、東京都心のオフィス街、大手町のビル内で運営する地下農場「パソナ・オーツー」を4月をめどに閉鎖することを明らかにした。ビル側との交渉で賃料増に応じられなかったため。派遣会社のユニークな就農促進の試みとして注目されたが、都心のショールームはコストがかさみ、開設から4年で終了する。

 同農場は都会の会社員らが農業に触れる機会をつくるため2005年2月、銀行の金庫室だった地下2階の約1000平方メートルに開設。発光ダイオード(LED)などの人工照明で稲や野菜、花など約100種類を栽培し、農作業体験や就農講座にも使われた。

 小泉純一郎氏の首相在任時は農業分野の規制緩和に先駆けた試みとしても話題となり、同氏や当時の竹中平蔵総務相も視察。また、農業・企業関係者ら約6万人が見学に訪れた。

625とはずがたり:2009/01/24(土) 14:01:03

本県の若手2人、林業の魅力伝える 都内で森林の仕事ガイダンス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090123s

 全国森林担い手就業相談会「森林の仕事ガイダンス」(全国森林組合連合会主催)が23日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで2日間の日程で始まり、本県の若手林業従事者2人がトークショーに参加、山の仕事や本県の魅力を伝えた。

 トークショーに参加したのは、白神森林組合(本所・能代市)に勤める伊藤洋樹さん(32)と田中敬さん(34)。白神山水を自宅で使い、県内の森林めぐりも続けるタレントの寺門ジモンさんと、森づくり活動などに積極的に参加する女優の葛城奈海さんとともに4人で舞台に上がった。

 仙台市の建設会社をやめてUターン就職した伊藤さんは「暗い山林を手入れした後、森に光が差し込む美しい光景を見た時に仕事のやりがいを感じる」と話した。田中さんは林業従事者の友人の楽しそうな姿に触発され、運搬業から転職した事情を紹介。「3人の子供ら家族と一緒に過ごす時間が増え、山の仕事と海釣り、観光を通して四季を満喫できることが大きな魅力」と訴えた。
(2009/01/23 22:54 更新)

626とはずがたり:2009/01/25(日) 13:36:46
生産量よりも流通量の方が多い魚沼米だからなぁ。こういう事がまかり通る様では,食品流通産業なんとかしないとあかんね。

ご飯原産地「正直」表示 南魚沼
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&amp;newsNo=156824

 県南魚沼地域振興局は2月から、南魚沼地域のホテルや旅館が宿泊客に出すご飯の原産地を正しく表示してもらい、情報発信していく取り組みを本格的に始める。「大観光交流年」のことし、同振興局は「日本一のコメどころの宿として信頼性を高め、PRしていきたい」としている。

 「南魚沼食の情報発信」と題し、同振興局農林振興部が企画した。参加施設は、コメを購入した業者との取引書類や宿泊客への表示方法が分かる画像を添え、書類を県に提出。それを基に同振興局長が登録を決定し、県や観光協会のホームページなどで情報発信する。

 各地で産地偽装や使い回しなどの事件が起き、食に対する不安が増す中、「正直さ」をアピールして信頼してもらい、「天地人」効果などで増加が見込める観光客のリピーター化を目指す。宿泊客から苦情が寄せられた場合、宿の調査も行う。

 「宿が使っているコメを正直に表示してくれさえすればいい」(同振興部)というものの、宿泊客は魚沼産コシヒカリを期待してこの地を訪れるのも事実。「正直な表示」を進めることで、魚沼コシの完全普及も図りたい考えだ。

 同振興部は「多くの施設が参加することで、地域全体のインパクトにつながる」として、管内の全宿泊施設に参加を呼び掛けている。申請、登録は無料。問い合わせは、025(772)3918。

新潟日報2009年1月23日

627とはずがたり:2009/01/25(日) 17:03:28

九電工、農業参入へ 熊本などの休耕田利用
2009年01月25日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090125002.shtml

 設備工事大手の九電工(福岡市)の橋田紘一社長は二十四日、年内にも農業分野に参入する方針を明らかにした。社会貢献事業の柱にしたい考えで、熊本、鹿児島、宮崎県の南九州三県の休耕田を利用する。

 同日、熊本市で開かれた「くまもと未来会議」で語った。

 同社は昨秋から社内に専門チームを設け、農業や環境分野を軸に新規ビジネスを検討している。事業主体として農業生産法人を設立する意向。

 橋田社長は参入の狙いについて「地方の人口が減少していく中で遊休農地を活用する社会的意義は大きい」と強調。「農業団体と競合しないためにも、海外での販売を強化する」と述べ、熊本ブランドの農作物を中国などアジアに輸出する考えを示した。

 将来的には(1)農産物の生産・加工・販売(2)若手の人材育成(3)高齢者の生きがい(居住や就農)支援(4)観光農園・レストラン−などを兼ね備えた施設も計画。

 建設候補地として「水や温泉に恵まれた南阿蘇などが望ましい」と県内を最有力候補地に挙げた。

 同社は九州電力関連の電気設備事業から、環境、情報、レジャーなど多業種展開に力を入れている。(毛利聖一)

628とはずがたり:2009/01/25(日) 21:00:48

空飛ぶ新玉ネギ出荷 延岡で競り
2009年01月24日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14426

 超早出しで知られる延岡市特産の「空飛ぶ新玉ネギ」の出荷が始まった。23日の延岡綜合卸売市場の競りでは、1玉が120―220円の高値で取引された。

 昨秋の長雨の影響で、植え付け時期が例年に比べ一週間ほど延びたため、生育が若干遅れているという。この日は20玉入りの18箱が競りにかけられ、威勢のいい掛け声が飛び交う中、買い受け人が次々に競り落としていた。
 
 空飛ぶ新玉ネギはJA延岡のブランド農産品。冬の低温にも強い品種を日照時間の長さを生かして育て、ほかの産地よりも1カ月ほど早く出荷する。甘みがあるため、サラダなどの生食用として人気が高い。

629千葉9区:2009/01/26(月) 22:12:01
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090126t72031.htm
農林水産業で求人ラッシュ 東北 雇用危機追い風



 派遣切りなどによる失業者が急増する中、担い手不足に悩まされてきた農林水産業の関係者が求人に意欲的だ。農林水産省によると、農業法人や森林組合、水産会社の求人は東北で197人(16日現在)。雇用対策に取り組む自治体は「優秀な人材を送り込むチャンス」と意気込んでいる。

 東北6県の農林水産業の求人数は表の通り。宮城県は、独自集計で求人数を50人程度と集計しており、求人実数はさらに多いとみられる。全国の求人数は1810人に達しており、農水省幹部は「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」と驚きを隠さない。

 石破茂農相も「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と担い手不足の解消に意欲的。国や自治体、業界団体は相談窓口の開設、研修体制の拡充など就労支援の取り組みを強めている。

 東北では、岩手県が9日、県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置。会議に参加する県農協中央会、県森連、県漁連など各団体が2月中に「就業促進アクションプラン」を策定する。達増拓也知事は「雇用の受け皿拡大に努めたい」と語った。

 宮城県は昨年末、県内の農林水産業5団体に対し、村井嘉浩知事名で雇用の掘り起こしに協力を求める要請を行った。

 就労相談を手掛ける業界団体も「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」(全国農業会議所)、「最近の情勢は(漁業の担い手確保に)有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」(大日本水産会)と期待を寄せる。

 日本養豚生産者協議会は昨年末、会員企業が計100人規模の採用を行うと公表した。東北では青森、秋田、岩手、福島で計5社が求人を行っている。同協議会の秋田県の担当者は「養豚業界も大規模化が進み、雇用条件が整ってきている。養豚業界を理解してもらいたい」とPRに懸命だ。

 ただ、実際に農林水産業で再就職を果たすのも容易ではない。宮城県森連は従来、就職希望者に約20日間の講習を義務付けており、チェーンソーの扱い方などを習得した上で年1回の集団面接を行っている。

 担当者は「県内での募集人数は20人程度とそれほど多くない。失業した人が希望してもすぐに職に就けるわけはではないが、『それでも林業に就きたい』という方が林業を志してくれるなら大歓迎だ」と話している。
2009年01月26日月曜日

630とはずがたり:2009/01/28(水) 16:38:12

モーツァルトにうっとり? 烏骨鶏、卵増え大きく
01/24 08:29
http://www.shizushin.com/news/culture/topix/2009012401000010.htm

 烏骨鶏(うこっけい)はクラシックがお好き? 約350羽の烏骨鶏を飼育する菅山一さん(66)=高松市西山崎町が、音楽で産卵を促進する取り組みを進めている。演歌は逆効果だったが、クラシック音楽の特にモーツァルトで成功。卵の数は増え、大きくなった。
 音楽を取り入れたのは約1年半前。演歌を聴かせ牛を飼育している人をテレビで見たのがきっかけだった。早速スピーカーを設置して演歌をかけると、鶏舎は大騒ぎ。2日ほどで産卵しなくなる烏骨鶏もいたという。
 そこでいろいろなクラシック音楽を試し、たどり着いたのがモーツァルト。動きがゆったりして落ち着き、あまり鳴かなくなった。鶏舎の近くにいても烏骨鶏を飼っていると分からないほど静かだ。
 リラックス効果からか、通常は1週間に1個程度しか産まない烏骨鶏の産卵頻度が約2割増え、大きさも2−3割程度大きくなった。老鶏はほとんどが“復活”して産卵するようになったという。
 「癒やし系の曲がいいのかな」と菅山さん。卵は1個100円。問い合わせは自宅にはがきで。

631とはずがたり:2009/01/30(金) 03:21:59
>>614と同じニュースなんかね?

農作業で379人を募集 全国の農業法人、正社員も
2009.1.7 21:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090107/biz0901072131006-n1.htm

 農林水産省は7日、全国の計109の農業法人などが、農作業従事で計379人の正社員やパートを1〜2月に募集しているとの求人情報を発表した。非正規労働者の解雇などが急増する中、新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。

 求人の内訳は正社員208人、パート171人。仕事内容はトマト、サツマイモ、シイタケの栽培や高原野菜の生産、酪農作業など幅広い。都道府県別では野菜生産などで求人している熊本が48人と最多。長崎42人、宮崎40人と九州勢が続いている。

 農水省に協力して求人情報を集計した全国新規就農相談センター(東京)は「農業に雇用の受け皿があることを広く訴えていきたい」としている。問い合わせ先は同センター、電話03(6910)1126。地方農政局や農政事務所も雇用相談窓口を設置している。

632とはずがたり:2009/01/30(金) 03:22:10

中田英寿氏、農業に意欲? 人道支援の財団法人を設立
2009.1.22 17:28
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090122/scr0901221728005-n1.htm

 サッカー元日本代表の中田英寿氏が22日、自身が代表理事を務める一般財団法人「テイクアクションファウンデーション」の設立発表会を行い、「サッカーを通じて人道支援など貢献したい」と目標を示した。

 各地でイベントや試合を行い、収益を子供の予防接種などに役立てる。昨年6月、中田氏の発案により日産スタジアムで行われた試合に6万人が集まったことなどから、財団として本格的に活動することになった。

 「地域の活性化にもなれば」と中田氏。4月12日には、出身地の山梨県甲府市で元日本代表選手ら30人を集め、試合を行う計画も明かした。

 サッカー以外の分野にも強い興味を示し、「食の安全性や自給率のために何かできれば。野菜嫌いなのに何を、と思うかもしれませんが」と笑う。畑を耕す中田氏の姿を目にする日も近い?

633とはずがたり:2009/01/30(金) 03:22:29

渋谷ギャルが農業再生 米作り挑戦、秋に商品化
2009.1.29 21:21
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090129/trd0901292126015-n1.htm

農業革命を目指す「ギャル社長」の藤田志穂さん=東京都渋谷区 アムラー、ガングロの次はノーギョー!?若者文化の発信地、東京・渋谷で、10代後半から20代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。(村上智博)

 旗振り役は「ギャル文化を社会に理解してもらおう」と活動している藤田志穂さん(23)。4年前、ギャルの動向についてのマーケティング会社を設立した「ギャル社長」だ。エコ啓発やエイズ予防といった社会貢献活動にも力を入れてきた。

 「ギャルも気軽に参加できる、イケてる農業ができないか」

 そんな発想のきっかけになったのは、食の問題について考えるうち、農業を営んでいた祖父の田畑が、休耕地となり荒れ果てていったのを思いだしたことだ。渋谷の“ギャルママ”との会話で、彼女たちが美容やファッションと同様に「食の安全」に気を配っていることも知った。

 “農業再生”に取り組んでみたい。そんな藤田さんに共鳴した農家の人々の協力を得て、長野県内の田んぼで田植えや稲刈りを体験する企画を練った。畑を借りて野菜作りにも挑戦する。いま、同世代のモデルやタレントらにも参加を呼び掛けている。


 藤田さんは「収穫した米は渋谷に持ち帰り『ギャル米』としてPRしたい」と語る。自分たちで育てた米や野菜で作ったおにぎりや料理を商品化する計画だ。「農業とのかかわりを通じて『ジャンクフードばかり食べている』といったギャルのイメージも変わってくれれば」

 ギャル向けファッション情報の発信基地になっている「渋谷109」に出店しているアパレルメーカーなどと提携して、動きやすい農作業服の開発にも取り組む。ギャルママが子供と一緒に参加できる農業体験イベントなども企画している。

 「ギャルは流行に敏感。周りの女の子が楽しく農業をやっていれば、必ず参加の輪は広がる。意識の変化が農業従事者の増加にもつながる。ギャル文化で農業革命を起こしたい」と藤田さんは意欲満々だ。

634とはずがたり:2009/01/30(金) 12:57:29
>>548 >>598
JAうごはJA羽後の方が絶対に良いと思う。しかもカレー商品化するんなら尚更w

JAうご
http://www.ja-ugo.jp/

美少女イラスト、今度はカレーに JAうご
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090130j

 羽後町のJAうご(越前芳博組合長)は町肥育牛組合(和泉嘉郎組合長)と合同で、パッケージに美少女イラストを使ったレトルトパックの「羽後牛カレー」を製作した。同町産黒毛和牛をふんだんに使用しているのが特徴。JAのホームページで予約を受け付けており、来月2日から発売する。31日に同町で行われるイベント「ゆきとぴあ七曲」に合わせ、先行販売する。

 同JAは昨年9月末、米袋に美少女イラストを描いたあきたこまちを発売しており、今回のカレー発売は美少女イラスト商品の第2弾。パッケージのイラストは西馬音内盆踊りの端縫い衣装を着た美少女で、米袋と同様、イラストレーターの西又葵さん=東京都=が描いた。

 1箱2パック入りで1764円(税込み)。31日の先行販売は午前10時?午後4時、同町西馬音内の盆踊り会館で。問い合わせは同JA営農販売課TEL0183・62・1120
(2009/01/30 11:13 更新)

635とはずがたり:2009/01/30(金) 19:55:52

お茶スレたてよっかなぁ〜。。

「全国茶サミット」開幕 43市町村が参加 牧之原
01/30 15:14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090130000000000068.htm

 全国の茶どころ市町村長らが一堂に会する「全国茶サミット静岡大会in牧之原」(同実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援)が30日午前、牧之原市で開幕した。関東から九州まで県内18市町を含む43市町村が参加し、2日間の日程で新時代の茶業振興策について意見を交わす。 サミットは静岡空港展望台にほど近い高尾山石雲院で幕開け。実行委員会会長を務める西原茂樹牧之原市長は「いよいよ静岡空港が開港し、新たな交流が始まる。お茶を通じ、さまざまな議論を深めたい」とあいさつした。市町村長らは緑茶の消費拡大を図るための取り組みを報告したほか、消費者需要に対応した新商品開発や国内外の消費者との交流などについて話し合った。
 榛原庁舎周辺では消費拡大イベント「牧之原お茶まつり」も始まり、静岡牧之原茶の試飲・販売や手もみ茶の実演などを繰り広げている。31日まで。
 午後は榛原文化センターに会場を移して記念大会を開く。サミット宣言を採択し、全国にお茶の可能性を発信する。
 サミットは1996年に始まり、県内開催は掛川、静岡、菊川市に次いで4回目。

静岡市の茶業振興へ9施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm

 初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会(鈴木和彦会長)が26日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた9つの施策を示した。
 施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
 同市では茶園面積の9割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会11月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定(22年度)などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。

牧之原の被覆茶「望」 ポスターでPR JAハイナン
2009/01/30
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090130000000000052.htm

 JAハイナンはこのほど、新茶シーズンに向け、被覆した牧之原茶のブランド商品「望」の新作ポスターを作製した。暮らしの中に茶を飲む習慣を取り入れてもらおうと、今年のテーマは「ビューティフルライフ」。取引先の茶商や官公庁にポスターを配布し、PR活動に力を入れている。
 被覆茶は、茶を摘み取る前の一定期間、茶園に黒色のネットをかぶせて日光を遮断して栽培される。作業に手間がかかるため希少性が高く、被覆により茶葉の緑色が濃くなり、多くのうま味成分を引き出す。同JAは茶葉の外観や成分などを審査し、星の数で品質を示す独自の認証ラベルを張り付けて販売している。
 同JAは牧之原産の深蒸し茶を飲むきっかけ作りを目的に、3年前から「望」の生産、販売を始めた。同JAの担当者は「リーフ茶の消費が減退する中、産地の先頭を切ってPRに取り組むことで需要を喚起していきたい」と話している。

636とはずがたり:2009/02/01(日) 14:36:34
静岡市の茶業振興へ9施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm

 初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会(鈴木和彦会長)が26日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた9つの施策を示した。
 施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
 同市では茶園面積の9割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会11月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定(22年度)などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。

637とはずがたり:2009/02/02(月) 22:59:35

方向性としてはいいでしょうが食の流通に不安・不審・不信だらけの現状では飼料用の安米が知らん間に食用になってるなんて不祥事が続出しそうである・・。

コメ:消費拡大に新法 粉や飼料向け促す 農水省
http://mainichi.jp/life/food/news/20090203k0000m020082000c.html?link_id=TT004

 農林水産省は、国産米の消費拡大と食料自給率向上を図るため、パンなどの原料になる米粉(こめこ)や、家畜の餌となる飼料米の生産を資金面で後押しする新法案を今月中旬、国会に提出する方針を決めた。審議中の09年度予算案にも関連費用を計上している。

 新法の仮称は「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」。コメ農家が米粉メーカーや畜産農家と共同で立てた事業計画が農水省に認定されれば、公的融資制度の優遇措置を受けられる。農家が農機具を導入する際に借りた融資金の返済期限を延ばしたり、米粉製品を作る食品メーカーが設備投資費用を借りる際、農水省所管の団体が債務保証をする。

 また、大学などの研究機関や種苗会社が、米粉用米や飼料米に適した収穫量の多い新品種を開発した場合、その品種の出願料(1件あたり4万7200円)や登録料の4分の3を免除する。

 農水省は、米粉の生産量を07年度実績の1万トンから50万トンに増やせば、40%の食料自給率(カロリーベース)を1.4ポイント引き上げる効果があると試算している。【工藤昭久】

638とはずがたり:2009/02/02(月) 23:05:28
ちょい前の記事だが。
産地を厳格化するということは現在では産地を偽装している産地を新しくブランド化する試みである。
貧乏人は高くて魚沼米なんか喰えなくなるかもしれないけど,それは今迄魚沼米だと思って何処ぞの米を喰わされていただけであって,それは正常化なのである。
魚沼米と大差ない品質の米が出来るならそれはその産地の名を冠してブランド化の努力をすべきである。

コメ流通経路:明確化 新法で罰則、産地追跡可能に−−農水省方針
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/11/20081102ddm001040102000c.html

 農林水産省は、コメの産地や流通履歴を的確に把握し、汚染などの問題発生時に被害拡大を防ぐ「トレーサビリティー(流通履歴の追跡可能性)」システムを導入する新法を制定する方針を固めた。基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された工業用米が食用に不正転売されていた問題で、消費者の不信感が高まっていることに対応する。食糧法やJAS(日本農林規格)法など関連法の改正案とともに、来年の通常国会への提出を目指す。

 新法は、コメを扱う業者に仕入れ・加工・販売の記録と国への定期的な報告を義務付けることが柱。報告を怠ったり、虚偽の報告をした業者に対する罰則規定も盛り込む。

 農水省はコメ流通制度の見直しを検討している有識者会議「米流通システム検討会」の議論を踏まえ、11月中に制度の骨格を固める。

 汚染米問題では、複雑な転売などで流通ルート解明に時間がかかり、消費者の不安感を募らせた。牛肉についてはBSE(牛海綿状脳症)問題を契機に制定された「牛トレーサビリティー法」があるが、農水省はコメについても同様のシステムを整備する必要があると判断した。

 また、加工食品に使われたコメの原産地表示も義務付ける方向。現行のJAS法などは原料米の原産地表示を義務付けていない。このため、一定の条件に当てはまる加工食品については、表示を義務付ける方向で検討している。【工藤昭久】
==============
 ■ことば
 ◇トレーサビリティー
 食品などの生産や流通にかかわる履歴情報を追跡できるようにすること。国内法令では、「牛トレーサビリティー法」がある。同法は、すべての牛に出生時点で個体識別番号を付け、店頭で販売される牛肉の包装にも表示を義務づけている。卸・小売業者が不適正な表示をし、是正勧告や改善命令にも従わない場合は最高30万円の罰金を科す。

毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊

639とはずがたり:2009/02/03(火) 10:53:33
頑張ってますねぇ,北海道。

食をひらく:北海道農業の現場から/1 コメ販売量、全国一に
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080901ddm013100168000c.html

主なコメの産地の需要実績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20080901dd0phj000016000p_size5.jpg

 ◇改良重ね「コシヒカリ超えた」
 ◇仕分け、品ぞろえ…顧客ニーズ対応

 北海道第2の都市・旭川市の隣の比布(ぴっぷ)町。青いイネが風に揺れる水田の一角に「上育(じょういく)453号」という札が立っていた。「食味はコシヒカリにも負けない。収量も多く栽培エリアが広い品種です」。道立上川農業試験場の研究職員、木下雅文さん(31)は誇らしげに語った。

 上育は上川農試が11年かけて開発した。低いほどおいしいとされるでんぷんの一種、アミロースの割合がコシヒカリより1〜3ポイント低い「極良食味米」だ。

 夏が短い北海道は本来、コメ作りに適していない。北海道米は「ぱさつく」「まずい」と長く道民からも敬遠され、「厄介道米(やっかいどうまい)」とやゆされることもあった。ところが、近年は道産米の位置づけが急上昇。農林水産省などによると、都道府県別のコメの需要(消費)実績は、05年産は約66万トンとコメ王国・新潟県を抜き全国一を記録した=グラフ参照。

 道内の作付面積の9割を占める「きらら397」「ほしのゆめ」「ななつぼし」の主要3品種は「うまい割に安い」と人気が高く、価格も上昇傾向。コメ価格センター(東京都)の入札結果などによると、07年産で前年産を500円超、上回った4銘柄のうち、3銘柄は道内産だった。
   *
 道内の稲作の歴史は、耐冷性と収量安定を目指した品種改良の歴史でもある。上川農試など道立の3農業試験場と独立行政法人・北海道農業研究センター(旧北海道農業試験場)の4機関は「コシヒカリよりうまいコメ」を合言葉に開発にしのぎを削った。

 88年に「良食味米」のきららが誕生。99年のほしのゆめ、04年のななつぼしと続いた。その後、コシヒカリ並みと評価される「おぼろづき」や「ふっくりんこ」が登場。今では5キロ2000〜2200円で販売される高級米に成長した。

 おぼろづきの後継品種としての期待を集めているのが上育453号。「ゆめぴりか」と命名され来秋から本格栽培される予定だ。木下さんは「品種改良に終わりはない」と話す。

640とはずがたり:2009/02/03(火) 10:54:00
>>639-640
 売れるコメ作りは、流通面からも進んだ。道産米の7割を取り扱うホクレン農業協同組合連合会(札幌市)。97年にたんぱく含有率と米粒の大きさをそろえる「高品質米仕分け集荷」という手法を全国で初めて導入した。コメはたんぱく含有率が低いほど食味が増す。広い北海道では、同一品種でも地域により味のばらつきが生じるが、この仕分けにより、味の均一・均質化が図れるようになった。

 取引先のニーズに応じたコメを供給できるのも、道産米の強み。牛丼チェーン「吉野家」が、粘りが少なくつゆ通りが良いきららを採用するなど、外食業界でも引っ張りだこだ。営業に携わったホクレン米穀部の田辺裕一主食課長は「市販用から外食、加工用とあらゆる所に頭を下げて回った」と振り返る。

 ホクレンは今秋から、おぼろづきとふっくりんこを全国発売する。コシヒカリなど高級米と同等の価格を設定し新規ターゲットの獲得を目指す。北海道農政部は「食べてもらえば、買ってもらえる自信はある」。
   *
 北海道をはじめ他県から追い上げられ、売れ行きの低下に直面している新潟県。新潟米ブランドを強化するため、生産者や消費者、学識経験者による検討会を設置し、北海道のコメ作りを分析。今年3月から、ホームページに掲載している。県の担当者は「北海道の品質区分はきめ細かく、全国トップクラス。次々と味の良い新品種も開発されている。研究が必要だ」と語る。

 「まずいコメ」と酷評された時代を肌身で知る道内の農業関係者は「新潟が北海道を研究するなんて昔なら考えられない」。
   *
 国際的な食料危機や温暖化の進行で、食料輸入大国・日本の農業を巡る環境が厳しさを増している。こうした中、国産分の食料自給率(カロリーベース)の2割を生産し、国内の「食料基地」ともいわれる北海道の農業が、注目されている。生産力や収益力向上のため、多様な取り組みを続ける現場を歩いた。(この連載は立山清也が担当します)

 ◇自給率200%、際立つ大規模化

 北海道の耕地面積は全国の約25%。農家戸数は約2%、1戸当たりの耕作面積は他県の約14倍に相当する約19・3ヘクタールと大規模化が進む。生産量日本一は▽小麦▽タマネギ▽大豆や小豆などの豆類▽ジャガイモ▽カボチャ▽スイートコーン▽牛乳▽牛肉−−など多品目に及ぶ。

 広大で地域によって気象条件が異なるため、各地で特色ある農業が展開される。道央は稲作や野菜が中心、道南は稲作や畑作、果樹など。道東北は酪農や畜産のほか、豆やジャガイモなども盛んだ。

 都道府県別の食料自給率をみると、カロリーベースで北海道は201%と全国一。一方、生産額ベースは188%で、肉用牛や果実の生産が多く200%を超える青森、宮崎、鹿児島県に差をつけられている。生産額ベースの向上が課題だ。

毎日新聞 2008年9月1日 東京朝刊

641とはずがたり:2009/02/03(火) 10:58:43

食をひらく:北海道農業の現場から/2 しのぎ削る、チーズ工房
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080902ddm013100085000c.html

◇生乳不振…生き残りかけ−−大手も増産、淘汰の時代へ

 とろりと溶けた「ラクレットチーズ」(ナチュラルチーズの一種)の香りが、喫茶ルームに漂う。あつあつのチーズを乗せた自家製パンを口にした途端、客の笑顔がはじけた。

 北海道帯広市の北西に位置する新得町。手作りチーズで世界に名をとどろかせる「共働学舎新得農場」がある。経営する宮嶋望代表(56)は04年、欧州の国際的なコンテストで白カビタイプのチーズ「さくら」で、日本人初の金メダルを獲得。さくらは今年7月の北海道洞爺湖サミットの歓迎夕食会でも提供され、絶賛された。

 東京都出身。4年間の米国での酪農経験と大学での研究生活を経て78年、新得で酪農を始めた。大規模化が叫ばれていた当時、宮嶋代表は規模拡大に走らず、牛乳の付加価値を高めようとチーズに着目。91年に専用工房と牛舎を建てチーズ作りを本格化させた。

 「1日に搾る1・2トンの生乳は牛乳で売ると約8万円だが、チーズに加工すると約48万円。生き残るには付加価値の高いチーズに特化し、ブランド力を磨き続けるしかない」
   *
 道農政部によると、道内のチーズ製造施設は97カ所(8月時点)。そのうち手作り工房は75と、5年前から倍増した。工房が道内に登場し始めたのは、チーズといえば加工したプロセスチーズのイメージが強かった70年代。輸入ナチュラルチーズの消費が伸びるとともに数も増えていった。

 酪農が盛んな十勝地方は特に多くのチーズ工房が存在。本場・欧州から講師を招き技術向上に努めるなど、しのぎを削ってきた。

 大樹(たいき)町の「半田ファーム」の半田司代表(58)もチーズに活路を求めた一人だ。「79年の生産調整で、搾っても捨てるしかない悔しさを味わった。国や農協に頼り切りではだめだと思った」。酪農家以外からの転身組もいる。中札内村の「十勝野フロマージュ」。赤部(せきべ)紀夫社長(68)は元乳業会社の社員で、定年前に退職して工房を作った。「会社でチーズ作りを担当しおもしろさを知った」

 東京・丸の内の「国際ビル」地下1階に、サラリーマンやOLが行列を作るレストランがある。野菜や肉、チーズなど十勝地方の新鮮な食材を使った料理を提供する「とかちの…」。食を通じて十勝の魅力を知ってもらおうと、07年6月末にオープンし口コミで人気が広まった。十勝ナチュラルチーズ連絡協議会会長でもある赤部社長は「十勝ブランドを確立しようと工房同士も協力してきた。地道な努力が実った」と語る。
   *

642とはずがたり:2009/02/03(火) 10:59:07
>>641-642
 農林水産省によると、国内の07年度のチーズ総消費量は約28万トン。年約3%で順調に伸びている。欧州の輸出補助金の削減や世界的なチーズ需要の高まりで輸入価格も上昇。国産の割合は約16%で、シェア9割を占める北海道は「外国と競争できる環境になりつつある」(道農政部)。

 こうした中、大手メーカーの明治乳業や雪印乳業、森永乳業が相次いで道内で設備を新設、チーズの増産態勢に入った。大量生産の大手のチーズは少量生産の工房より安いため、多くの工房が危機感を募らせている。

 「大手と工房のチーズの境目が分からなくなってきた。今後は続けられなくなる工房も出るだろう」。共働学舎の宮嶋代表は、淘汰(とうた)の時代が訪れたことを示唆した。=つづく

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◇生産調整でチーズとバター明暗
 今年問題になったバターの品薄は、生乳不足が原因の一つ。牛乳の消費が伸び悩み、06年3月の生乳の廃棄以来、減産型の生産調整が進んだためだ。牛は種付けから搾乳までに3年かかるため、すぐに増産へ移行できない問題もある。中国などの需要増などで輸入原料の高騰も品薄に影響した。一方、チーズは生産調整が行われた時点で、増産計画が立てられたため生乳が確保できていたという。

◇農家減少、進む高齢化
 北海道の農家戸数は、65年は約19万8900戸だったが、05年には約5万9000戸へと減少。就業人口も90年の約20万8000人から05年は約13万1000人まで落ち込んだ。65歳以上が占める割合は90年の20・8%から05年の34・1%までアップ。特に40代の減少が著しい。

 新規就農者は年間700人前後で推移しているものの、農業離れの歯止めになっていない。耕地面積も90年の約120万9000ヘクタールをピークに減少し続けている。

 06年の農家1戸あたりの所得は、前年比約5万円減の509万円。経営別にみると、畑作が約801万円と最も多く、次いで酪農624万円、稲作約343万円となっている。

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◇ナチュラルチーズ
 乳を乳酸菌や酵素で発酵させたチーズ。熟成させないフレッシュタイプ、カビを植えつけ熟成させた白カビタイプや青カビタイプ、外側を塩水や酒などで洗うウオッシュタイプなどがある。プロセスチーズは1種類または数種類のナチュラルチーズを溶かして加工したもの。

毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊

643とはずがたり:2009/02/03(火) 11:02:09
うむ,俺からも国産の強力粉を求める声は出てるぞヽ(`Д´)ノ
> 道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。
> 一方、需要量(消費量)はうどん用の約61万トンに対し、パン用は約155万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約64%を満たしているのに対し、パン用は約0・65%に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

食をひらく:北海道農業の現場から/3 「安全な小麦」に追い風
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080903ddm013100141000c.html

 ◇輸入品高騰で割安感−−パン用品種、増産が課題

 収穫を終えた小麦畑が一面に広がる北海道東部の音更(おとふけ)町。この夏も生育は順調で、昨年並みの収量が期待される。地元の大手集荷業者「山本忠信商店」には、東京や名古屋など各地のレストランやパン店から小麦の注文が舞い込む。「昔からの取引先が大事。新規に回す余裕はない」。山本マサヒコ専務は複雑な表情をみせた。

 小麦はコメと並んで日本人が最も口にする穀物だが、自給率はわずか13%。こうした中、世界的な需要の拡大で輸入価格が高騰、割安感から国産小麦に熱い視線が送られている。北海道は全国の小麦の約6割を生産する一大産地。乾燥地帯に適した作物のため、梅雨のない北海道は栽培に向いているからだ。

 神奈川県茅ケ崎市のパン店「パン・ド・ナノッシュ」は昨年10月、外国産から北海道産に切り替えた。関谷勝美店長(38)によると、仕入れ価格は、輸入は1袋(25キロ)2600円、国産は4200円だったが、価格差が縮まり、ほぼ同じになった。品種によっては国産品の方が安いこともある。江別市の大手製粉会社「江別製粉」は「道産は人気が高く、販売制限せざるを得ない」と話す。道産小麦の争奪戦とも言える状況だ。

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などにより、消費者が安全な食を求めるようになったことも追い風だ。

 音更町の隣の芽室(めむろ)町にある「ますやパン」は、行列ができる人気店。小麦だけでなく、パンに使う小豆やミルク、パンを焼く石窯のチップまで道産という徹底ぶりだ。杉山雅則社長(32)は「地元には志の高い農家が多く、顔が見えて安心」と理由を語る。

 神奈川県鎌倉市の人気菓子店「レ・シュー」は96年のオープン以来、一貫して道産を使う。オーナーの倉内正巳さん(48)は「遺伝子組み換えやポストハーベスト(収穫後)農薬などの問題から国産小麦を探していて出合ったのが北海道産だった」と振り返る。

644とはずがたり:2009/02/03(火) 11:02:26
>>643-644
   *

 道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。

 一方、需要量(消費量)はうどん用の約61万トンに対し、パン用は約155万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約64%を満たしているのに対し、パン用は約0・65%に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

 芽室町にある独立行政法人・北海道農業研究センターの研究チームは、パン用小麦の新品種開発にあと一歩のところまでこぎつけた。「北海261号」といい、うどん用と比較しても収量が多く、耐病性も強いという。

 パン用小麦を手掛ける芽室町の尾藤光一さん(44)は「パン用は作りづらいが、ほしい人がいるなら作りたい。新品種の登場が待ち遠しい」。消費者の期待に応える品種生産。それが自給率向上の一歩につながるはずだ。=つづく

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 ◇ブランド確立へ「安心条例」

 農業が基幹産業である北海道は05年、世界に通用する食の北海道ブランドを作るため「食の安全・安心条例」を制定した。具体的な取り組みとして(1)消費者から信頼される安全・安心な食作り(2)認定農業者や法人など農業の多様な担い手の育成(3)有機・クリーン農業や自然循環型酪農など環境と調和した農業−−などの推進を目指している。

 農水産物は海外でも人気が高い。十勝の長イモは台湾やシンガポール▽サケは中国で加工後に欧米▽ホタテは欧米▽スケトウダラとカボチャは韓国などに輸出され、ブランドとして認知されている。

 一方、国内では07年、牛ミンチ偽装事件などが相次ぎ発覚したことをきっかけに道産食品への信頼が低下。行政の危機管理対応に課題を残した。

毎日新聞 2008年9月3日 東京朝刊

645とはずがたり:2009/02/03(火) 11:08:03
>>639-645
>国産大豆の約3割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか5%しかない。輸入の8割を米国に依存。
此も小学生の高学年の時ぐらいから大豆・小麦・玉蜀黍の自給率の低く過ぎを何とかしたいってのが俺の課題であった。

>冨田房男北海道大名誉教授は「『GMはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しGMの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。
> 大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非GM大豆を仕入れることができなくなっている。
GMは駄目と云っていたら外国が売ってくれなくなることもあり得るし,非GM大豆が上乗せ料金取られるんだったら,日本産の非GM大豆の競争力が出てこないのかね?

食をひらく:北海道農業の現場から/4止 岐路に立つGM規制
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080904ddm013100151000c.html

 ◇海外では栽培急拡大−−道の条例内容、今年再検討

 8月9日、観光客でにぎわう北海道庁赤れんが庁舎(札幌市中央区)の会議室に農家や消費者ら約50人が集まった。遺伝子組み換え(GM)作物や北海道農業の将来について議論する対話集会。公募に応じた傍聴者が討論者と一緒になって約8時間にわたって話し合い、共同宣言文をまとめた。主催した実行委員会の上田哲男北海道大教授は「熱心な論議を重ねたことは有意義だった」と語った。

 道内ではGM作物に対する市民の関心が高い。06年1月、道はGMと一般作物との交雑・混入防止のため、全国で初めてGM作物の栽培を規制する条例を施行した。対象は大豆など5品目。栽培する場合、研究は届け出制、商用は許可制となり罰則も設けられた。

 規制の背景の一つには04年、札幌市に近い長沼町で約110ヘクタールの農地を経営する大規模農家、宮井能雅(よしまさ)さん(50)が「98、99年にGM大豆を栽培、出荷した」と告白したことがあった。GMの商業栽培が明らかになったのは国内で初めて。道農政部は「消費者が不安に思っているのに、野放図に作られることに危機感があった」。条例を支持する生活クラブ生協(札幌市)の泉屋めぐみ理事は「交雑が進めば同一作物ばかりになり、多様性が失われてしまう」と語る。

 特定除草剤に枯れなかったり、害虫に強いなどの特性を持つ遺伝子が組み込まれているGM作物。栽培を望む農家は少なくないうえ研究開発の必要性を訴える研究者も多い。「雑草対策は農家に負担。国が安全と認めたGM作物をなぜ規制するのか」。対話集会にも参加した宮井さんは不満を隠さなかった。
    *
 海外へ目を転じると、穀物価格の高騰に伴い、GM作物の栽培は急速に広がっている。7月の北海道洞爺湖サミットの首脳声明でもGM作物研究の推進が盛り込まれた。

 国産大豆の約3割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか5%しかない。輸入の8割を米国に依存。その米国ではGM大豆の作付けは92%に達した。消費者の抵抗が強くても、食用油などの原料として既に食卓に上っているのが実情だ。冨田房男北海道大名誉教授は「『GMはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しGMの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。

 大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非GM大豆を仕入れることができなくなっている。北海道豆腐油揚商工組合の郷和平理事長は「将来的にGMを検討せざるを得なくなるだろう」と本音を漏らす。一方で「消費者や生産者、流通業者が同じテーブルにつき、食料問題を勉強していく必要がある」とも話す。
    *
 道のGM規制条例には施行から3年で条例内容を見直すことが定められており、再検討の時期が今年に当たる。条例制定から世界の食料事情は大きく変化した。このまま条例を維持していくのか、それとも見直しを加えるのか。日本の食料基地・北海道はいま岐路に立たされている。

 「食を支えるのは消費者。消費者も農業の現状を理解してほしい」。道農政部長や副知事を歴任し、現在長沼町で果樹園を営む麻田信二さん(60)はこう訴える。=おわり(この連載は立山清也が担当しました)

毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊

646とはずがたり:2009/02/04(水) 19:04:04
農業分野で雇用51人分確保 県が緊急対策
2009年01月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090128007.shtml

 県は二十八日、昨年末に決めた独自の緊急雇用対策の一つとして農業分野で五十一人の雇用枠を確保できたと発表した。雇用する農家や農業法人などに、採用一人当たり月五万円の県費をJA熊本中央会を通じ助成する。

 県農業経営課によると、助成期間は二、三月の二カ月間。企業の雇用調整によって失業した人を対象に、ハローワークやJAの無料職業紹介所を通じ雇用し、労災保険に加入することなどを要件として助成する。

 主な業務内容は、農作業の手伝いや加工品の販売、育苗作業などで、二十六日から募集を始めている。

 県は昨年末の段階で農業分野百人分を助成する予算として一千万円を確保。残り四十九人分の助成枠があり、追加求人があれば対応する。JA管内別の求人事業者、求人数は次の通り。

 大浜 農業法人三人▽鹿本 農家十五人▽菊池 JA直売場一人▽阿蘇 JA育苗センター六人▽上益城 農業法人九人、農家一人、JA直売場一人▽芦北 農家四人▽球磨 JA子会社十人▽本渡五和 農業法人一人(亀井宏二)

647千葉9区:2009/02/05(木) 01:21:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902042330018-n1.htm
もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 (1/2ページ)
2009.2.4 23:29

 麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整(減反)政策。石破茂農水相が3日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。(今堀守通、峯匡孝)

 「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」

 4日に開かれた自民党農業基本政策委員会(西川公也委員長)では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。

 導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。

 自民党は昨年、世界的な食料価格高騰などへの対応として、パンの原料にもなるコメ粉や家畜用の飼料米の生産を増やし、農家に支援措置を講じる法案(コメ粉・エサ米法案)を策定、2月中に国会提出する段取りだ。だが、あくまでも現行の減反を前提に食料自給率の向上を狙った施策で、石破プランで「せっかくの法案がつぶされた格好」(農林関係議員)となったわけだ。
 選択制は小泉内閣時にも検討されたが、当時で5000億円程度の経費を財務省が拒否した経緯がある。また選択制は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償制度」と重なってみえるため批判を受けている。

 一方、麻生首相は1月28日の施政方針演説で「農業に潮目の変化が訪れている。発想を転換し、すべての政策を見直す」と農政改革に強い意欲を表明した。

 石破氏は、昨年の経済財政諮問会議で、食料自給率(カロリーベース)の50%実現や世界貿易機関(WTO)交渉の行方を考えると、農地面積と農業者の減少傾向を食い止めることが必要だと強調している。

 1月27日には石破氏ら関係6閣僚による農政改革会合も発足。諮問会議も石破氏を支援する姿勢で、7月ごろにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 これも、4日の自民党会合で議題となり「(郵政民営化などと同じ)諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸側への不満が飛び出した。

 谷津義男元農水相は会合後、「消費税や郵政民営化のような対立関係は作りたくない」と強い懸念を表明した。別の農林関係議員は「内閣支持率の低い首相がこんなことをして衆院選に臨む気なのか」とあきれるように語った。

 生産調整(減反) 潜在的なコメの生産力が需要を上回っているため、コメの価格維持を目的に生産量を調整する政策。国民の「食の多様化」によりコメの需要が減少したことが背景にあり、昭和46年に本格導入された。国が全国の需要見通しから生産数量を決め、各稲作農家に数量を配分、麦や大豆などへの転作に奨励金を出す。今年7月から1年間の全国需要見通しは815万トン。

648千葉9区:2009/02/05(木) 01:23:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090131-OYT8T00140.htm
焦点 国の農政見直し 生産調整の行方は
達成率本県最低「実情考慮した制度に」


 生産調整(減反政策)を含めた国の農政の基本方針を見直す作業が始まった。千葉県は生産調整の達成率が全国ワースト1位で、生産調整に協力しない農家が7割近くに達する。全国一律の政策を廃止し、地域の実情にあった制度の創設を求める声は根強い。(箱守裕樹、大谷秀樹)

■過剰生産25%

 「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年12月、国が示した県内の2009年産米の生産目標数量。全国の数量が08年産米と同量だったのに、県内分は0・4%減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。

 確かに、県内では生産調整が守られていない。07年産米の生産調整の実施計画書を提出した農家は全体の29・6%にあたる3万3515人に過ぎなかった。08年産米の過剰作付率(生産目標数量に対する過剰生産量の割合)は24・8%で、2位の福島県の18・1%を大きく引き離す。

 生産調整が守られない理由は大きく二つある。一つは作っただけ売れてしまうこと。消費地の東京に近く、収穫期も東北に比べ1か月早いため、流通業者が農家に直接、買い付けに来る。

 もう一つは、県内の土壌は水はけが悪いところが多く、補助金の出る麦や大豆に替えても収穫量や品質が他県産に比べて劣り、十分な収入が見込めないためだ。

 土地改良をして麦や大豆の転作にも取り組んでいる神崎町の佐野輝良・小松営農組合長は「土地改良は金がかかって進まない。転作できないから米を作り続ける人も多い」と語る。

 県は生産調整の達成率を上げるため、家畜の餌になる飼料米への転作を促す。だが、10アールあたりの農家の収入は主食米が12万〜13万円になるのに比べ、飼料米は国の補助金を合わせても7万5000円程度にしかならず、十分に進まないのが現状だ。

■影響巡り両論

 生産調整に対する県内の農業関係者の期待は薄い。

 香取市の農業男性は、「国の政策は全国一律に網をかけているのが大きな間違い。なくしても農家が変わることはない」と言い切る。米価が下がり、生産調整に米の価格維持のための機能が期待できない現状では、生産調整をやめても農家に大きな影響は出ないと考えている。

 成田市農政課の担当者は生産調整へ協力を求める立場にあるが、「県内では作れば売れるのだから、今年は転作をやらない農家は増えるだろう。(生産調整は)農家サイドにすれば重荷になっているので、ないに越したことはない」と話す。

 一方、慎重な見方もある。JAいんばの清宮利行組合長は「生産調整が廃止となれば、作付面積がさらに増え、米価はもっと下落してしまうかもしれない。日本全体で見れば、農家は苦しくなってしまう可能性もある」と心配する。

 国の農政の基本方針の見直し作業は27日からスタートした。県生産販売振興課は「国が政策を抜本的に見直すのには賛成だ。飼料米の補助率を上げるなど、地域の状況に目配りした制度に変更してほしい」とする。

<生産調整>

 政府が目標生産量を都道府県に配分し、農家などがどれだけ生産するか決める仕組み。作付面積を制限し、協力した農家に補助金を出す従来の仕組みに代わり、2004年産から導入されたが、米の過剰作付けで生産量が増える結果になり、価格の下落を招いている。

(2009年1月31日 読売新聞)

649千葉9区:2009/02/05(木) 01:25:26
素人考えでは良案に思えますがどうなんでしょ
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020303.html
減反参加は農家の選択、参加なら所得補償 見直し案判明(1/2ページ)
2009年2月3日3時1分
 農林水産省が検討しているコメの生産調整(減反)の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。

 この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関(WTO)交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ10年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。

 農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金(固定額)を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。

 現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生産目標量を割り当て、全コメ農家が減反に参加するのが建前。実際にはコメ農家の3割(07年産)が参加していない。加わらなくても罰則はないが、公的な経営支援策や政府系金融の融資が受けられない。新制度では、こうした「締めつけ」は全廃する。

 また、これまでは米価が下がると、政府が備蓄名目で市場からコメを買い上げ、事実上の価格維持をすることがあった。新制度ではこれもやめる。減反に加わらない農家がたくさん増産すれば、コメが値下がりする可能性が高い。

 課題は補償制度の財源確保だ。政府内には「農家の支持を得るには、しっかりした所得補償が必要」(関係者)との考え方から、現在の減反予算(約2千億円)を振り替えるだけでは足りないとの見方が強い。ただ、コメの値下がりにつながれば、公費を投入しても国民の理解は得やすいと見ている。

 生産調整はコメ余りが激しくなった70年代から実施。減反の割合は4割にも及んだ。02年度に、政府の減反への関与を段階的に薄め、生産者主体の生産調整に移行する方針を決めた。しかし、07年夏の参院選で与党が大敗、その後の米価下落に生産者や農林系議員が反発し移行が進まなかった経緯がある。

 ただ、WTO交渉で近い将来のコメの関税引き下げが避けられそうになく、安い輸入品が流入すれば、減反による価格維持は効果を失う。さらに、減反の不公平感は農家の後継者難につながっている。

 そこで今回の農水省案では、「選択制」でコメの急激な供給増に一定のブレーキをかけつつ、将来的にはコメ価格を市場の調整機能に委ねていくことを目指す。

 農家への所得補償では、野党の民主党も、1兆円強を投じた戸別所得補償制度を導入する方針を打ち出している。(小山田研慈)

650千葉9区:2009/02/05(木) 01:26:24
専門誌の農業新聞は当然のごとく反対
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=808
米生産調整選択制/計画生産は絶対に必要
掲載日:2009-2-4 12:07:00
 米の生産調整で、農水省が選択制を検討している。参加農家だけ所得を補償するとしているが、実質的な生産調整廃止で、米価は下がる懸念が大きい。米価維持には計画生産が不可欠である。実施すれば1971年の本格的減反実施以来の政策大転換となる。作りたければ、自己責任で作ればよいとの考えのようだが、金融危機や雇用不安を招いた従来の規制緩和路線の延長線上の考え方といえる。

 生産調整は米需要量の減少に対応して実施した。同省の資料によると、米需要量のピークは、63年度の1341万トンだった。一方、生産量は67年から3年連続で1400万トン超の水準となった。このことから、需給を均衡させるために生産調整が始まった。75年以降は、稲から他作物への転作に重点を移した。95年に施行された食糧法では、需給均衡と価格安定に最も重要で効果的な政策手段に位置付けられた。

 今もこの状況に変わりはない。昨年は、米の消費が上向く気配があったが、少子高齢化が進む中で、長期的には需要減が見通される。従って、選択制にすれば生産過剰になって値下がりする可能性が高い。同省は値下がりに対し、直接所得を補償する考えのようだが、国家財政が厳しい中で、財源が確保できる保証はない。米価維持には国家貿易で海外からの輸入を調整しつつ、稲作は計画生産する必要がある。

 現在の生産調整は、水田面積約239万ヘクタール(2008年)のうち、36%を占める85万ヘクタールになる。水稲しか生産できない湿田などもあり、現場に限界感があるのは事実だ。しかし、転作が始まって以来、ブロックローテーションによる大豆作や野菜などの園芸作物の導入などに取り組み、水田営農として定着している地域は多い。

 おととしからは集落営農の取り組みが加速し、ようやく組織的な取り組みが始まったところもある。限界感に対しては、昨年から米粉や飼料米、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)などの取り組みを始めた地域もある。ようやく水田のフル活用で営農に対し展望を見いだしている地域がある中で、政策転換することは、農林行政が再び「猫の目行政」とやゆされるだけである。

 そういう意味でも選択制は非常に危険な政策である。瑞穂(みずほ)の国という呼び方が象徴するように、米は日本農業の屋台骨だ。北から南まで、都市部から山間部までというように、一部特産地帯を除いて、ほとんどの農家が米を作っている。政治的な農作物といえる。農政は米政策がけん引する。従って米農家はもとより、ほかの農産物を生産する農家にも影響する。それだけに、軽々しい検討は許されない。政府の農政改革閣僚会合の検討は、現場の声を十分に聞き取り、反映した政策を実現してもらいたい。

651とはずがたり:2009/02/05(木) 01:30:07
所得補償という民主の政策を窃盗したい面もあるのかも。

652とはずがたり:2009/02/06(金) 13:11:19

思想スレとかの方が良いのかねぇ。それとも安保スレか?
ソマリアより先に南極に自衛隊派遣すべきかも。

IWC:議長が沿岸捕鯨再開へ妥協案 調査捕鯨縮小条件に
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090127k0000m030069000c.html

 国際捕鯨委員会(IWC)のホガース議長(米国)が、日本が南極海で行っている調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を認める内容の妥協案をまとめたことが明らかになった。25日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

 IWCは、86年から一時停止されている商業捕鯨の再開や調査捕鯨の是非を巡って日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の対立が続き、機能不全に陥っている。また、日本は宮城県や和歌山県などの伝統的な沿岸小型捕鯨の再開も求めているが、その見通しも立たない状況が続いている。

 IWCは08年の年次会合で、正常化へ向けた作業部会の設置を決め、同部会で調査捕鯨などの問題について議論した。ホガース議長は2月に妥協案を正式に提示し、対立解消を図る狙いと見られるが、反捕鯨国側の出方は未知数だ。

 日本側も、クジラの生態を科学的に調べる調査捕鯨はIWCのルールである国際捕鯨取締条約で認められた権利と主張しており、大幅な規模縮小には難色を示すとみられる。水産庁は「いろいろな提案があり議論が続いている。提案内容についてはコメントできない」としている。【工藤昭久】

毎日新聞 2009年1月26日 20時46分

調査捕鯨:シー・シェパードまた妨害 酪酸瓶投げる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090206ddm012040025000c.html

 水産庁に入った連絡によると、5日午前11時ごろ、南極海で目視採集船「勇新丸」(720トン)など調査捕鯨船3隻が反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害を受けた。けが人や船体の損傷はなかった。今冬、調査捕鯨中の妨害は3度目。

 水産庁によると、団体の船舶「スティーブ・アーウィン号」からゴムボート2隻が降ろされ、酪酸入りの瓶を投げたりするなどの妨害をした。

毎日新聞 2009年2月6日 東京朝刊

653とはずがたり:2009/02/06(金) 18:11:33
2009年2月6日(金)
ごしょがわら、木造農協合併調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090206121446.asp

 ごしょがわら市農協(五所川原市)と木造町農協(つがる市)は六日、五所川原市のホテルサンルート五所川原で合併予備契約に調印した。七月一日に合併する予定。

654荷主研究者:2009/02/08(日) 21:35:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/01/20090105t12014.htm
2009年01月05日月曜日 河北新報
気仙沼漁港08年水揚げ額 東北・北海道で首位
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 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2008年の水揚げ金額が東北・北海道で初の首位となったことが4日、同市魚市場の集計で分かった。

 気仙沼漁港は昨年、生鮮カツオの水揚げなどが好調で、前年比14.2%増の280億4752万円の水揚げを記録した。

 同魚市場のまとめでは、水揚げ金額ランキングで気仙沼は全国6位。初の「東北トップ」の座に就いた07年などの7位を上回り、過去最高の順位となった。

 東北・北海道の他の漁港は、前年5位の根室が254億2283万円(前年比9.0%減)で7位。八戸は233億312万円(同4.7%減)で前年と同じ8位だった。

 このほか、石巻(216億3546万円、前年比3.6%増)が2つ順位を上げベストテン入りした。

 女川(102億4625万円、同9.9%増)は17位、塩釜(96億7105万円、同22.7%減)は18位だった。

655荷主研究者:2009/02/08(日) 21:41:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090110t22011.htm
2009年01月10日土曜日 河北新報
リンゴ初の需給調整 8500トンを加工用に

 2008年産の青森県産リンゴの価格向上を目指し、県は9日、市場の流通量を減らす「りんご緊急需給調整対策」を初めて発動した。08年産は豊作などの影響で前年に比べ20%以上の安値で取引されているため、在庫を持つ業界団体が助成金を受けて約8500トンを加工用に回し、生食用の価格アップを図る。併せて県などは今月から全国キャンペーンなどで消費拡大も推進する。

 08年産の県産リンゴは昨年12月末で、在庫量約26万5000トンで、前年同期より約2万3000トン(9.5%)多い。東京など全国5都市の11月の平均市場価格は1キロ当たり209円で、前年同期比70円(25.1%)の安値になっている。

 緊急需給調整対策は、リンゴの価格低迷に備え、07年度に創設。在庫量が一定の基準を超えた場合に発動できる。

 全農県本部と、販売業者でつくる県りんご商業協同組合連合会が、各4250トンずつを順次、ジュースなどを製造する加工業者に販売する。

 また、関係団体でつくる県りんご対策協議会は需給調整とは別に、1500トンを福祉施設などに提供する予定で、需給調整は全体で1万トン規模になり、関係者は「1キロ250円台までは上昇してほしい」と期待する。

 需給調整する両団体には、生食用と加工用の価格差を補うため、県などの拠出で07年度に創設した需給調整対策基金から1キロ当たり20円、計約1億7000万円が助成される。

 昨年のひょう害の影響で、加工用が例年より増加している現状に配慮。加工業者には、保管料などの経費の半分を国が補助する制度を活用するなどして協力を求める。

 また、キャンペーンは県が事業費約5000万円をかけて、全国13地区で市場関係者がつくる「青森りんごの会」が24日―2月1日、量販店など計500店舗で試食会などを開催。県や業界団体は13―18日、北京など中国の3都市でも販売イベントを行う。

 三村申吾知事は9日の記者会見で「価格向上や販売促進を図り、農家の生産意欲と、県産リンゴのブランド力を高めたい」と話した。

656とはずがたり:2009/02/14(土) 03:06:19

違反転用 罰金1億円 農地法改正案 企業の参入、原則自由化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021302000208.html
2009年2月13日 夕刊

 農林水産省は十三日、優良農地を確保し、農業の大規模化と新規参入を促すための農地法などの改正案を明らかにした。農地の転用を厳しく規制する一方、貸借による企業の農業参入を原則として自由化。農地政策の軸を「所有」から「利用」へと大幅に転換する。

 昨年十二月に同省が示した「農地改革プラン」に沿った内容。同日開いた自民党農林関係合同会議に示し、了承された。同省は関連法案とともに今国会に提出する。

 転用規制の見直しでは、違反転用に対する罰則を強化し、法人に対する罰金を現行の三百万円以下から一億円以下へと大幅に引き上げる。転用の前提となる農用地区域からの除外(農振除外)についても、地域で行われている大規模農業に支障を及ぼす恐れがある場合は認めないことを明記した。

 一方、農業者を中心とする農業生産法人への企業の出資制限について、一社当たり10%以下とする現行制限を撤廃し、最大25%以下(農商工連携事業者の場合は50%未満)に引き上げる。

 また、適正に利用しなければ契約を解除する条件付きで、個人、法人を問わず誰でも農地を貸借できるようにし、意欲的な企業や個人の農業参入を促す。農協が農業に直接参入することも認める。

 ただ、農地の集団化や効率的な利用に支障がある場合は、農業委員会が許可しないとする要件も新設。企業による農地の所有も、転用や不法投棄を招きやすいとして認めず、一定の歯止めを掛けた。

657とはずがたり:2009/02/14(土) 08:30:12
長崎県 違法牛舎へ補助金 9000万円 建築確認怠り組合に
2009年2月14日 06:25 カテゴリー:社会 九州・山口 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77233
 長崎県内の7つの市町にある8つの畜産組合が2003‐07年度に建築基準法に基づく手続きをせず牛舎15棟を建設し、同県も確認を怠ったまま補助金約9000万円を支出していたことが13日分かった。組合側は県に対し「建築確認が必要とは思っていなかった」などと釈明しているという。県は牛舎を法律に適合した建築物にするよう指導し、各組合は必要な補修や点検などを実施している。

 同県と関係者によると、島原、雲仙、南島原、平戸、五島の5市と小値賀、川棚両町にある畜産組合は、一定規模以上の建物を建設する場合に法律で義務付けられている建築確認などの手続きをせずに牛舎を建設。その後、牛舎建設に助成が受けられる県の補助事業の適用を各市町を通じて県畜産課に申請し、それぞれ交付を受けた。

 しかし、県が補助申請書類に建築確認関係書類の提出を義務付けていないため、牛舎が違法建築かどうかの確認をしないまま補助金交付を決定していた。

 同県では昨年、県北部の畜産組合が牛舎建設で設計を偽装し補助金約10万円を不正に受給した疑いがあることが発覚。これを受け、同課が県内の牛舎の調査をしていた。

 同課は「牛舎は当然適法に建設されていると考えていたので、違法かどうかの確認を怠っていた。今後は書類提出を義務付けたい」としている。

=2009/02/14付 西日本新聞朝刊=

658千葉9区:2009/02/14(土) 15:40:26
>>649-650
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090214-OYT1T00116.htm
自民委、減反堅持の方針…政府の「選択制」には反対
 自民党の農業政策を検討する農業基本政策委員会(西川公也委員長)が13日開かれ、現行のコメの生産調整(減反)を堅持し、政府が検討している減反の「選択制」導入には反対する方針を決めた。

 政府の見直し方針に対し、明確な反対姿勢を示したことで、農政改革を巡る政府と自民党の対立は一層深刻になった。

 委員会では、「党としては、政府が何を言おうと、今の(減反)制度を継続する」との西川委員長の提案に異論は出ず、今後は現行の減反政策の維持を前提に農政改革の議論を進めることで一致した。3月末までに、委員会としての議論をまとめ、総選挙に向けた党の選挙公約に反映させる考えだ。

(2009年2月14日01時57分 読売新聞)

659とはずがたり:2009/02/14(土) 22:15:38

>兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。

野菜の大規模産地育成 富山県新年度予算、機械化・販促を支援
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090208/19294.html
2009年02月08日 13:30

 20パーセントにとどまっている県内の野菜の自給率=カロリー(熱量)ベース=向上に向けて県は新年度、大規模な野菜産地づくりに本腰を入れる。タマネギやサトイモなど効率的に生産できる品目を対象に畑づくりに必要な機械の購入費や販路開拓の費用を助成、生産から販売までを一貫支援し、安全・安心で「顔の見える農産物」を求める県民の地産地消ニーズに応える。新年度県予算案に「野菜自給力強化対策事業費」として千六百万円を盛り込む。

 兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。カロリーベースの食料自給率をみるとコメの283パーセントに対し、野菜は20パーセントにとどまっている。県内の野菜の流通量(一年間)でも全体約八万六千トンのうち、県産は約一万二千トンの13パーセントしかない。

 地元産を求める消費者ニーズも相次ぐ産地偽装問題などを受けて高まっており、昨年八月に北日本新聞社が行った世論調査では、回答した県民の91・8パーセントが地元産品の良さを見直し、地産地消を進める取り組みに理解を示した。食の安全・安心を求める県民要望に応えるためにも、県内での野菜生産の拡大が急務となっていた。

 県内は、年間の生産額が一千万円に満たない小規模な産地が七割を占め、市場への安定供給などに課題があったことから、県は、作付面積で三ヘクタール以上の大規模産地を育成する。平成二十七年度には、県内流通量で7ポイント以上のアップとなる20パーセント超の達成を目指す。農協や意欲のある大規模農家が助成対象で、水田を畑に転用することで転作メリットも持たせる。現在、助成要件や助成額など事業の詳細を詰めている。

 産地化するのは、白ネギやサトイモ、キャベツ、タマネギ、ダイコン、ニンジンなど店頭の需要が大きく大型機械の導入で省力化が見込める品目。うね立て用の耕作機械などハード面の整備に助成するだけでなく、市場や食品加工会社への売り込みに向けた販売促進などのソフト面でも支援する。

660とはずがたり:2009/02/17(火) 01:09:38
良いことでありますね。農村が過剰な産業予備軍の滞溜に機能するなんて原始的蓄積段階段階みたいではありますけど。。

農林業に人材続々 相談会に予想の倍
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902160003
2009年02月15日

毎年6月ごろにある県農林水産公社の林業就業支援講習。今年は、初心者が春から作業できるように2月に行う(同公社提供)

雇用情勢影響 環境意識も背景

 雇用情勢が悪化する中、これまで人手不足に悩んできた農林業への就業を希望する人が、(富山)県内でも増加傾向にある。環境意識の高まりも背景に、関係者は担い手を定着させるための好機ととらえており、就職希望者の無料研修などで後押しする団体もある。(久保田一道)

 県農林水産公社によると、昨年9月以降、農業への就業相談件数が2〜3割程度、増えてきた。8日に同公社が開いた「農林漁業就業相談会」には、見込みの2倍以上の111人が参加した。

 相談会は毎年実施しているが、近年で最も参加者が多かった05年でも、約50人にとどまっていた。また環境意識の高まりによる間伐や枝打ちなどへの関心の広がりからか、約6割の参加者が林業への就業を希望したという。

 会場でのアンケートでは、最近の「派遣切り」など悪化した雇用情勢と今回の参加とが「関係ある」「少し関係ある」と答えた参加者が、全体の43%に上った。

 同公社では、17日〜3月19日までの平日の18日間、「林業就業支援講習」を開く。受講無料で、森林作業に必要な機器を扱う資格も取得可能。当初、5人程度の参加が見込まれたが、1月末までに11人の申し込みがあった。

 旧富山市や八尾、山田地区などの森林整備をする婦負森林組合では、昨年末に10人の作業員を募集したところ、1月下旬まで40人を超える応募者があった。

 作業は、4月から12月ごろまでの間伐や下草刈りなどで、日当1万円。毎月20万円強の収入になるという。これまでの定期的募集では「1、2人集まるかどうか、だった」と同組合。

 近年、二酸化炭素排出抑制の流れが強まる中で、組合の作業量も増加している。隣接の立山山麓森林組合とともに富山市の補助を受けて行う間伐事業は、ここ4年で対象面積が倍増。「約40人の作業員がいるが追いつかない」と同組合。藤崎敏之・監理指導部長は「人材を選べるほど応募があったのは、これまでにないこと。少しずつ作業員を増やしていきたい」。

 県農林水産公社の講習への申し込みや問い合わせは、同公社(076・441・6747)へ。

661とはずがたり:2009/02/19(木) 00:44:36

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7859-7860

7859 名前:千葉9区[] 投稿日:2009/02/18(水) 23:46:11
http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-pol_resign-01&amp;rel=y&amp;g=phl
細川内閣以降の閣僚辞任例
〔細川内閣〕
93・12・2 中西啓介防衛庁長官 改憲発言
〔羽田内閣〕
94・5・8 永野茂門法相 南京大虐殺をめぐる発言
〔村山内閣〕
94・8・14 桜井新環境庁長官 侵略戦争をめぐる発言
95・10・9 田沢智治法相 国会質問取り下げ要請
95・11・13 江藤隆美総務庁長官 植民地支配をめぐる発言
〔橋本内閣〕
97・9・22 佐藤孝行総務庁長官 ロッキード事件有罪確定者が入閣したことへの世論批判
97・9・26 越智伊平農水相 病気
98・1・28 三塚博蔵相 大蔵省幹部の過剰接待問題
〔小渕内閣〕
98・11・20 額賀福志郎防衛庁長官 装備品調達をめぐる不祥事
99・3・8 中村正三郎法相 改憲発言、米国人俳優の入国書類私蔵疑惑
00・2・25 越智通雄金融担当相 金融検査「手心」発言
〔森内閣〕
00・7・30 久世公堯金融担当相 金融機関などからの利益供与問題
00・10・27 中川秀直官房長官 女性問題、右翼との交際疑惑
01・1・23 額賀福志郎経済財政相 KSDからの資金提供問題
〔小泉内閣〕
02・1・29 田中真紀子外相 アフガニスタン復興会議のNGO排除問題などでの外務省との対立
03・3・31 大島理森農水相 元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
04・5・7 福田康夫官房長官 国民年金保険料未納問題で引責
05・8・8 島村宜伸農水相 衆院解散手続きに反対し罷免
〔安倍内閣〕
06・12・27 佐田玄一郎行革担当相 政治資金収支報告書の虚偽記載
07・7・3 久間章生防衛相 原爆投下「しょうがない」発言
07・8・1 赤城徳彦農水相 不明朗な事務所費計上問題
07・9・3 遠藤武彦農水相 自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
〔福田内閣〕
08・9・19 太田誠一農水相 事故米の不正転売問題で引責
〔麻生内閣〕
08・9・28 中山成彬国土交通相 成田空港反対闘争は「ごね得」、「日教組はがん」などの発言
〔麻生内閣〕
09・2・17 中川昭一財務・金融相 G7後の会見で、ろれつが回らないなど異様な言動

7860 名前:千葉9区[] 投稿日:2009/02/18(水) 23:59:16
中央省庁再編後の農水相(臨時代理等は除く)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E5%A4%A7%E8%87%A3
に追記

谷津義男
武部勤 BSE問題を巡る失言などで強い批判を浴び、翌2002年の内閣改造で事実上の更迭
大島理森 元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
亀井善之 離任後まもなく病に倒れた
島村宣伸 衆院解散手続きに反対し罷免
岩永峯一 NOW:6千万円を献金されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと
中川昭一 NOW:G7閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した
松岡利勝 光熱水費問題を国会で追及され、戦後の閣僚としては初めて在任中に自殺
赤城徳彦 不明朗な事務所費計上問題
若林正俊
遠藤武彦 自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
若林正俊
太田誠一 事故米の不正転売問題で引責
石破茂

662とはずがたり:2009/02/21(土) 11:14:53
いいですなぁ。頑張って欲しい。一応地の利があるのかねぇ?

(熊本)県酪連、上海へも牛乳輸出 24日から
2009年02月21日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090221002.shtml

 熊本県酪農業協同組合連合会(県酪連、熊本市)は、中国・上海への牛乳出荷を二十四日に始める。輸出は香港と台湾に続き三カ所目。中国では牛乳のメラミン汚染が発覚した昨秋以降、日本産牛乳への需要が増加。市場規模が大きい上海では一カ月当たり一万本(一リットル入りパック)と、香港向けの二倍の出荷をめざす。

 上海に輸出するのは賞味期限が六十日間と長いロングライフ(LL)牛乳。菊池工場(菊池市泗水町)から船便で現地の日系商社に送り、当面は日系スーパー二十店舗で販売する。

 小売価格は三百八十七円(円換算)で、中国産の二〜三倍。ほぼ同額の香港では〇八年四月−〇九年二月の輸出量が前年同期の四・六倍に拡大しており、県酪連は「安全志向の高まりで富裕層の多い上海でも十分受け入れられる」とみる。

 消費者への定着を図るため中国では珍しい牛乳の宅配も検討。現地でパンの宅配事業に取り組む日系企業と提携し、早ければ四月にもスタートさせる方向という。

 県酪連は国内消費の低迷を補うため一昨年から海外市場開拓を進めている。吉田孝壽[たかとし]会長は「コスト高など厳しい経営を迫られている酪農家に利益を還元し、生産意欲の向上を図りたい」と話している。
(蔵原博康)

663とはずがたり:2009/02/23(月) 13:39:08
農業に熱視線…ガイダンスに希望者殺到、雇用情勢悪化受け (読売新聞)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syukatsu__20090223_2/story/20090223_yol_oyt1t00091/
 就農希望者が詰めかけたJAのガイダンス(22日、前橋市亀里町で)

 急速な雇用情勢の悪化を受けて就農への注目が高まっている。

 JA群馬中央会などが22日に開いた就農ガイダンスには、派遣労働者や外国人も含む約600人が詰めかけた。群馬県立農林大学校の就農希望者向け無料研修にも、定員の3・5倍の応募が殺到した。県農業会議などが設けた緊急の就農相談窓口にも、多くの相談が寄せられている。

雇用不安逆手、「予想の2倍」

 前橋市亀里町のJAビルで開かれたガイダンスは、新規の就農希望者や、県内のJAグループへの就職希望者が対象。雇用不安を逆手に取って人材を確保しようと今回初めて行われたが、「予想の2倍」が来場、JAなどの担当者から就農に必要な条件や農業法人からの求人内容などの説明を受けた。

 中高年の姿も多かった。自動車関連工場への派遣で働く前橋市内の男性(53)は「身近にも雇い止めの話は多く、少しでも安定感のある仕事がしたいと思って来たが、中途半端な気持ちではできないこともわかった。じっくり考えたい」と話した。

 外国人も約30人が訪れた。製造業での派遣の仕事を今月失った日系ペルー人のカゴハラ・ホセさん(41)は「農業の経験はないが、仕事があれば何でもやりたい」と真剣な表情。ブラジル人やペルー人15人とともに来場した支援団体代表の進藤融さん(63)は「母国で家族が農園を経営している人も多く、就農の希望が強い。なんとかしたいが、あるのは季節的な仕事ばかり」と嘆いた。

 県立養護学校の担当者は、生徒の実習受け入れを各JAなどに要請して回った。地元製造業の業績悪化で初めて農業関連に本格的に目を向けたと言う。

無料研修には定員の3・5倍

 県立農林大学校が、県内での就農を希望する社会人や退職者を対象にして、基本的な作物の栽培技術などを教える最長1年間の無料研修には、新年度は今月18日の締め切りまでに、85人の定員に対して約3・5倍の297人が応募。前年度の194人を大きく上回り、1999年に講習を始めてから最多の応募者数となった。

 応募者の年齢は20〜70代と様々で、東京などの大都市で働いていた人が仕事を失ってUターンを希望するケースも多いと言う。

 県農業会議などは今月3日に、緊急の就農相談窓口を開設した。就農希望者に情報提供するほか、農業法人や大規模農家などの求人相談にも応じており、すでに約40件の相談が寄せられている。

 同会議の窓口は027・280・6171。

[ 2009年2月23日7時8分 ]

664とはずがたり:2009/02/23(月) 14:09:08
霞ケ浦事業で工事差し止め提訴へ 漁協が3月に
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000311.html
 茨城県の霞ケ浦と那珂川や利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の流域漁協など5団体は23日、取水口の建設が周辺水域の生態系を破壊し漁業権を侵害するとして、国に工事の中止を求める訴訟を来月3日に起こすと発表した。

 漁協側は、取水口が設置されれば天然のアユの稚魚が吸い込まれたり、水質の変化でシジミの漁獲量が減ったりするなど漁業に悪影響が出ると主張している。

 漁協側は昨年3月に工事の差し止めを求める仮処分申請を水戸地裁に申し立てていたが、「仮処分が出たとしても根本的な解決にならないため、本訴が必要と判断した」と説明している。
2009/02/23 11:33 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
仮処分(2005年2月24日)通常の民事訴訟では判決や和解などによる解決に時間がかかるため、それまで当事者の権利を守るために暫定的に行われる手続き。救済が急を要することが多く、決定までの審理にスピードが求められるため、裁判所が当事者の意見を聞く審尋などを経ずに結論を出すことも多い。命令に従わない場合、差し押さえなどのほか、制裁金を支払わせることもできる。
仮処分申請(2005年7月21日)通常の訴訟では解決に時間がかかり、損害を受ける恐れがある場合に、暫定的に当事者の権利を守る措置(仮処分)を裁判所に求める手続き。仮処分は通常数週間、早ければ当日中に裁判所の決定が出る。決定に不服の場合、異議申し立てや上級審への抗告も可能だ。最近ではライブドアがニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを申請し、東京地裁が差し止めの仮処分を決定した。

「シジミ漁も打撃」霞ケ浦導水工事差し止め
2009/02/23(月) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20090223_02.htm
大涸沼漁協原告団入り
 霞ケ浦導水事業の那珂川取水口(那珂樋管)工事をめぐり、大涸沼漁協(鴨志田清美組合長)は22日、那珂川流域の県内三漁協と栃木県内の漁協連合会が来月にも起こす工事差し止め訴訟の原告団に正式に加わることを決めた。同漁協は涸沼(茨城町)と涸沼川のシジミ漁関係者で組織され、涸沼産シジミは全国的にも名高いブランド。涸沼と那珂川は那珂川河口に注ぐ涸沼川で結ばれており、取水口工事の差し止めについて、同漁協は「霞ケ浦導水が開始されれば、那珂川だけでなく涸沼の水質も悪化し、涸沼産シジミも深刻な打撃を受ける」と説明している。

665とはずがたり:2009/02/23(月) 14:09:18

仮処分決定待たず提訴へ 霞ケ浦導水事業で漁協側
(2月23日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090222/116261

 霞ケ浦導水事業をめぐり、栃木、茨城両県の漁協関係五団体が三月三日、国を相手どり那珂川取水口(水戸市渡里町)建設中止を求め、水戸地裁に提訴することが二十二日、分かった。取水口建設中止など仮処分とほぼ同じ内容を求めていく見通しで、仮処分決定を待たない提訴によって、世論への訴えを強め、早期の確定判決を目指す考えだ。本裁判にはあらたに那珂川支流で漁業権を持つ茨城県の大涸沼漁協(三百六十一人・鴨志田清美組合長)も原告に加わる。

 漁協側は「導水事業は漁業に重大な影響を及ぼす」と主張、漁業権の侵害を根拠に提訴する。取水口建設中止と、仮に工事が完了しても施設の使用禁止を求める見通しだ。

 関係者によると、両県の四団体と大涸沼漁協は二月上旬、代表者の会合を開き、早期に決着を図るとともに、公開裁判によって世論に広く訴える方向性で一致。「三月三日提訴」を決めた。

 あらたに加わった大涸沼漁協は二十二日の臨時総会で本訴訟参加を全会一致で議決。提訴当日から全組合をあげて活動に参加することを確認した。

 総会の席上、漁協側の代理人は「仮処分はあくまで(本訴訟判決まで有効な)仮の処分。正式な裁判で決着をつける必要がある」と提訴の理由を説明。総会は「導水事業は那珂川の流量を減少させ、涸沼の魚介類にも重大な悪影響をおよぼす。被害を補償金と引き換えにする考えはない」などとした事業中止の決議書を採択、「那珂川関係漁協と差し止め訴訟を行う」とする議案を原案通り可決した。

 本県那珂川漁連の金子清次参事は「大涸沼漁協の参加は心強い。本訴訟では団結して那珂川と涸沼の生態系を守りたい」と話した。

 漁協側は昨年三月、国を相手どり取水口建設中止を求める仮処分を水戸地裁に申請。今月十七日の審尋で終結予定だったが、双方が新たな反論書面を提出、地裁の決定は五月中旬以降にずれこむ見通しとなっていた。

666とはずがたり:2009/02/23(月) 18:44:19
南米大豆、トウモロコシ減産、値動きは弱気な展開へ=フジフューチャーズ
【経済ニュース】 2009/02/23(月) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&amp;d=0223&amp;f=business_0223_039.shtml

  米国農務省は2月10日、2月の需給予測を発表した。市場の事前予想ではトウモロコシの需要が減少して在庫が増加し、大豆と小麦の在庫が減少すると見られていた。しかし需給報告では、トウモロコシの在庫は前月(1月)と全く同じで据え置き、大豆は予想通りの在庫引き下げ、小麦はこれまた1月発表が据え置きとなった。

  このため穀物相場はニューヨーク株式の下落を受け反落。10日の終値はトウモロコシ(3月限)がブッシェル当たり3.7675ドル(前日3.77.50ドル)、大豆(同)は9.94ドル(前日10.02ドル)、小麦(同)は5.56ドル(前日5.65ドル)と、それぞれ値下がりした。

  2月の需給予測は株式市場の下げに逆らってまで値上がりするインパクトはもちえなかった。なぜなら米農務省は1月12日に最終生産高を発表し、この発表で08/09年度の生産サイドの数字は固まった。それから1カ月もしないうちに、需要サイドに目立った変化が起こるとは考えられないからである。いずれにしても、2月の需給予測は1月の最終生産高の確定値報告に比べれば、市場に与えるインパクトは数段落ちる。ありていにいえば、その内容に一喜一憂する必要はないのである。

  09年7月の需給予測発表(09/10年度の需給予測は5月から発表になる。しかし5月、6月の需給予測は作付意向調査の結果が下敷きにされるから、7月以降の最終作付面積を反映した予測と違い予測は大雑把なものにならざるを得ない)まで、国内消費と輸出が増減して相場をリードする。とくに輸出市場が活気を取り戻せば、穀物相場が上昇するきっかけになる。なぜか。伝統的に、穀物市場は輸出主導の傾向が強く、輸出が上向くと相場が値上がりすることが多いからだ。

  2月の需給報告によれば、トウモロコシ需給は1月発表と全く同じで、変化はなかった。大豆は輸出が11億ブッシェルから5000万ブッシェル引き上げられ11億5000万ブッシェルとなったが、これと反対に搾油需要は16億8500万ブッシェルから3500万ブッシェル引き下げられ16億5000万ブッシェルとなった。このため期末在庫は2億1000万ブッシェルに後戻りしたが、辛うじて2億ブッシェルの大台を死守した。いっぽう小麦はトウモロコシ同様、1月の需給予測が据え置かれた。

  報告では米国以外の需給予測も注目された。何に対してか。それは、(1)南米のアルゼンチンとブラジルの大豆、トウモロコシ生産高、(2)中国の小麦生産、である。

667とはずがたり:2009/02/23(月) 18:44:31
>>666-667
  南米では昨年11月から続く高温、乾燥の天候によって大豆とトウモロコシが減産になることは確実だったが、いったいどれくらい減産になるのか。また中国の小麦生産に影響を与えることが憂慮される干ばつ被害はどうなっているのか、その手がかりが得られるからだ。

  それで、どうなったのか。アルゼンチンの大豆生産高が570万トン引き下げられて4380万トン、ブラジルの生産高が200万トン引き下げられて5700万トン、パラグアイの生産高が160万トン引き下げられて400万トンとなった。生産高の修正は最近の市場の予想と軌を一にするものであり、予想の範囲内と受け取られるものであった。
他方、アルゼンチンのトウモロコシ生産高は300万トン引き下げられて1350万トン、ブラジルは200万トン引き下げられて4950万トンになった。トウモロコシの世界生産は457万トン減少して、7億8647万トンになるが、農務省はそれが直ちにアメリカの輸出増大につながるとは見ていない。

  干ばつ被害による中国の小麦減産も今回の需給報告には反映されていない。なぜか。中国の冬小麦はまだ根雪の下で休眠しており、干ばつの被害が深刻かどうかは3月末から4月になるまではっきりしたことはわからない。中国の干ばつは噂先行の取り越し苦労と考えてよいのではないか。

  アメリカの農家は市場と距離を置いている。トウモロコシや大豆を現在の相場水準で積極的に売りに出す気はない。昨年の穀物高騰によって収入が増え、懐が温かいからである。それに農作業を始めるまでにまだ1カ月以上ある。そこで農家は相場を見ながら、じっくり春の到来を待っている。

  それなら、これから先の相場展開はどうなるのか。トウモロコシは弱持合いになるだろう。一方、大豆は南米産地で2月初めに降雨があり、作柄悪化に歯止めがかかった。これでもう一度雨が降れば、乾燥懸念は解消する。大豆も弱気で推移するだろう。アメリカにも「にっぱち(FEBRUARY AND AUGUST BLUES)」のジンクスがあり需要が減るのがふつうだから、強気にはなりにくいのだ。ややせっかちに過ぎるかもしれないが、南米の大豆とトウモロコシの天候相場は、この降雨でもはや終わったものと見ている。

  南米のトウモロコシと大豆の生産高は4月に収穫が本格化すれば、逆に上方修正されることも考えられる。結論を言えば、トウモロコシが3.50ドル、大豆が9.00ドルを目指した弱気な展開になるだろう。 (執筆者:茅野信行・ユニパックグレイン株式会社代表取締役 情報提供:フジフューチャーズ株式会社)

668とはずがたり:2009/02/24(火) 01:06:22

農業経営アドバイザー 東北の地銀、熱い視線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090222t72027.htm

 東北の地方銀行、第二地銀で、日本政策金融公庫が認定する「農業経営アドバイザー」の資格を行員に取得させる動きが広がっている。農商工連携をめぐる動きが東北でも活発化する中、アグリビジネス支援に取り組む銀行が増え、「苦手だった農業分野に詳しい人材を育てる」(地銀関係者)のが狙い。各行は農業経営への助言などを通じて、資金需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

 アドバイザー制度は、公庫が2005年に創設した。農業簿記やマーケティング、農政全般の試験を年2回実施し、これまで公庫職員や税理士を中心に全国で440人が合格。金融機関の取得者は昨年ごろから増えた。

 東北の銀行では現在、6行で計15人が資格を取得している。内訳は青森1人、みちのく(青森市)3人、岩手2人、東北(盛岡市)6人、仙台1人、秋田2人となっている。

 仙台銀行では1月、法人営業課課長補佐の木村興一さん(37)が取得。「仙台牛」の主要産地である登米市の佐沼支店に常駐。08年3月、同市の千葉忠畜産に子牛購入資金などを協調融資したのがきっかけだった。

 肉牛の成育パターンや流通経路など「初めてのことばかりで戸惑った」と木村さん。「農商工連携を強化する上で、もっと農業の識見を高めたかった」と話す。

 千葉忠畜産の千葉忠志社長(61)は「経営計画を策定してもらうなど銀行のノウハウを活用することで課題や目標が明確になった。農家も経営者として変わるべきだと痛感した」と語る。2人は今も農業経営について相談し合う。

 6人の資格者を擁する東北銀行は本店のほか、岩手、宮城両県内で農業が盛んな地域の4支店にアドバイザーを配置し、生産者へのアプローチを強化している。

 同行アグリビジネス推進室の五十洲篤室長は「付加価値のある産業に育つ『種』を探し育てるには、専門知識や行員のスキルアップが必要だ」と強調。今後も資格取得者の増加を目指す。

 公庫仙台支店は「地銀は地域密着型金融の柱としてもアグリビジネス支援に力を入れており、制度の利用で専門性を高めてほしい」と期待する。

 ただ、農業支援は時間と手間がかかり、簡単には融資拡大につながりにくい面もある。商談会など販路拡大の機会提供、行政とも連携した農産品のブランド化など、各行で「息の長い取り組み」が必要になりそうだ。
2009年02月22日日曜日

669とはずがたり:2009/02/24(火) 03:50:44

豊田通商、カザフ産大麦を輸入へ=調達先を多様化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000132-jij-biz
2月23日20時1分配信 時事通信

*豊田通商 <8015> は23日、家畜の飼料や焼酎などの原料となる大麦について、中央アジアのカザフスタンからの輸入を検討していることを明らかにした。中国をはじめとする新興国で食肉消費量が伸び、世界的な飼料需要の増加も不可避と予想されるため、大麦の対日供給国であるオーストラリアや米国、カナダに加え、調達先を多様化して安定確保を図る。 

最終更新:2月23日20時5分

670とはずがたり:2009/02/24(火) 14:39:30
や〜れ,やれ。。

スギ花粉飛散始まる 県、昨年より早く予報開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090224b

 県健康環境センターは23日、今季の県内スギ花粉予報を始めた。内陸北部、内陸南部で20日から、沿岸部では21日からそれぞれ3日間、スギ花粉の飛散を確認した。予報開始は昨年より内陸北部と沿岸部で17日、内陸南部で18日早い。

 県は沿岸部(同センター)、内陸北部(大館保健所)、内陸南部(横手保健所)の3カ所で飛散を予測しており、2日間連続で1平方センチ当たり0・1個以上を観測したときから予報を始めている。

 同センターは今後、天気や風向き、気温などを考慮した上で、「少ない」(1平方センチ当たり0?9個)、「やや多い」(10?29個)、「多い」(30?49個)、「非常に多い」(50個以上)の4段階で花粉飛散量を予報する。同センターによると、今季は20?22日に内陸北部で0・3?6個、内陸南部で0・1?0・4個を観測。沿岸部では21?23日に0・1個を観測した。
(2009/02/24 08:49 更新)

671千葉9区:2009/02/24(火) 22:20:45
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00810.htm
めんやパンが安くなるかも…輸入小麦、4月から値下げ
 政府から製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格が4月から値下げされる。

 農林水産省は24日、現在の1トン当たり7万6030円を、14・8%引き下げ、6万4750円にすると発表した。昨夏から、小麦の国際価格が下落しているため。一般の消費者は、値上げが相次いでいた小麦粉、パン、めん類などの値下げが期待できそうだ。

 4月と10月の年2回、売り渡し価格を改定する新制度になった2007年4月以降で値下げは初めてだ。これまでは、07年4月に1・3%、10月に10%、08年4月に30%、10月に10%と4回連続で値上げしていた。

 今回の値下げ決定に伴い、石破農相は24日、製粉や製パン、流通など関係業界に、事実上、製品価格の値下げを求める文書を送った。決定前には「14〜15%売り渡し価格が下がれば、製品の値下げを考える」(大手製パン会社)との声もあり、値下げや、価格を据え置いた場合でも製品の増量などに踏み切る企業が出てきそうだ。

(2009年2月24日21時07分 読売新聞)

672とはずがたり:2009/02/27(金) 14:02:54
山麓位漢字で書かざあ。

森林整備で協力協定 静岡大と林野庁管理署が締結
02/26 14:55
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000057.htm

 静岡大と林野庁静岡森林管理署は26日午前、学術研究や技術開発で連携する相互協力協定を締結した。富士山ろくなど広大で多様な植生を持つ国有林を舞台に森林の環境整備に向けた研究を展開し、成果を施策に反映する。
 静岡大は国有林を研究や教育の場として活用し、人材の育成につなげる。静岡森林管理署側は、間伐など森林の管理に静岡大が実施した試験や研究の成果を生かし、職員の技術力向上を図る。
 静岡市葵区の静岡森林管理署で調印式に臨んだ興直孝学長は「静岡県の優れた自然環境の利を生かし、魅力ある研究成果を出したい」と述べた。永井寛署長は「間伐作業の適切な方法など、5年後、10年後の変化を見据えた研究や技術の開発を期待します」と話した。
 林野庁によると、研究開発を目的とした大学との協定締結は岩手大、京都大に次いで3例目。

673とはずがたり:2009/02/28(土) 13:40:54

「秋田63号」の加工食品、お味は 秋田市で試食会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228e

 県農業試験場が開発し、2005年に品種登録された多収米「秋田63号」を使った加工食品などの試食会が27日、秋田市のルポールみずほで開かれた。JA全農あきたの主催。米粉パンや米粉めんのほか、63号を混ぜた飼料を与えて飼育した比内地鶏を使った料理が出品され、JAや県の職員、生産者らが味や香り、食感などを確かめた。

 約80人が参加。63号を混ぜた飼料で飼育した比内地鶏のオーブン焼きやきりたんぽ鍋では、通常の飼料で育てた比内地鶏と食べ比べて味や香りを採点。米粉パンとめんについては、食感や味、価格のアンケートを行った。

 JA全農あきたでは今後、試食会での評価結果をまとめ、加工会社へのPRなどに生かす。同JA営農支援部の亀井慶尚部長は「米粉めんは各種展示会でも注目されている。63号を使った加工食品が消費者に受け入れられるようであれば商品化したい」と話した。
(2009/02/28 11:13 更新)

674荷主研究者:2009/03/02(月) 01:44:29

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2403
2009年1月24日 新潟日報
07年農業産出額、本県10年間で最低

 農水省は23日、2007年の農業産出額を公表した。本県は米価下落の影響で、前年比185億円(6・4%)減の2710億円。過去10年間で最も低い金額となった。都道府県別の順位は前年から一つ下げ、9位。
 県内産出額全体の6割を占めるコメは前年比190億円(10・5%)減の1623億円。全国シェアの9・0%を占め、1位だった。
 野菜は葉物や根菜の価格が上昇し、同11億円(3・3%)増の346億円。花は同9億円増の103億円。
 畜産は478億円で、前年に比べ1億円(0・2%)増加した。このうち、生産調整で出荷量が減少した乳用牛は6億円減の80億円。一方、卵価が下落したものの鶏は生産量が増え、6億円増の227億円だった。
 全国の合計産出額は735億円(0・9%)減の8兆4449億円。都道府県別の順位は(1)北海道9809億円(2)千葉4119億円(3)茨城4082億円。
 農水省は今回の調査から、市町村単位の算出方法を改めた。

675千葉9区:2009/03/02(月) 21:28:58
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm008020057000c.html
エコナビ2009:コメ減反見直し 選択制に賛否 農相に農林族反発
 <ECONOMIC NAVIGATOR>

 コメの生産調整(減反)見直しが、来年度以降の農政改革の焦点に浮上している。コメ消費が減少を続ける構造的なコメ余りへの「対症療法」である減反政策も40年近く続き、限界感が強まっているためだ。石破茂農相は「聖域なき検討」を掲げるが、性急な見直しは米価急落を招く恐れもあるだけに農業団体や衆院選への影響を恐れる自民党農林族の反発も強く、着地点はなかなか見つからないのが実情だ。【工藤昭久、行友弥】

 「せっかく政策を積み上げてきたのに、次のこと(改革)を言ったら農村は大混乱に陥る」。今月10日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党農林族幹部の会合。呼びつけた石破農相に、数人の幹部が詰め寄った。

 09年度予算案には、減反の新手法として飼料用や米粉用のコメ作りを補助金で奨励する「水田フル活用」が盛り込まれている。その取り組みの矢先に、減反見直しで踏み込んだ発言を重ねる農相へのいら立ちが爆発した。石破農相は「09年度は水田フル活用にしっかり取り組む」と約束せざるを得なかった。

 特に農林族を刺激したのは、農林水産省が検討していると一部で報じられた「減反選択制」の導入だ。減反への参加・不参加を自由に選ばせ、参加した農家には米価下落による減収分を補償する仕組み。現在も減反に参加すれば助成金が出るし、不参加への明確な罰則はないが、自治体や農協の職員が農家を説得し、地域の「しがらみ」で参加を促すため強制色が強い。それを「原則自由」に切り替えれば過剰生産が一気に顕在化し、米価が暴落する可能性もある。

 ある農相経験者は「選択制は過去にも検討したが、意向調査をしたら大半の農家が『自由にコメを作りたい』と答えた」と指摘。自民党農業基本政策委員長の西川公也衆院議員は、現在60キロ当たり1万数千円の米価が5000円程度に下がり、農家への所得補償に1兆数千億円必要−−との試算を示す。

 全国農業協同組合中央会(全中)幹部は「要は米価を市場原理に任せ、下落を放置するということ。所得補償といっても下がった相場が新たな基準になり、農家所得は減っていく」と懸念する。慎重論の大合唱に「あらゆる選択肢を排除しない」と言い続けてきた石破農相も困惑気味で、最近は「選択制をたたき台にするとは言っていない」と火消しに懸命だ。

 ◇対民主で主導権争い
 政府が、減反見直しを含め農政改革論議を急ぐ公式的な理由は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の改定が10年度に予定されているため。本来なら農相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会で1年間かけて議論するテーマだが、政府は経済閣僚を中心とした「農政改革関係閣僚会合」を発足させ、経済財政諮問会議でも議論を始めた。石破農相は今年4月にも一定の方向性を打ち出したい考えだ。

 背景には、農政改革をめぐる与党側との主導権争いもある。07年参院選で全農家への所得補償を打ち出した民主党に農村票を奪われた自民党は、近づく衆院選を念頭に民主党への対抗案を示したい考えで、むしろ減反助成金の積み増しや米価対策を求めている。石破農相は与党ペースに引きずられないよう「政府・与党でバランスの取れる議論の舞台を作った」(農水省幹部OB)とみられる。

 ただ、こうした政治的事情を別にしても、水田の4割に達した減反政策に限界感が強いことは事実だ。

 千葉県柏市の「柏みらい農場」代表、染谷茂さん(59)は「外国からコメを輸入する時代になり、減反への参加をやめた。『作る自由、売る自由』を徹底すべきだ」と主張。生源寺真一・東大農学部教授も「今のやり方では若い人が農業に意欲を持てない。担い手育成のためにも見直しが必要」と話す。

 半面、40年来の「宿題」である減反問題に即効性のある解決策を見いだすのも簡単ではない。茨城県坂東市の「アグリ山崎」社長、山崎正志さん(58)は「生産調整をやらせておきながら、それを否定する話がどうして出てくるのか。国は水田の機能や景観、食文化を守る観点から、コメの消費拡大にこそ取り組んでほしい」と見直し論を批判している。

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 ■ことば

 ◇コメの生産調整(減反)
 主食用米の価格を下支えするため、作付面積を制限する政策。コメ需要が減り続けているのに、政策的に高い米価を維持した結果、大量の過剰米が発生したことが背景。71年から本格実施され、08年産米では約239万ヘクタールの水田面積のうち約85万ヘクタールが減反目標面積とされた。麦、大豆などへの転作が主体だったが、09年産からは飼料米や米粉用米などへの助成が強化される。

676とはずがたり:2009/03/03(火) 14:03:47
剪定果樹枝で発電実証開始 東根・村山の4集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

 果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。
 枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」(村山市)に持ち込んで電力に変える。
 廃棄する枝は年間、東根市で5000トン、村山市で約1000トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり2.8トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約1000リットル分に相当するとの試算もある。

677とはずがたり:2009/03/16(月) 03:17:39

短桶を食した。文旦同様タネを庭に植えておいた。芽が出るかな??

タンカン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

タンカン(短桶、桶柑、学名:Citrus tankan Hayata)は、ミカン科の常緑樹。

Citrus tankan Hayata)は、ミカン科の常緑樹。ポンカンとネーブルオレンジの自然交配種のタンゴール (tangor) の一種とされる。

中国の広東省が原産地で、奄美大島を始めとする南西諸島へ1896年(明治39年)頃に台湾から移植された。1929年(昭和9年)頃に本格的な栽培が始まった。タンカンには「短桶」(タンカン)の字があてられており、中国で行商人の持ち歩いた桶がこの由来とされる。また「桶柑」とも表記される。現在の主な産地は沖縄県と鹿児島県の屋久島、奄美大島である。

たんかん
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%BF%A4%F3%A4%AB%A4%F3
■植物

「たんかん」とは、「ポンカン」と「スイートオレンジ」の自然交配でできた柑橘系の果物で中国広東省原産だといわれている。

風味はオレンジに似ているが、柑橘系の果物の中では一番糖度が高く、その濃厚な果汁にはみかんの約2倍のビタミンCが含まれている。

■収穫期:2月・3月

■日本の主な生産地: 鹿児島 屋久島 奄美大島 沖縄

■利用法:
香りがよく、果肉がやわらかいたんかんは、皮がやや厚めだが、横方向の櫛形に切ると食べやすい。
ジュースやマーマレードにしても美味しく味わえる。
皮は干して みかん風呂としてハーブ湯を楽しめる。

678荷主研究者:2009/03/23(月) 02:01:43

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2446
2009年2月20日 新潟日報
新潟市に精米工場新設へ、全農

 全国農業協同組合連合会(全農)は老朽化した県内の精米工場2カ所を廃止し、年産2万2000トンの新しい精米工場を新潟市西区の県本部敷地内に建設する。2010年8月に完成予定。用途別に精米をコンテナで自動搬送する「多用途搬送システム」など最新の設備を備え、精米の品質や安全性を高め、取引先のニーズに対応する。

 全農は本県の新工場を全国10カ所の基幹精米工場の一つに位置付け、量販店や業務用向けの精米販売に力を入れる。現在ある同市西区、上越市頸城区の2つの精米工場は廃止する。

 新工場は建築面積2861平方メートル。延べ床面積7544平方メートル。鉄筋造り2階建て(多用途搬送システム部分のみ5階建て)。建設費は約34億円。精米機は毎時9トンと毎時4トン、無洗米用毎時2トンの3基を設置する。

 多用途搬送システムは精米したコメをコンテナに収容し、9列10段のラック(棚)に分類後、コンテナを袋詰めする機械に自動搬送する。従来は機械と機械の間を管やホースで結び精米を搬送していたが、完全密閉したコンテナごとに搬送するため、異物の混入防止やコメの品質保持、トレーサビリティー(生産履歴)対応が可能となった。

 新工場は全農が所有し、子会社の全農パールライス東日本に賃貸する。11月に着工し、10年9月から稼働する予定。現在の新潟工場(年産1・5万トン)、上越工場(年産3万トン)は完成から20年前後経過し、設備の老朽化が進んでいた。

679とはずがたり:2009/03/28(土) 11:09:01

合併を拒否した上小阿仁村ですがこう云う施設の受け入れ等で独自性を発揮できるなら好ましいかも。

仮出所者農林業担い手に 秋田・上小阿仁村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t41008.htm

 秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。担い手不足の解消などが狙いで、27日には村民代表らを集めた会合を開き、施設の課題などを意見交換した。村は今後、全集落で説明会を開く予定で、住民の理解が得られれば年内にも受け入れを正式決定したい考えだ。

 意見交換会には村議や集落代表、林業団体の代表、法務省の担当者ら約40人が出席。小林宏晨村長は担い手不足に悩む村の農林業の現状を説明し、「(仮出所者の)社会復帰支援の一翼を担い、雇用創出も図りたい」と意欲をみせた。

 法務省の担当者は「仮出所者の再犯防止のために、就労支援は大切」と施設の意義を強調。市町村と連携し、更生保護施設を設置する方針を示した上で「地域の支援がなければできない事業。住民の不安をできるだけ排除したい」と述べた。

 村民代表からは「子どもの安全が確保できるのか」と批判的な意見が出た一方、「(村民が)仮出所者を偏った目で見ないための取り組みも大切だ」などと前向きな声も上がった。

 意見交換会は、村の活性化を目指す小林村長が1月、施設に強い関心を持ち、法務省に説明を求めたため開かれた。法務省によると、検討中の施設の規模は定員20人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。

 法務省は2007年、北海道沼田町に、少年院を仮退院した少年らが対象の就農支援施設を開設。茨城県ひたちなか市に現在、成人の仮出所者らが入所できる就農支援施設を建設している。上小阿仁村のほか、東海地方の自治体とも新たな施設の設置について協議しているという。
2009年03月28日土曜日

680とはずがたり:2009/03/30(月) 15:34:35

・人参…去年根っこの部分を食い終わった茎の生え際の部分を植えて花が咲いて実が成ったものを庭にばらまいて置いたけど5〜6本生えて来ている。
太さが市販の人参の8割ぐらいに育って色も赤黒く葉っぱも綺麗なので抜いてみた。いっしゅんおおっと思ったけど長さが2〜3センチしか無かった(;´Д`)

・三つ葉…買ってきて葉っぱを喰った後の株を棄てずにこまめに植えてたのがいっぱい根付いてるけど市販の奴がすっくと伸びているのに対して庭のは地面に這いつくばってる。冬だからかもしれないけど市販のは肥料漬けなんですかね?肥料を与えて見る。

・辣韮…一本抜いて喰ってみたがまぁまぁ。エシャラットにするにはもっと土を根元から被せないとあかんかも。

・青梗菜…食用の菜の花に似てきた

・セイヨウカラシナ…俺が菜の花と思って鴨川の河原から拾ってきて育てたのは西洋芥子菜だったようだ。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyouka.htm
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyoukarasina2.htm
じゃあ今庭で化け物みたいに育っているカラシナはなんなんだ?東洋芥子菜。

681とはずがたり:2009/03/31(火) 21:47:36

北海道の稲作20年後ピンチ…温暖化で雪解け早まり水枯れ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/494

682とはずがたり:2009/04/03(金) 11:41:43

道東4農協合併 あさひ農協誕生(04/02 09:02)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/156577.html

 【別海】根室管内別海町の別海、西春別、上春別の三農協と根室市の根室農協が合併し、道東あさひ農協(本所・別海町)が一日、発足した。年間販売高(二○○七年度)は三百五億円で、きたみらい農協(北見市など)の三百六十八億円に次ぎ全道二位。生乳生産量は全道の一割に当たる年三十七万トン(○八年度実績)で、日本一となる。

 正組合員数は七百六十二人。初代組合長には原井松純・別海農協組合長(59)が就いた

683とはずがたり:2009/04/03(金) 19:36:56

山田の4漁協合併意向
年内にも 経営悪化、高齢化背景
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090401-OYT8T00141.htm

 山田町にある5漁協のうち大浦、織笠、山田湾、大沢の4漁協が、年内に合併する方向で大筋合意したことが、31日わかった。4漁協は5月に総会を開き、合併案が可決されれば、6月に合併契約を締結し、10月にも新漁協が誕生する。

 実現すれば、2004年に合併した大船渡市漁協以来。魚価低迷などによる経営悪化や漁業者の高齢化などが背景にあり、4漁協合併を機に、足踏み状態が続いている漁協合併の動きが広がる可能性もある。

 合併構想によると、新漁協の名称は「陸中やまだ漁業協同組合」(JF陸中やまだ)。4漁協のうち、民事再生法に基づく経営再建を進めている山田湾漁協は昨年12月、組合員の出資金一口の金額を2000円から200円に減資。大沢漁協も同月、出資金を2000円から500円に減資しており、合併協議に向け、財務状況の健全化を進めている。

 県漁連が07年3月にまとめた漁協の統合再編計画では、県内27の漁協を、09年度までに主に市町村単位で11漁協に統合した上で、最終的には全県で1漁協にまとめることを目標に掲げている。しかし、実際には、赤字が膨らんだ漁協との合併に抵抗が強い漁協も多く、合併は進んでこなかった。

 4漁協の合併について、県漁連の大井誠治会長は「山田湾漁協は既にかなりの債務を解消しており、合併が実現すれば、各漁協の財務体質が強化される」と歓迎する。県も「合併に向けた漁協側の主体的な動きに、県として支援をしていく方針に変わりはない」(団体指導課)と合併を後押しする考えだ。
(2009年4月1日 読売新聞)

684とはずがたり:2009/04/03(金) 22:31:54
ずっと宇和海を「うわかい」だと思ってたけど「うわうみ」なんか?我がATOKは「うかわい」は宇和海に変換できたけど「うわうみ」は駄目だったので多分宇和海で良いと思うんだけど。

宇和島3漁協、合併調印 愛媛
2009.4.3 02:30
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090403/ehm0904030230004-n1.htm

 愛媛県宇和島市の蒋渕(住田芳夫組合長)と戸島(佐々木護組合長)、日振島(林穂積組合長)の3漁協は2日、同市の県漁連宇和島支部で「合併契約調印式」を行った。新しい漁協の名称は「うわうみ漁協」で6月1日に発足する。新組合が誕生すると販売取扱高で約102億4000万円と県内1位の規模となる。

 来賓や漁協関係者ら約55人が見守るなか調印式が行われ、3漁協の組合長と立会人の石橋寛久市長が覚書に押印した。付属覚書では新組合の事業運営を当面の間、独立採算制を基本とし、収支や財務を各旧漁協が管理。欠損金が生じた場合は当該組合で責任を持って解消する、としている。

 新組合の事務所は県漁連宇和島支部に置き、旧漁協は支部となる。正組合員数は414人。合併契約者を代表して佐々木組合長は「危機的な状況が続いている。組合員の負託に応えるため、組織を充実、強化しなければならない」とあいさつした。

 旧宇和島市の7漁協は平成18年8月、合併に向け予備調印していたが、財務の較差などの問題で、大合併は不調に終わっていた。

685とはずがたり:2009/04/04(土) 15:29:04

ニシンなぜ大豊漁/北海道
「石狩湾系」増加 水温変化要因か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/chihou/ch090329.htm?from=nwlb


 道内の日本海沿岸でニシンが豊漁だ。漁獲量は過去約50年間で最も多い。石狩湾では、ニシンの群れが海を白く染める「群来(くき)」も確認された。これほどの豊漁が、どうして起きたのか。

水揚げ地に偏り
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032902.gif

群来9回確認

 今年は石狩市と小樽市で、ニシンの群れが産卵に押し寄せて海を白くする「群来」が、2月以降に9回も確認された。道立中央水産試験場(中央水試)によると、1年間に複数回の群来が確認されたのは1955年以来のことだ。漁協関係者も「ちょっとやそっとの豊漁ではない」と驚いている。

 道内のニシン漁は江戸時代から明治後期にかけて栄えたが、乱獲などでその後は減少、漁業も衰微した。

 道水産振興課によると、日本海沿岸のニシン漁獲量は、記録の残る1962年から96年まで100トン未満だった。97〜2003年に100〜300トンにようやく回復。04年に1255トンの豊漁を迎え、「ニシン復活か」と話題を集めたものの、翌年には325トンに戻った。

 ところが、07年と08年に再び1000トン前後に増加した。そして今年は1894トン(20日現在)にまで増えている。

水揚げ地に偏り

 中央水試によると、かつて捕れたニシンは「北海道・サハリン系」と呼ばれ、広く回遊する種類だった。今はめったに水揚げされない。

 これに対し、最近増えているのは「石狩湾系」と呼ばれる種類だ。サハリン系よりも魚体が一回り大きいが、回遊域は石狩湾周辺に限られる。日本海沿岸で最近捕れるニシンは、ほぼすべてが石狩湾系という。

686とはずがたり:2009/04/04(土) 15:30:06
>>685-686
 石狩湾系ニシンは、産卵場所が石狩湾周辺に集中するため、水揚げ地も偏りやすい。今年は日本海沿岸のニシン漁獲量の63%が石狩地域、36%が後志地域に集中した。留萌・宗谷地域は計1%にとどまっている。

鰊の回遊域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032903.gif

資源管理にも力

 石狩湾系ニシンの生態は未解明の部分が多いが、水温が繁殖に影響することが最近の研究でわかってきた。

 中央水試の山口幹人・資源予測科長によると、産卵場の水温が2〜3月に2・5度未満で推移し、4月になって上昇すると、稚魚が孵化(ふか)してから急速に育つため、生存率が高くなる。その群れが成熟する2〜3年後、豊漁を迎える可能性が高い。

 石狩湾の水温がそうだったのは2001年で、3年後の04年に豊漁になった。04年に生まれた大量の稚魚が成熟し、07年以降の好漁に影響したとみられる。

 また、道と漁協は石狩湾でのニシンの資源管理に96年から取り組んでいるが、特に05年以降は対策を徹底している。地元2漁協が漁網の目を大きくして未成熟の魚を捕らないようにしたり、漁期を3月25日で打ち切ったりしている。こうした取り組みも今年の豊漁の一因とみられる。

 山口科長は、「今年ほどの豊漁が来年も起きるかどうかはわからないが、ニシンの数を増やすためには、親となる成魚をある程度残す必要がある。そのために資源管理を継続することが大切だ」としている。(小樽支局 中村僚)
1月から入荷途切れず

 ニシン豊漁で、今年の小樽市場はにぎわっている。小樽市漁協地方卸売市場(小樽市色内)ではニシンの取扱量(26日現在)が548トンで、昨年同期の4.5倍。平均単価は1キロあたり390円で、昨年よりも220円安い。同漁協市場部の三上邦夫部長は「豊漁のニシンのおかげで市場に活気が出た」とうれしそうに話す。

 買い物客でにぎわう南樽市場(同市新富町)で鮮魚店を経営する佐々木晴夫さん(74)は、「1月からニシンの入荷が途切れない。こんなことは、最近50年間で一度もなかった」と驚いている。買い物客の主婦(80)は「今年のニシンは安いし、大きくておいしい」と話していた。
(2009年3月29日 読売新聞)

687荷主研究者:2009/04/09(木) 00:20:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78372
人工島に14年度開場の新青果市場 物流拠点機能 強化へ 入り口集約「食の安全」重視
2009年2月20日 01:51 西日本新聞

新青果市場の完成イメージ図(福岡市提供) 福岡市は19日、同市東区の人工島(アイランドシティ)に2014年度開場する新青果市場について、整備計画を市議会第三委員会に報告した。物流とせり取引の機能を市場内で明確に区分して、物流拠点としての人工島の役割を青果市場として担うほか、青果を運ぶ車両の入り口を1カ所に集約して入場管理を強化し、「食の安全」を重視した新施設を目指す。

 整備計画では、市内3カ所の青果市場を統合し、港湾・物流施設が集まる人工島西部の「みなとづくりエリア」の約13.3ヘクタールの敷地に、延べ床面積約10.6ヘクタールの施設を整備。2階建ての市場棟を中央に、農産物直売所などを備えた市民開放型の「にぎわいゾーン」を含む、4階建ての事務所棟を北東側に配置する。

 市場棟内は、取引相手があらかじめ決まっている相対取引を中心とする「物流センターゾーン」と、従来型のせり取引を中心とした「せりゾーン」に区分。現市場での両取引の混在を解消する。さらに近年は相対取引の比率が高まっていることから、「物流‐」を広くとり、九州中の青果の物流拠点化を目指す。

 また運搬車の入り口は、現在の青果市場(博多区那珂)の出入り口が3カ所で、動線も複雑な点を改善。入り口を1カ所、出口を2カ所に集約し、見学者などの車出入り口と区分して不審者などの侵入を防ぐとともに、車の動線を整理する。市農林水産局は「ゾーンの区分はスムーズな物流に、出入り口の集約は、事故防止や警備の効率化にもつながる」と話している。

=2009/02/20付 西日本新聞朝刊=

688とはずがたり:2009/04/09(木) 03:30:12
Kyoto Shimbun 2009年4月4日(土)
「九条ねぎ」に特化 販路を拡大
伏見の農業生産法人「こと京都」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040400029&amp;genre=B1&amp;area=K00

 京都市伏見区の農業生産法人「こと京都」が、京野菜の九条ねぎに生産を絞り込み売り上げを伸ばしている。新鮮さと京野菜ブランドを売り物に、刻みネギも用意し、東京のラーメン店などに飛び込み営業をかけて販路を広げた。5月からは南丹市美山町の農家と契約栽培を始め、一層の生産拡大を目指す。

 こと京都は、伏見区や久御山町の農地約4ヘクタールで九条ねぎを栽培し、近隣農家約50軒にも栽培を委託している。従業員は52人。刻みネギへの加工も行い、昨年は約440トンを出荷した。

 山田敏之社長(46)はサラリーマンを辞め、1995年に実家の農業を継いだ。当初、約1ヘクタールの農地で野菜を栽培したが、年間売上高はわずか約400万円だった。そこでほぼ年中収穫できる九条ねぎに生産に絞り込んだ。

 折れたり曲がったりしたネギは安値でしか売れないため、2000年からは刻みネギの販売も始めた。

 折からのラーメンブームに目をつけ、雑誌を片手に東京のラーメン店に飛び込み営業をかけた。農家が直接販売するため「新鮮さが強みになった」という。京野菜のブランド力も生かして販売先は現在、約150店に広がっている。

 02年に伏見区に加工出荷工場を建設。03年には南丹市美山町に養鶏場を作り、卵の生産販売も始めた。自社のネギを餌に使い、鶏ふんはネギの肥料にする循環型の農業を進めている。

 「安全な国産野菜は今後も伸びる」と需要増加を見込み、現在の売上高約3億円を10億円にするのが目標という。5月からの美山町での契約栽培は農家10軒の参加を予定し、栽培研究会も作って準備を進めている。
 山田社長は「産地を作り地域農業をもり立て、若い人が就農できるようにしたい」と意気込んでいる。

689とはずがたり:2009/04/10(金) 20:06:45
何故ドラゴン?!

農産物直売所、08年度も売り上げ2億円突破 三種町
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090410h

 三種町鵜川の農産物直売所「ドラゴンフレッシュセンター」で、2008年度の売り上げが07年度に続き2億円を突破した。1997年度に売り上げ全県一になって以来、トップの座を独走中の同センター。運営する農家女性の組織「まごころの会」(伊東サダ子会長)は、2年連続の快挙を喜ぶとともに、町全体の農業振興に向け、さらなる飛躍を誓った。

 まごころの会によると、08年度の売り上げは約2億589万円。世界的不況の影響で消費が冷え込む中、07年度より約500万円増え、過去最高を記録した。今年は設立15周年の節目の年。町有地を借りて運営していることもあり、今月6日には町への感謝を込め、売り上げの中から50万円を寄付した。

 伊東会長は売り上げ増の要因について「会員の意気込み」を挙げる。消費者ニーズの把握に熱心な会員が多く、朝来て取れたての野菜を並べるだけでなく、その後も2、3回足を運び、売れ行きを見ながら商品を追加したり、変更したりしている。
(2009/04/10 11:07 更新)

690とはずがたり:2009/04/14(火) 17:31:36

禁漁にすべきではないか?飽食日本はしばし我慢すべし

クロマグロ3年後ゼロに? WWFが東大西洋・地中海で調査
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009041401000073.html?fr=rk
2009年4月14日(火)09:22
(共同通信)
 最高級のトロ目当ての乱獲が深刻な大西洋クロマグロのうち東大西洋と地中海で漁獲されるマグロは、過去5年ほどの間に産卵能力のある親魚が急減、2012年にはほとんどいなくなり、漁業が立ちゆかなくなるとの調査結果を世界自然保護基金(WWF)が14日、発表した。WWFは「今年の漁期は15日から始まるが、現在の資源管理対策では減少傾向は止まらない」として、この海域での全面禁漁を提言。

マグロという生物:クロマグロ(WWFジャパン)
http://www.wwf.or.jp/activity/marine/sus-use/tuna/biology/bluefin.htm
「本マグロ」という名でも売られている、マグロの王様。
  トロの多いマグロとしても喜ばれ、多くは刺身などで消費されています。

691とはずがたり:2009/04/16(木) 00:58:33

農芸高の牛5頭一挙に「1等賞」
岡山で品評会「高いレベル証明」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500051&amp;genre=F1&amp;area=K40

 岡山県真庭市で、このほど開かれた乳牛の品評会「西日本ブラックアンドホワイトショウ」で、農芸高(南丹市園部町南大谷)の生徒が出品した6頭のうち5頭が「1等賞」を獲得した。プロの酪農家が参加する大会での好成績に、関係者は「農芸高で育てた牛のレベルの高さが証明された」と喜んでいる。

 品評会は中国6県ホルスタイン改良協議会の主催で中国、近畿地方の7府県から酪農家を中心に高校、大学校などから計155頭の出品があった。

 審査は、体形、乳牛としての資質、乳房の形などを基準に、生年月日などに応じて10部に分けて行われ、最優秀の牛にはグランドチャンピオンが贈られる。

 農芸高は畜産部員が飼育してきた6頭を出品し、7人の部員が会場で牛を引く役や補助員として大会に参加した。6頭のうち「リリー」や「キィ」など5頭が、優秀な牛に与えられる「1等賞」を獲得した。
 部員は毎日朝と昼の2回、牛を洗うなど大会に向けて心を込めて世話をしてきた。畜産部部長の岡本一馬君(17)は「部員全員の努力が実ってうれしい。励みになります」と話している。

692とはずがたり:2009/04/16(木) 00:58:57
2009年4月15日(水)
アセス結果は11年度中に
諫早干拓開門調査で説明会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/89

693とはずがたり:2009/04/22(水) 12:27:41

入林料徴収を開始、上小阿仁村 山菜など保護へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422f

 上小阿仁村は21日、村有林に入って山菜などを採る村外の人から入林料(1人1日1000円)の徴収を始めた。入林に一定の制限を設けて山菜やタケノコ、キノコを保護する狙い。春の山菜シーズンは6月18日まで徴収する。

 村によると、村内の山林には、山菜シーズンになると村内外から多くの人が訪れる。中には、根こそぎ持ち去ってしまう人もいるため、山菜資源の枯渇を心配する声が村民から上がっていた。

 対象の村有林は、仏社字上合地の約143ヘクタールと、五反沢字八森沢の約57ヘクタールの計約200ヘクタール。期間中は午前7時から午後3時まで両地区の出入り口となる村道と林道にそれぞれ2人の監視員を配置。入林料を徴収するとともに、チラシを配布してマナーの順守を呼び掛ける。
(2009/04/22 10:45 更新)

694とはずがたり:2009/04/23(木) 16:18:49
学校給食の米粉パン、月2回に もちもち感が好評、大仙市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090421j

 大仙市は5月から、これまで月1回だった学校給食の米粉パンを月2回に増やす。米粉の消費拡大が目的で、市内の学校給食で使われる県産米粉は4・2トンに倍増する。一方、小麦粉100%のパンは給食から姿を消す。

  同市は小、中学校合わせて約7400人分の給食を提供している。月4回が米飯以外の日で、このうち2日がめんの日、小麦粉パンと米粉パンが1日ずつある。もちもち感が好評な米粉パンは、市内外の業者が小麦粉と米粉を5対5の割合で混ぜて製造。1個(60グラム)当たり63円80銭で、原料や製粉代などがかさむことから小麦粉パンより単価が20円近く高い。

 米粉パンが月2回になることで、給食費は年間約140万円掛かり増すが、市が負担し、児童、生徒の給食費は変えない。市農林振興課は「農業生産額の7割をコメが占める農業地帯だけに、コメの消費量拡大は大きな課題。めん給食にも米粉入りが導入できるか考えていきたい」と話す。
(2009/04/21 15:16 更新)

695とはずがたり:2009/04/25(土) 12:49:16

剪定果樹枝で発電実証開始 東根・村山の4集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

 果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。

2009年03月03日火曜日

696とはずがたり:2009/04/27(月) 23:50:31
何したんや??

「いまだ解決に至らず」 佐賀牛未検疫問題で知事陳謝
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1246352.article.html

佐賀牛の未検疫輸出問題で、農水省から交付された昨年度の補助金1955万円を返還するための補正予算案を審議する臨時佐賀県議会が27日、開会した。古川康知事は返還を決めた理由を説明した上で「いまだ解決に至らず、あらためて深くおわびする」と謝罪した。

 古川知事は3月末に農水省から補助金全額を「辞退してほしい」という趣旨の指導を受けたことなど経緯を説明。「辞退なら反省の意思を示すことができる」「このまま推移すれば交付決定が取り消され、その場合は加算金も付加される」などを考慮し、自主返還を決めたと述べた。

 農水省から補助金を受けたのは県や農業団体などでつくる県農林水産物等輸出促進協議会だが、県と同協議会は「実質的に一体不可分」と説明。問題を起こした県が、財政調整積立金を取り崩して全額返還する。

 28日は自民、県民ネットワーク、諸会派の代表3人が質問した後、討論、採決を行う。
2009年04月27日更新

697とはずがたり:2009/04/27(月) 23:54:29
>>696
これか。お粗末な話しではある。。

検疫なしで牛肉持ち込み 佐賀県職員、UAEへ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/230139
2009/03/10 13:54更新

 高級和牛として知られる「佐賀牛」の中東への輸出を進めている佐賀県の担当職員が昨年11月、PRのために訪れたアラブ首長国連邦(UAE)に、日本の家畜伝染病予防法で定められた輸出検疫を受けていない牛肉を持ち込んでいたことが10日、分かった。

 県によると、担当者は農林水産商工本部流通課の職員で、検疫を受けていない佐賀牛の肉15キロを手荷物として同国に持ち込み、昨年11月26日にドバイの日本総領事館で開かれたレセプションで提供した。流通課は「販売を目的とした輸出でなければ必要ないと考えていた」としているが、農林水産省によると、例外はないという。

 この件について、石破茂農相は閣議後の記者会見で「佐賀県に事実関係の報告を求めている。仮に検疫を受けていなければ違反になり、厳正に対処する」と話した。

佐賀県が再調査チーム設置 未検疫「佐賀牛」輸出で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/242396/
2009/04/13 16:27更新

 佐賀県職員が検疫などを受けずに高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦に持ち込んだ問題で、県は13日、佐賀県弁護士会の松尾弘志弁護士をリーダーとする再調査チームを設置した。

 県は先月、農林水産省に報告書を提出したが「把握の事実と異なる点がある」と再調査を指示された。同省は、再調査で食い違いが解消し、再発防止策を確認するまで輸出を許可しない方針。

記事本文の続き 県によると、チームは松尾弁護士と外部の有識者数人、県職員3人で構成。輸出を担当した県流通課や、県から検疫の相談を受けた農水省動物検疫所関西空港支所などに聞き取りを行う。

 県の石橋正彦総括政策監は「第三者の客観的立場から公正な調査をお願いしている」と話した。

未検疫牛肉のUAE持ち込みで佐賀知事が農水相に謝罪 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/232240
2009/03/16 18:44更新

 佐賀県職員が未検疫の高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦(UAE)に持ち込んでいた問題で古川康佐賀県知事は16日、農林水産省に石破茂農水相と井出道雄事務次官を訪ね「大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

記事本文の続き 古川知事は、17日にも一連の経緯に関する報告書を農水省に提出すると説明。農水相は「報告書を見た上で具体的にどうするか考える」と応じたという。

 また、井出次官は「佐賀牛のブランドが定着してきている中で(今回の問題は)残念なこと。(再発防止などに)しっかり対応してほしい」と県に対策を促した。

698とはずがたり:2009/04/27(月) 23:58:14
米粉、飼料米の支援継続 22年度以降も 農水相表明
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/227656
2009/03/03 12:20更新

 石破茂農水相は3日、閣議後の記者会見で、耕作放棄地などを有効利用して米粉や飼料に使うコメづくりを支援する水田フル活用政策について「平成22年度以降も行う」と述べ、政策の導入年度である21年度だけでなく、複数年度にわたり継続する考えを表明した。

 活用政策は、主食用のコメをつくりすぎないようにする生産調整(減反)を補完する意味合いが強く、自民党が推進を強く求めている。農水相はこれまで、生産調整そのものを見直す意向を示していたため、活用政策が22年度以降も継続するかどうかが、焦点となっていた。

 農水相は「水田フル活用が政策として十分かどうかは、いま断言できない。食料自給率の向上や(農家)所得の安定のため、ほかにもとるべき施策があるかもしれない」と述べ、農政の見直し作業については継続する考えを強調した。

699とはずがたり:2009/04/29(水) 21:49:15

家の庭には韮の様な植物が生えている。水仙も生えてるけど明らかに水仙とは違う植物であるから水仙ではないと思うがこわいねぇ。。

スイセンの葉を食べ中毒 兵庫の福祉施設で8人
04/29 14:19
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009042901000344.htm

 兵庫県は29日、同県豊岡市の福祉施設で、ニラと間違って食事に入れられたスイセンの葉を食べた36−60歳の男女計8人が、嘔吐や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち5人が病院で手当てを受けたが症状は軽く、ほぼ回復した。
 スイセンにはリコリンなどといった中毒症状を引き起こす物質が含まれており、県はこれが原因とみている。
 県によると、施設の女性職員(60)が自宅の畑で栽培していたスイセンの葉をニラと勘違いして施設に持ち込み、28日の昼食として卵と一緒に調理し施設利用者らに提供。12人が食べ、8人が間もなく発症した。

リコリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 リコリン

リコリン (lycorine) は、植物に含まれる有毒成分として知られるアルカロイドの一種である。

ヒガンバナ科の植物(ヒガンバナ、スイセンなど)に含まれるアルカロイドである、ノルベラジンアルカロイドの範疇にある。催吐作用があり、多量に摂取すると死亡する。ただ、ヒトに対する致死量は10gと、アルカロイドの中では比較的毒性は強くない。 ヒガンバナ中のリコリンの濃度は、生の鱗茎中に 0.5 mg/g、生葉中に 0.3 mg/g[1]で、キク科植物に対するアレロパシー作用の主成分となっている。

熱に対しては安定しているが、水溶性が高く、ヒガンバナのアレロケミカルとして認識されつつある。このため古くはヒガンバナを飢饉に際して食するときに、数日間流水にさらすことで食用にしていた。また、ヒガンバナから加工される生薬「石蒜(セキサン)」の薬効は、この物質に由来する。

南アフリカなどの乾燥地帯に居住するサン人などは、現地に生えているヒガンバナ科の植物に含まれるリコリンを、矢毒として利用する。


スイセン属
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

特徴
葉がニラととてもよく似ており、ニラと間違えて食べ中毒症状を起こすという事件が時々報告・報道される。ニラとの大きな違いは次の通りである。
葉からの臭いが無い(ニラは葉からニラ独特の強い臭いを放つ)。
鱗茎(球根)がある(ニラは髭(ひげ)根で鱗茎は無い)。

中毒は初期に強い嘔吐があり摂取物の大半が吐き出されるため症状が重篤に到ることは稀であるが、鱗茎を浅葱と間違えて食べ死亡した例がある。

700とはずがたり:2009/04/30(木) 11:00:47

米の転作面積、90年以降で最大に 09年産、大潟村まとめ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090429f

 過剰作付けによる米価下落を防ぐために行われている生産調整で、大潟村の2009産米の転作面積が、1990年以降で最大の1358ヘクタールになる見通しであることが28日、村のまとめで分かった。09年度から、めんやパンに使用される米粉用米など新規需要米作付け農家への国の交付金が手厚くなったことが、主な要因とみられる。

 村によると、4月23日現在の農家は523戸。09年産で生産調整に取り組む農家は259戸で、08年産より11戸の増加。転作面積は同年実績(1266ヘクタール)よりも91ヘクタール増え、ここ20年間で最も面積が少なかった94年(248ヘクタール)の約5倍となる見込み。

 転作作物別では大豆が600ヘクタールと最多で、みそや酒などに使われる加工用米の391ヘクタールが続く。いずれも昨年より64ヘクタール、29ヘクタールの減。09年産から村で初めて作付けされる米粉用米は、214ヘクタールに上る見込み。
(2009/04/29 11:58 更新)

701千葉9区:2009/05/05(火) 10:28:35
http://www.asahi.com/politics/update/0502/OSK200905020001.html
田植えはGW後でないと品質落ちる 福井知事が職員訓示
2009年5月5日4時39分

 田植えはゴールデンウイークを避け、5月半ばに有給休暇で――。福井県が実家の農業を手伝う職員にこう呼びかけている。兼業農家率が9割と高く、例年、大型連休に田植えが集中する。だが、それだと穂が出る時期が近年の猛暑と重なり、品質が落ちて福井米のブランド力に傷がつくからだ。

 西川一誠知事は3月、対象の職員400人を集め、「農業の未来が明るくなるよう地域、家庭で実行を」と訓示した。知事部局の8分の1を占める人数だ。

 コメは県の農業産出額の7割を占めるが、日本穀物検定協会による福井産コシヒカリの07年の食味評価は5段階評価で真ん中の「A′」。同年の1俵あたりの価格は1万4053円。近隣の新潟、富山、石川を下回る。

 黄金週間に田植えをすると穂が出るのは7月下旬ごろ。県によると、最近5年間のこの直後10日間ほどの成長期の平均気温は平年より1、2度高い。この時期に高温が続くと、粒が割れる胴割米となったり、乳白色に濁り食味が落ちたりする被害が出やすい。出穂期が8月初旬ごろなら、成長期の平均気温は1度ほど下がるという。

 福井県では来年度、全農地の6割で遅植えの実施を目指す。ある県職員(46)は「週休2日や育児休暇のように行政が主導し、企業に呼びかけて広げるしかない」と話す。しかし、別の職員は「地域で助け合っている生産組合加盟の農家の場合、皆が休める5月の連休から、1人だけずらすのは難しいだろう」と不安顔だ。

 福井県水田農業経営課は「県が田植え休暇を職員に奨励するのは全国でも珍しい。率先して5月半ば植えに取り組んでもらい、地域のモデルとなってほしい」と話している。(田中章博)

702とはずがたり:2009/05/05(火) 12:17:15
>>701
興味深い。
有給取りやすい環境整えて誘導するしかないでしょうな。只の訓辞だけでは動かすことは出来ないでしょう。

更に地域の企業にも取り組みを拡げていかないと駄目でしょうね。

703とはずがたり:2009/05/05(火) 12:41:10
〜農作物〜
・紫蘇…零れた種から続々発芽中。去年生えてた所は全く生えずその隣に生えているのは種の零れ方が連作障碍を防ぐ様に出来ているからかも。
・文旦…鉢植えしているのは元気で大部葉も増えた。地植えしている奴もなんとか元気。一部は無くなって仕舞っている。。
・小松菜/芥子菜/青梗菜/壬生菜…花が終わりかけ種を付け始めている。芥子菜は2m位の高さに。
・黄花蘿蔔…ルッコラ。ひ弱に花が咲いている。和名どーしても変やろ。白花蘿蔔
・サラダ菜…食べ頃
・葱…花を付け出している。もう硬いし不味そうだ。。
・三つ葉…立派に育って花が咲いている。もう硬くて旬は過ぎている。
・茗荷…出て来始めてる。
・人参…5,6本大きく成育中。但し根が太って来ているかは不明と云うか見通し暗し
・芹…掛川から持参。根付いている。楽しみ。
・辣韮…大部食べた(女房が)。元気である。
・薄荷…アップルミント。自動増殖中。
・苺…実がつき始めている。

〜番外〜
・茉莉…花が咲き始めている。
・ストック…そろそろ花も終わりか?
・百合…生えてきている。

704とはずがたり:2009/05/06(水) 16:38:15

野菜工場、旬なんです 不況を逆手、遊休施設を転用
http://www.asahi.com/food/news/TKY200905020155.html
2009年5月3日

 企業が工場などの施設内で野菜を効率的に育てる「野菜工場」が、3度目のブームを迎えている。消費者の「食の安全」に対する関心が高まる一方、不況で操業を停止した遊休設備を有効活用できる利点があるからだ。新規参入を支援するビジネスも熱を帯びつつある。

 埼玉県秩父市の県営工場団地。半導体部品メーカーの倉庫の一室で2月、無農薬のレタス栽培が始まった。長さ17メートルの3段の棚には青々としたレタスが並ぶ。太陽の代わりに蛍光灯、土の代役に栄養分をバランス良く含んだ溶液を使って、年45トンを生産する。

 野菜工場を運営するのはキユーピーの元社員らが昨年9月に設立した「野菜工房」。周藤一之副社長は「室内で管理して育てたレタスは細菌が少なく、3週間は日持ちする」。4月初めから出荷している地元スーパーへの卸売価格は露地栽培の1.3〜3倍だが、売れ行きは好調だ。

 野菜工場は温度や湿度、二酸化炭素排出量などを徹底管理し、1年を通じて野菜を栽培する。蛍光灯などを使って地下でも栽培できる完全制御型(国内約30カ所)や、ガラスの温室を利用した太陽光利用型(同約20カ所)がある。

 野菜工場はもともと80年代に、大手スーパーなどが人工の光で野菜をつくれるかどうかを研究するために始まった。第2次ブームの90年代後半には水耕栽培技術の向上で参入企業も増えた。ただ、工場設置費用の負担は重く、野菜の販路確保も難しいため、なかなか定着しなかった。

 転機は、昨年の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件。野菜でも、高い品質管理をうたう国産を選ぶ傾向が強まったのだ。狭い空間で栽培できることから、不況で閉鎖した工場を活用したいという機運も追い風になっている。

 とはいえ、独自のノウハウが必要なため、新規参入組を支援する関連ビジネスが急速に広がっていることも第3次ブームの特徴だ。

 三菱樹脂は民事再生手続き中の農業資材専門商社の水耕栽培事業を近く買収し、11年から、野菜工場の運営に必要なノウハウや設備をまとめて販売する事業に乗り出す。

 先行組も収益拡大の好機とみる。90年代から野菜工場の設置を始めた大成建設は野菜栽培ベンチャーと連携。工場設置から販路まで総合的に支援する事業を始めた。遊休設備の活用を狙う精密機械や電子部品会社などから約70件の引き合いがあるという。

 三菱総合研究所は今月末、野菜工場の関連ビジネスに参入を目指す企業の研究会を発足させる。酒井淳子研究員は「野菜工場は初期投資がかさむため、短期間では収益を上げにくい。だが、中長期的に利益を生みだす事業と位置づければ、国内に定着する可能性は十分ある」とみている。(寺西和男)

705とはずがたり:2009/05/06(水) 16:39:30
>>703
玉葱…庭の隅にてはけーん。去年は植えてたが今年は植えてた心算はなかったんんだけど(;´Д`) 玉が土の外で出来てた。

706とはずがたり:2009/05/06(水) 17:16:48
春の七草のすずしろ(蘿蔔)が大根のことで吃驚。あんまり青々したものが有毒で二度吃驚。
個人的には大根菜飯が大好物である。

「蘿蔔」 さて何と読むのでしょうか?
http://eco.goo.ne.jp/food/slowfood/dentosyoku/shoku23.html

 日本で一番多く栽培されている冬野菜の王様は? そうです「大根」です。日本人は古来、この大根を「蘿蔔(すずしろ)」と呼び、神聖な存在として今日まで食べ続けてきました。一説によると、神社などの「しめ縄」はこの大根の姿を模しているとも言われているそうです。春の七草にも登場するこのすずしろ、日本の在来種かと思うと実は原産は中央アジアとか地中海沿岸なんです。日本には、弥生のころ中国を経由して伝わったと言われています。大根は世界中で栽培され、その地域の土の性質によって根っこが様々な形に進化してきた面白い野菜です。太さや丸さ、長さなど見た目でも楽しませてくれます。例えば、桜島大根、この大根は世界で一番大きな大根として有名です。また大阪あたりから生まれた守口大根は太さこそ2〜3センチですが、長さは2〜3メートルと長さ部門では堂々第1位。それぞれの地域の「おらが大根」はその特徴をいかして色々な地方色豊かな食べ物になっているのですね。
(中略)

濃い緑って危ないの?

 葉っぱが多いからといって喜んではいけないのです。葉っぱが長いのは化学にしろ有機にしろ、肥料のやりすぎが起因しています。そういう葉っぱは緑が濃く、さも元気そうに見えるのですが、この緑の濃いのも曲者です。この濃い緑の正体は「硝酸態窒素」といって摂りすぎると体内で発ガン物質になる恐ろしいものなのです。葉緑素の色ではないんですね。皆さんにはなるべく緑の淡いものを選んで欲しいと思います。もちろん大根葉だけの話ではりません。ほうれん草も小松菜も特に葉っぱを食べる野菜は気をつけてください。私たちナチュラル・ハーモニーは、20年来「本来の野菜」を追ってきましたが、バランスのとれた生命力あふれる野菜を作るには肥料がかえって邪魔になることを突き止めました。 私たちは「自然栽培」と呼んでいますが、肥料を入れずに大根などを育てますと、上下のバランスのとれた、そして緑の淡い葉っぱの大根が育ちます。一見肥料を入れないと、何か貧弱なものしか採れないんじゃないかと思われがちですが、どっこい素晴らしい野菜ができるんです。詳しくは、http://www.naturalharmony.co.jp/trust/ を参考にしてください。 どうしてもそういう野菜しか手に入りにくかったら、しっかりと湯掻いてその成分を流出させることがおすすめです。50%くらいはカットできるでしょう。間違っても湯掻いたあとのお湯は使わないようにしてください。

707とはずがたり:2009/05/06(水) 17:25:57
>>703
苺…食してみた。甘酸っぱいと云うより殆ど酸っぱいが美味。蛞蝓と間接キスしてそうだけどそれでも美味。

708とはずがたり:2009/05/09(土) 14:51:11
Kyoto Shimbun 2009年5月9日(土)
丹波で農業しませんか?
府など 参入企業を支援
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009050900071&amp;genre=B1&amp;area=K40

 京都府南丹広域振興局と日本政策金融公庫などは、丹波2市1町で農業分野への参入を目指す企業を対象に開講する「南丹アグリベンチャースクール」の受講者を募っている。企業による農業経営は、耕作放棄地の解消や新たな雇用創出につながるとして注目を集めている。スクールは、農業の基礎を紹介して異業種から農業参入を目指す企業を支援するのが狙い。

 ■12日から12月まで連続講座

 開講内容は、農産物流通の仕組みなどを紹介する「経営技術講座」(7−12月までに3回)、栽培技術や病害虫対策などを解説する「生産技術講座」(5月12日−12月までに6回)、府の農業研究機関を見学する「特別講座」(10月予定)。参加無料だが、全講座の受講が必要。
 定員は10人。先着順。所属企業や農業経験年数、連絡先を記入し、11日までに府南丹広域振興局農林商工部へファクス0771(21)0118で申し込む。問い合わせは同部TEL0771(22)0371。

709とはずがたり:2009/05/17(日) 12:33:58

飼料の自給率向上は俺の課題でもあるし興味深い。

耕作放棄地対策で牛放牧 瑞浪の畜産農家
2009年05月16日09:21
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090516/200905160921_7883.shtml

 瑞浪市日吉町の水田だった耕作放棄地で15日、繁殖雌牛の放牧が始まった。牛は広々とした牧草地を動きまわり、牧草を食べていた。

 耕作放棄地対策として国が進める耕畜連携水田活用対策事業の一環で、市内の畜産農家6人でつくる市牛放牧勉強会(伊藤克美会長)などが実施。担い手不足から増え続ける耕作放棄地の解消と農地の保全、牛の飼料自給率の向上が狙いで、今年で5年目となる。

 地元の住民が牧草の種をまいて作付けした約1万5000平方メートルの耕作放棄地に、畜産農家と市の職員らが妊娠中の雌牛6頭を放牧。近く、牧草より栄養価が高い飼料米モミロマンの苗を植え、米が実ったら直接牛に食べさせるという。

 放牧は11月末までの予定で、本年度は市内2地区で、合わせて6万平方メートルに約20頭を放牧する。

710とはずがたり:2009/05/20(水) 12:52:00
米粉まだ割高感? 販売店と購入店で希望価格に開き
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t12039.htm

 農産物直売所や米穀店は米粉を1キロ当たり約500円で売りたいが、菓子・パン店は330円前後で買いたい―。食材として注目されている米粉の価格をめぐり、流通段階で業者の希望価格に開きがあることが、宮城県気仙沼市米消費拡大推進協議会の調査で分かった。米粉の割高感が根底にあるとみられ、消費者らの理解を得るPRの必要性が浮き彫りになった。

 調査は昨年夏、市内の産直施設、菓子店、パン店、コメ取扱店など計63事業所を対象に実施。32事業所から回答を得た。

 米粉1キロ当たりの希望販売額は産直施設が平均500円、コメ取扱店は472円と回答。一方、製品の原料として米粉を利用する店の購入希望価格は平均で328円だった。

 米粉はパンや菓子などに利用され、もちもちとした食感が特徴。学校給食などでも使用されている。調査では46.7%の店が米粉を使った商品を販売、40.6%が米粉商品を導入する予定があると答えた。米粉の研修会に参加したいという回答も半数の業者から寄せられるなど関心は高い。

 半面、輸入小麦を使った小麦粉に比べると割高で、商品が高コストになってしまう。「製粉コストが高く、製品化、商品化には技術の進歩、向上が必要だ」と指摘する声もあった。

 協議会事務局は「新たな穀物として米粉を見てほしい」と強調し、米粉を使った料理教室の開催などを通じて理解を図っていくとしている。

◎もっと消費拡大を 来月、県が協議会設立

 水田の有効活用と食料自給率の向上を目指し、県は本年度、小麦粉の代用となる米粉の生産と消費拡大に本格的に乗り出す。米粉用米は昨年度から生産調整(減反)の助成対象になったが、需要先を確保しないと交付金をもらえない。県は6月に協議会を設立して生産者と米粉を利用する業者のマッチングを図る。

 国は2008年度、大豆や小麦と並ぶ水田等有効活用促進交付金の助成対象作物に米粉と飼料用米を加えた。助成金を受けるためには、需要先を事前に確保することが条件となっている。

 県農産園芸環境課によると、08年に米粉用米を生産した水田は2ヘクタール。11年までに200ヘクタールの作付けを目指す。09年の目標は50ヘクタールだが、作付け前の調査で20ヘクタールにとどまっている。需要先の開拓が進まないことなどが理由とみられる。

 生産拡大にはパン、菓子、めん類など業者の需要拡大が欠かせない。このため県は協議会を設立し、県農協中央会、全農みやぎなどの生産者、食品製造販売業者らを招いた名刺交換会や米粉製品展示会を開く。

 製粉コストが高いのも課題で、米粉単価は小麦粉に比べ1.5倍から2.5倍。米粉用米そのものの流通価格は、主食用米の半値以下にとどまる。県は、消費拡大により小麦粉との単価差を縮減できるとみている。米粉用米の生産技術の普及でコスト低減や単位収量の向上を図る考え。

 県農産園芸環境課は「生産者と需要家のマッチングを進め米粉の需要拡大を図り、県内産米粉を県内で消費できる環境をつくりたい」と話す。

 協議会は6月11日午後1時半から、県庁で開かれる。参加希望の生産者や食品メーカーの法人、個人を22日まで募集している。
 連絡先は県農産園芸環境課022(211)2842。

2009年05月20日水曜日

711とはずがたり:2009/05/21(木) 11:13:48
自民党の土建ばらまき農政は農家を潤す能力が無くなったと云う根本には目をつむったか解ってないのか無能なサンケイらしい記事だ。自民の政策の宣伝だけして民主の政策は批判しかしてない。民主の政策も土木費とか減らして所得補償に回さなければ財政赤字の放置・拡大になってしまう。

> 佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
> 「30アールの小規模なら30アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
だからこそ残りはてめえらで工夫してやっとれと云う訳で,工夫してやっとる連中がこんな「上が所得を恵んでよこせ」と云うような盗人猛々しい姿勢であるとは残念だ。

【選挙 ウワサの真相】民主党農政が「猫の目」を加速させた…らしい
2009.5.3 22:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090503/stt0905032217005-n1.htm

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げる農業者の戸別所得補償制度。農家の心をがっちりつかみ、平成19年の参院選を民主大勝に導いた。「農家が真に求めている農政を」。民主はそう言うが、どうやら、戦後、自民党が続けてきた「猫の目農政」を加速させてしまったようで…。
  □  ■  □
 「名前の付け方だけは素晴らしかった。この付け方には恐れ入った」
 戸別所得補償のネーミングを絶賛するのは、意外にも自民党農水族の代表格、党政調副会長の西川公也だ。農家の所得を補う−。農家の求めるところをしっかりくすぐる名前は、誰のアイデアだろうか。
 「当初は、戸別直接支払い、という名前だったんですよ」。民主党「次の内閣(NC)」の前農水担当、山田正彦はそう明かす。
 だが「こちらの方が分かりやすいから」と、党代表の小沢一郎が「所得補償」と命名したという。
 この名前にはいくつもの意味が込められている。
 「国にはこれだけ農業予算があるのに、農家に『目に見える金』が流れていない。民主党案は市町村を通じて直接、農家に支払う制度だから分かりやすい」
 山田は胸を張る。
 米や麦、大豆や飼料作物で、販売価格が生産費を下回った農産物を対象に、販売価格と生産費の全国平均の差額を補填(ほてん)する。そういう制度だ。
 現在の党NC農水担当、筒井信隆は「農業は空気、水、土壌の維持保全という多面的機能を果たしている。その一部を対価として支払う。それが日本の農業再生だ」というが、西川は反論する。
 「所得補償ではなく生産費補償だ。生産費しか埋めないから、農家の所得はゼロ。わずかな農業予算から、1兆円も補償するのは利口ではない。稚拙な程度の低い話だ」
 西川は対抗策を出した。
 農業対策に約1兆円の補正予算。経済危機対策として国会で審議中だ。
 日本農業の危機が叫ばれた旧関税貿易一般協定(GATT)の「ウルグアイ・ラウンド対策費より上積みした」(西川)。農家の反応も違う…。口だけの民主党と実行の自民党の違いだ…。次期衆院選は票が出ますよ…。そんな声も出る。
 筒井は再反論した。
 「補正予算案は単年度限り。民主党に対抗できると思っているかもしれないが、金額は一緒でも農業の再生にはつながらない」

712とはずがたり:2009/05/21(木) 11:14:05
>>711-712
  □  ■  □
 島根県東部の出雲平野。「あかつきファーム今在家(いまざいけ)」(斐川町)は組合員83人、農地約75ヘクタール、県内でも大規模な法人だ。
 過疎化や高齢化対応で法人化を図った「特定農業法人」は島根県内に88法人。広島県に次いで全国2番目の多さを誇る。
 米作中心だが果樹、園芸栽培にも力を入れる。「国から補助をもらって法人として黒字になっている」。嘉藤(かとう)進組合長は説明する。
 その嘉藤に与野党の攻防はこう映る。
 「選挙のときだけ都合のいい施策が出てきて、またコロコロ変わってしまう」
 もう1人聞いた。
 同県奥出雲町の「三森原(みもりばら)」は中山間地域の17戸で組織。農薬、化学肥料を減らした特別栽培米で差別化を図り、周辺5法人と協力し昨年は約400トンを直接販売した。
 佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
 「30アールの小規模なら30アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
 2人に共通なのは「国は、農家が展望を持てる農業の長期計画を示さないといけない。これまでの“猫の目農政”では農業は続けられない」という言葉だ。
 確かに、民主党の新農政は、農業政策が自民、民主両党の対立軸になり得るという「新境地」を開いた。
 だがそれは同時に「猫の目農政」と「バラマキ農政」という、これまでの自民党農政を加速させてしまっている。
 「農家が求めているのは、現金収入の増加だ」
 分かりやすさを追い求めた結果、行き着いたシンプルな結論。これが、日本の農政を再びゆがめてしまうのかもしれない。
=敬称略
 (藤谷茂樹、小島優、金子聡)

■データボックス
 政府・与党が経済危機対策として提出、現在、国会で審議中の平成21年度補正予算案のうち、農業関連予算は1兆302億円に上る。目玉は、担い手への農地集積や米の生産調整(減反)への現金支給による追加支援だ。農地集積では、最長5年間にわたって農地を貸し出した小規模・高齢農家に10アール当たり、年1万5000円の助成金を支払う。減反対策は、転作で新たに米粉用、飼料用米を生産する場合の奨励金を10アール当たり2万5000円上積み。麦・大豆への転作でも、既存の交付金に同1万5000円を積み増す。

713とはずがたり:2009/05/22(金) 18:28:36
新品種「ゆめおばこ」田植え こまち偏重是正に期待
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090522f

 県農業試験場が育成した水稲の新品種「ゆめおばこ」の採種用苗の田植えが21日、大仙市協和の農業生産法人「たねっこ」(工藤修代表理事、132戸)の採種圃で行われた。

 ゆめおばこは全県的に普及を図る県の奨励品種。来年からは採種圃で採れた種籾(もみ)を使って一般農家が栽培を始める。あきたこまち偏重を是正して外食業者にも売れる米作りを目指す上で関係者の期待が集まっている。

 ゆめおばこは、同試験場が1995年に「岩南8号」を母、「秋田58号」を父として交配し、12年かけて育成した。大粒で柔らかく、あきたこまちに比べ耐冷性が強く、収量が多いのが特長。外食産業では大粒の米を求める傾向にあり、業務用の需要にも対応できる品種として同試験場は昨年、秋田市雄和の圃場で原種生産を進めていた。

 この日は、たねっこが管理する採種圃10ヘクタールに、草丈15センチほどに育った苗を植えた。今年のゆめおばこの採種圃は、たねっこの圃場にしか設けられておらず、工藤代表は「失敗は許されない」と気を引き締めていた。
(2009/05/22 10:53 更新)

714とはずがたり:2009/05/23(土) 22:37:44

水省指摘「コシヒカリのまがい物」、実は日系企業商品
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200905220357.html
2009年5月23日16時15分

 農林水産省が「コシヒカリのまがい物」と指摘していた中国のコメが、実は日系企業の商品だったことがわかった。日本の農水産物の品種名が中国などで商標登録されていることを問題視している同省は6月19日、海外での商標の出願状況などを監視する組織を立ち上げることにしているが、この問題への対応の難しさが早くも浮上した。

 農水省は3月に公表した調査報告書で「日本米の有名ブランドにただ乗りしている疑いがある」として、北京のスーパーで売られていた「越光 こしひかり」と表示されたコメを写真入りで載せた。ところが、改めて調べた結果、この商品を売っていたのは豊田通商などの日系企業が河北省・廊坊市に設立した会社「廊坊豊福糧食加工有限公司」だった。

 豊田通商によると、コメは中国で採れたコシヒカリだという。農水省は「会社名を見て中国の会社と勘違いした」としつつ、「日本のブランドに便乗した商品がはびこると日本のブランドイメージに響くので、何らかの対策を検討したい」と説明している。

715とはずがたり:2009/05/26(火) 00:31:38

「減反全廃で米価も(政府の補填があっても)農家収入も半分」として民主党の所得補償が入るとどんなもんになるのかな?米価が半分になったときどの程度需要が増えるかが鍵だが其処はどうやって計算しているのか?

減反全廃で米価も農家収入も半分 農水省試算を議論
2009.4.22 19:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904221952011-n1.htm

 政府の農政改革特命チームは22日、コメの生産調整(減反)制度の見直しの度合いに応じた米価と農家の手取り価格などを示した農林水産省の試算をもとに議論した。試算では、生産調整を廃止したときの米価は強化したときの半分になると出た。ただ、廃止すると政府による補填(ほてん)があっても農家への手取りは半分近くに減るという結果になった。

 試算は、平成20年産の主食用米作付面積(約160万ヘクタール。1俵当たりの米価1万5075円、手取り価格1万4078円)をベースに、生産調整強化(10万ヘクタール減)から生産調整廃止(60万ヘクタール)−までの5段階に分けて示された。

 10年後でみると、強化した場合の米価は1万8365円で、手取り価格は1万5493円。現状維持での米価は1万4632円、手取り価格は1万2691円になる。逆に廃止すると米価は9721円、手取り価格は8506円と出た。

716とはずがたり:2009/05/26(火) 18:55:38

田植えと祭りで婚活 大和の商店主、農協が企画
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090526t15001.htm

 華やかな花嫁道中で知られる宮城県大和町吉岡の「島田飴(あめ)まつり」と、黒川郡のあさひな農協が企画する「結婚活動(婚活)」イベントを結び付ける計画が持ち上がっている。婚活イベントで水稲「こいむすび」を植えて育て、12月の飴まつりで奉納する。男女の縁がテーマの2つの催しをつなげ、地域活性化するのが目的で、農協は婚活イベントに参加する独身の男女を募っている。

 婚活イベントは31日に行われる。参加者が大和町内の田んぼに、こいむすびの苗を植えて交流を深める。こいむすびは県古川農業試験場が開発した品種で、「名前の縁起がいい」と、植える対象に選んだ。

 秋に収穫し、島田飴まつりの舞台の吉岡八幡神社に奉納する。こいむすびのおむすび販売も検討している。

 飴まつりを主催する実行委員会の若手商店主と、農協青年部のメンバーが2つの行事のコラボレーションを通じ、地域を活性化させようと企画した。

 飴まつりは花嫁道中が町内の商店街を練り歩き、あめを吉岡八幡神社に納めて縁結びを祈る。実行委員会の児玉雅充委員長は「飴まつりの厳かな雰囲気を守り、男女の縁を取り持つ演出や物語を考えたい」と思案する。

 農協青年部の鈴木仁也委員長も「若い商店経営者と農家が交わる活動になる。地域を担う若者が育つきっかけにしたい」と語る。

 婚活イベントでは、田植えのほか、ピンク色の稲穂が実る観賞用米「西海観246号」の栽培、米粉ケーキ作りなど年4回の農作業体験を企画している。

 婚活イベントの参加希望者は事前に申し込む。連絡先はあさひな農協青年部022(345)2985。

2009年05月26日火曜日

717とはずがたり:2009/06/04(木) 00:31:51

耕作放棄:農地の行方/上 荒れる国営開拓地 税金投入で息つなぐ /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090504ddlk03040004000c.html

 一関市の滝沢から花泉町金沢にかけての丘陵地帯で今年3月、生い茂った雑木やカヤ、ササを引き抜く作業が繰り返された。重機で根こそぎにし、整地していく。片隅に積み上げた枝や根の山は人の背丈を超えた。元々10年以上放置されていたブドウ畑だった。水田や果樹園、牧草地が整然と並ぶ一画で、更地の地肌が目を引く。

 一帯の農地は1987年まで、国営須川開拓事業として27年の歳月と約118億円の税金を投じて造営された。経営難や後継者不足などから目立つようになった耕作放棄地の解消を図り、市は国の補助事業を用い、元ブドウ畑など3カ所計7ヘクタールを約1400万円かけて更地にした。

 「土地を借りた人が片付けたと思っていた。税金がもったいない」。近くで農業を営む女性(76)は杖(つえ)をつき曲げた腰を伸ばし、目を広げて驚いた。

 農林水産省は08年度、初めて耕作放棄地の全国調査を実施した。県内の放棄地は6952ヘクタール。矢巾町の全面積に匹敵する広さだ。須川は23・6ヘクタールだった。

 須川土地改良区によると、国営開拓の恩恵として現在も北上川から水を揚げ、約460戸の農地626・4ヘクタールを潤す。一区画平均で水田は20〜30アール程度。畑なら1ヘクタールを超える場所もあり、営農には好条件に見える。

 だが、実態は異なった。50年ほど前に入植した女性は「米が作れる。楽になると思った」と振り返る。減反政策のため所有地をすべて水田にする計画はかなわず、一部はブドウ畑になった。乾燥地に適したブドウを粘土質の須川で栽培するのは難しい。息子2人と娘は農業を継がず、ブドウ畑は昨年、手入れが楽な牧草地に替えた。

 統計の上では、須川の耕作放棄地は00年の約60ヘクタールからほぼ半減したが、そのまま作付面積が広がったわけではない。水田の草刈りさえすれば、「耕作意欲あり」とみなされ、放棄地扱いされない。しかも国から「中山間地域等直接支払い交付金」が入る。地区の330戸でつくる営農組合は9年前からこの交付金を年間約9500万円受け取る。水田農家の男性(43)は「そこまでしないと水利代も払えない」と語る。

 今回の調査で、原野化し復元不可能な農地は「赤」に区分された。一関市が更地化した3カ所には、樹木が茂り中を見通せない「赤」寸前の所もあった。調査を担当した農政課の猪股晃課長補佐は「国営で造営した所を『赤』にはできなかった」と打ち明ける。

 「農を拓き 郷を潤す」。当時の農相、故加藤六月氏が揮毫(きごう)した開拓事業の完成記念碑が立つ。周りには、牧草地化を待つ更地が広がっていた。

   ◇  ◇

 耕作放棄に歯止めがかからず、農家や関係者に無力感が漂う。公費投入で息をつなぐ農村、放棄地を再生しようと取り組む生産者の姿から農地の行方を探った。【山口圭一】

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 ■ことば
 ◇耕作放棄地全体調査

 耕作放棄地の実態把握が目的。農林業センサスなど従来の農林水産省の調査が農家の自主申告だったのに対し、市町村や農業委員会の現地調査に基づいた。一方、調査手法は各市町村で異なるため、精度を疑問視する自治体担当者もいる。

毎日新聞 2009年5月4日 地方版

718とはずがたり:2009/06/04(木) 00:32:03

耕作放棄:農地の行方/中 「耕す所に補助がない」 ちぐはぐ制度憤り /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090505ddlk03040019000c.html

 岩手町久保のキャベツ農家、三浦正美さん(53)の自宅から車で約30分、広域農道や県道を約25キロ走り、八幡平市古屋敷にあるキャベツ畑の予定地に着いた。標高480メートル。まだ雪が残る七時雨山のふもとだ。5月中旬の作付けに間に合わせるため、連休中にもかかわらず、整地や肥料散布のトラクター、ブルドーザーがせわしなく動き回っていた。

 3年近く使われていなかった牧草地5ヘクタールを牧野組合から借り受けた。近くに借りた別の牧草地10ヘクタールと合わせ、一気に規模を拡大する。県の農業改良普及センターの紹介で決まった。08年度、計60ヘクタールを耕し1億5000万円を売り上げた三浦さんは「来年には企業化したい。条件さえ合えば耕作面積を増やしたい」と意気込む。

 昨秋から整地に取りかかり、重機の燃料や肥料代などに要する初期投資は10アールあたり4万〜5万円になるという。

 耕作放棄地の解消を目指す国は、補助金をはじめ、さまざまな支援策を用意する。だが、三浦さんはすべて自前で整備せざるを得ない。この元牧草地は地目が雑種地のため、「農地」が対象になる国の制度では支援を受けられないという。この土地を紹介した農業改良普及センターに相談しても、結果は同じだった。

 一方、国の中山間地域等直接支払い制度では、農家や生産組織が協定を結び、最低でも草刈りや水路掃除など作付けできる状態を維持すれば交付金が支払われる。「生産条件が不利な中山間地の農地を維持する制度」(農水省)だが、交付金を受け取る一関市の男性(43)は「役所が現地確認する姿を見たことがない。形だけだ」と指摘する。

 三浦さんは、農業委員会に申請し農地として認めてもらうことも検討したが、見送った。地目を農地へ変更するには、土地を所有する牧野組合の合意を取り付け、農業委員会で審査を受ける必要がある。キャベツを作付ける今月中に手続きを終えるのは難しかったという。

 「耕さない所を補助し、耕す所を補助しない国の制度はおかしい」と憤る。【山口圭一】

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 ■ことば
 ◇農業委員会

 所有者が勝手に農地を売買したり、地目を変更したりするのを防ぐため、農地法などで農地を貸借・売買する際は農業委員会の承諾が必要だと定められている。市町村ごとに設置され、10アール以上の農地を耕作する生産者から互選される選挙委員と、有識者の選任委員で構成される。

 遊休農地の所有者に指導、勧告する権限を持つが、適用例が少なく耕作放棄を黙認しているという批判もある。

毎日新聞 2009年5月5日 地方版

719とはずがたり:2009/06/04(木) 00:32:26

耕作放棄:農地の行方/下 狭小地で高付加価値 雑穀をネット販売 /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090506ddlk03040003000c.html

 耕作者の平均年齢は70歳代後半。「老人パワー」が川井村の雑穀を全国ブランドに押し上げた。

 小国地区には、北上山地の斜面を切り開いた畑が点在する。2日、佐々木力雄さん(84)と妻ミトリさん(78)が座り込み、草取りに精を出していた。畑は小石だらけで表土は乾いている。10年ほど前までは葉タバコを栽培していたが、近年は専ら雑穀だ。今年はキビと小豆を10アールずつ育てるという。力雄さんは「稼ぐな(働くな)、ただ居ろというのは良くねえ」と笑顔を見せた。

 夫妻が育てた雑穀は嵯峨均さん(61)がすべて買い取っている。嵯峨さんは東京都出身。バイオテクノロジーの研究開発に携わっていたが、93年に川井村へ移住した。98年に「かわい雑穀産直生産組合」をつくり、本格的にインターネットで販売し始めた。

 米と一緒に炊ける手軽さや食味にこだわった独自の雑穀ブレンドが人気を集め、顧客は現在、全国に約3000人。昨年度は2100万円を売り上げ、小規模農家でも付加価値が高い商品を開発すれば、経営が成り立つことを示した。

 組合員は嵯峨さんを含め30戸。70、80歳代が中心で嵯峨さんが最年少だ。耕作面積は全戸合わせても3ヘクタール程度。組合員がそれぞれの体力に合う広さだけ耕し、不足分は県内から仕入れている。

 ブレンド雑穀を商品化した96年当時、買い入れ先は村内の5、6戸、面積も計1ヘクタールに満たなかった。その後、納入時に全額を現金で支払う、収穫時に脱穀機を貸し出すなど高齢者に配慮し、組合員を増やした。

 組合員の多くは「農協に納める商品を作れない人」(嵯峨さん)。大きさや農薬を施す時期など農協の規格に合わせる余力はなくても、無農薬で昔ながらの栽培法で作る雑穀なら高齢者も参加できる。農林水産省の3月末現在の調査で農地39ヘクタールで耕作が放棄された川井村。雑穀の取り組みは数少ない耕作放棄の歯止めになっている。

 小国地区の2本の沢に挟まれた尾根に築いた畑でアワやキビを一人で栽培する豊坂登志子さん(77)は4月、鍬(くわ)だけで5アールを耕した。「どんな気候でも必ず収穫を上げる雑穀名人」だ。「大規模農家だけでなく、こうした農家も都市の食を支えているんです」。嵯峨さんは誇らしげに語る。【山口圭一】

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 ■ことば
 ◇県内農家の規模

 農林業センサス(05年2月1日現在)によると、県内の農家数は8万6028戸で全国8位。うち耕地面積が30アール以上か、農産物販売高が年間50万円以上のどちらかを満たす販売農家は6万7330戸で、残りが自給的農家。販売農家の4割近くは年間販売高が50万円未満だ。販売高3000万円以上は562戸のみで、10ヘクタール以上耕す販売農家も890戸だけしかない。いずれも葛巻町が55戸と71戸で県内最多。

毎日新聞 2009年5月6日 地方版

720とはずがたり:2009/06/04(木) 00:32:38

耕作放棄地:解消へ、再生作業進む−−宇城で民間業者20社 /熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090527ddlk43040687000c.html

 宇城市松橋町の耕作放棄地で、熊本、福岡、佐賀各県の民間業者20社による再生作業が進んでいる。ブドウ畑1ヘクタールの雑草や樹木を伐採・整理し、6月上旬にはサツマイモの栽培を始める予定だ。

 20社は環境NPO、自動車販売業者、建設業者、機械業者などで、農業経験者はいない。宇城市のNPO「ECOシティー研究会どんぐりの木」(若城浩史代表)の呼びかけで「耕作放棄地の新しい農業を考える会」を設立、ボランティアで活動している。

 畑はブドウの木や雑草のほか、畑周辺から侵食してきた竹林が生い茂っていた。夫を亡くし、05年から栽培をやめていた土地所有者の岩崎征子さん(67)は「人手も資金もなく、畑を放っておくしかなかった」と話す。

 岩崎さんの知人の若城さんらは5月上旬から重機やトラクターを持ち込んで再生作業を始め、約1週間で完了した。破砕した竹林を肥料として畑にまくなど有効利用し、土壌の再生も図った。農地の転用や貸借は本来、行政機関の許可などの手続きが必要だが、岩崎さんが「仲間に農作業を手伝ってもらう」と伝え、了承を得たという。

 一方「開発した破砕機の実績を上げたい」(機械業者)「休んでいる機械を有効利用したい」(建設会社)など、将来の事業化を視野に入れる参加業者もある。県によると、県内の耕作放棄地は少なくとも5138ヘクタール(1月末の中間集計)。若城さんは「作業は土地所有者と参加業者の双方にメリットがある」とし「民間による耕作放棄地解消のモデルケースになれば」と話している。【高橋克哉】

毎日新聞 2009年5月27日 地方版

721とはずがたり:2009/06/04(木) 13:12:32

横手市山内で牛の放牧始まる 半年ぶりの大地でのびのび
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090603e

 横手市山内黒沢の鍋ケ沢牧場で2日、牛の放牧が始まり、山内和牛生産改良組合(橋本一志組合長)の組合員が飼育する黒毛和種の繁殖牛28頭と子牛1頭が牧草地に放された=写真。放牧は10月末まで、計約80頭の繁殖牛を入れ替えながら続く。

 トラックで運ばれてきた牛たちは、畜舎で計量などを済ませると、組合員の掛け声に従って約25ヘクタールの広々とした牧草地に飛び出した。青々と茂った草をはんだり、群れになって駆け回ったりし、半年ぶりの大地の感触を満喫している様子だった。

 牧場は1966年に旧山内村が設立。2005年の市町村合併後は横手市に引き継がれた。村営時代から同組合に運営を委託している。
(2009/06/03 10:13 更新)

722とはずがたり:2009/06/04(木) 13:16:48
>>719
俺も女房に雑穀ご飯を喰わされる事が多いけど此処で頼んでみようかね。。

岩手県川井村の雑穀について
http://www.isobe.net/zk/zbrend.htm

岩手県川井村の農家25戸が「かわい雑穀産直生産組合」を結成して、この地方で昔から作ってきた雑穀の生産を再開しました。 荒廃する山里の畑を守り、何千年も受け継がれてきた、雑穀の栽培技術を継承しています。
 組合員はほとんどが70才代ですが、雑穀で育った元気な現役のお百姓さんです。この地方で作られてきた雑穀には、大豆などの豆類、麦、はとむぎ、ひえ、あわ、きび、そばなど、いろいろなものがあります。雑穀はスーパー穀物と呼ばれるように、たんぱく質、食物繊維、ミネラルなど大切な栄養素がタップリ含まれており、また、最近の研究で動脈硬化、肥満防止などに有効な成分が見つかっています。雑穀は農薬なしで作れますから、消費者にも生産者にも安全な食品なのです。

嵯峨農園 代表 嵯峨 均 
■■嵯峨さんのプロフィール■■
http://www.isobe.net/zk/saganouenn.htm
1965 歯磨きトップの企業ライオン入社、アロエエキスなど植物の持つ潜在パワーや バイオテクノロジー等の研究に27年間携わる。

1990 当時住んでいた小田原郊外に仲間3家族と共同で300坪の畑を借り 野菜などを栽培。農業の最先端バイオテクノロジーの現場から行き着く先への漠と した不安を感じ始めたのもこの頃、「このままサラリーマンを続けていいものか」との疑問を抱く。

1994 日本女子大家政学科出身で研究所仲間でもあった良子婦人と岩手県川井村に新規就農 無農薬の野菜や米、地飼いの卵などを売れば何とか食っていけるだろうとの考えがいかに甘かったかを思い知る。 地元中学校臨時職員の職を得た妻の給料で借金の穴埋め。

1997 地元で細々と続いていた雑穀生産に注目する。

1998 農家27戸に呼びかけ「かわい雑穀産直生産組合」を立ち上げる。組合員の平均年齢は70代半ば、「もうやめたら?」と子供や孫達からやっかいがられていたヒエやあわが、飽食の時代に生き返る事となり、思いがけないお小遣いも・・・お年よりがぜん張り切る

1999 「雑穀ブレンド」が財団法人・食品産業センターから優秀賞受賞

2001 FARM ISOBE(北海道)とフレンドリーファームの関係を結ぶ

724とはずがたり:2009/06/05(金) 00:32:07
へぇ〜。山羊は本来猛獣に襲われたりする虞がない場所に棲んでいたのかね?
>ヤギは人間や動物をじっと見つめた後、積極的に近づく習性がある。

サル食害封じ込め 新兵器「ヤギ」実証実験中 仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090602t15052.htm

佐藤さんが飼い始めたヤギ。持ち前の人懐っこさでサルを追い払う作戦だ

 ニホンザルによる農作物の食害が続く仙台市太白区秋保町で、サル撃退の「新兵器」としてヤギの活用が試みられている。人懐っこいヤギの習性が、サルにとっては苦手らしい。効果が実証できれば、ほかの被害地域にも飼育を勧め、サルの追い込みにつなげたい考えだ。

 実証実験に取り組むのは、太白区秋保町地区で町内会長を務める元市職員佐藤龍夫さん(69)。約10年前から、自宅の家庭菜園や付近の田畑で食害を目の当たりにしてきた佐藤さんは最近、知人を通じてヤギの飼育によるサル撃退法を知った。

 ヤギは人間や動物をじっと見つめた後、積極的に近づく習性がある。サルはこの動きを警戒し、ヤギの居場所に近づかなくなるという。
 佐藤さんは早速、趣味でヤギを飼う泉区の知人から雄1匹を譲り受け、自宅の家庭菜園脇に縦10メートル、横2メートル、高さ1メートルほどの柵で囲った飼育ゾーンを設け、5月10日から飼育を始めた。

 佐藤さんは「かわいいヤギを世話するだけで被害を封じ込めるなら、この上ない話だ」と期待する。
 農作物が成長し、被害が多発する6〜11月を中心にサルの反応を観察。効果が確認されれば行政などにも協力を求め、飼育範囲を広げて被害を抑え込むようにしたい考えだ。

 住民らはこれまで市や地元猟友会などとともに、打ち上げ花火や銃声で追い払うなどの対策を講じてきた。しかしどの方法も被害を抑え込めずにいた上、最近はサルが牙をむいて人間を威嚇するなど、身の危険も感じていたという。

 ヤギを使ったサル撃退法に詳しい滋賀県農業技術振興センター栽培研究部の山中成元さん(44)は「飼育場所がサルから農地を守る緩衝帯となり、頭数を増やせば効果も上がる。餌の雑草は種類を問わないので、耕作放棄地の利用法としても有効」と太鼓判を押している。

2009年06月02日火曜日

725とはずがたり:2009/06/05(金) 00:54:46

くろさき茶豆:銀座のビル屋上で苗植え 8月収穫、クラブやバーに提供 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/archive/news/2009/06/02/20090602ddlk13040344000c.html
都心のビル屋上で苗植えをする「銀座ミツバチプロジェクト」のメンバーら=東京都中央区で2009年6月1日午後3時18分、松谷譲二撮影

 新潟市の一部でのみ栽培されてきた枝豆「くろさき茶豆」の苗植えが1日、中央区銀座7の銀座医院屋上で行われた。銀座のビル屋上の緑化に取り組むNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」(高安和夫理事長)のメンバーらが、新潟の農家の協力を得て行った。

 同プロジェクトは、06年春から、ビル屋上に養蜂園をつくり、首都圏でミツバチが飛び回れる環境づくりを進める。現在7カ所で野菜や米など20種近くを栽培し、地産地消に力を入れている。

 この日は、約80人が参加。屋上につくられた50平方メートルほどの畑に、5センチほどの苗約100本を植えていった。くろさき茶豆は、8月中旬ごろに収穫された後、クラブやバーなどで提供されるという。

 くろさき茶豆は出荷量が少なく、首都圏では入手が難しいという。上京して指導にあたった新潟市西区の茶豆農家、大野吉平さん(45)は「甘み、うまみ、香りのバランスが抜群にいい」とPRしていた。

 苗植えをしたクラブ経営の白坂亜紀さん(42)は「話題性もあり、サプライズとしてお客さんに提供したい。新たな“銀座ブランド”に育ってくれればうれしい」と話していた。【松谷譲二】

くろさき茶豆:新潟特産から銀座ブランド…栽培はママさん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090530k0000e040076000c.html

 新潟市の限られた地域だけで栽培されてきた枝豆「くろさき茶豆」が6月1日、東京・銀座へ「のれん分け」される。銀座のビル屋上で、クラブのママたちに栽培してもらい、取れたてを味わってもらおうと、農家の人らが準備を進めている。

 甘みや香りが豊かなくろさき茶豆は出荷量が少なく、首都圏では入手困難。もとは新潟市西区(旧黒埼町)から山形県鶴岡市に嫁いだ姉妹が1921年ごろ、里帰りの時に「だだちゃ豆」の種を持ち帰ったのがルーツとされる。品種改良を重ねて黒埼独自のものとなった。

 今回の企画を考えたのは、銀座のビル屋上に養蜂園を作り、ミツバチのための屋上緑化を進める東京のNPO「銀座ミツバチプロジェクト」。新潟の農家と交流するうち、話が持ち上がった。

 銀座7丁目のビル屋上に小さな畑を設け、1日に約120本の苗を植える。ママたちに育て方を指導する新潟の茶豆農家、大野吉平さん(45)は「消費者も土に触ることで命を育てる尊さを知ってほしい」と意気込む。実がなる8月中旬までアドバイスする予定だ。

 一方、本場と銀座産の食べ比べや、銀座のハチミツとくろさき茶豆を使った洋菓子「マカロン」作りなどの企画も持ち上がっている。

 栽培に加わるママの一人、白坂亜紀さん(42)は「お客さんも『収穫が楽しみ』と期待している」と話し、新潟市で準備を進めるNPO「Made in 越後」代表の真島一さん(58)は「くろさき茶豆はきっかけ。消費者と生産者が行き来する関係を築きたい」と夢を膨らませている。【黒田阿紗子】

726とはずがたり:2009/06/05(金) 03:41:30

中国産野菜:輸入が2年7カ月ぶりに増加 安さに魅力で
http://mainichi.jp/select/today/news/20090605k0000m020155000c.html
2009年6月5日 2時30分 更新:6月5日 2時30分

中国産野菜の輸入検査実績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/20090605k0000m020159000p_size5.jpg

 中国産野菜の輸入が今年3月、06年8月以来2年7カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績(速報値)でわかった。3月は10%増、4月は5%増と2カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。

 3月の検査実績は2万7867トン、4月は3万910トンだった。厚生労働省は06年5月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律0.01ppmという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年9月から減り始め、08年1月30日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年2〜5月は32〜50%の落ち込みを見せた。

 しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーもコスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。果実・野菜輸入大手のローヤル(京都市)は「ギョーザ事件を契機に中国もトレーサビリティー(生産流通履歴の追跡可能性)を強化している。消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。

 輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、実際の輸入量とは必ずしも一致しない。【太田圭介】

727とはずがたり:2009/06/09(火) 19:36:52
「自給」吉賀町の挑戦 有機農業で地域活性化 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/expansion/news/20090423ddlk32040652000c.html
 ◇30年以上の旧村の経験取り入れ−−県内外の視察相次ぐ

 自給できる農業を取り戻し、有機農業で地域を元気にする−−。05年に旧六日市町と旧柿木村が合併して誕生した吉賀町は現在、町ぐるみで有機農業に取り組んでいる。昨年には有機農業推進法に基づき、有機農業推進の核となる国の「モデルタウン」に中国地方で唯一指定され、県内外からの視察が相次いだ。30年以上前から村ぐるみで有機農業に取り組んできた旧柿木村の経験を取り入れた吉賀町の新たな挑戦を取材した。【上村里花】

 吉賀町は07年策定の町づくり計画で農林業の振興を掲げ、農業の中心に有機農業の推進を据えた。現在、取り組んでいるのは旧六日市町地域への有機農業の普及だ。旧柿木村は30年前から「地域の自給」をテーマに有機農業に村ぐるみで取り組んできた。一方、旧柿木村より規模も大きい旧六日市町では従来の慣行農業が中心となっている。

 「もともと旧六日市町は兼業農家が多く、旧柿木村とは事情が違う。いきなり有機農業に切り替えるのは難しい。だから、できるところからできる範囲でやっていく」とJA西いわみ六日市支所の大井将貴さん(39)は話す。吉賀町産業課の坂田浩明課長(53)も「町の農家約1050戸のうち、ある程度の規模を持った農家は100戸程度。残りの大多数の小規模農家をいかに元気にするかが課題。それが有機農業による自給と交流の取り組み」と言う。

 そんな中で誕生したのが旧六日市町地域のJA女性部が中心となった出荷グループ「吉賀町旬菜倶楽部(くらぶ)」(永安俊二会長)だ。会員のほとんどが60〜70代の主婦で、自宅の畑で採れた野菜などの余剰分を販売する。「おすそ分け」の感覚だ。現在、広島県内のスーパー4店舗に「吉賀町の畑から」のコーナーを設置。さらに各店舗で月1回は会員やJA職員らが出向いて店頭販売し、消費者と顔の見える関係を築いている。70代の会員は「今までは残ったら腐らせてしまったりで、もったいなかった。でも今は、倶楽部で売ることもでき、張り合いになっている」と話す。出荷する野菜は、減農薬のものがほとんどだが、今月からはより分かりやすくするため、農薬使用の有無などで色分けする独自基準を設定。07年の発足時には30人だった会員も102人まで増え、昨年は年間売り上げも目標の1000万円に達し、活動は軌道に乗りつつある。

 「人と人とのつながりを重視し、生産者と消費者それぞれが交流の中で元気になるのがポイント。高く売れるから有機農業というのでは結局、市場に左右され、続かない」と坂田課長は話す。30年前、旧柿木村で有機農業への取り組みを提案した元町職員、福原圧史さん(60)は「有機農業は生き方、暮らし方の問題。都会ではなく、村で生活することを選択した時、都会生活には無い山村生活の豊かさを考えていく中で行き着いたのが有機農業による自給生活だった」と振り返る。しかし、旧柿木村も現在の姿になるのに30年かかった。坂田課長も、大井さんも「少しずつ理解を広げていくしかない。息の長い取り組みになる」と口をそろえる。吉賀町の取り組みは始まったばかりだ。

毎日新聞 2009年4月23日 地方版

728とはずがたり:2009/06/12(金) 20:58:08
こっちにも転載。

(#1) 農業危機  働くほどに増える赤字
2008年10月16日 11:40
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/556

 酪農は危機にある。
 輸入飼料が2年前から急騰。月々の餌代が650万円から950万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
 牛乳1キロの生産費は、当時の70円から100円に膨らんだ。メーカーの買値は88円。生産すればするだけ損をする。年間2000万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は1億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
 わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。
 市内の酪農仲間が先月、廃業した。出荷量は県内3位。今村のライバルであり、良き相談相手だった。
   ◇    ◇
 今村は14日、久留米市であった福岡6区農業危機突破大会に参加した。自民党総裁選のさなか。農政連の盟友500人で満員の会場に、むしろ旗が立っていた。
 生産者代表でマイクを握った山口祐司(44)。久留米市宮ノ陣町で米と麦を作っている。地元に同世代の担い手は少ない。営農組合や消防団、農協青年部…。地域の役職を指折り数えると、両手でも足りない。
 外米を輸入し、減反を迫る矛盾。後継者は減る一方なのに、国は食料自給率50%を目標に掲げる。「これが政治とわれわれの間のギャップだ」と山口は声を震わせた。

 酪農代表の今村も窮状を訴えた。「あちこちで、あそこの酪農家がやむるげなといううわさを耳にします」。牧場では中国人研修生に時給663円を支払っている。その最低賃金は10月5日から12円も上がる。膨らむ赤字は、親子3人の収入を削って穴埋めするしかない。
 米農家の労働報酬は時給178円という数字がある。

729とはずがたり:2009/06/17(水) 15:37:27

改正農地法が成立=農地の貸借自由化
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009061700054

 17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10%から25%に緩和した。年内に施行の見通し。
 今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。 (2009/06/17-10:35)

730とはずがたり:2009/06/17(水) 21:20:12

豊田通商に宮城県の取り合わせにパプリカってどんな自動車部品?って一瞬思いますた♪( ´∀`)てへ

パプリカの国内最大生産拠点 栗原に豊田通商が建設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090617t12032.htm

 トヨタ自動車グループの豊田通商(名古屋市)が、宮城県栗原市高清水に国内最大規模となるパプリカの生産拠点を建設する方針を決め、地元などと調整を進めていることが16日、分かった。施設は年間720トンの生産能力を持ち、来月にも着工の予定。同市などでは、パプリカ生産施設の稼働と計画が相次いでおり、宮城県は国内トップのパプリカ生産地になる見通しだ。

 建設予定地は、栗原市南部の高清水北甚六原地区。生産は豊田通商の100%子会社、豊通食料(東京)と地元生産者6人でつくる農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」(栗原市)が担う。

 同法人が約6ヘクタールの農地を取得し、約4ヘクタールの温室を整備する。総事業費約22億円のうち、半分の11億円を農林水産省の「強い農業づくり交付金」で賄う予定。

 計画では、来月から用地の造成を始め、来年3月ごろの施設完成を目指す。生産は培養土を使わない養液栽培で行い、同6月ごろから収穫できる見通し。販売目標額は年間4億円で、新規に50人程度の雇用を見込んでいる。

 消費が拡大している西洋野菜のパプリカは現在、国内流通分の大半を、韓国などからの輸入に頼っている。国内では九州、四国など温暖な地域が主産地となっているが、豊田通商は栗原市の冷涼な気候と温室を活用した端境期の出荷を目指すという。

 栗原市内では、高清水福塚で地元の農業生産法人「リッチフィールド」が06年に、その隣接地で「ベジ・ドリーム栗原」が今年3月にそれぞれパプリカの栽培を始めた。

 さらに宮城県内では10年に、果実、野菜の生産・販売で世界最大手の「ドール」日本法人が登米市迫町の温室で栽培を開始する計画。

 宮城県などの試算によると、これらの施設で生産が本格化すると、県内のパプリカ生産量は年間約1200トンに達し、国内トップの熊本県(06年実績で635トン)を大幅に超える。


2009年06月17日水曜日

731とはずがたり:2009/06/18(木) 17:35:18
ホンダらしい商品ですな〜。

【不況でも売れるヒット商品のヒ・ミ・ツ】ホンダのミニ耕耘機「ピアンタ」 (1/2ページ)
2009.5.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090506/biz0905061801003-n1.htm
ホンダの耕運機 「ピアンタ FV200」

燃料はカセットボンベ

 “癒し”と“節約”を求め、家庭菜園がブームとなる中、人気を集めているのが、ホンダが3月発売したミニ耕運機「ピアンタ FV200」(10万4790円)だ。

 燃料は何とカセットコンロのボンベ。従来のガソリン燃料とは違い、ワンタッチでセットするだけで、手も汚れない。その手軽さで購入者のすそ野が広がり、発売から約1カ月で年間目標6000台の半分を上回る3500台の売り上げを記録した。

 「ミニ耕運機を買うお客さんといえば、これまで50〜60歳代の男性が中心。ところが、『ピアンタ』は女性の購入が多く、夫婦の来店客も増えた」と話すのは、汎用営業部事業企画ブロックの安井真さん。

 「ピアンタ」は、イタリア語で「植物」「草木」を意味する言葉。「種をまく」が語源だという。候補はほかにも挙がったが、「ピアンタ」は畑を耕すイメージにぴったりで、アルファベットでも読みやすいつづりになることなどから選ばれた。

 開発コンセプトは「親しみやすい耕運機」だ。

 “新機軸”として採用したのが、家庭用のカセットボンベ。プラスチックケースに入れ、本体に取り付けるだけで、初心者にも簡単に扱える。

 手が汚れないという「清潔感」に加え、ガソリンのように、スタンドに出かけて購入し、専用容器に入れて持ち帰らなければならないという面倒もない。

 ガソリンに比べて劣化の心配も少なく、しかも排気もクリーンで、“エコ”もアピールできるというまさに打って付けの燃料だ。

 250グラムのボンベ一本で、30坪程度の家庭菜園を耕すのに必要な標準的な作業時間である約1時間稼働する。

アシモにそっくり

 操作も簡単。ハンドルについたスロットルレバーを握るだけで、本体下部に取り付けられた「耕運爪」が回転し畑の土を撹拌(かくはん)する。軟らかく耕すことで、「土が十分な空気を取り込み、野菜も大きくおいしく育つ」(安井さん)という。

 移動には、タイヤ付きのキャリースタンドを取り付け、押して動かせるほか、ハンドルは折りたたむことができ、車のトランクに収容可能。耕運爪にかぶせるキャリーボックスもあり、土が落ちて汚れる心配もなく、至れり尽くせりの配りが行き届いている。

 開発でもめたのが。ボディーカラー。「親しみやすさ」から「白」を選んだが、従来はホンダのイメージカラーでもある「赤」が定番だったため、「他社製品と間違われる」と、変更を求める強い声が出たという。

 結局、白で押し切り、丸みを帯びたデザインを採用。安井さんは「二足歩行ロボット『ASIMO(アシモ)』に雰囲気が似ているという声も多い」と、してやったりの表情をみせた。(山口暢彦)

732とはずがたり:2009/06/19(金) 12:29:46
本県を米粉用米の生産基地に」 佐竹知事、出荷体制整備へ意欲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090619b

 6月定例県議会は18日、一般質問を行った。佐竹敬久知事は、需要拡大が見込まれる米粉用米に関して、「大手食品メーカーと提携し、(本県は)米粉用米の生産基地としての地位を確立したい」と述べ、生産出荷体制の整備に意欲を示した。工藤嘉範氏(自民)の質問に答えた。

 佐竹知事は「米粉は本県の強みを発揮できる分野」とした上で、「本県がこれまで培ってきた米文化の厚みを背景に、米粉を活用した多様な加工食品の開発を促進し、新たな食文化として育て、全国に発信したい」と述べた。

 また、水田を最大限に活用して食料の安定供給の確保を目指す「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」が今年4月に成立したことについて、「国が米の新用途(米粉や飼料など)の利用促進に取り組むことを定めたのは画期的なこと。今後の施策の展開に期待している」とした。
(2009/06/19 08:41 更新)

733とはずがたり:2009/06/19(金) 17:15:08
コメ調査虚偽報告で56人処分 謝礼流用も、農水省
06/19 16:52
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061901000417.htm

 農林水産省は19日、減反の基礎データになるコメの在庫量調査の虚偽報告問題で、他省への転籍者らを含めた職員56人を国家公務員法に基づき処分したと発表した。調査に協力した農家に渡す図書カードなどの謝礼品を私的流用したケースもあり、うち5人を最大1年間の停職、24人を減給処分とした。
 虚偽報告は16の農政局や農政事務所などに広がっており、農水省の地方出先機関で不正行為が常態化していたことが浮き彫りになった。このほかの処分の内訳は、戒告が4人で、管理監督を怠ったとして直属の上司23人も訓告処分を受けた。
 農水省は不正の温床となったコメや麦の調査について見直しを実施。現在の7種類の調査のうち1件を廃止、残りを三つに集約する。職員が謝礼を直接渡す方法をやめて、一括して郵送するなどの再発防止策も決めた。

738とはずがたり:2009/06/24(水) 13:08:20

赤字垂れ流しの林野庁事業ははっきり云って国鉄みたいなもんだ。国鉄と違って現代ではもうけが出にくいのが難点。
無駄な税金無尽蔵に喰らう虞有り。とっとと民営化せいや。

国有林野事業の独法化凍結へ 自民で議員立法模索
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230421.html
2009年6月24日7時20分

 自民党は23日、10年4月に予定する国有林野事業の林野庁から独立行政法人(独法)への移行を一時凍結する方向で検討に入った。木材価格の下落を招くと同党農林族が反発しているためで、議員立法などによる凍結措置を模索している。ただ、国有林野事業の独法化は小泉改革の一環で、これを凍結すれば、小泉路線からの転換を印象づけることになる。

 23日の自民党農林部会などの合同会議では、国有林野事業の独法化を一時凍結すべきだと決議。経済危機に伴う需要の落ち込みで木材価格が急落している現状を問題視し、独法任せでは伐採が進んでさらに木材価格が下がるとし、国が管理して木材の流通を抑えることが必要との意見で一致した。

 これを受け、同党の農林族幹部が協議し、すでに今国会に議員立法で提出している「木材利用推進法案」を修正し、一時凍結との文言を盛り込む方向で党内調整に入った。総選挙を前に、木材価格の下落で林業関係者からの支持を失うことへの懸念が背景にあるとみられる。

 約4兆円の累積債務を抱えていた国有林野事業の独法化は、小泉政権による行政改革の柱の一つ。06年5月に成立した行政改革推進法では、国有林野事業特別会計の一般会計への統合を決定。同年6月には、同事業のうち人工林の整備や木材販売業務などを独法に移行し、人員も削減することが閣議決定された。(餌取稔也、安川嘉泰)

739とはずがたり:2009/06/24(水) 23:40:40
カボチャでカンボジア支援 松戸市が『松戸白』復活プロジェクト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090622/CK2009062202000073.html
2009年6月22日

 松戸市は「松戸白」という品種のカボチャを半世紀ぶりに復活させ、カンボジアのカボチャと交配、松戸ブランドの新品種を開発する取り組みを始めた。交流が続く同国への教育支援が目的で、イベントを開いて新品種のカボチャを販売したり、食材として調理した料理を提供し、売り上げの一部を同国に寄贈する計画だ。

 現在、国内では甘みの強い西洋カボチャが主流になっている。松戸白は早生(わせ)の和カボチャで一九五六年に市内の日本園芸生産研究所が開発。名前通り果皮が白っぽく「果実に粘り気があって美味」という。市内で栽培されたが、間もなく姿を消した。西洋カボチャの普及が原因といわれる。

 松戸白の遺伝子が、独立行政法人農業生物資源研究所の「農業生物資源ジーンバンク」(茨城県つくば市)に保存されていることが分かり、これを譲り受け日本園芸生産研究所に松戸白を復活してもらう予定。さらに松戸白とカンボジアから贈られた品種を交配し新品種を誕生させる。

 市は「松戸白かぼちゃ復活支援プロジェクト」のチームを発足させた。作業が順調に進めば、今秋にはカンボジア産と交配、年内に新品種の種ができる見込み。新品種が定着するには少なくとも五〜六年が必要という。

 カンボジアとの交流は規格変更で不用になった小中学校の机、いすを同国に贈ったのがきっかけ。市は新品種を特産品として売り込めば、資金的にも継続性のあるカンボジア支援ができると期待している。 (川田栄)

740とはずがたり:2009/06/25(木) 20:00:07

減反、衆院選前の見直し断念=議論先送り−農政特命チーム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062401009&amp;rel=j&amp;g=pol

 農業政策の抜本的な見直しを検討する政府の農政改革特命チームは24日、約2カ月ぶりに議論を再開した。焦点の主食用米の生産調整(減反)見直しについては、当面議論する項目から外し、次期衆院選の前に方向性を示すことを事実上断念した。
 特命チームは8月中旬までに中間取りまとめを行う予定だったが、同日の会合ではメンバーの一人が「(選挙前の)微妙な時期にまとめるのか」と、政治状況に配慮する必要性を指摘。これを受け、チーム長の針原寿朗農水省総括審議官が取りまとめ時期を9月に先延ばしする方針を示唆した。 
 減反見直しをめぐっては、農村票離れを懸念した自民党農林族が強硬に反対。政府が23日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」では、「コメ政策・水田農業の在り方について検討を進める」との表現にとどまった。この影響で、チームの議論も後退した形だ。
 今後の会合では、農業所得の増大や食料自給率問題などのテーマを優先する。(2009/06/24-21:29)

741とはずがたり:2009/06/25(木) 20:01:00

農政改革なら選挙で結果=石破農水相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061200362&amp;rel=j&amp;g=eco
 石破茂農水相は12日の閣議後会見で、次期総選挙に向けた自民党の政権公約(マニフェスト)に関連して「(国民の間で農業の実態を)変えてほしいという声が強い」とした上で、「国民の意向に反したマニフェストをつくれば、(選挙で)それなりの結果が出る」と指摘した。農政改革を盛り込まなければ、総選挙で自民党は敗北するとの認識を強調した発言だ。
 さらに、同相は「混乱、動揺があるので今回は当たり障りなくとなれば、来年も間違いなくそうなる。選挙がない年は、ほとんどない」として、国政選挙への影響を懸念した改革の先送りは許されないとの考えを示した。(2009/06/12-11:26)

減反の維持・強化は「取り得ない」=農水相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009051200316&amp;rel=j&amp;g=eco

 石破茂農水相は12日の閣議後会見で、農政改革の焦点である主食用米の生産調整(減反)について、「(減反の維持や強化策は)取り得ない」と述べ、廃止もしくは緩和の方向で見直すべきだとの立場を改めて表明した。同相はまた、「選挙に勝ちさえすれば何でもいいんだということが農政不信を招いている」と指摘し、次期総選挙でコメ政策の在り方を与党として提示すべきだとの考えを示した。(2009/05/12-11:22)

742とはずがたり:2009/06/27(土) 02:30:12
こういうバカな農政が自民党である。ええかげんにせぇやヽ(`Д´)ノ

【岐阜】
増えるレジャー利用に疑問の声 農道空港「飛騨エアパーク」
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090620/CK2009062002000025.html?ref=lcrk
2009年6月20日

 高山市丹生川町の農道空港「飛騨エアパーク」。稼働から14年になるが、当初目的の地元農産物の大都市への空輸は減り、レジャー目的の利用が大半を占める。一方、2年続きで事故も発生。付近には農作物のハウスや畑が並び、農家は不安を募らせている。現状と課題を見てみた。

 4月上旬、離陸時に風にあおられたモーターグライダーが滑走路脇にあるトマト栽培のハウスに突っ込む事故が起きた。昨年5月にはモーターグライダーが滑走路先の山林に墜落、乗っていた2人がけがする事故が発生。数年前には無線操縦の模型飛行機がハウスの天井を破って落ちたこともあった。

 いずれも農家の人にけがはなかったが、近くでトマトやホウレンソウを作る農家は憤る。「採算が合わないなら廃止にすればいい。犠牲者が出てからでは遅い」

 エアパークは、農業の底上げを狙って農林水産省の補助事業として県が建設。高山、下呂、飛騨各市、白川村、JAひだなどでつくる飛騨エアパーク協会が県の委託で管理、運営にあたっている。

 完成後、農道空港の有効利用を図るため農水省が多目的利用の見解を提示。1998年からグライダーや超軽量飛行機、無線操縦飛行機などレジャー利用が急激に増えた。

 昨年1年間の使用回数は966回で、9割がレジャー利用。一方、農産物の空輸は11回と、ピークの2000年の66回の6分の1となっている。県からの空輸補助金も1995年度の260万円から徐々に減り、2007年度からは30万円に。それでも「当初送っていた東京でのPR効果はあった」とその役割を県の担当者は話す。だが、エアパークに対する地元農家との考えに温度差があるのは否めない。

 別の農家は騒音の悩みも訴える。最近は、滑走路を使い直線400メートルを車で走ってタイムを競うレースなども開催。「本来の目的での騒音なら我慢できるが、遊びでは…」とまゆをひそめる。複数の地元農家は口をそろえて言う。「自分たちは乗鞍岳を望む土地でただ静かに百姓をしたいだけ」

 飛騨エアパークについて、県農地整備課は「騒音の苦情は受けている。利用者には、ラジコン(無線操縦の飛行機)はエアパーク上空のみを飛ぶように口頭で注意を続けている。今年の事故後は風向きが分かりやすいように吹き流しを3カ所新たに設置した」と説明。また今後、農家、協会と3者で意見交換をする場を設ける準備を進めているという。

 (並木智子)

 【飛騨エアパーク】 1995年、大都市へ農産物を空輸するため開設。ヘリポートや駐機場もある。滑走路は長さ800メートル、幅25メートル。「飛行場」でなく、離着陸ごとに国土交通省の認可が必要な場外離着陸場。管制塔はなく、飛行の判断や責任は利用者が持つ。農産物では、飛騨地方で栽培が盛んなトマトやホウレンソウなどの出荷時期に合わせ、現在は主に名古屋、大阪へ空輸している。

743とはずがたり:2009/06/28(日) 01:04:35

あの濃い香りが百合なのにねー。

ユリの濃い香り、控えめに…薬品処理で8分の1
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090628-OYT1T00042.htm?from=navr

 薬品を水に混ぜて与えるだけで、ユリの濃厚な香りを抑え込む手法を、農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所(茨城県つくば市)の研究グループが開発した。

 敬遠されがちだった狭い部屋やレストランにも置きやすくなり、ユリの人気拡大に貢献しそうだ。

 この薬品は、草花の鮮度保持剤として既に用いられているアミノオキシ酢酸ヘミ塩酸塩(AOA)。水1リットルにAOA10ミリ・グラムの割合で溶かし、つぼみの状態のユリを生けると、ユリの香り成分が約8分の1に減少した。人間が特にきついと感じる芳香族化合物も減り、鼻を近づけるとわずかに香る程度になった。この薬品処理は、開花してからでは効果が薄く、つぼみで流通している段階が望ましいという。
(2009年6月28日00時31分 読売新聞)

744荷主研究者:2009/06/28(日) 22:43:19

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090605t72011.htm
2009年06月05日金曜日 河北新報
北日本JA畜産 遠野に養豚場計画 来年完成目指す

 全農グループの畜産生産会社「北日本JA畜産」(宮城県石巻市)が、遠野市に養豚拠点の整備を計画していることが4日、分かった。岩手県内のグループの基幹養豚農場として年間2万7800頭の繁殖や肥育に取り組む計画で、2010年5月の完成を目指す。市が同日明らかにした。

 同社や市によると、市内の大洞地区に繁殖農場(13.8ヘクタール)、飯豊地区に肥育農場(2.2ヘクタール)を整備する。このほか花巻市内にも肥育農場をつくる予定。今月中にも着工し、事業費は約17億円を見込んでいる。

 農場では、JAグループが独自開発したSPF(特定病原菌不在)豚を生産する。繁殖農場で子豚を半年間育て、肥育農場で約100日間飼養して出荷する。販売額は9億4000万円を見込む。無排水システムなど環境対応も完備する。

 同社は、北日本くみあい飼料(石巻市)と岩手畜産流通センター(岩手県紫波町)、全農の3者が出資して07年に設立した。畜産農家の高齢化や相次ぐ廃業を踏まえ、自ら生産拠点を確保して安定供給につなげる。新規採用は13人程度の予定。

 佐藤忠社長は「岩手県内で手掛ける全農の養豚農場は初めて。いわてブランド豚の生産販売を強化する」と話している。

745とはずがたり:2009/06/30(火) 18:52:36

ゴムの木…新しい葉っぱが次々と出始めている

マングローブ…遂に芽が出てきた。根っこも順調らしい。

三つ葉…種が出来てるけど今日葉っぱ喰う

ミント…すげえ元気。。

馬鈴薯…2種類生えてきてる

里芋…2本生えてきてる。ちっこい。

人参…2種類(白花と黄花)生えてきてる。ニンジンの花は一般的に白い筈なのに黄色とは何なんだろう。。

青梗菜…零れ種から芽が出ている。

746とはずがたり:2009/07/03(金) 11:55:41

本来稲は熱帯の植物なんだけど。。

高温強い稲開発 県総合農業試験場
2009年07月03日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18424&amp;catid=74

 温暖化が進む中、高温に強い普通期水稲の新品種「南海166号」の開発に、県総合農業試験場が成功した。

 外観が良く、味も本県の主流「ヒノヒカリ」と同等の最高級。稲の全長が短く、強風による倒伏も防げるという優れものだ。

 本年度末に県の指定を受ければ、2011年度にも食卓に上ることになりそう。同試験場は「他県の注目も集まっている。県の認定をもらい、普及に力を入れたい」と話している。

【写真】高温耐性を持つ南海166号。温暖化対策で他県からも注目を集める

747とはずがたり:2009/07/03(金) 11:55:53
宮崎ネオアグリファンド設立、農業生産法人など投資へ
2009年07月01日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18424&amp;catid=74

 宮崎銀行や宮崎太陽銀行をはじめとした地域金融機関など県内9社が計5億5000万円を出資して1日、「宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合(ファンド)」を設立した。

 投資という形で県内の農業生産法人や食品関連企業などへ長期安定的な資金を供給し、「農」を核とした産業を活性化、地域経済の底上げにつなげたい考えだ。

 複数の地域金融機関が農業支援を目的に連携し、ファンドを立ち上げるのは全国で初の取り組み。

(詳細は2日付朝刊で)

748とはずがたり:2009/07/03(金) 14:17:54
2009年07月03日(金)
耕作放棄地解消 雇用と連動
知事が表明、建設業者に作業委託
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/07/03/7.html

 6月定例山梨県議会は2日、本会議を再開し、4人が一般質問した。横内正明知事は耕作放棄地対策について、「早急に解消が必要な場所は、建設業者に委託し再生整備を実施する」と述べ、国の緊急雇用創出事業を活用しながら、耕作放棄地の解消に取り組む方針を明らかにした。耕作放棄地対策を雇用対策と連動させることで、荒れた農地の回復を推進する狙いだ。耕作放棄地を示した電子地図の作成や所有者の意識調査も行い、実態把握にも努める。
 県農村振興課によると、耕作放棄地の再整備は、建設業者らでつくる土地改良協会が業務を請け負う予定で、7月中の開始を目指す。県内4農務事務所が耕作放棄地の開墾を求める住民らの申し出を受け付け、同協会を通じて建設業者に伐採や開墾などの作業を要請。各業者は、失業者ら新規雇用した従業員を現地に派遣し作業に当たる。再整備後は、地域住民や新たな担い手が農地を管理することを再整備の条件とする。
 県は新規雇用者の人件費と作業に用いる重機の経費などを負担。耕作放棄地対策と雇用対策を一体的に行うことで、約20ヘクタールの耕作放棄地解消と、延べ約3千人の新規雇用を目指す。
 また県は、県土地改良事業団体連合会が作成を進めている県内農地の電子データ「水土里(みどり)ネット」を活用し、耕作放棄地の電子地図を製作。耕作放棄地の所有者に今後の活用方針を聞き、それぞれの意向をデータに反映させる。
 県などが昨年度実施した調査では県内農地の7353ヘクタールが、現状では農地としての使用が困難とされ、このうち約六割は森林・原野化が進み、回復が不可能と判断されている。
 一方、県は、5月に成立した消費者安全法で各市町村への消費者相談窓口設置が義務付けられることを受け、年度内に全市町村に窓口を開設することを明らかにした。
 窓口の開設はこれまで、甲府市や富士吉田市、市川三郷町など7市町村にとどまっていたため、県は各市町村に早期開設を要望。今後は国の地方消費者行政活性化基金を活用し、市町村の窓口業務を担当する相談員向けの研修会を開催する。
 相談の手順や対応ポイントなどをまとめたマニュアルも作成する。県と市町村の消費者行政に関する方針や施策などをまとめた計画を策定する方針。
 また横内知事は、国が緊急経済対策の一環として地方に交付する地域医療再生臨時特例交付金について「県の医療体制の質を飛躍的に高める千載一遇のチャンス」との認識を示し、交付金獲得を目指す考えを示した。
 県医務課によると、同交付金は国全体で3100億円。県医療審議会と協議しながら、地域医療の課題解決策を盛り込んだ地域医療再生計画を2次医療圏ごとにまとめ、10月までに交付手続きを取る。
 この日は望月勝氏(自由民主党、南巨摩)、中込博文氏(自民党輝真会、南アルプス)、安本美紀氏(公明党、甲府)、仁ノ平尚子氏(市民21、甲府)が一般質問した

749とはずがたり:2009/07/03(金) 19:38:35
人参…一本抜いてみたが3cm位の根っこが付いているのみ。花が咲きすぎだろうと云う事で鋏でじょきじょき剪ったったヽ(゚∀゚)ノ 黄アゲハの幼虫とおぼしき青虫が付いているがそれはスルー。カメムシみたいな虫は駆除。

紫蘇…今年は赤紫蘇が強い?

里芋…残った芋が種芋に成ってはえてきてるけど小さい。。

蕃果…同じく零れ種から一本だけ苗が生えてきたが何時枯れても可怪しくないひょろっちい感じで実が成る迄には行かないかなぁ。。

750千葉9区:2009/07/04(土) 10:22:07
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090630-OYS1T00219.htm
九州農業 基盤揺らぐ、農家・耕地面積ともに漸減

 九州農政局は29日、2008年度の「九州食料・農業・農村情勢報告」(九州農業白書)を発表した。九州の07年の農業産出額は、前年比2・4%増の1兆6256億円と2年ぶりに増えたが、担い手不足などで基盤は揺らいでいる。白書は、農商工連携や地産地消といった取り組みから広がる「ネットワーク」が、今後の農業と農村を支える力になると期待している。

 産出額の主な内訳は、コメや野菜などの「耕種」が2・2%増の9500億円、「畜産」が3・0%増の6566億円だった。前年のコメ不作の反動、食肉価格の上昇などから増加した。

 一方、農村の活力は失われつつある。販売農家数は3・3%減の26万2000戸(08年2月)、耕地面積は0・5%減の56万3800ヘクタール(同7月)と漸減している。

 白書は、異分野との交流、消費者や住民との連携が、新商品開発と販路開拓などにつながると指摘。「食」と「農」を巡る関係者の協力が、農村地域を活性化へと導く可能性を展望した。

(2009年6月30日 読売新聞)

751とはずがたり:2009/07/04(土) 22:17:52
保存版だっ(`・ω・´)

楽しむナビ:残り野菜を育てたい。
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090704ddm013100153000c.html
 ◆残り野菜を育てたい。
 ◇水少なめ、毎日替えて 気楽に「ちょっと得」目指して

左からダイコン(栽培を始めて6日ほど)、ニンジン(2週間目)、万能ネギ(10日目)=ベターホーム協会の栽培例

 ダイコンやネギの根元、キャベツの芯−−。日ごろ捨ててしまう野菜の端切れを、水につけるだけで育てられると知り、挑戦した。手軽に栽培でき、食卓の足しにもなる!と期待に胸をふくらませた。

 参考にしたのはベターホーム協会が6月に出版した冊子「今日から育てる キッチン菜園読本」。「残り野菜から育てる」の章で、15種の野菜の栽培法が紹介されており、本を片手に始めた。

 まずはカブ、ニンジン、ダイコンの根菜類。普段食べる野菜は根の部分だが、葉の部分を育てる。切り落とした根元を、葉を上向きにして皿に置き、水にひたすだけ。毎日水を替え、芽が出るのを待った。

 しかし、カブは水が濁り、腐臭もたち始めた。ニンジンもなかなか芽が出ず、数日後には葉の生え際がグニャグニャに。ダイコンだけは周りの古い葉が落ちていき、真ん中から新しい葉が出てきた。しかし5日目には枯れ始め、葉を食べる機会を失ってしまった。

 成長したのは長ネギ。根元の部分を水にさしておくと、青い部分が少しずつ伸び、1週間で約5センチ伸びた。根元がやや黒ずみ、青みの先が干からびてはいたが、うれしかった。

記者が育てたトウミョウ(6日目)

 一番うまくいったのは、グリーンピースの若芽であるトウミョウだ。芽を食べて、残った根の部分を水につけると、2日目には早くも伸び始め、毎日の成長を見るのが楽しみだった。
    *
 園芸経験ゼロの私には思ったよりも難しく、アドバイスを聞きに、ベターホーム協会を訪ねた。講師の越川藤乃さん(50)は「今まで捨てていたものを利用し、ちょっと得するくらいの気持ちで楽しめばいいんです」と笑顔で迎えてくれた。

 越川さんによると、根菜類の失敗は、水の量が多すぎたことが原因。「ひたひたで、少し水がついていればいいくらい。多すぎると腐る原因になる」という。長ネギは黒ずみや干からびがあっても、「成長具合はそれぞれ。とけたりしない限りは様子をみて」とのアドバイス。いずれも水を替えるとき、容器も洗うとよいという。
    *
 栽培できたトウミョウは、越川さんお薦めのチャーハンにした。はさみで2〜3センチに切り、ご飯、卵とともに炒め、塩、コショウ、しょうゆで味付け。買ってきたトウミョウより軟らかく食べやすい。自ら栽培・収穫しただけに、みずみずしく、見た目も青みが鮮やか。トウミョウはカロテンが豊富で、体にも良いという。

 残り野菜を台所で育てておけば、料理にちょっとした青みを加えたい時に便利だ。みそ汁の具、サラダのトッピング、薬味など用途は広い。越川さんは「新しく野菜を買うと、量が多くて使い切るのも大変。残りを捨てずに育てておくと、少しずつ料理にプラスできます」と話す。【柴田真理子】
=============
 ◆残り野菜の栽培法
 ▽長ネギ・万能ネギ(約7日で収穫)
<1>根元(長ネギ5センチ、万能ネギ3〜4センチ)を切る。
<2>水にさす。根元5ミリがつかる程度。
<3>緑の部分が伸びてくる。根元の白い部分を残して収穫すると、再び緑の部分がのびて何度か収穫できる。

 ▽キャベツ(収穫まで3週間〜)
キャベツの栽培例
<1>キャベツの芯を切り取り、水につける。底の5ミリがつかる程度。
<2>数日して芯の底が茶色くなっても大丈夫。ぬるぬるしたら、芯の底と器を水でさっとこすり洗いする。
<3>2週間ほどで濃い緑の葉が育つ。大きく育った葉からはさみなどで収穫する。小さな葉を残しておく、次々に育つ。

 ※ともに、窓辺など風通しのよい明るい場所で育てる。水は毎日替える。ある程度成長した後で土に植えると、長期間にわたり収穫できる。
   ×   ×
 「今日から育てる キッチン菜園読本」(A5判、48ページ)は、300円分の切手をベターホーム協会に郵送すると購入できる。住所、氏名を明記し、「〒150−8363東京都渋谷区渋谷1の15の12、財団法人ベターホーム協会・キッチン菜園読本係」へ。問い合わせは同協会(電話03・3407・0471)。

毎日新聞 2009年7月4日 東京朝刊

752とはずがたり:2009/07/05(日) 16:11:15
>>749
苺…二粒ほど成り食す♪

芹…結構伸びてる。

ミント…一部移植

蓬…一部移植

753とはずがたり:2009/07/05(日) 16:13:15

「水田フル活用」米粉・エサ用へ転作、政府目標の1割
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040002.html
2009年7月4日16時21分

 コメの生産調整(減反)の切り札として今年度から始まった「水田フル活用」政策で、焦点の米粉・エサ用のコメへの転作が現時点で約5千ヘクタール弱と、政府目標(約5万ヘクタール)の10分の1にとどまっていることがわかった。水田フル活用は、民主党の農家への戸別所得補償に対抗する与党の目玉だっただけに、総選挙での農政論議に影響しそうだ。

 全国的に今年の田植えがほぼ終わった6月末時点で、47都道府県に取材した。概数も判明していない四つの自治体を除いて、米粉用への転作は約1900ヘクタール、エサ米用は約2800ヘクタールだった。政府目標に少しでも近づけようと、JAなどが主食用のコメを米粉用やエサ米用に変更するよう農家に働きかけており、最終的には数百ヘクタール増えそうだが、それでも5千ヘクタール前後にとどまる可能性が高い。

 各自治体や農林水産省などによると、作付けが進まなかったのは、制度が複雑で、採算が合うかどうかを農家が判断しにくかったからだという。主食用に売れば10アールあたり12万〜13万円になるコメが米粉用コメなどだと4万〜2万円程度。その差額を埋めるために10アールあたり5.5万円と2.5万円の2種類の交付金が用意された。地域によっては別の交付金もあるうえ、3種類の交付金の支給条件が異なるという複雑さだ。

 5.5万円の交付金などの原資は09年度当初予算(約2千億円)に、2.5万円の交付金の原資は09年度補正予算(約1千億円)に計上されたが、補正予算が成立したのは5月末。「農家が判断するには遅すぎるし、補正予算では来年以降も継続するかどうか不安視する農家も多かった」(新潟のJA幹部)

 5.5万円の交付金は、昨年に比べて新たに減反した分しか対象にならない。「減反に参加している人はすでにめいっぱい減反しており拡大は厳しい」(自治体の担当者)

 減反政策をめぐっては政府与党内で激しい対立がある。民主党を意識した石破農水相は、減反を見直す代わりに農家への所得補償の検討を表明。しかし自民党の農水系議員は減反を緩和すると米価が下がるとして、「水田フル活用」を看板政策と位置づけている。(小山田研慈)

     ◇

 ■水田フル活用 めんやパンに使う米粉用やエサ用のコメへの転作を促し、農家に水田を活用してもらいながら主食用のコメの生産を抑えようという新たな減反政策。これまでは大豆や麦への転作を進めてきたが、水田では土壌が合わないこともあり、減反への反対が強い一因になっていた。

754とはずがたり:2009/07/07(火) 14:39:17

トラフグ:稚魚4万匹、宇和海側に初放流−−県水産研究センターなど /愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090704ddlk38040603000c.html

 県水産研究センター栽培資源研究所(伊予市)と県栽培漁業基金(松山市)は3日、宇和島市の宇和島湾にトラフグの稚魚約4万匹を放流した。01年度から毎年、西条市沖などの瀬戸内海側に放流しているが宇和海側に放したのは初めて。

 同研究所などは漁獲量の減少が著しいため、放流魚の効果の確認とモニタリング調査を実施している。4月にふ化したトラフグの稚魚は体長7センチほどで、宇和島市築地町2の岸壁に止めた活魚運搬車からホースやバケツを使って湾内に放流された。1年半から2年で約30センチに育つという。背中には焼き印の標識が付けられている。【川上展弘】

毎日新聞 2009年7月4日 地方版

755とはずがたり:2009/07/10(金) 16:54:26

苦難の先に/希望の海、挑戦は続く
http://blog.kahoku.co.jp/maguro/2009/06/post-70.html#more

 <気仙沼を出港して1カ月半、怒られっぱなしの毎日で迷惑をかけてばかりです。つらいことは多いですが、必ず乗り越えていきます>
 気仙沼市の遠洋マグロ漁業会社「臼福本店」に15日、オーストラリアのフリーマントル沖で操業中の「第8昭福丸」(409トン)から電子メールが届いた。
 送り主は初航海に挑んでいる今原隼人さん(23)=宮崎県出身=。派遣社員として働いていた自動車工場で雇い止めに遭い、マグロ船を志した。
 「悩みや焦りも多いだろうが、頑張ってほしい」。専務の臼井壮太朗さん(37)は1万キロ離れた海に思いをはせた。

 未経験の若者が乗船するのは数年ぶり。国際減船などの困難に直面する地域で、久しぶりの明るい話題だった。昭福丸は4月27日、大勢の人に見送られ、港を出た。
 「この地域のマグロ漁業への期待をあらためて実感した」と臼井さん。航海の長期化や操業拠点の海外移転などで急速に薄れた地域との結び付きを、取り戻したいと考え始めている。
 お年寄りから子どもまで、地域の人が見送る「出船」の光景はかつて、日常だった。「乗組員の士気が高まるし、新たな観光資源にもなるはず」。臼井さんは入出港情報を事前にPRする仕掛けを関係機関に働き掛けている。

 鹿児島県いちき串木野市の新洋水産は、マグロの一部を商社から買い戻して、地元から九州一円に出荷している。
 商品ごとに漁場や漁獲日など、消費者からの質問に答えられる仕組みづくりを進め、携帯電話でも確認できるシステムの実用化を目指す。マグロ産地から、消費者との関係を再構築する狙いだ。
 「魚価安を嘆くだけでは何も解決しない。漁労現場の情報を消費者に発信できるのは、漁業者だけだ」。高校卒業後の約20年間、マグロ船に乗った社長の松元要さん(65)は力を込める。
 1999年の2割減船から今回の「国際減船」までの10年間、日本のマグロ船団は競争力を大きく落とし、漁業者は外国船や蓄養(養殖)産地との闘いに追いやられてきた。

 マグロ漁業の再生への「航路」は漁業者が連帯し、地域の消費者や関連産業とのつながりを回復していくことから、見えてくるのかもしれない。
 世界的なマグロ資源の減少と水産物需要の高まり。本当の海の豊かさを知る者ほど、持続可能な漁業への希求は強い。
 宮城県北部鰹鮪漁業組合(気仙沼市)は本年度、一部の所属船が実践していた「洋上授精放流」の実施を全国の漁業者に呼び掛けていくという。
 近畿大水産研究所(和歌山県白浜町)の指導を受け、産卵期に漁獲したマグロの卵に洋上で授精、放流し、資源回復を目指す取り組みだ。
 今のところ、効果は「データがないので定量的には言えないが、何もしないよりは確実に受精率が高まる」(同研究所)という程度。それでも、三陸の漁業者は、切実な願いを託す。

 漁場よ 消えるな。

写真:長い航海で傷んだ船体の補修が進む遠洋マグロ船。地域の「痛み」を乗り越え、持続可能な漁業を目指す新たな航海が始まる=気仙沼市


◆連載「漁場が消える―三陸・マグロ危機」は今回で終わります。(マグロ危機取材班=報道部・昆野勝栄、沼田雅佳、坂井直人、気仙沼総局・大友庸一、東京支社・山崎敦、写真部・門田勲、川村公俊)
(2009/06/22)

756千葉9区:2009/07/11(土) 00:49:34
http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY200907070317.html
減反見直し、評価分かれる 農水省が農家アンケート
2009年7月7日22時41分

 生産調整(減反)の是非をめぐり、農林水産省が農家にアンケートを行ったところ、減反の縮小と廃止を合わせた「見直し派」が51.8%、現状維持と強化を合わせた「推進派」が45.9%と、意見が割れた。減反見直しを検討している農水省にとって、今後の政策のかじ取りが難しい結果となった。

 農水省が7日発表した。5月下旬から6月中旬にかけて実施。自治体の農業担当者や消費者の意見も聞いた。

 1万810人の農家に聞き、74.7%から回答を得た。現在の減反については、「農家の自主性や経営の自由度を高めるように見直す」との意見が最も多い38.7%。次いで「現在のまま」(25.4%)、「確実に実施されるように強化」(20.5%)、「やめるべきだ」(13.1%)の順だった。

 それぞれの回答者に、自分の選択した政策が実施された場合の10年後の稲作の姿を聞いたところ、四つすべてで「発展していない」と「わからない」の合計が6割を超えた。農家が稲作の将来に期待が持てないでいる状況がうかがえる。

 自治体の農業担当者へのアンケートでは、都道府県の55.3%、市町村の50%が減反を縮小する方向で見直すべきだと答えた。自治体も減反政策に行き詰まりを感じている現状が見える。

 消費者には、インターネットなどを通じアンケートをした。2万9253人に聞き、12.2%から回答があった。減反については「麦などへの転作対策を講じた上で廃止」が35.4%、「今後も必要」が32.8%で、消費者の意見も割れた。ただ、過半数は「少々米価が高くても国産品を買い支え、税負担は維持縮小すべきだ」とし、国内農業の支援を容認する傾向が出た。(安川嘉泰)

758とはずがたり:2009/07/11(土) 12:41:48

3区内に支部がないのは何故だ??

青森県農政連、次期衆院選は自主投票 自民候補推薦せず
2009年7月10日21時9分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1329

 青森県の農協組合員でつくる「青森県農業者政治連盟」(角浜光昭委員長、1541人)は10日、次期衆院選で県内4選挙区を自主投票にすると決めた、と発表した。96年の小選挙区制度の導入以降、自民党の公認候補を推薦しないのは初めて。

 県農政連によると、推薦願が出ていた立候補予定者は、青森1〜4区の自民党現職4人のほか、4区の民主党新顔、1区の無所属の新顔の計6人。

全選挙区で自主投票 青森県農政連、自民に不信感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1357

 青森1、2、4区にある県農政連の計6支部は、それぞれ数カ月の協議を重ねた結果、10日までに自主投票の方針を決定。3区に支部はないが、6支部の意見を考慮し、同日の役員会で自主投票を決めた。

 役員会後、記者会見した県農政連の角浜光昭委員長は「いずれの支部も(自民党現職を)推薦できないという以上、本部としても自主投票とするしかない」と説明した。

 松本淳司幹事長は「ころころ変わる農業政策や、自民党を長年支援してきても所得が減少していることに、農家の不満や不信が限界に達した」と指摘。「民主党が政権を獲得すると、農政が変わるかもしれないとの期待感もある」と語った。

 支部の下部組織には、民主党候補を推薦すべきだとの意見もあったという。
 自主投票の決定について、自民党県連の幹部は「農政を頑張ってきたのは自民だとの思いがあったので残念だ。今の自民に対する逆風の象徴だろう」と話した。

選挙:衆院選 県農政連が自主投票 自民候補推薦せず 「これが農家の叫び」 /青森
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/1361

 ◇全6支部が協議で一致
 県農政連は県農協政治連盟として70年に設立され、名称を3回変更したが89年の参院選で農業者代表として無所属の三上隆雄氏=現・県議=を推薦したほかは自民を推薦してきた。会員は現在1541人。

 鳴海清彦・副委員長は役員会後の会見で「この40年間、一貫性のない農業政策で『負け組』にされてきた。国の政策で所得が落ちてきている現実があり、これが農家の叫びではないか」と、農政への不満を述べた。

 松本淳司幹事長は「(県農政連の持つ農政への不満は)県内農家7〜8万人の意思の表れ。自主投票イコール自民を支持しないという単純な問題ではないが、政権交代になるのではとの思いもある」とし、「この選択が政権を変える引き金になったら、自民には目を覚ましてもらいたい。民主への期待もある」と述べた。

 全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)によると、農業者で作る政治団体は47都道府県にあり、自民を推薦しないケースは珍しいという。

759荷主研究者:2009/07/12(日) 19:10:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090609t72029.htm
2009年06月09日火曜日 河北新報
サクランボ市場に異変 湯沢台頭に「王国」警戒感

収穫最盛期を迎える山形県産のサクランボ園。お隣の秋田県産の台頭にさらなる品質向上を目指す=寒河江市内

 山形県のシンボルといわれ、生産量日本一を誇るサクランボの市場で、県境を挟んで隣り合う湯沢市産が台頭してきた。「王国・山形に学べ」と品質を磨いた湯沢市産は、今や首都圏の市場で山形県産に匹敵する高値が付く。新興産地の勢いに、山形県内の関係者は「ブランドに安住はできない」と警戒している。

 こまち農協(湯沢市)によると、昨年の管内の収穫量は約200トン。半数を首都圏の市場に出荷、主力銘柄「佐藤錦」500グラムの箱入りで3000〜4000円の卸値だった。山形県産佐藤錦の卸値は「3000〜5000円」(全農山形県本部調べ)。湯沢産の健闘ぶりが光る。

 湯沢のサクランボは西側斜面の扇状地で育ち、水はけのよさと寒暖の差が独特の光沢を生み出すという。佐藤錦の収穫最盛期が山形県産より1週間ほど後ろにずれることも高値の理由の一つだ。

 秋田県全体の生産量は年間約300トン(2006年)。山形県産は1万2000トン(08年)とその差は歴然だが、市場関係者は「秋田県産は着実に実力をつけている」とみる。

 湯沢産の品質について山形県農協中央会の今田裕幸農業農政部長は「ここ数年で、粒の大きさや糖度も含めて品質が高く、安定しているという評判を耳にするようになった」と話す。

 「先輩格」の高評価に、こまち農協の前桜桃部会長の遠藤宏さん(56)は「山形県産の佐藤錦を目標に頑張ってきた。『先生』からほめられるのはうれしい」と控えめに胸を張る。

 湯沢市のサクランボ栽培は戦後間もなく始まった。その後、地元農協に桜桃部会ができ、現在は約200人が加わる。先進的な技術を身に付けようと部会員は山形県を毎年訪れ、勉強している。今月10日にも同県の主産地、寒河江市の県農業総合研究センターなどを視察するという。

 3年連続の不作が見込まれる山形県産を尻目に、湯沢市産は昨年に続いて豊作の見通し。遠藤さんは「山形とは切磋琢磨(せっさたくま)する関係でありたい」と共存共栄を願う。

 山形県側も手をこまぬいてはいない。日本一の誇りをかけ県農協中央会は昨年11月、新興産地に対抗する各種施策への協力を県に要請。品質向上、販路拡大の長期戦略の策定にも着手する。

 今田部長は「山形の佐藤錦は80年代に輸入解禁となった外国産に勝ち抜き、全国に広まった。当時のように結束する時だ」と力を込める。

760千葉9区:2009/07/13(月) 00:44:54
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090712ddm001010049000c.html
選択の手引:’09衆院選 コメ安値(その1) 消費者歓迎、農家は悲鳴
 ◇自民、減反支援強化 助成金引き上げ/民主、戸別所得補償 農畜産物幅広く
 「あきたこまち」が5キロ1580円、10キロで2980円−−。東京都昭島市のスーパー「エコス中神店」は今月に入り、系列店の開店1周年を記念し、特別セールを実施した。目玉商品の一つが、日本の食卓に欠かせないコメだ。

 6月の売値と比べ、10キロで1000円もの大幅値下げ。来店した40代の主婦は「安くなるのを待っていた。高校、中学の子供たちがよく食べるのでありがたい」。62歳の主婦も「年金生活だから、ちょっとでも安い方がいい」と大歓迎だ。

 セール期間中(3日間)の「あきたこまち10キロ」の販売量は、6月の1カ月分の約8倍に達した。中神店の山口芳和店長(48)は「お客さんから『特売はいつ?』と聞かれることが多い。少しでも安いコメを求める消費者の動きが定着した」と指摘する。

 だが、安いコメは生産者には死活問題となる。

 「高校を卒業して農業を始めたころは毎年米価が上がったのに、今は毎年下がる。所得が減りきつい」

 福島県会津地方の専業農家(63)は肩を落とす。ミニトマトやソバの栽培でコメの減収を補うが、90年ごろに500万円あった農業所得が最近は300万円ほどに減った。「農業は大変だな」と漏らした長男(40)は東京に出て商社に。後継者は定まらず「元気なうちは農業を続けたい。先祖代々の土地だから」とのつぶやきにコメ農家の将来が重なる。

 農林水産省の調査(05年)では稲作を中心とした農家で、労働力の主力となる「基幹的農業従事者」のうち、60歳以上が84%。日本の農業をどう立て直すのか。

 民主党は07年参院選に続き、「農業者戸別所得補償」を主張する。出荷価格が生産コスト(全国平均)を下回った場合、その差額(赤字分)を農家に直接支払う政策だ。コメだけでなく、麦、牛乳、肉など幅広い農畜産物を対象とする。

 これに対し、自民党はコメの生産調整(減反)に協力する農家への支援策を強化する。09年度補正予算では、減反の一環で飼料用・米粉用のコメを作る農家への助成金を10アール当たり5万5000円から8万円へ引き上げた。

 新たな戸別補償政策で経営不安の緩和を目指す民主と、減反への支援積み増しで経営底上げを図る自民−−。生産者、消費者双方を視野に置く抜本的な農業政策は見えず、日本農業は行き詰まり感を深めるばかりだ。

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 ■ことば

 ◇コメの価格低下
 総務省の家計調査(2人以上世帯)によると、08年のコメ購入価格は1キロ353円。20年前の478円から26%下落し、05年以降400円割れが続く。一方、年間購入量は88年の132キロから08年には89キロと3割以上も減少した。少子高齢化や食生活の変化などが要因で、「コメ余り」の価格への影響が浮き彫りになっている。

毎日新聞 2009年7月12日 東京朝刊

761千葉9区:2009/07/13(月) 00:45:43
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090712ddm003010137000c.html
選択の手引:’09衆院選 コメ安値(その2止) 農村票狙いバラマキ合戦
 <1面からつづく>

 07年参院選で民主党が大勝した要因の一つは、同党が今も掲げる「農業者戸別所得補償」政策とされる。農村を金城湯池としてきた自民党は「農村票を奪われた」と危機感を強め、衆院選に向け09年度補正予算では1兆円もの大規模な農林水産業対策を盛り込んだ。減反に伴う助成金の増額や農地の貸手に交付金を出すことが柱だが、自民、民主両党とも農家の歓心を買うバラマキ的発想が目立っている。【行友弥、谷川貴史、太田圭介】

 ◇水田を「フル活用」−−自民
 政府・与党が09年度に新たに打ち出したのが、「水田フル活用」政策だ。麦や大豆だけでなく、家畜の飼料や米粉(こめこ)用のコメに転作する際の助成金を拡充したのが特徴。水田の有効利用で、農業所得の向上を図る狙いがある。

 「同じコメ(への転作)なら農家の抵抗感は薄い。輸入依存度が高い飼料穀物や製粉用小麦を国産米で代替すれば、食料自給率の向上にも貢献できる」。自民党の谷津義男・総合農政調査会長は強調する。フル活用策には09年度当初予算で2889億円、補正予算でも1168億円が計上された。

 転作支援の拡充とともに、補正に盛り込まれたのが「農地集積加速化事業」(2979億円)だ。意欲のある農家が借地で経営規模を拡大できるよう、農地を貸し出す農家に交付金を支給する。

 高齢化などで耕し手を失った耕作放棄地は05年段階で約39万ヘクタールに上り、農地の集約・有効利用は急務。ただ、「条件の悪い農地を引き受ける借り手が困っている。貸手の小規模農家にカネを出し、優遇するのはおかしい」との批判も出る。

 政府・与党が次々と新政策を出すのは、危機感の裏返しでもある。民主党に農村票を奪われた自民党は、米価下落が激しかった07年10月、農水省に政府備蓄米の買い増しを要求。当時67万トンだった備蓄を100万トンに積み増しさせ、事実上、国によるコメの買い支えを行った。

 一定規模以上の農家に限定していた「品目横断的経営安定対策」でも07年末、補助金の対象農家選定を市町村に委ねる新制度の導入を決定した。面積要件を事実上撤廃し、小規模農家に配慮した。農村票を意識するあまり、民主党の政策への接近もうかがえる。

 ◇小規模農家に配慮−−民主
 民主党の戸別所得補償政策の最大の特徴は農産物(野菜、果樹を除く)の販売実績があるすべての農家を対象とし、小規模農家に配慮したことだ。

 一方、農林水産省が07年にコメ、麦、大豆など5品目について導入した「品目横断的経営安定対策」は、補助対象を「経営面積4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上」に限定した。農業関係者から「小規模農家切り捨て」との批判が噴出し、農村票が民主党へ流れる背景にもなった。

 参院で第1党になった民主党は07年の臨時国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出し、参院で可決した。与党が多数を占める衆院で否決され、廃案となったが、今年1月には所得補償と、農家が農産物の加工・販売業に進出する際の支援策などを組み合わせた「農林漁業再生改革法案」を改めて提出した。

 民主党の矢継ぎ早の政策には「零細経営を温存し、農業の構造改革につながらない」との批判も根強い。また、所得補償に必要な額として提示する1兆円は積算根拠や財源が不明確で、政府負担が膨らむ懸念がある。

 同党ネクストキャビネット(次の内閣)の筒井信隆農水担当は「所得補償は全国平均の生産コストが基準。個々の農家が経営努力で(全国平均より)コストを減らせば手取りが増え、規模拡大の意欲もわく」と反論。財源も「既存の補助金をやめれば、かなりの部分確保できる」と強調する。

 ただ、戸別補償は01年に同党が打ち出した段階では、対象を3・7ヘクタール以上の農家に限定し規模拡大を促す内容だった。同年に廃止方針を示した減反(コメの生産調整)政策も今では「将来的に廃止」(筒井氏)とぶれを感じさせ、政府・与党からは「一体、何が本当か」(石破茂農相)との批判が出ている。

762名無しさん:2009/07/13(月) 00:45:56
 ◇輸入農産物と競争激化 構造改革への視点希薄
 農業の苦境が続くのは、安い輸入農産物の攻勢にさらされているためだ。貿易の自由化を促進する世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)で日本は関税引き下げを迫られている。農産物価格の下落を前提にした農業経営の安定・強化なくして展望は開けない。

 コメの場合、日本は778%もの高関税を課す一方、ミニマム・アクセス(MA、最低輸入義務)として毎年約77万トンを輸入している。昨年9月に食用への不正転用が発覚した「汚染米」も、実はMA米の一部だ。

 石破農相は直後の会見で「高い関税を設定して消費者に負担させる考え方」から「納税者が負担する考え方」へ移行する必要性を指摘した。高関税や減反で海外より高い米価を維持して消費者に負担を強いるのをやめ、農家への直接的な所得補償へ政策を転換すべきだという認識だ。

 欧米は既に「納税者負担型」に転換している。欧州共同体(現・欧州連合)は92年に農家の所得に着目した「直接支払い制度」を導入。米国は96年にいったん廃止した「不足払い制度」(農家の生産コストを補償する政策)を、02年に復活させた。

 ただ、小規模農家が多く高齢化も進む日本では、民主党が掲げる一律の所得補償ではなく、規模拡大を促す政策が必要だ。一方で石破農相は納税者負担型への転換に向けた道筋を示しておらず、自民党は農家の喜ぶメニューを総花的に並べただけだ。貿易自由化の流れが不可避な中で、両党とも農業の構造改革につなげる視点が希薄と言わざるを得ない。

 ◇次代への農地引き継ぎ急務−−生源寺(しょうげんじ)真一・東京大農学部長
 日本の農業は二つの意味で危機に直面している。

 第一は、農業者の高齢化と後継者不足を背景に稲作を中心とする「土地利用型農業」が崩壊し始めていることだ。40年にわたるコメの生産調整(減反)が農家の意欲をそぎ、農業に飛び込んでくる若年層がほとんどいない。減反に協力する農家と、独自の販売ルートを持ち減反に応じない農家との不毛な対立を見せつけられては、夢が描けない。

 第二は、消費者の食に対する姿勢の変化だ。多様な食料を大量に輸入して日本人の食生活は豊かになったが、国内の生産体制は貧弱なまま。生産と消費のバランスが崩れる現象は韓国や台湾、中国沿海部など経済発展を遂げた東アジア各地でも起きている。世界的な食料需給の逼迫(ひっぱく)で、食料輸入が急きょストップする懸念がある。

 二つの危機に対処するには、減反の見直しでやる気の持てるコメ政策へ転換しながら、引退する農家の農地を次代の担い手に引き継がせることが急務となる。今国会で成立した改正農地法では農地貸借や企業参入をめぐる規制が緩和され、おぜん立てはできた。ただ、点在する小規模な農地を「面」としてまとめ、意欲ある農業者の下に集める具体的な仕組みづくりはまさにこれからだ。

 自民党も、民主党も対応は不十分。これを怠ると日本農業は衰退の一途をたどる。農村票目当ての「バラマキ政策」ではなく、長期的視野に立った農政改革が必要だ。(談)

763とはずがたり:2009/07/13(月) 20:14:07
掛川
島オクラと蓮を購入して母に託す。ちゃんと育てよ〜。

764とはずがたり:2009/07/13(月) 20:30:10
パンが安いのは今年が最後?
ニューズウィーク日本版7月13日(月) 12時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090713-00000302-newsweek-bus_all

 昨年の今頃は食糧価格が高騰し、世界中でパン騒動が起こったことは記憶に新しい。だが今年はその心配はないらしい。国連食糧農業機関(FAO)が6月に発表した最新報告によると、2年連続となる穀物の大豊作と経済危機がもたらした需要減のおかげで、今年の食糧価格はこのまま安定し続けるという。

 昨年6月のピーク時に比べてFAOの食糧価格指数は3分の2になっており、各国は昨年に比べて食料輸入を2260億ドルも節約できる。最も需要が減ったのは肉と牛乳、魚。この不景気で、消費者が贅沢品の購入を控えるようになったからだ。

 さらに専門家は、今年は穀物が史上2番目の豊作になると予想している(08年が史上最高だった)。世界の穀物備蓄が増えれば、貧しい国が食糧不足に不安を覚える必要はなくなる。豊作はブラジルのような穀物生産国の経済にとってもプラスだ。

 短期的には良いニュースだが、報告書は牛肉と豚肉を除く農産品価格が、今後10年間で97〜06年の平均に比べて1〜2割上昇するとも指摘している。景気とともに回復した購買力と台頭するバイオ燃料市場によって、農産品価格は08年に匹敵するか、あるいはそれ以上の水準にまで跳ね上がるかもしれない。

 食糧価格は原油とエネルギー価格にますます連動しており、途上国の需要増や資源の枯渇が原因で長期的に上昇すると予想されている。今年は安心して安い値段のパンが食べられる最後の年なのかもしれない。
最終更新:7月13日(月) 12時30分

765とはずがたり:2009/07/14(火) 18:34:19

ひでぇぞ,クソ自民にクソ官僚だ。
>鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年2月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。
> 協会の梅原宏保・前会長らの説明によると、大会に先立ち、協会は来賓として従来の自民党議員に加えて、前年の参院選挙で勢力を伸ばした民主党議員らにも配慮する形で招待状を送っていた。内訳は自民4人、民主3人、国民新1人とした。
>大会には、予定していた国会議員のほとんどが出席した。しかし、大会から1週間後に開かれた自民党の畜産振興議員連盟の会合でも、協会幹部は「民主党を呼んだのは許し難い」などと叱責(しっせき)され、退出させられたという。

農水幹部、民主議員招いた鶏卵大会中止求める 昨年2月
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140232.html
2009年7月14日15時4分

 鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年2月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算(補助金)を切らざるを得ない」とまで発言していた。

 自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。

 大会は08年2月12日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約400人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急対策の実現を目指す目的だった。卵価交渉を翌月に控え、基準価格の引き上げなどを政府や国会議員に要望した。

 協会の梅原宏保・前会長らの説明によると、大会に先立ち、協会は来賓として従来の自民党議員に加えて、前年の参院選挙で勢力を伸ばした民主党議員らにも配慮する形で招待状を送っていた。内訳は自民4人、民主3人、国民新1人とした。

 大会1週間前の同月6日、農水省生産局畜産部の課長や課長補佐から協会の複数の幹部あてに突然、「大会に何人の議員を呼んでいるのか」「大会を中止してほしい」との連絡が相次いで入った。

 中止要請はその日から3日間にわたり断続的にあった。やり取りの中で農水省側から「大会に野党議員を呼んだため、自民党議員が怒っている」「中止しない場合は(1週間後に控える)牛、豚肉など他の畜産物価格の交渉にも影響する」「大会を中止しなければ卵価予算も切る」などの発言があり、協会幹部が言い返す場面もあったという。

 協会幹部は緊急の幹部会議を開いて大会開催について検討。一部の幹部は「農水省に従ってもいいのでは」との意見だったが、大半の幹部は「生産者の大会なのに役所の圧力に屈するのはおかしい」と主張。予定通り大会を開くことになった。

 大会には、予定していた国会議員のほとんどが出席した。しかし、大会から1週間後に開かれた自民党の畜産振興議員連盟の会合でも、協会幹部は「民主党を呼んだのは許し難い」などと叱責(しっせき)され、退出させられたという。

 農水省側はこうした中止要請の事実を認めたうえで、協会と自民党の関係が決定的に悪化しかねない事態を懸念していた事情を説明。当時の本川一善畜産部長(現・生産局長)は「3月に予定されていた卵価交渉で自民党議員の了承が得られないという事態になれば、協会のためにもならないと判断した」としている。

 交渉で卵価予算が切られることはなかった。「卵価予算を切る」と発言したとされる当時の課長補佐は「そういうふうになりかねないと言ったかもしれない。強く受け止められたかもしれない」と話した。

 日本鶏卵生産者協会は、全国の鶏卵生産者約600人で構成され、生産量の7割弱を占める。

766とはずがたり:2009/07/14(火) 18:35:25
>>765-766

農水族「利敵行為」「軽く見ている」 鶏卵大会中止要請
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140243.html
2009年7月14日17時30分

 自らの権益にしがみつく族議員、その顔色をうかがう官僚、振り回される業界。「日本鶏卵生産者協会」の生産者大会が昨年2月、農林水産省幹部によって再三の中止要請を受けた問題は、そんな3者の、いかにも古めかしい構図を浮かび上がらせる。

 事の発端は「誤解」からだった。

 大会の1週間前にあたる昨年2月6日午前。自民党本部で畜産・酪農対策小委員会が開かれていた。

 「養鶏の団体が開く大会に野党議員だけが呼ばれる」。中堅議員が指摘した。「それは問題だ」。批判は農水省幹部にも向けられた。

 これを受け、農水省の課長補佐は協会に対し、出席要請している議員を照会した。協会から送られてきた名簿には、自民や民主など議員数十人の氏名が羅列されており、大会への出席依頼者の氏名の横には丸印が付けられていた。自民4人、民主3人、国民新1人。農水幹部は複数の自民党議員に名簿を見せ、「自民党議員も招待されている」と党側の誤解を解こうとしたという。

 しかし、これが火に油を注ぐ結果に。羅列されている議員名は、大会後に協会から個別に協力を依頼する要請先の名簿だったが、これがまだ作成過程のものだったため、自民党議員の要請先が未完成で、民主党議員よりはるかに少ない数だったという。自民党議員からは「与党を軽く見ている」などとさらなる批判が出て収拾がつかなくなった。

 自民の怒りを受けて農水幹部は一転、大会中止要請へとかじを切った。協会幹部は党の畜産振興議員連盟会長の谷津義男元農水相や同じ農水族の西川公也議員を訪ねるなど理解を求めて奔走した。

 農水省からの度重なる要請を退けて開催した大会から1週間後の19日。自民の怒りは鎮まっていなかった。

 自民党本部で開かれた畜産振興議連の会合。協会から数人の幹部が出席した。

 各畜産団体からの要請が一通り読み上げられたあと、突然、関西選出の議員が発言した。

 「養鶏の協会は先日の大会で民主党議員に出席要請した。利敵行為で許し難い」。非難は続く。「民主党にお願いしている団体がこの場にいるのはけしからん」「大会の招待状が一部の議員にしか出ていない」。若手の議員からも次々と罵声(ばせい)が上がった。「会長、事務局長の監督がなっていない。何とかしろ」。議連幹部の責任を追及する声まであがり、協会幹部は退出を余儀なくされた。

 その後も、協会幹部は自民党議員との関係修復に向けて動き、畜産振興議連に「政権与党を機軸とする農政活動の姿勢にはいささかも変更はありません」とする文書を提出(会長の谷津氏は受け取りを否定)。大物議員から「事態収拾のために各地で自民党の先生を応援するなど、早めに具体的行動を起こすべきだ」との忠告も受けたという。

 大会の中止要請について、谷津氏は「農水省にそんなことを言うわけがない。もし、農水省が団体に大会中止を迫ったとしたら、とんでもないことだ」と話す。

767千葉9区:2009/07/14(火) 19:31:57
http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140243.html
農水族「利敵行為」「軽く見ている」 鶏卵大会中止要請(1/2ページ)
2009年7月14日17時30分
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 自らの権益にしがみつく族議員、その顔色をうかがう官僚、振り回される業界。「日本鶏卵生産者協会」の生産者大会が昨年2月、農林水産省幹部によって再三の中止要請を受けた問題は、そんな3者の、いかにも古めかしい構図を浮かび上がらせる。

 事の発端は「誤解」からだった。

 大会の1週間前にあたる昨年2月6日午前。自民党本部で畜産・酪農対策小委員会が開かれていた。

 「養鶏の団体が開く大会に野党議員だけが呼ばれる」。中堅議員が指摘した。「それは問題だ」。批判は農水省幹部にも向けられた。

 これを受け、農水省の課長補佐は協会に対し、出席要請している議員を照会した。協会から送られてきた名簿には、自民や民主など議員数十人の氏名が羅列されており、大会への出席依頼者の氏名の横には丸印が付けられていた。自民4人、民主3人、国民新1人。農水幹部は複数の自民党議員に名簿を見せ、「自民党議員も招待されている」と党側の誤解を解こうとしたという。

 しかし、これが火に油を注ぐ結果に。羅列されている議員名は、大会後に協会から個別に協力を依頼する要請先の名簿だったが、これがまだ作成過程のものだったため、自民党議員の要請先が未完成で、民主党議員よりはるかに少ない数だったという。自民党議員からは「与党を軽く見ている」などとさらなる批判が出て収拾がつかなくなった。

 自民の怒りを受けて農水幹部は一転、大会中止要請へとかじを切った。協会幹部は党の畜産振興議員連盟会長の谷津義男元農水相や同じ農水族の西川公也議員を訪ねるなど理解を求めて奔走した。

 農水省からの度重なる要請を退けて開催した大会から1週間後の19日。自民の怒りは鎮まっていなかった。

 自民党本部で開かれた畜産振興議連の会合。協会から数人の幹部が出席した。

 各畜産団体からの要請が一通り読み上げられたあと、突然、関西選出の議員が発言した。

 「養鶏の協会は先日の大会で民主党議員に出席要請した。利敵行為で許し難い」。非難は続く。「民主党にお願いしている団体がこの場にいるのはけしからん」「大会の招待状が一部の議員にしか出ていない」。若手の議員からも次々と罵声(ばせい)が上がった。「会長、事務局長の監督がなっていない。何とかしろ」。議連幹部の責任を追及する声まであがり、協会幹部は退出を余儀なくされた。

 その後も、協会幹部は自民党議員との関係修復に向けて動き、畜産振興議連に「政権与党を機軸とする農政活動の姿勢にはいささかも変更はありません」とする文書を提出(会長の谷津氏は受け取りを否定)。大物議員から「事態収拾のために各地で自民党の先生を応援するなど、早めに具体的行動を起こすべきだ」との忠告も受けたという。

 大会の中止要請について、谷津氏は「農水省にそんなことを言うわけがない。もし、農水省が団体に大会中止を迫ったとしたら、とんでもないことだ」と話す。

768名無しさん:2009/07/14(火) 22:28:19
誰だよ
関西選出の議員、とか大物議員とか若手の議員って
誰か特定できる内部関係者いない?

家の地元ではないと信じたい

というか
こんな話議員と、協会関係者しか知るはずもないし
この時期のリークといい、記事内での民主への傾倒といい
日本鶏卵生産者協会とやらは完璧に民主に乗り換えた、と見ていいのか?

家は米農家@茨城なんだが
いつもどおり自民支持としか聞いてないぞ?
まあ、今さらいきなり乗りかえとか言われてもアレだが
どう動くべきなんだ?
農協はなんていってるんだ?

769とはずがたり:2009/07/14(火) 22:48:24
酷い記事っすよね。
農水族って括りで見ると或る程度絞られる様な気がするんですけど,関西の農水族って誰でしょうかね??

記事だと
>畜産振興議員連盟会長の谷津義男元農水相や同じ農水族の西川公也議員
の2人が挙がってますね。

あとは中川昭一とかあの赤城とか素行不良議員が多いっすね。
死んだ松岡利勝や,落選繰り返して力失った玉沢なんかは農水族でしたね。
落選中だと三浦一水も農水族。関西はあんま居ない印象ですが。

770とはずがたり:2009/07/14(火) 22:52:06
こんな記事もありました。
>Foresightは、「谷津義男総合農政調査会長、加藤紘一総合農政調査会最高顧問、宮腰光寛農林部会長、そして西川公也氏」を農水族四人組と評している。
http://blog.goo.ne.jp/ikkan_2005/e/d1a88d6347e95d8c000b9e40c4d86e14

771名無しさん:2009/07/14(火) 23:32:13
>>769
いや、まあ酷いは酷いと思うが

そんなことよりも正直
どうやら一番先に乗り換えをしたらしい卵だけが民主政権で優遇されて
米とか他のが冷や飯食わされたら、と思うと不安でしょうがない

あと赤城さんは選挙区は違うがなんどか見たことはあるんだよなー
そんなに悪い人には見えなかったが、人物、という感じでもなかった
まあお坊ちゃんだから脇が甘いのも金にだらしないのもしょうがない(笑)
どうせ八月で落選するだろうし、「若手」でも「大物」でもないからこの記事と直接は関係ないと思う

772とはずがたり:2009/07/14(火) 23:48:20
農家は参院選民主躍進の影の立役者なんでそれ程切り捨てられはしないんですね。
戸別所得補償でどの程度現況の農政コストを下げれるのかって所が焦点になろうかと思うんですけど,土地改良とか農道とか此迄の土建農政はそれ程必要なくなってきたんじゃないでしょうかね?

ご実家筑西の方っすか?
私実は筑波在住っすけど,あの辺はやっぱり赤城と云う感じなんではないでしょうかね?
水戸市内は結構民主に入りそうではありますけど,水戸も古い街でそれなりに自民が強そうです。

773とはずがたり:2009/07/15(水) 21:41:14
>>758の青森に続いて山形2区でも。

【09衆院選】山形2区は自主投票
2009.7.15 18:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090715/stt0907151846014-n1.htm

 山形県農協政治連盟(山形市)は15日の会合で、次期衆院選山形2区に立候補予定の自民党新人鈴木啓功氏(42)を推薦せず、自主投票にすることを決めた。自民党の有力支持団体の県農政連が、党公認に内定した候補者を推薦しないのは異例。

 県農政連の今田正夫会長は会合後、「鈴木氏は現職ではなく、推薦に至らなかった」と説明した。決定の背景には鈴木氏の知名度不足に加え、政府与党の農業政策への不満から県内農家に自民党離れが進んでいる現状があるとみられる。

 県農政連は山形県の農協の政治運動組織。山形1、3区については昨年10月、自民党現職の推薦を決めていたが、2区だけは保留していた。

 山形2区には鈴木氏のほか、民主党現職の近藤洋介衆院議員(44)らが出馬予定。鈴木氏は県農政連の対応について「今は話す時期ではない」と述べた。

774とはずがたり:2009/07/19(日) 02:07:54
静岡漁協、清水漁協に事業譲渡 負債10億
07/17 07:51
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090717000000000008.htm

 駿河湾の用宗漁港を拠点としたシラス漁で知られる静岡漁協(静岡市駿河区)の経営が主要取引先の撤退などを理由に行き詰まり、今月1日から不採算部門を除くすべての組合事業を隣接する清水漁協(同市清水区)に譲渡していたことが、16日までに分かった。負債額は約10億円。静岡漁協は組合活動を事実上停止し、「清水漁協用宗支所」に組織変更した。漁業権の名義変更が終わり次第、解散整理の手続きに入るとみられる。
 漁業活動は従来通り行われ、特産の「用宗しらす」をはじめとする市場流通は維持される見通し。静岡漁協の組合員は既に清水漁協に加入した。不採算部門の冷蔵庫と加工施設の運用については今後、協議を進める。漁業権の名義変更には知事の認可が必要で、約1年を要するとみられる。
 静岡漁協は1975年ごろ、遠洋漁業を手掛ける地元企業の倒産に伴って多額の不良債権や借入金を抱えた。冷蔵庫や加工施設を活用して経営再建に取り組んできた。2007年に主要取引先の水産会社が撤退したことで、再び経営が悪化し、資金繰りが行き詰まっていた。
 経営不振漁協対策として県内4地区漁協合併構想に取り組む県漁連は、県や関係機関でつくる「県漁協系統組織再編強化委員会」(会長・橋ケ谷善生県漁連会長)で、静岡漁協問題の対策を協議してきた。漁協合併による再編も検討したが、多額の負債と繰越欠損金解消のめどが立たないことを理由に、関係漁協が拒否の姿勢を示した。
 このため、貸出先である系統金融機関の県信漁連は静岡漁協の求めに応じて任意整理に乗り出した。同漁協は清水漁協に、組合員の受け入れと既存事業の継承を要請していた。
 今回の事業譲渡を受けて、静岡市が指定していた公共マリーナ「用宗フィッシャリーナ」(駿河区)の管理者は今月8日、静岡漁協から清水漁協に移った。

775荷主研究者:2009/07/20(月) 23:05:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906160237.html
'09/6/16 中国新聞
低温貯蔵レモンの出荷が3倍
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 JA広島ゆたか(呉市)は、露地物とハウス物の端境期を埋める低温貯蔵の大長レモンの出荷を今年は昨年の3倍に増やす。関東と広島地区に加えて今年は関西にも初めて出荷し、8月中旬までに計約150トンを卸す予定。17日、広島県大崎上島町の選果場で出荷作業を始める。

 食品の安全に対する関心の高まりで国産需要が伸びているのに対応する。出荷は首都圏向けが8割を占め、広島市中央卸売市場(西区)と大阪市の市場にも約1割ずつを卸す。

 JA広島果実連(竹原市)などによると、大長レモンは広島県大崎上島町や呉市豊町、豊浜町で農家約500戸が栽培。8―9月出荷のハウス物と10月―5月の露地物を合わせて年間約2千トンを出荷し、国産レモン全体の約3割を占める。低温貯蔵レモンは2年前に始め、昨年は約45トンを出荷した。

【写真説明】特殊なフィルム包装で鮮度を保つ低温貯蔵用の大長レモン

776とはずがたり:2009/07/23(木) 04:19:20

民主公約、農家補償「11年度から」 1年前倒し方針
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220487.html
2009年7月23日3時2分

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む農業者戸別所得補償制度の実施時期を、原案の「12年度」から「11年度」に前倒しする方針を決めた。鳩山代表と小沢一郎代表代行の強い意向を受けて、来年夏の参院選で勝つためには先送りは得策ではないと判断した。

 同制度は07年参院選で当時の小沢代表の主導で公約に明記し、農村部の支持を集めて地方の1人区の圧勝をもたらした。民主党は8月の総選挙で仮に単独過半数をとったとしても、参院では過半数に届かないため、政権は安定しない。このため、10年の参院選を重視しており、再び同制度の実現を掲げて参院選を戦うことになりそうだ。

 戸別所得補償はコメや麦など基幹農産物の市場価格が生産経費を下回った場合、差額を政府が直接補償する制度。必要財源は1兆円を見込み、農業土木予算の見直しなどで確保するという。制度設計に時間がかかるため、党マニフェスト準備検討委員会がまとめた原案では「12年度」の実施が決まっていた。

 ところが、今月15日に党本部で幹部らが協議した際、鳩山、小沢両氏らが「国民の期待が高い」と早期実施を主張。11年度まで半額支給の方向だった子ども手当の11年度からの全額支給とあわせ、前倒し実施を公約に明記することが決まった。

 民主党は、政権をとった場合、来年度に高速道路無料化や高校無償化といった生活に直結する政策を実施し、「政権交代」の果実を速やかに国民に実感してもらう戦略を描いている。戸別所得補償制度と子ども手当を10年の参院選の翌年度に位置づけることで、有権者の期待をつなげる狙いがあるとみられる。

 ただ、公約では4年間かけて段階的に財源を確保する方針を掲げている。前倒し実施によって11年度の必要財源がふくらむのは必至だ。また、農地の利用状況や農家の生産実態を把握する全国的な調査が必要で、制度設計には一定の時間がかかる。このため、実際はモデル地域での先行実施や、品目限定といった対応になる可能性もある。

777とはずがたり:2009/07/23(木) 17:32:21
零れ種と云うよりはぐれ種芋から生長したジャガイモを収穫。
収穫時期をちょい遅れたかもしれないけど粉ふきいもにした。美味しくでけた♪

778とはずがたり:2009/07/23(木) 18:23:14
茗荷の収穫でけた♪
既に花咲いちゃったのが2個。恰度良い大きさのものが2個。未だもうちょいなのが2個。計6個発見!
恰度良い大きさのもの2個を収穫した。
ご褒美として肥料追加して周囲の蔦も引っこ抜いてあげた☆

779とはずがたり:2009/07/23(木) 18:34:00
もう二つ三つ花みつけた。大量や。
掛川の実家ではなかなか収穫できなかったようであるが,掛川のは水場の隣で湿気てたけどあんま湿気てない方が良いのかねぇ?

780とはずがたり:2009/07/25(土) 23:51:49

県内最大級の農業参入 小国町で雑穀卸会社
2009年07月25日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090725002.shtml

 雑穀卸大手のベストアメニティ(久留米市)が、自治体から農地を借りる「農地リース方式」で、小国町に雑穀やニンニクを栽培する自社農場を設けることが24日、分かった。借地面積は17ヘクタールで10月から作付けする。県によると、企業の農業参入としては牧草地を除き県内最大級となる。

 同社は全国約1500人の農家と栽培契約を結び、白米にまぜて食べる雑穀のブレンド商品などを製造・販売している。農場設置は自社生産を増やし原料調達コストの引き下げと低価格商品の販売を強化するのが狙い。8月に小国町と農業参入協定を結ぶ。

 自社農場は久留米市に続き2カ所目。子会社が小国町に事業所を開設。キビ、アワ、ヒエなどの雑穀やニンニク、葉物野菜などを栽培する。従業員はパートを含め約10人を現地雇用する。

 2年目以降は段階的に農地を30ヘクタールにまで増やす。地元農家との契約栽培も含め計100ヘクタール程度まで規模を拡大する方針。加工食品の現地製造も進める。

 ベストアメニティは1990年創業。雑穀類の販売とレストラン、旅館事業などを手掛ける。2009年3月期の売上高は約70億円。内田弘社長は「温泉観光で有名な小国町を雑穀、ニンニクの一大生産拠点としたい」、小国町は「経済振興に加え、耕作放棄地解消につながる」と話している。

 農地リース方式は05年にスタート。市町村が区域設定した遊休農地などに限り、農業生産法人以外の法人でも農地を取得できる。(蔵原博康、糸田季佳)

781千葉9区:2009/07/26(日) 11:17:23
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090725-OYT1T00045.htm
民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
 民主党は24日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整(減反)を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。

 政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。2011年度の導入を目指す。

 民主党は、衆院選の政権公約(マニフェスト)の基になる政策集で「現行のコメの生産調整は廃止する」との方針を掲げ、将来的には減反全廃を目指す考えだ。

 しかし、現時点で減反を廃止すれば米価急落が避けられず、農家の打撃も大きい。「減反廃止に向けた過渡的措置」(民主党幹部)を検討した結果、政策集では所得補償の対象を「数量目標に即した生産を行った農家」として、具体的には一定の生産抑制効果が期待できる選択制の導入が妥当と判断した。

 現行の減反制度は、すべてのコメ農家が参加することになっているが、実際には約3割の農家が応じておらず、コメの安定需給を確保するうえでも制度の見直しが課題となっていた。選択制が導入されると、農家は生産上限を守って所得補償を受けるか、補償を受けずに自由にコメを作るかを選べるようになる。

 選択制で設定するコメの総生産量の上限は、国内消費量に見合う800万トン程度となる見通しだ。現行の減反目標と同水準のため、個々の農家に割り振られる生産量の上限は現在と変わらない可能性が高い。

 民主党が掲げる戸別所得補償制度では、麦や大豆などの基幹農産物の生産量についても目標を設定する。主食用米以外の農産物は国内生産量が不足しているため、コメとは逆に目標を超えて生産量を増やすほど厚く補償が受けられる仕組みにする。

 27日に発表するマニフェストでは「過渡的措置」との位置付けから選択制導入は明記しないものの、導入に向けた考え方を盛り込む方向で検討している。

(2009年7月25日03時14分 読売新聞)

782名無しさん:2009/07/27(月) 02:39:30
>>781
米とのFTAを考慮に入れないと大変な事になるぞ。
減反廃止はしたが農家全滅の可能性もある。

783とはずがたり:2009/07/29(水) 00:37:25
>>758 >>773
<秋田県>

県農政連が推薦の3氏を激励 衆院選
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090718c

 県農協政治連盟(木村一男会長)が衆院選で推薦を決めた候補を励ます会が17日、秋田市の秋田ビューホテルで開かれ、秋田1区から出馬を予定している二田孝治氏(71)、2区の金田勝年氏(59)、3区の御法川信英氏(45)の自民党3氏の必勝を期した。

 農政連は昨年10月に3氏の推薦を決めていた。励ます会には県内各JAから約170人が出席。木村会長が「農政は継続性が大切。自民党にとって厳しい状況が続いているが、農業や地域医療の振興に活躍できるのは、この3氏しかいない」とあいさつし、それぞれ推薦状を手渡した。

 二田氏は「農村が発展しなければ日本の未来はない。農政の転換に向けて基盤を固める時だ」、金田氏は「選挙区を回り、農家の苦しみを実感した。現場の声を国政に伝える」、御法川氏は「農家所得を上げることを重点課題として頑張っていく」とあいさつ。最後に壇上で「必勝コール」を行い気勢を上げた。
(2009/07/18 10:23 更新)

784とはずがたり:2009/07/29(水) 00:38:32
>>782
確かにその辺の政策的整合性を取らないとダメですね。
小沢は自由競争しつつ自給率100%だか向上だかが持論だったような気がしますが,現実にはなかなか難しいでしょうし。

785とはずがたり:2009/07/29(水) 02:08:53
’09衆院選くまもと:県農政連、3区自主投票 公認・推薦候補決める /熊本
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2445

農政連、3区自主投票 意見割れ窮余の策 坂本、三浦両氏で分裂
2009年7月28日 01:09
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111608

 県農業者政治連盟(農政連、園田俊宏委員長)は27日、次期衆院選の熊本3区を自主投票と決めた。3区は自民公認の坂本哲志氏と、農政連系で元自民参院議員の無所属新人三浦一水氏の保守分裂選挙となる見通し。窮余の措置として両氏とも推薦を見送った格好だ。

 熊本市内であった農政連委員会では、3区の3総支部のうち、鹿本、菊池が三浦氏、阿蘇が坂本氏の推薦を決めたことを報告。「総支部の決定が割れ、1つにまとめることはできない」(園田委員長)として、全会一致で自主投票を決めた。

 「総支部の判断を尊重する」ことも確認。事実上の分裂選挙を容認した。4、5区の自民前職は公認、1、2区の自民前職と比例に回る野田毅氏は推薦する。

 3区では、農政連公認の松岡利勝氏(自民)が2007年に死去。過去2回の衆院選では無所属で松岡氏と争った坂本氏が補選で当選し、今回は初めて自民公認として立候補を予定する。

 だが、07年の参院選熊本選挙区で自民公認で落選した三浦氏も、3区に無所属での立候補を表明。自民との協力を重視する意見と、これまで農政連が公認し、農水副大臣も務めた三浦氏を推す意見に割れていた。

 農政連が衆院選小選挙区の自民候補を推薦・公認しないのは、00年の5区以来。園田委員長は「1人に絞りたかったが、ここ10年来の特殊な選挙状況があり、集約できなかった」と説明した。

 三浦氏は「自主投票を決めてもらい、ありがたい」と評価。坂本氏は「私自身の農政への努力が認知されておらず残念だ」と述べた。

 3区では民主新人の後藤英友氏と政治団体「幸福実現党」新人の松井栄治氏も立候補を予定。

=2009/07/28付 西日本新聞朝刊=

786とはずがたり:2009/07/29(水) 04:01:47
民主の日米FTA公約を批判=農業、農村社会の崩壊導く−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&amp;k=2009072900021

 自民党は28日、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に米国との自由貿易協定(FTA)締結が盛り込まれたことに対し、「日本の農業・農村社会を崩壊に導くものであり、断固反対する」との声明を出した。
 声明は、FTA締結により米国から膨大な農産物が輸入され、農産物市場に数兆円規模の影響が出ると指摘。「わが党は民主党がいかに政権担当能力を持たない危険な政党であるかを全国の農家・国民に訴える」としている。
 記者会見した加藤紘一元幹事長は、「食料自給率の向上とまったく逆の動きに急激に入る。看過できない問題だ」と強調した。(2009/07/29-01:04)

787千葉9区:2009/07/29(水) 06:57:38
>>786
アメリカとのFTAかあ
どうせ、大豆にしろ小麦にしろ国産なんて壊滅的なんだから、あんま影響ないんじゃん?

しかし、野党自民党による与党民主党批判はたいてい「お前が言うな」だが、その際たるものだなあ
食料自給率を40%割ったことに責任を感じないのかね。

788とはずがたり:2009/07/29(水) 11:25:03
結局米以外の農産物を切り捨てて来た日本農政ですので,安くて美味いカリフォルニア米などの流入で日本の米作が崩壊しないかどうか,の1点であろうかと思います。

高い米を国民に喰わせて需要を米から小麦などに流れさせてきた無策でもありますので,貿易自由化と所得補償(実際は生産費用と市場価格の差額)でどの程度の予算が必要になるかでしょうな。

789とはずがたり:2009/07/29(水) 17:45:59
民主・細野政調副会長が釈明、「自由化前提ではない」
掲載日:09-07-29
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2897

 民主党の細野豪志・政調筆頭副会長は28日、日本農業新聞の取材に対し、政権公約(マニフェスト)に日米FTAの締結を盛り込んだことについて「日米関係を安全保障だけでなく、経済などを含めた重層的な外交をしなければいけないという観点からも盛り込んだものであり、農産物貿易自由化が前提ではない」と釈明した。

同氏は、民主党が日米FTAと表裏一体で1兆円の戸別所得補償を実施するのではとの見方が出ていることについて「戸別所得補償は農業再生のための国内政策であり、自由化をするための手段ではない」と否定し、日米FTA交渉は「日本農業への影響を回避することが条件になる」と述べた。

790とはずがたり:2009/07/29(水) 17:47:03

なんかよく解らないけど重油を節約できるならいいことである。

トマト「ぶっ倒し栽培」脚光 重油高で再び注目/千葉県の若梅健司さん【関東】
掲載日:08-10-18
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=7369

 重油価格が高騰する中、30年以上も前に考案されたトマトの無加温栽培法が再び注目されている。支柱ごと一気に株を倒してトンネル掛けにすることから、「ぶっ倒し栽培」として親しまれる方法だ。収穫期間は2カ月ほど延び、品質も良好。倒したあと一時的に収量が足踏みするものの、しばらくすれば順調に育つ。

 この方法の考案者は、千葉県横芝光町の精農家・若梅健司さん(79)。地元周辺ではすでに定着している。ところが最近は、暖房コストを下げようとする県外の農家にも注目されてきた。

 若梅さんは逆U字型のパイプ支柱に茎をはわせ、1畝に2列植える複条Uターン仕立てで栽培する。支柱の上部は一つおきぐらいに針金でつながるため、支柱の根元を浮かせておけばドミノ式に容易に倒せる。倒したあとは支柱を抜き、トンネルにしたり、不織布をべた掛けにしたりする。

 現在は11アールのハウスで12畝(1列45メートル)約2000株を栽培するが、支柱を浮かせる準備作業も含めて、1時間かけずにハウス内の全株が倒せるという。1列15〜20秒のスピード作業だ。

 若梅さんの抑制トマトの場合、年内いっぱいはこの方法で無理なく出荷できる。ぶっ倒しをしないと、降霜が早い年には11月初めに出荷できなくなる。

 倒す前には、果実がぬれたり病気にならないようにするための摘葉をする。下葉はかき取り、上から4、5枚を残して取り除く。果実は2、3段分を残す。ぶっ倒し後に株が勢いを取り戻せば、その後の収量は茎を立てたままの2倍になるともいう。

 若梅さんは「地温がトマトを保護し、同化作用でトマトが地温を確保する」と考え方の基本を説明。作業が短時間で済むため、「天気予報と相談しながら、夜になって急に寒波が来た時にも対応できる」などと話している。

791千葉9区:2009/07/29(水) 21:44:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090729-OYT8T00165.htm
【田んぼから・夏】減反論議 見えぬ光明

 矢巾町土橋の農業細川浩光さん(47)の田んぼの隣には、深緑色のネギ畑が広がる。今年からネギの栽培を始めた細川さんは、28日には病気を防ぐための薬剤散布に精を出した。

 この畑も、かつては水田だったが、米の生産調整(減反)で稲作をやめ、ネギの前には牧草を育てていた。細川さんが5年前に専業農家となり、時間的余裕ができたことに加え、ビニールハウスを新設したことで、冬の間に育苗ができるようになり、収入増を狙って今年からネギに切り替えた。

 減反は、米の需給のバランスを調整するための制度。米の消費量が減少しているため、生産量を抑えて価格を一定に保つ狙いがある。減反に応じて転作すれば、国から農家に補助金が出る。矢巾町の場合、稲作をやめて小麦を作れば、10アールあたり5000〜5万2000円が出る。

 一方で、減反が、農家の生産意欲を損なうという側面もある。土橋地区周辺に10ヘクタールの田んぼを所有する大規模農家の戸塚重右エ門さん(70)は、3分の1で小麦を作る。「本当はもっと米を作りたいけど、『作るな』と言われるんだから」と渋い表情だ。

 ところが、農林水産省が今年5〜6月、農家を対象に行ったアンケートでは、大規模農家ほど、減反制度の継続を望んでいた。減反をやめれば、米価が急落し、規模が大きい農家ほど影響を受ける恐れがあるためだ。

 政府の農政改革特命チームは今年4月、減反を廃止すれば、米価は、07年産米の1万5075円(60キロ)から、1年目にほぼ半額の7506円に下落するとの試算を公表した。その後はやや持ち直すが、10年目で9721円と予測する。

 「かつては60キロで2万円の時代もあった。その頃の感覚のまま、農機を購入していたら収支は合わなくなる」と細川さんは話す。農作業に機械は欠かせないが、購入には多額の費用がかかる。そこに米価下落による収入減がのしかかる。細川さんの父・光一さん(74)も「米の値段が上がることはないだろう。日本人が米を食べなくなってきたんだから」とあきらめ顔だ。

 米農家を覆う先行きの不安感。野菜栽培などで収入を補うにも、労力とある程度の資金が必要となる。高齢化が進み、働き手のいない農家ではそれも難しい。

 「仮に減反をやめて収穫量を増やしたとしても、もうけは期待できない。かといって、野菜を作るのも大変。だから、手のかからない麦を作るという流れになる」。細川さんは、米農家が置かれた現状をそう代弁する。

 八方ふさがりに陥りつつある米作り。与野党ともに、抜本的な改革の道筋を示せてはいない。

■小昼

 細川さんの田んぼで、追肥(ついひ)の作業を手伝った。通常は散布機で行うが、細川さんは田んぼの一部を、昔ながらの手作業で行っている。

 肩にかけたかごから粒状の肥料を手でつかみ、歩きながら左右にまいていく。田んぼから水を抜く「中干し」をした後だったが、足はひざ下まで沈み込んでいく。「かかとから抜くといい」と教えられたが、そう簡単にはいかない。四苦八苦の20分ほどの作業で、額には大粒の汗が浮かんだ。(帯津智昭)

(2009年7月29日 読売新聞)

792とはずがたり:2009/07/30(木) 21:44:00
衆院選の投票先、民主が自民を逆転〜農村部でも自民逆風/麻生内閣支持率25%
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2570

 調査は、麻生太郎首相が衆院を解散した7月21日、本紙読者1000人を対象に質問書を郵送。29
日までに850人が回答した。

 次の衆院選の投票先を聞いたところ、比例区では民主党が35・6%(前回29・8%)と、自民党の
29・2%(35・5%)を上回り、トップに躍り出た。共産党が3・8%(2・9%)、公明党が2・8%(1・5%)
、国民新党が1・9%(2・1%)、社民党が1・5%(1・8%)と続く。「まだ決めていない」は23・1%。
選挙区でも、民主党の34・5%に対し、自民党が33・9%で競り負けている。

793とはずがたり:2009/07/31(金) 03:03:48
>団体では県農業者政治連盟が民主党候補で唯一、玄葉の推薦を決めるなど実戦に向け周辺環境も整いつつある。

ふくしま衆院選最新情勢(3) 3区、民主、地盤固めを徹底
自民は態勢整備急ぐ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2624

 民主に追い風が吹くと言われる中、解散前から玄葉は「後援会組織の拡大を図ってきた。風には、絶対頼らない」と宣言してきた。
(中略)
 団体では県農業者政治連盟が民主党候補で唯一、玄葉の推薦を決めるなど実戦に向け周辺環境も整いつつある。

794とはずがたり:2009/07/31(金) 03:19:34
<福井県>
自民3人に支援も自民党とのつきあいは距離
>5日の自民党県連大会で、複数の出席者が異変に気づいた。来賓で招いた県農政連会長、山田俊臣の姿がない。19日の県連福井市支部の総会にも姿を見せなかった。23日には農政連が推薦する自民公認3人の立候補予定者を「励ます会」があった。山田はあいさつで支援の理由を「党よりも人」と強調。自民県連会長、山崎正昭の来場を断ってさえいた。

与野党の戦略<下> 民主の「風」強まるか
2009年7月29日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2592

 「もうどこでも、やみくもに出しましょうよ」。解散を翌週に控えた民主党県連で、幹事長の玉村和夫を囲んだスタッフから笑いが起きていた。自民党を長年支える団体に民主への推薦依頼状を一斉に出すための準備。18日の幹事会で正式方針になった。

 「どうせ駄目と思ってほとんどやってこなかった。数カ所回ったが、受け取らないところはない」と玉村。「政権交代があり得るからこそ、どの団体も動きづらい。さらにプレッシャーをかければ金縛りにできるかな」。別の県連幹部もいたずらっぽく笑った。

 政権交代の風が全国で吹き荒れている。民主公認で立候補を予定する3人も有権者から「一度は民主に政権を」の声をたびたび聞くが、戦場は3回連続で小選挙区3議席を自民が独占する保守王国。風任せだけでは心もとない。

 「あれっ」。5日の自民党県連大会で、複数の出席者が異変に気づいた。来賓で招いた県農政連会長、山田俊臣の姿がない。19日の県連福井市支部の総会にも姿を見せなかった。23日には農政連が推薦する自民公認3人の立候補予定者を「励ます会」があった。山田はあいさつで支援の理由を「党よりも人」と強調。自民県連会長、山崎正昭の来場を断ってさえいた。

 「われわれが必要なのは自民党じゃない。政権党だ」。農政連幹部は声を潜め、自民と一定の距離感を保つ理由を説明した。風の中で揺れる王国のほころびが見え始めている。

795とはずがたり:2009/07/31(金) 04:34:26
<静岡県>
>昨年10月の時点でも1〜6区については自民前職の推薦を決定し、今年6月にも再確認済み。各地の個別の農協の多くも、自民候補を支援する構えだ。
>自主投票の7、8区にしても、別の政党に傾いたわけではない。複数の農協が合併して設立された経緯から「肩入れすればしこりを残す」といった判断があるため。

【09総選挙 静岡ニュース】
『集票マシン』そろり始動  農対協は基本的に自民支援、郵政研は民主を
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/shizuoka/CK2009072902000258.html
2009年7月29日
郵政民営化で構図様変わり

 来月18日の衆院選公示に向け、各種団体の政党や候補支援に向けた準備が着々と進んでいる。昨秋に政局が緊迫した時点でおおまかな方針を決めた団体は多かったが、いよいよ戦いの日程が定まっただけに、推薦方針の再確認や、支援態勢の整備などを徹底している。

 自民陣営では、長年にわたり「集票マシン」とされてきた農協関連の政治団体が頼りになる支えの一つ。今回の衆院選でも、県農政対策協議会(農対協)は基本的に自民支持だ。

 昨年10月の時点でも1〜6区については自民前職の推薦を決定し、今年6月にも再確認済み。各地の個別の農協の多くも、自民候補を支援する構えだ。

 自主投票の7、8区にしても、別の政党に傾いたわけではない。複数の農協が合併して設立された経緯から「肩入れすればしこりを残す」といった判断があるため。

 ただ、自民には楽観できない事情もある。農対協関係者からは「ひと昔前の自民一辺倒の雰囲気はない」「最近は選挙の色を見せると、事業運営に支障が出る」といった声が漏れ、陣営の努力次第といった様相だ。

 一方、民主には郵便局長やそのOBらでつくる政治団体、郵政政策研究会(郵政研)が味方となっている。

 郵政民営化問題に端を発した4年前の解散総選挙後、民営化を進めた自民と決別し、昨秋以降、県内でも原則的に民主の立候補予定者を推薦する構えとなっている。

 7区だけは、無所属候補だが、これは民営化法案に反対票を投じて自民を離党した経緯があるため。遠州地方の郵便局長OBでつくる共助ネットワーク研究会も同じ方針で、義理堅さを見せる。「既に選対にメンバーを入れている」との声も。

 メンバーの一人は、支援をめぐる様変わりぶりをこう話す。「前回の衆院選の時、会員は自民党員や自民支援者ばかりだったが、今は自民党を支援する人がほとんどいない」

796とはずがたり:2009/08/01(土) 02:46:18
<熊本県>

農政連、3区自主投票 意見割れ窮余の策 坂本、三浦両氏で分裂
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/20090728_local_KU_002-nnp.html?C=S
2009年7月28日(火)10:30

 県農業者政治連盟(農政連、園田俊宏委員長)は27日、次期衆院選の熊本3区を自主投票と決めた。3区は自民公認の坂本哲志氏と、農政連系で元自民参院議員の無所属新人三浦一水氏の保守分裂選挙となる見通し。窮余の措置として両氏とも推薦を見送った格好だ。

 熊本市内であった農政連委員会では、3区の3総支部のうち、鹿本、菊池が三浦氏、阿蘇が坂本氏の推薦を決めたことを報告。「総支部の決定が割れ、1つにまとめることはできない」(園田委員長)として、全会一致で自主投票を決めた。

 「総支部の判断を尊重する」ことも確認。事実上の分裂選挙を容認した。4、5区の自民前職は公認、1、2区の自民前職と比例に回る野田毅氏は推薦する。

 3区では、農政連公認の松岡利勝氏(自民)が2007年に死去。過去2回の衆院選では無所属で松岡氏と争った坂本氏が補選で当選し、今回は初めて自民公認として立候補を予定する。

 だが、07年の参院選熊本選挙区で自民公認で落選した三浦氏も、3区に無所属での立候補を表明。自民との協力を重視する意見と、これまで農政連が公認し、農水副大臣も務めた三浦氏を推す意見に割れていた。

 農政連が衆院選小選挙区の自民候補を推薦・公認しないのは、00年の5区以来。園田委員長は「1人に絞りたかったが、ここ10年来の特殊な選挙状況があり、集約できなかった」と説明した。

 三浦氏は「自主投票を決めてもらい、ありがたい」と評価。坂本氏は「私自身の農政への努力が認知されておらず残念だ」と述べた。

 3区では民主新人の後藤英友氏と政治団体「幸福実現党」新人の松井栄治氏も立候補を予定。

=2009/07/28付 西日本新聞朝刊=

797千葉9区:2009/08/02(日) 19:07:03
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090802/02.shtml
赤潮でハマチ大量死200トン超 雲仙市、対策本部設置へ


 有明海と橘湾で赤潮が発生し、ハマチなどの養殖魚が大量死する漁業被害が、雲仙市千々石町沖にも広がっていることが1日分かった。これまでに、同市千々石、小浜、南串山町、南島原市口之津町沖で回収した死魚は計200トンを超えるという。事態を重く見た雲仙市は3日、対策本部を設置し、養殖業者の支援策などを協議する。

 千々石町沖では1日、南串山町沖などと同じように、出荷を目前に控えた3年ものや2年ものなど約2〜5キロの養殖ハマチが、赤潮によりほぼ全滅となった。

 橘湾東部漁協(雲仙市)は、同日から本格的に死魚の回収作業に着手、漁業者が養殖いけすの海面にびっしりと浮かぶハマチをすくい、陸揚げ。市外の一般廃棄物の処理業者に運ぶため、トラックに積み込んだ。

 南串山町で養殖業をしている井上幸宣さん(54)は「ほぼ全滅。売る魚がなくなった。魚価が低迷するなど経営体力が落ちていた中、新たに育てる魚を仕入れる資金はない。支援がなければ、廃業せざるを得ない。仲間も同じような状況だ」と険しい表情で話した。

 奥村雲仙市長や同市議らは、南串山町沖の死魚が浮かぶいけすを視察。奥村市長は「厳しい現状。まず大量の魚を回収し、焼却処分することが第一。処分経費の半分程度を補助する方向で検討している。厳しい不況の中、頑張ってきた漁業者が希望を捨てないよう、国や県と一体となって行政としてできるかぎり支援していきたい」と話した。

 また、南島原市も週明けに対策会議を開く予定。

798とはずがたり:2009/08/02(日) 19:28:05
>>797
諫早湾の干拓の愚挙のせいではないかヽ(`Д´)ノ

799千葉9区:2009/08/02(日) 19:52:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090731/biz0907311910006-n1.htm
農業9団体が民主党マニフェストに抗議声明 8月には緊急集会
2009.7.31 19:06

 民主党がマニフェスト(政権公約)に日米の自由貿易協定(FTA)締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会(JA全中)やJAグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)など農業関連9団体は31日、抗議する声明を発表した。8月7日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。

 民主党が7月27日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。

 これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。

 JA全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会(JA全農)通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907290053000-n1.htm
【09衆院選】自民農林族「米とFTAで国内農業崩壊」
2009.7.29 00:52
 自民党総合農政調査会の谷津義男会長や加藤紘一最高顧問らが28日深夜、党本部で記者会見を開き、民主党のマニフェスト(政権公約)に「米国と自由貿易協定(FTA)を締結」とあることに「日本の農業を崩壊に導くもので断固反対する」との声明を発表した。

 FTA締結は「米国から膨大な農産物の輸入が見込まれ、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出る」としている。

 谷津氏は「民主党は主要農産物の完全自給を目指しているが、FTA締結はこれと自己矛盾する。民主党はいかに政権担当能力を持たない政党か、全国の農家に訴えたい」と述べた。

800千葉9区:2009/08/02(日) 20:39:17
>>791は2
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090728-OYT8T00066.htm
【田んぼから 夏〈1〉】改革遅れ 集落は限界


 どんよりとした梅雨空が広がった27日、矢巾町土橋で農業を営む細川浩光さん(47)は、ビニールハウスの中でミニトマトの収穫に追われていた。「自民党が勝っても、民主党が政権を取ってもそんなに関心はない。自分たちがこの先どうやって生き残るかを考える方が大事」

 この日は民主党が衆院選での政権公約(マニフェスト)を発表した。同党は以前から掲げている戸別所得補償を盛り込んだが、米農家にとっては最大の関心事である減反制度の見直しについては、明確な方針は示さなかった。

 今回の選挙では、政権交代が現実味を帯びてきた。それでも、「所得補償の構想はいいけれど、財源はどうするのか。無駄をなくすと言っても、国にそんな金はあるのか」と、細川さんの父・光一さん(74)も冷ややかな視線を送る。

      *

 今回の衆院選では、農政改革が争点の一つ。背景には、米価低迷で農家の所得が上がらず、高齢化や担い手不足がより深刻化し、農業が限界まで達しているという現状がある。

 政府・与党は今年に入り、農政改革の検討を本格化させた。農林水産省などの幹部や有識者でつくる特命チームを設置し、これまで14回の会合を開き、担い手不足や農家の所得向上などについて議論を重ねてきた。今夏をめどに改革の基本方針を示すことになっていたが、衆院解散でそれもストップした。

 改革の先頭に立つべき農相も、不祥事続きで交代が相次いだ。2005年の前回衆院選以降、今の石破農相で9人目だ。永田町の事情で改革が先送りされる間も、農家の現状はさらに厳しさを増す。

      *

 細川さんはビニールハウスの前で、トマトの出荷方法などについて、種苗業者から聞いたアドバイスを書き留めたメモに見入っていた。今年は、皮が軟らかく、独特の食感と甘さが特長の新品種のミニトマトも栽培した。「市場にはまだあまり出回っていない珍しさもあり、普通のトマトより1パックで100円は高く売れる」と期待する。

 細川さんのような農家は、むしろ例外的だ。「農家が消費者を意識したり、経営について考えたりするのは、高齢者だけでは難しい」。そう言う細川さんがいる土橋地区でも、高齢化や後継者難の解決の見通しは立っていない。

      ◇

 農家の「目」で農業問題を見つめる「田んぼから」夏の部では、県内各地を訪ねる。

■小昼【夏の太陽待ち遠しい】

 田植えから2か月余り。細川さん方の田んぼの稲は、既に30センチ以上に伸びた。青田の上を風が吹き抜けると、「ザザー」と、波のような音とともに稲が一斉になびく。

 夏の作業は主に二つ。まずはカメムシ対策の草刈り。6月にも草刈りをしたが、あぜ道にはすぐに雑草が伸びてくる。そして、米の花が咲く8月10日前後に害虫駆除の農薬をまく。

 あとは天候。7月はぐずついた天気が続いた。細川さんは寒さに弱いササニシキを育てているだけに、「冷夏だったら困るな」とぽつり。夏の太陽がいつも以上に待ち遠しい。

(帯津智昭)

(2009年7月28日 読売新聞)

801千葉9区:2009/08/02(日) 20:39:49
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090730-OYT8T00040.htm
【田んぼから 夏〈3〉】耕作維持に新作物

 川井村と花巻市に接する盛岡市砂子沢(いさござわ)地区。山あいの計約80アールの畑に、2メートルほどの背丈の木が密集して植えられている。北米原産のバラ科の植物アロニアだ。果実には、視力の回復効果があるとされるアントシアニンなどを豊富に含む健康食品として注目されている。

 「アロニアなんて名前は聞いたこともないし、舌をかむようだった」。5年前から栽培に取り組む藤原エキさん(67)は笑った。

 砂子沢地区は、130人余りが暮らす中山間地。住民の半数が60歳以上で、耕作面積も計48ヘクタールしかない。同地区の多くの農家も、後継者問題を抱え、農地が耕作放棄地となることが心配されていた。そこに盛岡農業改良普及センターがアロニア栽培を持ちかけた。

 寒さに強いアロニアは、山あいの冷涼な場所での栽培に適する。農作業は、枝の刈り込みや草刈り、薬剤散布くらいで、高齢者でも無理なく栽培できる。07年5月には農家17人でアロニアの生産組合を設立し、現在は約800本を育てている。昨年は1トンを収穫し、売り上げは70万円を超えた。果実はジャムやサプリメントとして販売されている。

 農林水産省の08年度調査によると、県内の耕作放棄地の総面積は全国13番目の計6952ヘクタール。矢巾町とほぼ同じ広さだ。このうち、草刈りや整地をすれば再び田畑として利用できるのが2246ヘクタールで、再び耕作するには用水路の整備や土地の改良などの大規模な改修が必要なのは2031ヘクタール。4割近くの2670ヘクタールは、すでに原野や荒れ地となり、もはや農地としては使えない状態となっている。

 県内では、山の中にあって農業機械が入れないなど、耕作条件が厳しい農地が多い、県北や沿岸の中山間地域に耕作放棄地が集中している。しかし、今は問題がないように見える農地でも、後継者がいなければ、やがて耕作放棄地となる恐れもある。農家の高齢化とともに、耕作放棄地の問題はさらに深刻化しつつある。

 これに対し、政府は今年度、耕作放棄地の再生を支援する補助制度を拡充させた。県も9月以降、市町村をまたぐ大規模な農地利用を後押しするため、調整役となる担当者10人を配置する。危機的状況に直面し、行政もようやく重い腰を上げた。

 「代々守ってきた農地を荒らしてはだめ。寒くても、狭くても、その土地なりの良さはあるし、そこに合った作物がある」。砂子沢地区の藤原さんは、果実の成熟具合を手で確かめながらそう話した。8月下旬にはアロニアの収穫が始まる。

      ◇

 「田んぼから」の春の部と番外編は、読売新聞のホームページ・ヨミウリオンライン岩手版で読めます。「小昼(こびる)」は、農作業の合間の軽食をとりながらの休憩時間。

■小昼【ミニトマト収穫体験】

 藤原さんのビニールハウスで、ミニトマトの収穫を体験させてもらった。「真っ赤になったのを取って。オレンジ色のものとは甘さが違う」と藤原さん。一房に10個ほどぶら下がっている実の中から、腰をかがめるようにして熟したトマトを探す。へたの部分が取れてしまうと、売り物にならないというので気を使った。

 晴れた日のハウス内はサウナ風呂のようになるという。この日は曇り空だったが、それでも外に出ると、涼しい風が心地よかった。

(帯津智昭)

(2009年7月30日 読売新聞)

802千葉9区:2009/08/02(日) 20:40:58
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/feature/morioka1248795838672_02/news/20090801-OYT8T00992.htm
田んぼから 夏 一覧

〈4〉企業参入 増す存在感

 観光客でにぎわう平泉町の中尊寺の町営駐車場の隣に昨年9月、地元産食材にこだわった食堂「平泉農家茶屋」がオープンした。自前の田んぼで有機栽培したひとめぼれの米粉で作った、コシの強いうどんが人気だ。

 食堂を経営しているのは、町内の建設会社「丸正建設」が設立した農業生産法人「峰岸ファーム」。公共工事の削減で、丸正建設の売上高は、1998年の11億7000万円から、01年には6億2000万円まで落ち込んだ。それを補う新規事業として選んだのが農業だった。

 「公共工事の発注が少なく、本業が忙しくない春から夏にかけてできる農業は、新規事業としてはまさにうってつけ」。同社の阿部正人会長(59)は農業参入を決めた理由をそう説明する。もともと、冬の農閑期に建設現場で働く農家の人も多く、建設業者と農家の関係は意外と近い。阿部さん自身も農家の生まれだ。

 農業への企業参入といっても、農作業の様子は農家と変わらない。田植えも、社員が手分けして田植え機で植えた。

 農地は、自社所有しているのは1ヘクタールのみで、ほかは阿部さん個人や定年退職した元従業員が所有する土地を借り、12ヘクタールで米、5・5ヘクタールで花、1ヘクタールで野菜をそれぞれ栽培している。

 売り上げは08年は5400万円、今年は7000万円を見込んでいる。2年後には1億円を目指す。阿部さんは「建設会社の競争も激しい。農業に参入しても、うまくいくかどうかは工夫次第」と語る。

 農地法により、農地は耕作する農家のものとして守られてきた。今年6月に改正農地法が成立し、企業による農地の借地制限が緩和され、企業が農業に参入しやすくなった。7月には大手流通イオンが茨城県で農場経営を始めると発表するなど、企業の動きは活発化している。

 農林水産省が、民間企業が農業参入している市町村に対して行ったアンケートでは、「新たな雇用の場が生まれた」「企業と連携した生産や販売をしている」など、好影響を挙げる市町村が6割に上った。

 一方で、企業に対する農家側のアレルギーは根強い。平泉町で農業委員を務め、12ヘクタールの田んぼを耕作する佐々木正さん(60)は「農家と企業が共存することは可能だとは思うが、企業が利益ばかりを優先し、利益が見込めない農地はすぐに放棄してしまうのではないかという不安はある」と話す。

 しかし、農村の高齢化が進み、耕作放棄地が拡大する中、新たな農業の担い手として、企業の存在感は増してきている。「農家の理解を得るためには、企業側が雇用などで農業者と連携していくことが大切」。峰岸ファームの阿部さんは自らの経験から、そう提案する。

■小昼 寄りたい無人直売所

 平泉町の県道沿いにある峰岸ファームの無人直売所で、阿部さんと立ち話をしていたら、目の前に車が止まった。「お花もらっていいかしら」。車の女性は、リンドウの切り花をひと束200円で買っていった。「意外と売れるんですよ」と阿部さん。人手も経費もかからない、なかなかの商売のようだ。

 県内では無人直売所をよく見かける。これまであまり利用してこなかったが、スーパーでは買えない掘り出し物があるかもしれない。次に見かけたら、立ち寄ってみよう。(帯津智昭)

(2009年7月31日 読売新聞)

803千葉9区:2009/08/02(日) 20:41:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/feature/morioka1248795838672_02/news/20090801-OYT8T01001.htm
田んぼから 夏

〈5〉集落営農で財産活用


 山際まで水田が広がる奥州市江刺区広瀬の見竹地区。24世帯でつくる「御嶽営農組合」の菅野輝亀(てるき)組合長(66)は、ビニールハウスを改修した倉庫に並んだ2台のトラクターを指さした。「これは組合で購入したものです」

 同組合は2006年2月、農協や市の指導を受け、集落の全農家が参加して発足した。保有する農地は集落のすべての農地の米21・6ヘクタール、小麦2・3ヘクタール。

 菅野さんは「どの農家も後継者がいなくて困っていた」と振り返る。菅野さん自身、6年前までは会社員だった。退職後、家業の農業を継いだ。

 とは言え、各農家は今も、自分の田んぼを耕し、見た目には従来と変わらない。組合が農家に水田の耕作を委託している形をとっているためだ。

 発足した年の暮れに、補助金を活用してビニールハウスを新設し、育苗も始めた。「苗を農協から買ってくるより安いし、作業も楽になった」と菅野さん。農家の収支を圧迫している農業機械の購入費も、組合単位で購入することで、負担は大幅に軽減されることになった。

 県農業振興課によると、県内の集落営農組織は、今年3月末時点で414団体。1年間で32団体増えた。農林水産省は農業の担い手確保のため、農地集約による農家の大規模化と、集落営農組織の法人化を進める。

 御嶽営農組合も、2年後の法人化を目指しているが、菅野さんの顔色はさえない。組合の会合などで法人化の話を持ち出しても、「それはまた後で」などと言われてしまう。後継者問題から集落営農までは受け入れても、法人化してさらに先に進むことには戸惑いを感じている組合員は多い。

 県が集落営農組織に対して行ったアンケートによると、組織化したことで、栽培作物を増やすことや農作物の加工・販売を予定している団体は、半数に上る。県農業研究センターの前山薫・主任専門研究員は、「農地を含めた地域の財産をうまく利用していくには、住民同士で集落の将来像を時間をかけて話し合い、共有化する必要がある」と指摘する。

 「土地を荒らすわけにはいかないことは、みんなわかっている。でも、そんなに簡単に、心の切り替えができないというのも無理はない」。菅野さんは、田んぼの上に広がる梅雨空を見上げた。

 農家もまた、先祖代々守ってきた土地を後世に伝えていくため、新たな道を模索している。(おわり)

■小昼 農業の未来をどう描く

 菅野さんは、自分と同じ定年を迎えた人たちが、営農組合の中心を担ってくれることを期待している。トラクターの運転も、書類作成のためのパソコン操作も、高齢者だけでは難しい。農村では、定年退職した60歳でも立派な「若手」だ。

 今回の取材で、農業の未来に不安を感じてない人はいなかった。「自分たちの地域を何とかしなくては」と真剣に考えている姿が印象的だった。政権選択が叫ばれる衆院選はもうすぐ。各党の候補者たちは、農業の未来をどう描こうとしているのか。農家の「目」となってじっくり見てみることにしよう。(帯津智昭)

(2009年8月1日 読売新聞)

804千葉9区:2009/08/02(日) 20:42:53
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009072702000044.html
【社説】
09年衆院選 食と農の未来図示せ
2009年7月27日

 衆院選の争点として、「農」が脚光を浴びている。だからこそ、農家に対する補助金の積み増し合戦に終わらせず、この国の「食」をどうするかを生活者とともに考える転換点にするべきだ。

 民主は一昨年夏の参院選で、すべての農家を対象に収入不足を補てんする一兆円規模の「戸別所得補償制度」の創設を掲げ、自民の金城湯池の農村票に切り込んだ。

 対する自民は、補助金を一定規模以上の担い手農家に集中し、国際競争力を高めようという政府の方針が中小零細農家の離反を招き、大敗の一因になったとされる。懲りた与党は、今年年初、農政改革の目玉として打ち出した「減反の抜本的見直し」という大看板を衆院選前に撤回し、むしろ、その補強に乗り出した。減反廃止による米価の下落を懸念して、中小農家が再びそっぽを向くのを恐れたためだ。

 耕作放棄地解消、食料自給率向上への「水田フル活用」と銘打って米粉や飼料用米へも転作の範囲を広げたり、新たな減反奨励金を補正予算に盛り込んで、補助総額を昨年度の二倍にも引き上げた。

 民主の所得補償制度にしても、当初は対象を三・七ヘクタール以上の担い手に限定し、規模拡大を促す内容だった。ところが、政権交代が現実味を帯びてくるに連れ、補助金による農村票の奪い合いを、お互いにエスカレートさせてきた。

 本年度の農林水産省の補正予算は一兆三百億円と、補正としては過去最高だ。しかし、当初予算ベースになると、この十年で25%以上も減っている。

 両者が提案する補助制度はともに、急場しのぎに映る。年々、高齢化し、縮小する日本の農業を一体どう立て直し、農地の荒廃にどうやって歯止めをかけるか−。道筋や将来像は、補助金の額からは読み取れない。

 念を押せば、農業政策の注視者は、以前のように農家や農業団体だけではない。

 食の安全や自給率への不安が強まる中、食べ物を生み出し、健康をはぐくむ「農」は、都会の消費者にとっても、大きな関心事になってきた。経済危機による就職難で、雇用の受け皿として見守る若い世代も増えている。

 農政はもはや、農家や農協対策だけには収まらない。流通や消費者も巻き込んだ「食料行政」と考えて、食料、農業、農村の明確な未来図を示せねば、農業再生への光は見えてこないし、生活者の広範な支持も得られない。

805とはずがたり:2009/08/02(日) 22:46:30
<佐賀県>

本音「選挙したくない」 自民3氏推薦の農政協 減反見直し先送りは安堵
2009年6月18日 02:07
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/102993

 農協の政治組織「県農政協議会」(中野吉実会長、約6万人)は17日、佐賀市の県JA会館で本年度総会を開き、次期衆院選での推薦を決めているいずれも自民党公認の福岡資麿(1区)、今村雅弘(2区)、保利耕輔(3区)の3氏への支援を確認した。ただ、麻生太郎内閣の支持率が低迷しており、幹部からは「今、選挙はしたくない」との本音も漏れた。

 「昨年秋から総選挙の準備をしてきたが、いよいよ7月か8月に解散・総選挙があるのは間違いない。推薦した3人が当選するように運動したい」。野口好啓・農政協副会長は出席した幹部15人を見据え、次期衆院選への決意を示した。

 農業県・佐賀で文字通り“票田”となる農業関係者。その実動部隊となるのが農政協で、解散・総選挙が取りざたされた昨年10月に自民党3氏の推薦を決定していた。この日は近づく解散・総選挙に向けてあらためて結束を確認したのだ。

 総会前日の17日には県内農家の反発が強かった生産調整(減反)の見直しが、政府の経済政策指針「骨太の方針」原案に盛り込まれなかったことから農政協内部では「減反を見直されていたら選挙は戦えなかった」と安堵(あんど)感が広がった。

 しかし、日本郵政の社長人事をめぐり鳩山邦夫前総務相が辞任した影響で麻生内閣の支持率は10%台後半に急落。農政協幹部の1人は「このままでは(自民は)負ける」とこぼした。

=2009/06/18付 西日本新聞朝刊=

806とはずがたり:2009/08/02(日) 22:48:08
【茨城】
農政連は自主投票 『特定候補の推薦せず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090725/CK2009072502000088.html?ref=rank
2009年7月25日

 八月三十日投開票の知事選について、県内の農協関係組織の政治団体「県農協政治連盟」(農政連)は二十四日、立候補を予定している自民推薦で元国土交通省次官の小幡政人(64)、五選を目指す現職の橋本昌(63)の両氏とも「農業政策に理解を示している」とし、特定候補を推薦しないと発表した。衆院選では自民の公認候補を推薦するとしている。 (伊東浩一)

 県農政連の会員は約二千三百人。これまで六十年にわたり自民と太いきずなを結んできたが、農畜産物のブランド化など農業振興にともに取り組んできた橋本氏が出馬表明したことで、難しい対応を迫られた。事実上の自主投票となったことに、市野沢弘県農政連委員長は「苦渋の選択」と語った。

 ただし、各地域支部が出馬予定者から推薦を求められた場合は、判断を各支部に委ねるとしている。現在、支部の中では茨城みどり支部が橋本氏推薦を決めているという。

807とはずがたり:2009/08/02(日) 22:50:20
>>806
知事選ね

808とはずがたり:2009/08/02(日) 22:50:39
<鹿児島県>
自民5現職を推薦 農政連
2009年03月17日 14:31
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kagoshima/20090317/20090317_0001.shtml

 農協組合員約6万人が加盟する政治団体「県農民政治連盟」(委員長・川井田幸一JA鹿児島中央会会長)の通常総会が16日、鹿児島市鴨池新町のJA県会館であり、次期衆院選では県内5小選挙区すべてで自民党の現職を推薦し、比例代表も自民党を推薦することが報告された。

 同連盟は昨年3月、同年内の衆院選を想定して自民現職5人と自民党の推薦を決めていた。解散が先送りとなったことから組織固めの意味を込め、2日の執行委員会であらためて推薦を決めた。

 通常総会は年1回開かれる。この日は各地の支部代表など約170人が出席。執行部が推薦決定を報告し、川井田委員長が「組織の総力を挙げた支援を」と呼び掛けた。小選挙区で推薦を受けた5人も1人ずつ演説し支持を求めた。

=2009/03/17付 西日本新聞朝刊=

809とはずがたり:2009/08/02(日) 23:17:45
<熊本県>
>>796

’09衆院選くまもと:県農政連、3区自主投票 公認・推薦候補決める
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090728ddlk43010509000c.html

 県農政連(園田俊宏委員長)は27日、熊本市内で県委員会を開き、8月30日投開票の衆院選の公認・推薦候補を決めた。保守分裂が予想される熊本3区は、三つの総支部の対応が割れたことから異例の自主投票となった。

 3区は、阿蘇総支部が自民公認の前職、坂本哲志氏の推薦を求めたが、鹿本と菊池の総支部は無所属で出馬する元自民党参院議員の三浦一水氏を、副農相に就いた実績などを理由に推し、一本化できなかった。

 会見した園田委員長は「3区はここ10年、(保守分裂の)特殊事情があった。できれば一つにまとまってほしかったが、総支部ごとの決定を尊重することにした」と述べた。

 農政連は3区で4年前の前回衆院選までは、農政に明るい故松岡利勝元農相を公認。しかし坂本氏が保守系無所属で出馬し、故松岡氏に挑む激しい選挙が2回続いた。坂本氏は07年12月に自民党に入党したが、3区内では依然としてしこりが残っている。【笠井光俊】

 県農政連の公認・推薦候補は次の通り。(敬称略)

 【公認】4区=園田博之(自民前職)▽5区=金子恭之(同)【推薦】1区=木原稔(同)▽2区=林田彪(同)▽比例代表=野田毅(同)

毎日新聞 2009年7月28日 地方版

810とはずがたり:2009/08/02(日) 23:20:12
<長崎県>

今回は自民支援体制強化と云う訳か。長崎産の農作物くわへんぞヽ(`Д´)ノ何特産か知らんけえがw
>二〇〇五年の前回衆院選では、選挙区での対応を一本化できなかった長崎1区、3区については自民候補を推薦せず、各地区に対応を委ねるとして事実上の自主投票だった

■自民公認4氏を推薦 県農政連合同会議で決定
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/050.html

 県内農協グループの政治団体、県農政連盟(委員長・山中勝義県農協中央会会長)は十四日、支部長・本部役員合同会議を開き、次期衆院選について、いずれも自民公認で立候補予定の現職である長崎1区の冨岡勉氏、同2区の久間章生氏、同3区の谷川弥一氏、同4区の北村誠吾氏の四人を推薦することを決めた。

 県農政連の対応は、県内七つの農協に置いた支部からの推薦申請を受けて本部委員会で決定する仕組み。各支部は同日までにそれぞれ自民候補の推薦方針を決めて本部委員会に申請しており、この日の合同会議で了承された。

 民主党は農家への所得補償制度を打ち出すなど“農政票”の取り込みを図るが、山中委員長は「財源問題など実効性が不透明。燃油高騰など農業を取り巻く状況は非常に厳しく、自民党が政策を実現できる政権与党という点が判断材料の一つになった」と語った。

 県農政連は自民の支持団体だが、二〇〇五年の前回衆院選では、選挙区での対応を一本化できなかった長崎1区、3区については自民候補を推薦せず、各地区に対応を委ねるとして事実上の自主投票だった。

2008年10月15日長崎新聞掲載

811とはずがたり:2009/08/02(日) 23:33:45
>>810-811
前回05年の様子。

県農政連は自民候補推薦 2、4区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/1629
 1区は、長崎西彼支部が同日までに自民党公認の冨岡勉氏(57)を推薦する意向を固めて本部委員会に諮ったが、「農業分野への実績がない」などとして推薦を見送った。
 3区は、区内四支部のうち長崎県央、対馬両支部が自民前職の谷川弥一氏(64)を、ごとう支部が民主前職の山田正彦氏(63)をそれぞれ推薦。壱岐支部は谷川、山田両氏から推薦願が出されたが、両氏とも推薦しないことを決定。支部長による同日の調整会議でも一本化を見送り、本部委員会の了承を得た。

812とはずがたり:2009/08/02(日) 23:48:29
<05衆・岩手県>

県農政連が1、2区自民推薦
2005.8.27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2139
衆院選で1、2区は自民党公認候補を推薦し、3、4区は自主投票とすることを決めた。前回2003年の衆院選と同じ対応で、3、4区は各農協で個別の対応になるという。

813とはずがたり:2009/08/02(日) 23:51:50
<03衆・鹿児島県>

日本農業新聞
平成15年11月11日
衆院選 県農政連推薦候補5氏が当選 政策協定の実現へ期待 
http://www.ks-ja.or.jp/chuo/shinbun-57html.html

 
 第43回衆議院議員選挙は11月9日に投票が行われ、県民の審判が下った。県内では5選挙区(定数各一)に15人が立候補し、激しい選挙戦を展開。その結果、小選挙区で県農政連推薦候補(いずれも自民党公認)は4氏が当選したものの1氏が涙を飲んだ。また、比例区で推薦(自民党公認)の1氏は順当に当選した。農政連では推薦候補とは政策協定を結んでおり、当選議員にはその実現に大きな期待を寄せている。

 選挙戦で有利な戦いを進めていた3区の宮路和明氏(62)は5期目、4区の小里貞利氏(73)は9期目、5区の山中貞則(82)氏は17期目を決め、いずれも圧勝した。

 厳しい戦いが予想されていた1区の保岡興治氏(64)は、農政連など組織が燃え、前回に約9千票差だった民主党の川内博史氏(42)にその差を広げて抑え、10期目を果たした。
 
 しかし、2区の園田修光氏(46)は返り咲きを狙い善戦したものの、自由連合の徳田虎雄氏(65)に約6千500票差で一歩及ばす、前回の雪辱はならなかった。
 
 一方、比例区で2位にランクされた松下忠洋氏(64)は、順当に4期目を手にした。

 この中で、農政の重鎮である山中氏は9日夜に早々と当選確実。鹿屋市の選挙事務所前で、歓喜の大勢の支持者を前に「”出てくれ”と言われた時、”今度出たら死ぬよ”と言ったら、”命をわれわれに下さい、大隅半島に下さい”と要請され出馬した。この命は、皆さんの命。精いっぱいの働きをして、お互いが納得した人生にしたい」と当選の抱負を述べた。

 同氏は今回、勇退を決意していたが、全国各地から「山中先生を国会から失ったら、特に日本の畜産は壊滅する」との強い出馬要請があっての選挙戦で、同氏も”不惜身命”の決意で当選を期しただけに、農家の喜びもひとしお大きい。

 今回の選挙結果について川井田幸一農政連委員長(JA県中央会会長)は、園田氏の敗戦には「あと一歩力及ばす、まことに残念な結果」とし、当選議員に対しては「WTO(世界貿易機関)農業交渉やFTA(自由貿易協定)交渉など課題山積の中、政策協定の実現に向け、農業者、地方の代表として国政で大いに代弁してほしい」と期待している。

 各議員とは、①WTO農業交渉では、”日本提案”の実現、関税の削減や上限設定、ミニマムアクセスの大幅拡大を受け入れないよう、また、特別セーフガード(輸入制限措置)の継続②FTAでは、シンガポール方式を基本に、畜産やカンショ・でんぷん、サトウキビ、米などの基幹作目については関税撤廃の例外品目とする③食料自給率目標45%を堅持し、その実現を図る施策の充実・強化④地域の実態を踏まえた多様な担い手の確保・育成対策など8項目からなる政策協定を締結している。

814とはずがたり:2009/08/02(日) 23:59:35
>>794

2009年7月24日
推薦自民3氏必勝誓う
福井 県農政連が励ます会
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/syugiin09/20090724b.html

 県農政連(山田俊臣会長)は二十三日、衆院選の県内選挙区で推薦する自民党前職の三人を集めた「励ます会」を、福井市のJA福井市大ホールで開いた。

 各立候補予定者とも自民党への逆風を踏まえ、1区の稲田朋美氏(50)は「党への信頼が揺らいでいる」、2区の山本拓氏(57)は「極力反省している」、3区の高木毅氏(53)は「党内のゴタゴタは誠に申し訳ない」と低姿勢の決意表明となった。

 山田会長は「農政連は政党を支持する団体でない。本人の力量、行動力、農愛する意気込みのある人を推薦する。私たちも一心同体で頑張る覚悟」とあいさつ。会場の約四百人の出席者と各立候補予定者が一緒にガンバローを三唱し、真夏の決戦での必勝を誓い合った。 (尾嶋隆宏)

815とはずがたり:2009/08/03(月) 00:09:12
<07鹿児島県議選>

[07県議選]20選挙区43人推薦決定/県農政連
3選挙区自主投票へ
(2007-02-15)
https://373news.com/_senkyo/07/touitusen/kengi/index.php?storyid=2851

 鹿児島県農民政治連盟(川井田幸一委員長、約6万5000人)は14日、4月に行われる県議会議員選挙で20選挙区の立候補予定者43人を推薦候補に決定したと発表した。
 全23選挙区の49人から推薦依頼があり、各支部が検討した上で同日開かれた執行委員会で決めた。23選挙区のうち曽於市区、志布志市・曽於郡区、垂水市区は自主投票となった。政党別には42人が自民、1人が無所属。川井田委員長は「推薦候補の全員当選を目指し全力で頑張りたい」と述べた。推薦候補とは今後、担い手の所得確保対策の充実・強化など農政連が抱える政策課題の実現に向けて、政策協定を締結する。
 推薦を決定した立候補予定者は次の通り。(敬称略)
 【鹿児島市・鹿児島郡区】増留貴朗、尾辻義、柴立鉄彦、吉野正二郎、武昭一、宇田隆光、永田憲太郎、大園清信、桑鶴勉、藤崎剛、寺田洋一、野田啓介、西洋介、長田康秀【指宿市・揖宿郡区】小園成美、松元一広【南さつま市区】本坊輝雄【枕崎市区】上野新作【川辺郡区】川原秀男【日置市区】前原尉、岩崎昌弘【いちき串木野市区】吉留厚宏【薩摩川内市区】外薗勝蔵、鶴薗真佐彦、田中良二【薩摩郡区】宮島孝男【阿久根市・出水郡区】中村真【出水市区】小幡兼興、通畠幸一【大口市・伊佐郡区】池畑憲一【霧島市区】田之上耕三、山田国治、高橋稔【姶良郡区】酒匂卓郎、岩下吉廣【鹿屋市区】山田宏之、吉永守夫【肝属郡区】鶴田志郎【西之表市区】松里保廣【熊毛郡区】日高滋【奄美市区】与力雄、永井章義【大島郡区】金子万寿夫

816とはずがたり:2009/08/03(月) 16:15:53
耕作放棄地を無償で整地、農機具メーカー 三種町※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090724c

耕作放棄地で行われた大型トラクターによる整地作業

 大手農機具メーカー・クボタ(大阪市)は23日、自社の大型トラクター3台を使って三種町大口の耕作放棄地約1ヘクタールを無償で整地した。同社が全国展開する農業活性化プロジェクトの一環。県内での取り組みは初。整地作業により再生した農地には今後、地元の地域活性化NPO「一里塚」(清水昭徳理事長)がソバやブルーベリーを植える予定。

 同社はことし5月、本県での整地作業実施を県耕作放棄地対策協議会に打診。同対策協は、担い手対策が進んでいるとして同町を開催地に選んだ。この日は県や同社、土地改良区、地域対策協関係者ら約70人が作業を見学した。

 現場の畑地は町内農家がメロンなどを栽培していたが、高齢化や後継者不足のため約10年前から耕作放棄地に。同社の社員らが大型トラクターに専用の機械を取り付け、草刈り、耕起、整地を順番に行った。

 草が生い茂っていた土地は約40分で整地が終了。現場からは金属片や空き缶、鳥の死骸(しがい)も見つかり、荒廃した土地がごみ捨て場となっている現状も浮き彫りになった。

 見学に訪れた同町釜谷の農家牧野秀孝さん(62)は「荒れ放題では景観も悪く、やる気も出ない。こうして整地が進めば、何か植えてみたいと意欲を持つ人が出てくるのではないか」と話していた。

 同社の農業活性化プロジェクトは国内農業の就業者増などを目指す支援事業で、2008年度からスタート。耕作放棄地再生に向け、無償での整地作業を実施しているほか、小学校に出向いて稲作のこつなどを指導している。
(2009/07/24 08:57 更新)

817とはずがたり:2009/08/04(火) 12:22:30
自民鹿児島県連、民主との公約比較広報文を全戸配布へ
(2009 08/03 10:38)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=18483

 自民党鹿児島県連(尾辻秀久会長)は2日、選挙対策常任委員会を鹿児島市で開き、衆院鹿児島1〜5区で立候補を予定する同党前職5人の全員当選を目指し、同党と民主党のマニフェスト(政権公約)を比較した広報文を全戸配布することなどを確認した。
 衆院選で同党県連が、両党のマニフェストを比較した、独自の広報文を全戸配布するのは初めて。有権者に、ガソリン税の暫定税率廃止など民主党が打ち出している政策と、自民側との相違点などをわかりやすく訴えるのが狙い。18日の公示前に配布し終える予定。
 また、尾辻会長や加治屋義人選対委員長らは会議後の会見で、民主党がマニフェストで「米国と自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記したことについて、「鹿児島の農業が壊滅的な打撃を受ける」と厳しく批判した。
 さらに、「参院議員や県議、市議の個人後援会を全開にし、自民党支持団体にも働き掛ける」と強調。パートナー宣言を行った公明党との選挙協力を「もっと充実させる」とし、4日に自民前職5人が公明党から推薦状を受けることを明らかにした。

818とはずがたり:2009/08/04(火) 15:35:50

米との自由貿易協定、農畜産物除外の方針…民主
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090804-OYT1T00664.htm

 民主党の菅直人代表代行は4日、同党の政権公約(マニフェスト)にある米国との自由貿易協定(FTA)の締結について、農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにした。

 同日、札幌市内のホテルで、北海道農民連盟の申し入れに答えた。

 道農民連は「道内の農業関係者には不信の声が広がっている。農業はもとより、地域経済に打撃を与える。農畜産物を除外するようマニフェストに明記してほしい」と要請。菅代表代行は「その趣旨で一文を加えたい」と答えた。

 民主党が7月27日に発表したマニフェストでは「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」とされており、農業団体などから反発の声が上がっていた。
(2009年8月4日14時54分 読売新聞)

819千葉9区:2009/08/04(火) 22:21:08
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090805k0000m020057000c.html
農作物:冷夏で野菜高騰…ジャガイモ40%、トマト25%
 北日本を中心とする長雨と低温で、野菜や穀物の生育に影響が出始めている。東京都中央卸売市場ではジャガイモ、ニンジン、トマトなどが入荷量の減少で前年より2〜4割の高値となり、北海道では麦の収穫にも支障が出始めた。このまま冷夏が続けばコメも不作の懸念が強まるため、農林水産省は4日、冷害対策を検討する連絡会議を省内に設置した。【行友弥、太田圭介】

 同市場などによると、7月に同市場で取引された野菜の平均卸売価格は1キロ220円と、前年同月比で8.9%上昇。品目別では▽ジャガイモが40%▽トマトは25%▽ニンジンが20%−−などの高値となった。同市場は「北海道・東北地方の生育遅れで入荷量が減った。今後の価格動向は天候次第」と話す。ただ、群馬、長野両県を主産地とするレタスやキャベツは天候の影響をあまり受けておらず、ほぼ平年並みの価格で推移している。

 冷夏が続けば、コメや麦など穀物の不作も心配される。刈り入れの時期を迎えた北海道の麦は雨で収穫が遅れ気味。風雨で倒れた穂から発芽して商品価値がなくなる恐れもあり、農水省は収穫期を逃さないよう農家に呼びかけている。

 東北地方のコメは花粉が作られる7月下旬〜8月上旬に低温が続くと、もみにコメが入らない「不稔(ふねん)」の危険性が高まる。青森県農産園芸課は「(水田の水位を高めて稲を低温から守る)深水管理を徹底して」と注意を喚起。長雨で稲の収穫を激減させる「いもち病」も発生しやすくなるため、消毒を怠らないよう求めている。

 石破茂農相は4日「自治体とも連携し農家の経営安定と農産物の安定供給に万全を期す」と述べ、被害を受けた農家への共済金支払いなどが円滑に行われるよう関係団体に指示する考えを示した。

820千葉9区:2009/08/04(火) 22:22:12
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200907310100.html
記録的日照不足、8月も冷夏の予感 エルニーニョ影響か(1/2ページ)
2009年7月31日13時29分
 列島に居座った梅雨前線の影響で、7月の日照時間は北日本や西日本の日本海側で観測史上最少となる見通しだ。7年ぶりに、夏に「エルニーニョ現象」が発生しており、8月もぐずついた天気が多く、北日本を中心に低温も予想される。すでにジャガイモやニンジンなどが高値となっているが、米作などへの影響も懸念されている。

 気象庁によると、30日までの7月の日照時間は、梅雨前線が停滞し、低気圧が通過したために雨や曇った日が多く、北日本の日本海側で平年比54%、西日本の日本海側で50%で、観測データが残る戦後では最も少なくなっている。東日本の日本海側49%(2位)、西日本の太平洋側66%(3位)も、いずれも記録的な少なさという。

 梅雨明けも遅れている。近畿は8月1日、東海は同2日がこれまでに最も遅い梅雨明けだったが、今年はさらに遅れる可能性も出てきた。

 気象庁が31日に発表した1カ月予報では、北日本から西日本にかけて日照時間が少なく、北日本を中心に気温が低くなる恐れがあるという。すでに北海道や東北では連日、低温注意報が出ている。

 例年ならこの時期、フィリピン付近で上空に上がった大気が列島の南で下降し、太平洋高気圧の勢力を強める。それが梅雨前線を北に押し上げ、夏空をもたらす。しかし、今年は、その対流活動が活発にならない。

 原因とみられているのが、世界的に異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」の発生だ。ペルー沖から中部太平洋赤道域の海水温が上昇した影響で、太平洋西部の大気の対流活動が不活発になる。気象庁も「6月にエルニーニョ現象が発生したとみられ、冬まで続く可能性が高い」としており、日本が夏の時に発生するのは02年以来だ。

 同庁が過去30年の気象データを分析した結果、夏にエルニーニョが発生すると平均気温は低く、降水量は多く、日照時間は少なくなる傾向がある。気候情報課の渡辺典昭予報官は「しばらくぐずついた天気が続くので、梅雨明けの見通しはまだわからない。晴れ間が続くという夏にはなりにくいだろう。この時期の低温は米の発育に影響するので注意が必要だ」という。

 民間気象会社のウェザーニューズ社も30日、「8月はエルニーニョの影響で冷夏の可能性がある。太平洋高気圧が弱いと寒気が流入しやすくなるためゲリラ豪雨発生の可能性も高い」とする、今夏の天気傾向を発表した。(大久保泰)

    ◇

 ■エルニーニョ現象 ペルー沖から太平洋中部までの広い海域で海面水温が高い状態が続く現象。エルニーニョはスペイン語で「男の子」の意味。気象庁が今回確認すれば14回目の発生。97年春〜98年春が最大だったとされる。冬に発生していると暖冬になりやすい。「ラニーニャ(女の子の意味)現象」はこの海域の水温が低くなる現象。

821とはずがたり:2009/08/06(木) 02:40:36
米余りってゆうけど自民の戦略は高くして消費を冷え込ませて来た癖にばらまきのために諫早湾干拓や中海干拓などせっせと水田整備する愚行を繰り返してきた訳で滅茶苦茶である。
牧原アホ自民前職議員の論理http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2984-2985に従って巨額の赤字を自民党に投票した連中で負担せい。腹立たしい。

選択の手引:’09衆院選 コメ安値(その1) 消費者歓迎、農家は悲鳴
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm001010049000c.html
 ◇自民、減反支援強化 助成金引き上げ/民主、戸別所得補償 農畜産物幅広く

 「あきたこまち」が5キロ1580円、10キロで2980円−−。東京都昭島市のスーパー「エコス中神店」は今月に入り、系列店の開店1周年を記念し、特別セールを実施した。目玉商品の一つが、日本の食卓に欠かせないコメだ。

 6月の売値と比べ、10キロで1000円もの大幅値下げ。来店した40代の主婦は「安くなるのを待っていた。高校、中学の子供たちがよく食べるのでありがたい」。62歳の主婦も「年金生活だから、ちょっとでも安い方がいい」と大歓迎だ。

 セール期間中(3日間)の「あきたこまち10キロ」の販売量は、6月の1カ月分の約8倍に達した。中神店の山口芳和店長(48)は「お客さんから『特売はいつ?』と聞かれることが多い。少しでも安いコメを求める消費者の動きが定着した」と指摘する。

 だが、安いコメは生産者には死活問題となる。

 「高校を卒業して農業を始めたころは毎年米価が上がったのに、今は毎年下がる。所得が減りきつい」

 福島県会津地方の専業農家(63)は肩を落とす。ミニトマトやソバの栽培でコメの減収を補うが、90年ごろに500万円あった農業所得が最近は300万円ほどに減った。「農業は大変だな」と漏らした長男(40)は東京に出て商社に。後継者は定まらず「元気なうちは農業を続けたい。先祖代々の土地だから」とのつぶやきにコメ農家の将来が重なる。

 農林水産省の調査(05年)では稲作を中心とした農家で、労働力の主力となる「基幹的農業従事者」のうち、60歳以上が84%。日本の農業をどう立て直すのか。

 民主党は07年参院選に続き、「農業者戸別所得補償」を主張する。出荷価格が生産コスト(全国平均)を下回った場合、その差額(赤字分)を農家に直接支払う政策だ。コメだけでなく、麦、牛乳、肉など幅広い農畜産物を対象とする。

 これに対し、自民党はコメの生産調整(減反)に協力する農家への支援策を強化する。09年度補正予算では、減反の一環で飼料用・米粉用のコメを作る農家への助成金を10アール当たり5万5000円から8万円へ引き上げた。

 新たな戸別補償政策で経営不安の緩和を目指す民主と、減反への支援積み増しで経営底上げを図る自民−−。生産者、消費者双方を視野に置く抜本的な農業政策は見えず、日本農業は行き詰まり感を深めるばかりだ。

==============

 ■ことば
 ◇コメの価格低下

 総務省の家計調査(2人以上世帯)によると、08年のコメ購入価格は1キロ353円。20年前の478円から26%下落し、05年以降400円割れが続く。一方、年間購入量は88年の132キロから08年には89キロと3割以上も減少した。少子高齢化や食生活の変化などが要因で、「コメ余り」の価格への影響が浮き彫りになっている。

毎日新聞 2009年7月12日 東京朝刊

822とはずがたり:2009/08/06(木) 02:41:04

選択の手引:’09衆院選 コメ安値(その2止) 農村票狙いバラマキ合戦
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm003010137000c.html
 <1面からつづく>

 07年参院選で民主党が大勝した要因の一つは、同党が今も掲げる「農業者戸別所得補償」政策とされる。農村を金城湯池としてきた自民党は「農村票を奪われた」と危機感を強め、衆院選に向け09年度補正予算では1兆円もの大規模な農林水産業対策を盛り込んだ。減反に伴う助成金の増額や農地の貸手に交付金を出すことが柱だが、自民、民主両党とも農家の歓心を買うバラマキ的発想が目立っている。【行友弥、谷川貴史、太田圭介】
 ◇水田を「フル活用」−−自民

 政府・与党が09年度に新たに打ち出したのが、「水田フル活用」政策だ。麦や大豆だけでなく、家畜の飼料や米粉(こめこ)用のコメに転作する際の助成金を拡充したのが特徴。水田の有効利用で、農業所得の向上を図る狙いがある。

 「同じコメ(への転作)なら農家の抵抗感は薄い。輸入依存度が高い飼料穀物や製粉用小麦を国産米で代替すれば、食料自給率の向上にも貢献できる」。自民党の谷津義男・総合農政調査会長は強調する。フル活用策には09年度当初予算で2889億円、補正予算でも1168億円が計上された。

 転作支援の拡充とともに、補正に盛り込まれたのが「農地集積加速化事業」(2979億円)だ。意欲のある農家が借地で経営規模を拡大できるよう、農地を貸し出す農家に交付金を支給する。

 高齢化などで耕し手を失った耕作放棄地は05年段階で約39万ヘクタールに上り、農地の集約・有効利用は急務。ただ、「条件の悪い農地を引き受ける借り手が困っている。貸手の小規模農家にカネを出し、優遇するのはおかしい」との批判も出る。

 政府・与党が次々と新政策を出すのは、危機感の裏返しでもある。民主党に農村票を奪われた自民党は、米価下落が激しかった07年10月、農水省に政府備蓄米の買い増しを要求。当時67万トンだった備蓄を100万トンに積み増しさせ、事実上、国によるコメの買い支えを行った。

 一定規模以上の農家に限定していた「品目横断的経営安定対策」でも07年末、補助金の対象農家選定を市町村に委ねる新制度の導入を決定した。面積要件を事実上撤廃し、小規模農家に配慮した。農村票を意識するあまり、民主党の政策への接近もうかがえる。
 ◇小規模農家に配慮−−民主

 民主党の戸別所得補償政策の最大の特徴は農産物(野菜、果樹を除く)の販売実績があるすべての農家を対象とし、小規模農家に配慮したことだ。

 一方、農林水産省が07年にコメ、麦、大豆など5品目について導入した「品目横断的経営安定対策」は、補助対象を「経営面積4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上」に限定した。農業関係者から「小規模農家切り捨て」との批判が噴出し、農村票が民主党へ流れる背景にもなった。

 参院で第1党になった民主党は07年の臨時国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出し、参院で可決した。与党が多数を占める衆院で否決され、廃案となったが、今年1月には所得補償と、農家が農産物の加工・販売業に進出する際の支援策などを組み合わせた「農林漁業再生改革法案」を改めて提出した。

 民主党の矢継ぎ早の政策には「零細経営を温存し、農業の構造改革につながらない」との批判も根強い。また、所得補償に必要な額として提示する1兆円は積算根拠や財源が不明確で、政府負担が膨らむ懸念がある。

823とはずがたり:2009/08/06(木) 02:41:21
>>821-823

 同党ネクストキャビネット(次の内閣)の筒井信隆農水担当は「所得補償は全国平均の生産コストが基準。個々の農家が経営努力で(全国平均より)コストを減らせば手取りが増え、規模拡大の意欲もわく」と反論。財源も「既存の補助金をやめれば、かなりの部分確保できる」と強調する。

 ただ、戸別補償は01年に同党が打ち出した段階では、対象を3・7ヘクタール以上の農家に限定し規模拡大を促す内容だった。同年に廃止方針を示した減反(コメの生産調整)政策も今では「将来的に廃止」(筒井氏)とぶれを感じさせ、政府・与党からは「一体、何が本当か」(石破茂農相)との批判が出ている。
 ◇輸入農産物と競争激化 構造改革への視点希薄

 農業の苦境が続くのは、安い輸入農産物の攻勢にさらされているためだ。貿易の自由化を促進する世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)で日本は関税引き下げを迫られている。農産物価格の下落を前提にした農業経営の安定・強化なくして展望は開けない。

 コメの場合、日本は778%もの高関税を課す一方、ミニマム・アクセス(MA、最低輸入義務)として毎年約77万トンを輸入している。昨年9月に食用への不正転用が発覚した「汚染米」も、実はMA米の一部だ。

 石破農相は直後の会見で「高い関税を設定して消費者に負担させる考え方」から「納税者が負担する考え方」へ移行する必要性を指摘した。高関税や減反で海外より高い米価を維持して消費者に負担を強いるのをやめ、農家への直接的な所得補償へ政策を転換すべきだという認識だ。

 欧米は既に「納税者負担型」に転換している。欧州共同体(現・欧州連合)は92年に農家の所得に着目した「直接支払い制度」を導入。米国は96年にいったん廃止した「不足払い制度」(農家の生産コストを補償する政策)を、02年に復活させた。

 ただ、小規模農家が多く高齢化も進む日本では、民主党が掲げる一律の所得補償ではなく、規模拡大を促す政策が必要だ。一方で石破農相は納税者負担型への転換に向けた道筋を示しておらず、自民党は農家の喜ぶメニューを総花的に並べただけだ。貿易自由化の流れが不可避な中で、両党とも農業の構造改革につなげる視点が希薄と言わざるを得ない。
 ◇次代への農地引き継ぎ急務−−生源寺(しょうげんじ)真一・東京大農学部長

 日本の農業は二つの意味で危機に直面している。

 第一は、農業者の高齢化と後継者不足を背景に稲作を中心とする「土地利用型農業」が崩壊し始めていることだ。40年にわたるコメの生産調整(減反)が農家の意欲をそぎ、農業に飛び込んでくる若年層がほとんどいない。減反に協力する農家と、独自の販売ルートを持ち減反に応じない農家との不毛な対立を見せつけられては、夢が描けない。

 第二は、消費者の食に対する姿勢の変化だ。多様な食料を大量に輸入して日本人の食生活は豊かになったが、国内の生産体制は貧弱なまま。生産と消費のバランスが崩れる現象は韓国や台湾、中国沿海部など経済発展を遂げた東アジア各地でも起きている。世界的な食料需給の逼迫(ひっぱく)で、食料輸入が急きょストップする懸念がある。

 二つの危機に対処するには、減反の見直しでやる気の持てるコメ政策へ転換しながら、引退する農家の農地を次代の担い手に引き継がせることが急務となる。今国会で成立した改正農地法では農地貸借や企業参入をめぐる規制が緩和され、おぜん立てはできた。ただ、点在する小規模な農地を「面」としてまとめ、意欲ある農業者の下に集める具体的な仕組みづくりはまさにこれからだ。

 自民党も、民主党も対応は不十分。これを怠ると日本農業は衰退の一途をたどる。農村票目当ての「バラマキ政策」ではなく、長期的視野に立った農政改革が必要だ。(談)

毎日新聞 2009年7月12日 東京朝刊

824とはずがたり:2009/08/06(木) 03:47:23
米作況指数:天候不順で「やや不良」、4道県で90下回る
http://mainichi.jp/select/today/news/20090806k0000m020060000c.html
2009年8月5日 20時2分 更新:8月5日 21時32分

 民間のコメ情報調査会社「米穀データバンク」(東京都千代田区)は5日、09年産米(水稲)の作況予測を発表した。北日本を中心に長雨と低温が続いて生育に遅れが出ており、平年を100とした全国の作況指数は96の「やや不良」とした。確定値で100を割り込めば07年の99以来2年ぶりとなる。予想収穫量は昨年実績を61万2000トン下回る820万3000トンと予測した。

 低温や日照不足が続く北海道・東北地方、記録的な豪雨に見舞われた九州を中心に作柄が悪化。予想作況指数は北海道▽福岡▽佐賀▽長崎−−の4道県で90を下回った。宮崎県が103の「やや良」のほか、「平年並み(99〜101)」12県、「やや不良(95〜98)」24都府県、「不良(94以下)」10道県と見込んでいる。

 同社によると「北海道や青森県は、今後の天候次第で更に悪くなる可能性もある」という。ただ、08年産米の在庫が余っており、米価高騰の恐れは少ないとみている。【太田圭介】

◆09年産米の作況予測◆
(米穀データバンク調べ)
北海道  87
青 森  90
岩 手  97
宮 城  99
秋 田 100
山 形  98
福 島  98

茨 城 100
栃 木  97
群 馬 100
埼 玉  98
千 葉 100
東 京  98
神奈川  99

新 潟  97
富 山  99
石 川  99
福 井  97
山 梨  97
長 野  98
岐 阜  95
静 岡  96
愛 知  96
三 重  97

滋 賀 100
京 都  97
大 阪  97
兵 庫  97
奈 良 100
和歌山  98

鳥 取  94
島 根  94
岡 山  96
広 島  97
山 口  94
徳 島  96
香 川  96
愛 媛  96
高 知 101

福 岡  89
佐 賀  88
長 崎  86
熊 本  92
大 分  90
宮 崎 103
鹿児島  99
沖 縄  97

全 国  96

825とはずがたり:2009/08/07(金) 01:58:47
奈良県在住の私ですが地元産の野菜を買うことは以後止めることにした。アホな農民どもにカネを落とすことはないからな。

<石川県>

“集票マシン”県内事情は 医師会 自民推薦も苦言
2009年8月4日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3048
組織として決めない 農業

 石川県内の農業団体を束ねるJAグループ石川の農政対策本部は、組織として「推薦」などの方向性は決めない。「構成する農協ごとの事情と、各会員の考え方が違う」(本部幹部)ことが主因で、これまでも衆院選では同様の対応を取り続けている。

<宮城県>
総選挙)県農政連 自民を推薦
2009年08月06日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3048

30日投開票の衆院選で、県内JAグループの政治団体である県農協政治連盟(県農政連)は5日、「これまでの(農政の)経過を大事にしたい」として、県内6小選挙区はいずれも自民党の立候補予定者を、比例東北ブロックは自民・公明両党を、それぞれ推薦すると決めた。県農政連は前回も同様の推薦をしている。


<奈良県>

政権攻防:09衆院選 さまよう組織票
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2976
 JAならけんは、県内の専業・兼業農家ら約9万1000人が加入する。JAグループや政治団体「県農協農政連盟」などは7月27日付で、奈良1〜4区の自民公認の立候補予定者を推薦した。名簿の提出や集会での動員など、組織的な支援をする方針だ。

826とはずがたり:2009/08/07(金) 17:29:20
素麺の薬味に庭で取れた紫蘇と茗荷を使う。美味。

827千葉9区:2009/08/08(土) 15:07:30
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/national/20090808-OYT1T00636.htm
苦境のマグロ基地・気仙沼、漁師が政治に不満

 全国有数のマグロ漁船基地・宮城県気仙沼市の気仙沼港。「政治に漁業は見捨てられた」と漁師の間に怒りや不満が広がる。世界同時不況で「派遣切り」が問題となったが、マグロ漁も国際的な漁獲枠規制強化の直撃を受けた。

 気仙沼港では今春、全国で最も多い遠洋マグロ船14隻、近海船6隻が減船となった。遠洋101人、近海22人が船から降りた。

 遠洋マグロ船の元機関長佐々木徹さん(59)は1年10か月間に及ぶ漁から帰港したところで、船を降りることを余儀なくされた。「政治は生活を支えてくれなかった」と吐き捨てるように語る。「マグロを捕りたい」と仕事を探すが、求職がほとんどなく、再就職は決まっていない。

 4年前の総選挙はインド洋で、洋上投票した。生活が翻弄(ほんろう)されたことで、1票に託す思いを強くする。「衆院選への関心度は1000%ある」と誇張して表現した。

 国の制度で、船の廃棄にかかる費用や乗組員の退職金は補填(ほてん)される。廃船費は3分の2が国、残りが都道府県などの負担。廃船が多い宮城県では、知事が「地方の負担は承服できない」と反発する事態にもなった。

 漁労長だった前川栄さん(65)も、47年間乗った船を降りた。インド洋で2月、操業中に「この船は減船対象だ」と船主から突然、告げられた。港は廃船のためスクラップされる船であふれ、マグロ漁船の墓場と化した。

 前川さんは「海を見たくない」と港から足は遠のいたが、今も朝3時半には目が覚めてしまう。各党のマニフェストに水産業の「体質強化」「所得補償」などが盛り込まれたが、「政治にあまり期待していない。漁業が追いつめられる前に、長期的な視点で漁業の活性化策を考えてくれたら……」

          ◇

 東北運輸局気仙沼海事事務所は、減船で離職した人を対象に就職相談会を3回開いた。会場を訪れたのは、延べ46人だった。海事事務所の担当者は、「もう少し来ると思っていた。失業手当の給付期間は再就職をあきらめているのかな」と話す。

 事務所で求職者数は7月末現在、マグロ漁船の乗組員71人を含む117人。これに対し、求人はマグロ漁船など7人だけだ。減船から4か月たったが、これまで再就職先が決まったのは42人で、離職者全体の34%にとどまる。

 気仙沼遠洋漁協の熊谷秀人専務理事(69)は、「漁業は自然を相手にしていて、確実な収益が期待できない。国からの一定の支援は必要だ。後継者不足も深刻で、人材確保につながる政策を」と政治の力に期待をのぞかせる。選挙への関心は、「大いにある」と答えた。(東北総局 小野健太郎)

(2009年8月8日15時00分 読売新聞)

828とはずがたり:2009/08/09(日) 12:43:20
ウコギ
http://www2.jan.ne.jp/~yonezawa/ukogi/ukogi-01.html

米沢の特産品のひとつ「ウコギ」を紹介します。

ウコギとはウコギ科の植物で、米沢地方では古くから食用を兼ねた垣根として利用されています。特に米沢藩九代藩主「上杉鷹山公」がウコギの垣根を奨励したとされ、春から初夏にかけての新芽が美味しく天ぷらやおひたしをはじめ様々な料理法でいただけます。

829千葉9区:2009/08/09(日) 19:42:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090808/stt0908082224004-n1.htm
日米FTA 小沢氏「何も矛盾しない」 マニフェスト修正に異議 民主ますますブレブレ
2009.8.8 22:23

 民主党の小沢一郎代表代行は8日、米国との自由貿易協定(FTA)をめぐる党衆院選マニフェスト(政権公約)の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。

 民主党は7月27日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。

 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。

 民主党は元々、FTA締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はFTAを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。

 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。

 これを受け、民主党の菅直人代表代行は7日の記者会見で、日米FTAに関し、「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。

830とはずがたり:2009/08/10(月) 21:21:01

農政連、自主投票8選挙区に倍増 東北
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090810t71033.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/090810a1_touhoku_senkyo.jpg

 衆院選(18日公示、30日投票)に向け、東北各県の農協政治連盟(農政連)の対応が出そろった。25選挙区のうち自民党候補を推薦したのは16選挙区で、前回衆院選(2005年)に比べ4選挙区減った。民主党候補を推薦したのは前回と同じ1選挙区(福島3区)。自主投票は8選挙区で五つ(青森4つ+山形2区)増えた。農家の所得減少を背景に、自民党農政への強い不満が表れた。

 宮城県農政連は5日、全6選挙区で自民党候補の推薦を決めた。木村春雄会長は「(自民党との)何十年というお付き合いがある」と強調した。

 全国の農政連で民主党支持に傾くケースが増えていることを「選挙に有利とか不利とかで、他の候補を支持するのは疑問だ」と批判した。

 秋田県も全3選挙区で自民党候補を推薦。前回、2区は郵政改革に反対し無所属で立候補した野呂田芳成元農相を推した。野呂田氏が引退し、地盤を継承した自民党候補を推薦した。

 自民党に反発したのは青森県。7月に全4選挙区での自主投票を決めた。1996年の小選挙区比例代表並立制導入以降、自民党候補を推薦しないのは初めて。

 幹部は「自民党農政への不満や不信が限界に達した。民主党への期待や自民党に目を覚ましてほしいと願う声がある」と話す。下部組織には民主党候補を推薦すべきだとの意見もあったという。

 山形県は2区を自主投票にした。引退した遠藤武彦元農相の後継となる自民党新人の「知名度不足」が理由という。国政選挙での自主投票は96年以来。ある単位農協幹部は「(自民党を応援せず)勝ち馬に乗って民主党とのパイプを確保する狙いがある」と明かす。

 選挙区によって対応が違うのは岩手県と福島県。自主投票の岩手3、4区は「中選挙区制時代から小沢一郎民主党代表代行の地盤。意見がまとまらない」(農政連関係者)という。

 福島県は3区で民主党候補を推薦し、4区は自主投票。幹部は「前議員を中心に推薦する現実的な選択」と説明する。

 農村地域は自民党の強固な支持基盤とされてきたが、2007年の参院選以降、支持動向の流動化が顕著になっている。

2009年08月10日月曜日

831とはずがたり:2009/08/10(月) 22:56:12

『選択』を聞く:09衆院選・京都/4 農業の現場 /京都
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/26/news/20090804ddlk26010500000c.html
 ◆元中丹農業共済組合理事・福井章さん(72)
 ◇能力いっぱい米作りたい 理解できぬ減反政策、消費拡大に努力を

 ◆農業従事者として、国政へ求めるものは。

 自給率アップを掲げるのであれば、生産者への補助の代わりに、国が高く買って消費者に安く売る仕組みがあってもいいはずだ。

 米価は、20年ぐらい前は1袋(30キロ)1万3000円程度だったが、どんどん下がって、今では農協の買い取り価格で1袋5000〜6000円ぐらい。需要が減っているのを肌で感じる。米価が安くなり、もうからないので引退していく人が多く、後継者も不足している。逆に、肥料の価格は原油価格高騰の影響で、昨夏から5割以上も上がったままだ。

 農業は衰退し、産業として成り立たなくなっている。仲間で集まっても愚痴しか出ない。

 ◆耕作放棄地の問題は深刻ですね。

 高齢で農業をやめたり、都会に出たりする人が多くなった結果、耕作放棄地が増えて、動物の隠れ家となって獣害が拡大している。イノシシやサルなどによる農作物の被害が後を絶たない。畑をほじくり返し、食い散らかす。全滅したところもある。

 私の地元の舞鶴では、比較的余裕や意欲のある農家などでつくる生産グループが、そういった放棄地を管理して、草抜きから生産までして田畑を維持している。各個人で狩猟の免許を取ったり、網を仕掛けたりしているが、追いついていない。狩猟も技術が必要で、行政側の対策はうまく機能していない。

 目の前で泥棒をしていれば現行犯逮捕できるが、動物に対しては免許がないと駆除できない。これだけの被害を目の当たりにすると、我々の生活よりも動物の方が保護されているのかと感じざるをえない。現場の状況がいかに理解されていないか痛感している。

 一方で、後継者が育つよう現行の補助額を上げてほしいが、農業にばかり税金を使うわけにもいかないし、仕方ないのかという気持ちもある。

 ◆国の減反政策についての思いは。

 食料自給率が4割しかない国が、遊休農地を増やしている現状は理解できない。一農家としては、減反などせず、能力いっぱい米を作りたい。米が余るなら、輸出したり援助米に回したら良い。政府備蓄米も古米になれば早々と飼料米などに放出し、新米の買い入れ量を増やすべきだ。飯米だけでなく、酒や米粉を使ったパンやうどんなど加工米にして、もっと消費拡大に努力してほしい。【聞き手・珍田礼一郎】
==============
 ■人物略歴

 1937年、舞鶴市生まれ。西舞鶴高卒業後、父を継ぎ農業の道へ。舞鶴市農業委員、中丹農業共済組合理事を務め、地元農家のリーダー的存在だった。農業は次男が継いでいる。

毎日新聞 2009年8月4日 地方版

832とはずがたり:2009/08/10(月) 22:57:09

経済同友会:農政改革の提言 生産コストの半分補償など
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090730k0000m020051000c.html

 経済同友会は29日、コメの生産調整(減反)を廃止し、生産コストの半分を農家に補償する「直接支払い」制度を創設するなどの農政改革提言をまとめた。農家の所得を直接補てんする点は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償」政策と共通するが、減反廃止や対象農家の限定をうたった点が特徴。既存の農業関連予算の組み替えで1兆円の財源を確保するとしている。

 提言では、減反政策がコメ農家の意欲をそぎ、規模拡大を阻害していると指摘。5〜10年かけて段階的に廃止するよう求めた。

 また、減反廃止で米価が下がるため、農家の物財費と労働費の5割を直接支払いで補償する制度を創設。その対象は主業農家(農業所得が総所得の50%以上を占め、年間60日以上農業に携わる65歳未満の人がいる農家)に絞り込んだ。兼業収入の方が多い農家などは除外されるため、コメ農家全体の2割程度にとどまるが、それによって零細農家から大規模農家への農地集積を促すとしている。【行友弥、三沢耕平】

毎日新聞 2009年7月29日 19時24分

833名無しさん:2009/08/12(水) 17:42:13

赤潮被害 ブリ93万匹 鹿児島・長島町
2009年8月12日 04:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/114767

 有明海と八代海で発生した赤潮の影響で、鹿児島県長島町の八代海で養殖ブリ約93万匹が死んだことが11日までに、同県の調査で分かった。県内での赤潮による被害数としては平成に入って最大という。

 被害は同町の東町漁協で約92万匹、北さつま漁協で約1万匹に上り、被害総額は調査中。県は10日の調査で、原因プランクトン「シャトネラ・アンティーカ」の周辺海域での濃度が低くなったことを確認、赤潮のピークは過ぎたとみている。

 八代海の赤潮は7月27日に熊本県海域で確認され、鹿児島県では28日に赤潮警報を発令した。同県水産振興課は「長雨の影響で河川から海に栄養分が流れるなど、シャトネラ・アンティーカの繁殖しやすい条件がそろったため、例のないほど広範囲の赤潮が長期化した」としている。

=2009/08/12付 西日本新聞朝刊=

834荷主研究者:2009/08/12(水) 17:51:53

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514009004
'09/08/03 山陰中央新報
宍道湖産シジミの資源量回復が依然遅れ

 全国一のヤマトシジミの水揚げを誇る宍道湖で、2006年の大量へい死後、シジミの資源量回復が依然として遅れているとする6月の調査結果を島根県水産技術センターがまとめ、3日発表した。調査結果を受け、宍道湖漁協は、漁業者のシジミ採捕量制限などを継続し、資源量保護を図る。

 同センターは毎年、6月と10月に同湖で資源量調査を実施。今年6月にも湖の126地点でシジミを採取、分析した。

 その結果、全体の資源量は39930トンで、08年6月の全体量37317トンからほぼ横ばいで推移し、大きく回復していない。

 ただ、殻の長さが1・7センチ以上で漁獲対象となるシジミは、08年6月の6664トンから9900トンと増加傾向がみられたが、資源量全体に占める割合が低い水準にとどまっていた。

 資源量調査では一般的に、6月から10月はシジミの成長期に当たるため、資源重量が増加。逆に10月から6月は成長しない上、漁獲や自然死によって資源重量が減少する。

 同湖では1997年と03年、2回あった大量死の後はいずれも資源量が2年以内に戻っていたが、06年以降、初めて回復ペースが鈍くなっている。

 同センター内水面浅海部の若林英人専門研究員は「06年の大量へい死前と比べると依然として資源回復が遅れているが、今後の成長期に漁獲対象の増加が期待でき、10月の調査結果を見たい」と話す。

 今夏はへい死がなく、宍道湖漁協の高橋正治参事は「週4日操業や、1人当たり1日の採捕量を90キロに制限する取り組みなどを続け、様子を見守りたい」とする。

835千葉9区:2009/08/12(水) 19:41:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/tochigi/CK2009080702000124.html
とちぎの現場から 09衆院選(1) 『米作りやめたくない』 中小農家 不透明な先行きに戸惑い
2009年8月7日

減反した田を指しながら、ある高齢男性は嘆く。「ずっと国の政策に従ってきたのに、大規模農家でないと恩恵がなくなっている」=小山市で


 視界一面に広がる鮮やかな緑。風に揺れる稲穂が美しい、小山市南東部の水田地帯。三ヘクタールの水田を所有する専業農家の男性(52)は「壮観でしょう。でも、米作りだけじゃ、ただ働き同然。皆子どもには『継いでくれ』とは言えない」と表情を曇らせる。首都圏の玄関口で都心まで八十キロという近さから、農家に育ってもその多くが会社勤めを選ぶ。

 需要の減少などで、米の値段は六十キロ当たり二万円を超えていた一九九〇年代前半から年々下がり続けている。「去年は一万二千円。生産単価とほぼ同額だった」と打ち明ける男性は、独自の販路開拓や野菜の栽培で何とかしのいでいる。

 こうした現状でも国の基本的な考え方は、高齢化と後継者不足で増え続ける耕作放棄地の解消と、農家の大規模化でしかない。

 二〇〇七年四月に導入した品目横断的経営安定対策(現・水田経営所得安定対策)で、米や麦など五品目の助成金の対象を四ヘクタール以上の農家や二十ヘクタール以上の集落営農組織に限定。

 〇八年に助成金の支給要件が緩和され、県内農業者の受給対象者数は四千弱と前年より約五百三十増えてはいる。ただ、県内農業者約七万世帯のほとんどは対象とならない中小農家。「切り捨てだ」との反発が相次ぎ、「米作りはやめたくない」と声を上げるが、暮らしが成り立つかどうか先行きは不透明だ。

 男性は「政府の進める減反を守ってきたのに、食料自給率は40%を切っている。基幹産業のはずの農業が『業』として成り立っていない」と語気を強める。作物価格が生産費を下回る農家への補償を公約にする民主党にも、絶対的な信頼は置けない。「われわれ中小農家にとって、将来への抜本的な解決になるのかどうか」と声を落とし、水田にとまった一台のトラクターに視線を投げた。

 「セルシオ一台分の値段だよ。故障して『農業をやめるきっかけができた』と言う人もいてね。私の年で“若手”といわれるようじゃ、先がない」



 衆院選が十八日、公示される。“政権選択”を前に、県内の現場を歩いた。

◇2大政党の政権公約
■自民 減反の不公平感改善。水田での麦、大豆の生産を振興

■民主 戸別所得補償制度の導入。小規模農家の継続を可能に

836千葉9区:2009/08/12(水) 21:46:14
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090804ddlk13010307000c.html
’09衆院選:ルポ・地域の課題を追う 後継者難の近郊農業 /東京
 ◇新規就農に販路支援を
 今年4月、都内(島しょ部を除く)で初めて、非農家出身者の夫婦が新規就農した瑞穂町。都心から北西へ約40キロで、大消費地「東京」を抱える町では、「地元農業の活性化につながるのでは」と期待は大きい。しかし、後継者不足による耕作放棄地の増加や販路拡大への課題など、事態打開への糸口がつかめない状態は続く。

 同町中心部・箱根ケ崎にある国道16号沿いの大型スーパー。買い物客でにぎわう野菜売り場には、福島県産のキュウリ、北海道産のトマト、高知県産のショウガなどが並ぶ。しかし、店頭に地元産の野菜は見当たらない。

 町内で地元の野菜が買える場所は、300メートルほど離れたJAの直売所など数カ所に限られる。しかし、いずれも客足はまばら。国は近郊農業の販路拡大につなげようと、「経済危機対策」(09年度補正予算)の一環として、地場産品を扱う都市部の直売所の整備費助成などに約87億円を盛り込んだが、波及効果はまだまだ少ない。

 瑞穂町は茶の生産が都内一で、面積の約2割を農地が占める。町内には473軒の農家があるが、農業従事者のうち約4割が70歳以上で、30代以下の後継者を確保する農家は約10軒にとどまる。専業で経営できている農家は約1割。後継者不足とともに不耕作地も年々増え、農地全体の約3%に当たる約7万5000平方メートルに達している。

 町産業振興課の栗原始課長は「外からどんどん新しい人に入ってきてもらいたいが、農業だけで生活していくのは難しいのも現実」と苦渋の表情を見せる。

 4月に新規就農した井垣貴洋さん(32)、美穂さん(30)夫妻は、地元農家から支援を受けながら、農薬を一切使わない「無施肥無農薬栽培」に取り組んでいる。収穫した野菜は、8〜10種類のセットにして戸別販売。1セット1500円前後で、現在、約30軒と契約しているが、現状だと月の収入は5万円前後にとどまる。

 「消費者のすぐそばでこだわりの農業を実践し、新鮮な野菜を届けたい」−−。そんな「地産地消」への思いから、東京で就農する道を選んだ井垣さん。「よい野菜を作っても、売れなければ意味がない。販売面での支援策を充実させ、地元の消費者と生産者を結びつけてほしい」と訴えている。【袴田貴行】

 ◇ ◇ ◇
 18日公示、30日投開票に向け、各立候補予定者が動き出した衆院選。「政権交代」に注目が集まる中、埋没しがちな有権者の声を都内で追った。

〔都内版〕

837とはずがたり:2009/08/12(水) 22:08:46

【09総選挙 三重ニュース】
現場から(2)農業 減反効果にほころび
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/mie/CK2009081202000169.html
2009年8月12日

 「今のままでは日本の農家はつぶれる」。多気町西山で米作りなどをする農業花川誠さん(72)は、苦々しく言い放つ。

 国の減反政策に協力して約40年。中には参加しない農家もいるが、「地域の和を乱したくない」という思いで従ってきた。だが米の値段は下落し続け、集落では「米だけでは食っていけない」と働きに出る農家が多い。

 減反を始めたころはまだよかった。国が米を買い支え、価格を維持してくれた。花川さんは新たに畑を開墾し、ミカン栽培を始めた。しかしそのミカンも安い外国産のオレンジに脅かされるようになり、米流通の自由度が高まるにつれ、収入はぐらついた。

 当初は耕作地の1割だった米の減反も、最近では4割へ引き上げを求められる。「国が買い支えてくれる保証もないのに、収入を減らせるわけがない」と不満は募る。

 米の消費が伸び悩み、長らく「米余り」の状態が続く日本。値崩れを防ぐ効果に陰りが見える中、減反を選択制にする案も出てきた。花川さんも「自由な農業経営を認めた方がいい」と考える。「米を作らせないというのはだめな政策だ。米が余るなら、海外の途上国支援に使ったっていいじゃないか」

    ◇

 山あいの農地が多い津市安濃町。高齢化で離農者が相次ぐ地域の農地を集約し、23ヘクタールを耕作している岩城営農組合の若林宗生さん(75)も、「農業収入だけでは赤字」と漏らす。年金をもらいながら、何とかやっているのが実情だ。

 平地と違って機械を入れにくいなど、中山間地ゆえの悪条件は多い。営利を度外視してでも耕作放棄地が広がるのを防ぎ、先祖の土地を守っているという自負がある。だが「農家が、農業だけでやっていけるだけの所得があれば」。当たり前のことができない、もどかしさがある。

 減反は、なければいけない政策だと思う。自前で販路を確保できるような営業の知識も乏しく、減反とセットの補助金なしでやっていける自信はない。一方で、安定した経営が期待される「担い手農家」ばかりを優遇する国の方針にも、違和感がある。兼業農家もある程度は育てないと、効率の悪い中山間地の農地を引き継ぐ人はいなくなってしまう。

 「農家は国に頼らないとやっていけない。地域の農業を守ることを真剣に考えてもらいたい時に、政治が党利党略では困る」。長引く雨のせいで転作用の大豆の植え付けがはかどらない畑を見やり、若林さんはため息をつく。

 【減反】 生産調整によって米価の下落を防ぐ政策。一定の転作面積の割り当てなどを柱とする現在の減反は、1970年に始まった。米の作付面積を減らして小麦や大豆、飼料米などを育てる農家に、国が補助金を出す。米の需要が伸びない中、農林水産省は、減反で米価を維持しようとすると、10年後の国費負担は今の倍以上の年4300億円に上ると試算している。

◇各党マニフェスト◇
 【自民】 食料自給率50%を目指し、努力する農家の経営を支え所得最大化
 【民主】 農産物の販売価格と生産費の差額を基本とする戸別所得補償制度
 【公明】 自給率50%を目指し需要拡大と販売対策を進め、農業所得を向上
 【共産】 過去3年の平均生産費を基準に価格保障を創設。所得補償も拡大
 【社民】 直接所得補償を創設し、条件により加算。強制的な減反は廃止

838千葉9区:2009/08/12(水) 22:45:19
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page03.htm
'09同日選 選択 課題を追って<9> 農業政策
2009/08/10(月) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁


先見えず募る不安
 「この辺じゃ俺のところが一番年下だよ。米は安いし、農業だけでは食べていけない」。常陸大宮市小貫で米を作る大貫兼男さん(70)はあきらめ半分の表情で話す。
 旧山方町内では一番の米どころ。久慈川の恵みを受けた土地で米を作り続けるが、仲間の多くは70歳を超え、後継者不足に悩む。
 「80歳過ぎた人が、何とかお願いしたいと言ってくる。みんな、自分の土地で米を作りたいという思いがある」(大貫さん)。ほかの農家の作業も請け負う。自分が動けなくなったら−と考えると不安でたまらない。
 茨城農政事務所の調べでは、2007年の60㌔当たりの米の価格は1万2092円。人件費や肥料代などを含めた米の生産費は、60㌔当たり1万6790円。
 「正直、採算取れない」(大貫さん)と苦笑いを浮かべる。
 夫婦の年金と農業収入で細々と暮らす。必要な農機具は、若いころから払い続けてきた生命保険を切り崩して購入している。

 農家の人口減少や高齢化が進む中、国が07年度導入した「品目横断的経営安定対策」。補助金支給の対象を全農家から、4㌶以上の個人農家や20㌶以上の集落営農組織などに限定した。その結果、農地の集約や、生産性の高い大規模農業への転換が進んだ。
 中山間地域を抱える県北地域。山と山の間を縫うように、ふぞろいの小さな田畑が並ぶ。各農家の経営面積はほとんどが4㌶以下。地形的な条件などから農地を集約するのも難しいという。
 大貫さんは「後継者がいなければ、耕作放棄地が増えて土地が荒れていくだけだ」と嘆く。

 一方で、大規模に農業を営む生産者も気が休まらない。結城市小森の農事組合法人「宮崎協業」。同市絹川地区の水田転作を一手に引き受け、約70㌶の土地で麦や大豆などを栽培する。
 「日本の狭いほ場では生産性を上げるにも限界がある。やって良かったのかなって思うこともある」。秋元昇組合長(61)はつぶやく。
 大規模経営には、大型農業機械が不可欠。コンバイン5台、トラクター8台…。生産品目に応じて使い分ける。国のさまざまな補助を受け機械を購入するが、資金はとても足りない。毎年、数千万円の金が動く。「年中、借金を抱えている」(秋元組合長)という。
 しかし、農業で生計を立てる組合員やパートを抱え、後には引けない。秋元組合長は「うちは耕地的に恵まれているんだから、頑張らないと」と自分に言い聞かせるように話す。
 国策に従いながら農業を続ける生産者。「農家がいなければ誰も食べていけないのに…」と大貫さんの妻ゆうこ(68)さん。生産者は安心して農業に向き合える環境整備を求めている。

【写真説明】
小区画の水田が点在する中山間地域では農地の集約が難しい=常陸大宮市

839とはずがたり:2009/08/13(木) 02:08:52
>>831
> 自給率アップを掲げるのであれば、生産者への補助の代わりに、国が高く買って消費者に安く売る仕組みがあってもいいはずだ。
自給率を上げる政策を論じるのに国が負担して安く米を売るなんて政策を云うのはナンセンス。外国産米入れてないのだから。

>米価は、20年ぐらい前は1袋(30キロ)1万3000円程度だったが、どんどん下がって、今では農協の買い取り価格で1袋5000〜6000円ぐらい。
米が高くて需要が減ってるという面があるにせよ,米価も落ちている様である。。販売米価が落ちていないとすれば,流通業者の問題か?

> 食料自給率が4割しかない国が、遊休農地を増やしている現状は理解できない。一農家としては、減反などせず、能力いっぱい米を作りたい。米が余るなら、輸出したり援助米に回したら良い。政府備蓄米も古米になれば早々と飼料米などに放出し、新米の買い入れ量を増やすべきだ。
飼料米に廻すなら最初から手を極限まで抜いて安価な飼料用の米を作らないと人間様用に高コストで米作ったのを古米に眠らせて飼料用に劣化させてから売るようなカネをドブに棄てろと云うも同然の莫迦な主張をする様な連中は農業で赤字を出して行き詰まっても仕方がない。どんだけ消費者や一般国民にたかれば気が済むのか?

戦略的に美味い米を援助して海外で日本米を食うようにすればいいかもね。アメリカが小麦喰う習慣を日本に押しつけた様に日本米は美味いものだと云う概念を押しつける事に成功すれば良い。食糧の輸出は文化の輸出でもあるし・・

幸い高齢で後継者不足に悩んでいる箇所が多い様なのでそのまま廃農して貰えば他の存続できる農家が助かるかも知れない。。先祖伝来の土地を護るなんてのは感傷であり,仕事に応じて通常の一般国民は苦渋の決断で住み慣れた土地を離れるのである。
勿論の事だが全山間地村落の保護は義務ではない筈。
政府のやるべきは成る可く東京1極集中みたいなのを政府が原因で起きているとするならばそれを排除すべく動くべきであり,更には一般の経済活動で一極集中が起きているなら,過密に拠る行政コストの増大を防ぐ範囲で分散化を図るべき。その範囲内での対策に限界集落の保護は這入ってこないと思われる。

840千葉9区:2009/08/13(木) 20:28:34
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090807ddlk18010444000c.html
迫る夏の陣・現場は…:09衆院選/下 中山間地 /福井
 ◇5年後に消える?集落も
 7月29日夜、盆地の南端にある大野市今井集落センターに地区の役員4人と市職員が集まった。農村の現状を把握するため市内にある127の集落で実施している聞き取り調査の一環だ。「若いもんが残ってくれるようせなあかんことは分かっているが……」。集落の将来について尋ねる質問表を見ながら区長の伊藤久美男さん(57)がつぶやいた。

 44戸186人の、中山間地にしては比較的大きな集落だが、65歳以上の人口が占める高齢化率は約3割で、独居の高齢者も数世帯ある。地域のつながりが薄くなり集落の住民でも顔を知らない人も出てきたため、約10年間途絶えていた親ぼくカラオケ大会を05年に復活させたり、ソバ打ち大会を開いたりして「顔見知りの関係」は次第に戻ってきた。

 しかし、肝心の農業は全く採算が取れない。効率的な「集落営農」に取り組むことも考えたが、中心になって集落をまとめられる若い世代がおらず、進んでいない。「農業に魅力がないと、どんなに頑張っても人は出て行くばかりだ。この現状を政治家や中央の役人は分かってくれてはいない」と伊藤さんはいらだちを隠さない。

 それでも、「この地区はまだいい方だ」と市の農業担当者は話す。聞き取り調査は旧和泉村など既に約50集落で終えたが、区長や農業の代表者から聞こえてくるのは悲鳴に近い声ばかり。夏の間だけ畑を耕すために人が住み、事実上集落としての機能が失われている場所があることも分かった。そこでは市が助成金を出している特産の甘いトウモロコシも十分な収量を確保できないでいる。国からの補助はなく、これ以上手の打ちようがない。

 意欲のある農家に支援を集中する自民党と、全農家を対象とした「戸別所得補償」を提唱する民主党。衆院選では農政を巡る政策も争点の一つになるが、市の担当者は「中山間地の農業を維持するためには、市だけでの支援は限界。5年後には消えてしまうかもしれない集落もある」と危機感を募らせている。

   ◇  ◇

 65歳以上が人口の半数以上を占め冠婚葬祭や公的行事が維持できない「限界集落」について、県は昨年から調査を始めた。県内の限界集落は99カ所あったが、今年の調査では104カ所に増えていた。限界集落に近い状態の集落となると、「多すぎて把握のしようがない」(担当課)という。農業の維持だけでなく、生活そのものが危険と隣り合わせの高齢者も多い。

 限界集落状態になっている池田町内のある集落で一人暮らしを続ける女性(80)は今もスクーターで20分かけてスーパーに通う。判断力や体力の衰えから安全に運転できるか心配もあり、できれば運転したくないが、集落を通る公共バスは平日しかなく、タクシーを頼むと往復で約4000円かかる。年金暮らしの身にはつらく、運転を続けてきた。

 「政治に何を望みますか」。記者の問いかけに女性は畑仕事の手を止めて答えた。「私たちは何も望まない。でも、せめて子どもたちの世代には安心して暮らせる社会にしてほしいです」。山奥からの小さな声は届くだろうか。【幸長由子】

841千葉9区:2009/08/13(木) 21:50:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090810-OYT8T00092.htm
争点の現場 09衆院選 一覧

収入減「継がせられん」<4>
農 業   
 「手取りは年々減る。こんな状態で、息子に跡を継いでくれとはとても言えない」。県内有数の農業地帯・西条市周桑地区。30年以上前にサラリーマンからコメ作り農家に転身した男性(60)は、深いため息をついた。

 男性の家計が苦しくなってきたのは、法改正で米販売が規制緩和された1995年からだった。流通の自由化が進み、新潟県などの高級米がもてはやされる一方、ブランド力に劣る県産米は苦戦。愛媛農政事務所によると、県内の農業従事者の農業分野のみでの年間所得は、同年の195万円が97年には129万円に。米離れが進んだ2007年には94万円に落ち込んだ。

 苦境にあえぎ、政治に助けを求める農家の票に、各党は熱い視線を注ぐ。

 5月、西条市の選果場で行われた講演会。田畑を視察後、3区の自民立候補予定者と共に壇上に立った石破茂・農林水産相は、直前に政府が組んだ補正予算に触れ、「麻生首相は『俺が農政改革をする』と先頭に立ってきた。今までにない農業改革予算、西条市の期待に応えられる予算を組んだ」と胸を張った。

 石破農相の自信の背景には、今年2月から生産調整(減反)の見直しや担い手不足解消などを協議していた政府の「農政改革特命チーム」の存在があった。

 だが、特命チームが減反見直しに踏み込めないまま、衆院は解散。減反実施の是非には触れない自民党の政権公約(マニフェスト)を、同市の米農家の男性(67)は「農政改革への本気さを感じられない」と突き放す。

 自民立候補予定者は同市のJA支所で開いたミニ集会で「農業がしっかりしていないと国は滅びる」と力を込めるなど、農家への訴えかけに懸命だが、野党の攻勢は激しい。

 3区の民主立候補予定者は、「これからは田畑を耕す人を応援する」と主張する。民主党マニフェストの目玉の一つが、上限生産量を守った農家に、生産費用と販売価格の差額を穴埋めする戸別所得補償制度だ。

 農業関係者からは「複雑な補助金ではなく、所得補償という分かりやすい形には期待できる」と評価する声が出る一方、「国に金がなくて困っている今、絵に描いた餅にならないか」などと懐疑的な声も漏れる。

 “跡を継がせられる農業”を望む男性は、怒りを押し殺すように言った。「政治家は本気で農業を立て直そうという気持ちがあるのか。我々の機嫌を取るだけの公約なら意味がない」。

(2009年8月10日 読売新聞)

842千葉9区:2009/08/13(木) 21:52:01
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090811-OYT8T01174.htm
売り上げピークの1割<6>
真珠養殖業  
 「すぐに使える運転資金がいる。一刻も早く手を打ってほしい」。7月上旬、国内屈指の真珠産地・宇和島市を視察に訪れた民主党の一行に、地元の真珠養殖業者たちが切々と訴えた。

 同市を地盤とするのは、自民党水産総合調査会長を務め、「党の水産行政のトップ」(地元漁協幹部)とされる前議員。その“敵の牙城”での思わぬ反応に、同市を含む4区で立候補予定の民主新人は「これまで会ってもくれなかった漁業者から『我々のために頑張って』と言われたのは何よりの収穫」と手応えを明かす。

 背景には、真珠業界が置かれている厳しい現状がある。

 県によると、真珠販売額は1993年度の217億円をピークに、97年度には真珠の母貝であるアコヤガイの大量死で66億円、2003年度には33億円に減少。その後、母貝の改良など技術開発の成果でいったん回復したものの、世界不況の影響などで08年度は25億円に落ち込んだ。

 漁協幹部が「真珠はぜいたく品。不況時には売れない」とこぼすように、業者の努力だけでは解決できない要因もあるだけに、事態は深刻だ。

 民主党は今年1月、以前から提唱していた農業の戸別所得補償制度を漁業などにも広げる法案を衆院に提出し、漁業者への浸透を図ってきた。4区の自民前議員は、解散直前に成立した、融資を返せない中小漁業者に代わってほぼ全額を国が負担する緊急対策を「党の先頭に立って打ち出した」と懸命にアピールする。

 これに対し、「民主の所得補償はまず実現不可能。自民のやることは後手後手。既存政党には頼れない」と、県漁連宇和島支部の幹部は今回、個人的に無所属新人を支援することを決めた。その新人は「まず個別の支援。中長期的にはブランド化を国が支援すべき」と訴える。

 しかし、そんな各陣営の思惑をよそに、現場からは悲痛な声が聞こえてくる。

 同市津島町塩定の真珠養殖業、西尾浩さん(45)は「売り上げは最盛期の10分の1。どうにもならん」と肩を落とす。津島町嵐の真珠母貝養殖業、清家利彦さん(51)は4年前から、刺し身のツマなどに使われるトサカノリの養殖を副業として始めた。来年1月からはヒジキの試験養殖に挑むが、「生活費の穴埋め程度にしかならない」と嘆く。

 かつてない危機に直面している地場産業と、その担い手の生活を守る政策をいかに打ち出せるか。苦境にあえぐ多くの目が注視している。

(2009年8月12日 読売新聞)

843千葉9区:2009/08/14(金) 18:07:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/feature/tokushim1249735630280_02/news/20090812-OYT8T00064.htm
価格下落増える放棄地<2>
農 業  


不安を抱えながら作業する農家。多くの農家が、経営の安定につながる政策を求めている(鳴門市で)  「ここはもうただの山になってしまった」。草が生い茂り、木々の枝が折れたままの畑。上板町の生産農家の男性(69)はため息をついた。5ヘクタールで柿や桃を育てていたが、この10年間で3ヘクタール分の耕作をあきらめた。「働いても、働いてももうからん。すりゃするほど赤字になるんやから、減らすしかない」

 耕したり栽培したりしなくなった田畑「耕作放棄地」が増えている。農水省によると、県内では1985年に1657ヘクタールだったが、2005年は4417ヘクタールと2・5倍に増加。農家の高齢化や不安定な収入。農業を取り巻く厳しい環境が原因だ。

 男性が育てた桃は98年まで4キロ3000〜1000円で売れた。ところが、外国産が店頭に並ぶようになり、今では1000〜200円に下落。パック代などを差し引けば、利益がゼロになることもある。しかも、固定資産税や用水費など畑の維持費も必要。昨年は原油価格の高騰で、肥料代が3倍に跳ね上がり、追い打ちをかけた。

 男性は2年前に農作業で腰を痛め、1年間入院した。足にしびれが残るが、休んだ間に荒れた畑を元に戻そうと、妻と2人で懸命だ。「『今使っている機械が壊れたら農業をやめる』という農家もいる。せめて民間の会社員ぐらいの所得がないと、今のままでは意欲がわかん。農家は逃げるばかりだ」と訴える。

 農業は徳島の基幹産業。しかし、農産物の輸入自由化が始まった80年代以後、価格の下落が止まらず、農家は必要経費さえ弁済できなくなった。さらに、小泉政権の構造改革で農業でも規制緩和が進み、競争はいっそう厳しくなった。徳島大大学院の中嶋信教授(農業経済学)は「農業を切り刻んできた小泉政権の新自由主義政策をどう評価するのか。総括すべき時だ」と指摘する。

 その一方で、新しく農業を始める人が近年、少しずつ増えている。背景には昨秋からの経済状況の悪化があるという。県によると、2006年は60人だったが、08年は93人と1・5倍。特に93人中54人が40歳未満の若い世代だった。

 就農講座を開く県農業大学校(石井町)でも受講生が増えた。特に、20〜30歳代の受講生は昨年度5人だったが、今年度は22人もいる。景気後退が県内農業に明るい兆しをもたらしている。ただ、同校は「景気が回復した後も農業を続けてほしい。そのためにも、普通の会社員と同じ程度の収入が保証されればいいのだが」と心配する。

 東京都で理学療法士をしていたが、故郷の石井町に戻って農業を始めた受講生の男性(33)は「国は食料自給率を上げようと法人に力を入れ、既存農家をないがしろにしてきた。これからは個人農家の特徴を生かすような政策が必要だ」と話している。(上田真央)

(2009年8月12日 読売新聞)

844千葉9区:2009/08/14(金) 18:08:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090814-OYT8T00013.htm
《09衆院選》 「限界集落」瀬戸際の根子
隣近所で支え合い


阿仁病院の送迎バスを待つお年寄りたち(根子集落で) 衆院選の争点の現場を見ようと、今月初旬、北秋田市阿仁地区にある根子(ねっこ)集落を歩いた。根子は、住民の年代構成が「46年後の日本の姿」とされる。65歳以上が半数を超えて集落の維持が難しくなる「限界集落」になる瀬戸際に立つ。各党の政権公約(マニフェスト)に地方対策も盛り込まれたが、向けられる住民の目はことのほか厳しい。(川瀬大介、石黒慎祐)

 6日午前8時半、集落にマイクロバスが到着すると、佐藤静子さん(76)はゆっくりと乗り込んだ。高血圧と腰痛を抱え、送迎バスで週1回、約12キロ離れた阿仁病院に通っている。佐藤さんは16年前に夫と死別してから一人暮らし。5月にはひどいめまいに襲われ5日間入院した。

 集落から最寄りの秋田内陸縦貫鉄道・笑内(おかしない)駅までは約2キロ。車がない独り身の佐藤さんにとって病院の送迎バスは「生命線」だ。

 阿仁病院は一昨年5月に病床を廃止し、入院はできなくなった。佐藤さんが診てもらっている内科医(36)は、自治医科大卒業後9年間義務づけられるへき地勤務の期限が2年前に過ぎたが、代わりの医師がおらず踏みとどまってくれている。佐藤さんは話す。「阿仁病院が無くなるのではと心配。ここで死ぬまで暮らしたい。だから病院だけは残してほしい。それだけでいい」。


                                         ◇

 地元の建設会社で働く湊健作さん(35)一家は、近くに一人で住む心筋梗塞(こうそく)を患った女性(82)の面倒をみる。女性は昨年の大みそかと今年4月の2度、心臓発作で倒れた。夫は他界し、子供もいない。入院中も湊さんが付き添った。退院後は2週に1回、湊さんの母よし子さん(61)が車で片道40分ほどかけて病院まで連れて行く。

 根子集落は小さな炭鉱の閉山で過疎化が進み、住民は177人(6月末)。65歳以上が83人を占め、うち16人が一人暮らしだ。

 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、日本の15〜64歳は2005年に66%。根子集落は48%で、46年後の日本の割合に相当する。

 マニフェストで、自民は「新過疎法」制定を掲げ、集落の維持や地域医療の充実を示す。民主は「地方の自主財源を増やす」とし、高速道路無料化も「地域を元気にする」としている。

 根子集落が突きつけている現実は、あまりに厳しい。湊さんが勤める会社も仕事が減り、カブトムシの養殖を始めたという。小学校は廃校になり、集落に残る小中学生は湊さんの長女の小学5年雪奈ちゃん(10)ら7人だけ。約11キロ離れた集落外に通う。

 湊さんは、「俺たちが年を取ったら誰が世話してくれるんだろうか。生まれた場所で差が出るのはおかしい。国は地方を見捨ててるんじゃないか」と不満を募らせる。


                                          ◇

 車1台がようやく通れる575・8メートルのトンネルだけが、集落と外を結ぶ。妻(74)と二人で暮らす佐藤二朗さん(81)は「運転免許を返納しようと思うが、ほかに交通手段がなく、できない。これから先、体が不自由になってくると思うと、息子のもとに身を寄せるしかない」と打ち明ける。

 もともと選挙で保守が強い地域だが、「総選挙では政権交代を意識するくらい、関心は高い」と語る。

 山田キンミさん(81)は4年前の総選挙で、「郵便局がなくなるかもしれない」との思いで票を投じた。「不便は変わらないので、あきらめていた。政権が代わっても、山奥に影響はないので、選挙に関心はない」とこぼす。

 冬には一晩に多いときで50センチ以上の雪が積もり、雪かきをしないと家から出るのもままならない。近所の一人暮らしの70〜80歳代の女性4人の家の雪かきを一手に引き受ける60歳代の男性もいる。

 地域の助け合いがかろうじて集落を支える。建設会社員の山田一弘さん(61)は「政策の前に一度、集落を見てほしい」と話した。

(2009年8月14日 読売新聞)

845千葉9区:2009/08/14(金) 18:49:57
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908130001
選択 −広島−


問う 農漁業/後継者対策 将来見えぬ
2009年08月13日


棚田の雑草を刈る源田敏雄さん。夏は草刈りで1日が費やされる=尾道市御調町綾目

 尾道市御調町。市内中心部から北西へ約15キロの中山間地域の谷間に、小さな田んぼが重なるように続く。
 ここで米作りに励む源田敏雄さん(75)は、かつて三原市の三菱重工で働いていた。実家の農作業は、基本的に親任せだったが、老いていく両親のことを考え、定年を迎えた94年に農業を継いだ。


 年金と農業で暮らしが成り立つ――。そんな生活設計を描いていた。現実は甘くなかった。米や少しの野菜などをつくったが、全く利益にはならなかった。農機具代、手伝ってくれた人への謝礼などに、年間の年金約240万円をつぎ込み、むしろ赤字。餅の販売を始め何とか軌道に乗った。「それはすでに子育てが終わり、教育費がいらないからです。農業だけでは生活ができない」
 現在、米1俵(60キロ)の卸売価格は約1万2千円。源田さんによると、1万7千円はないと経済的に維持できないという。
 源田さんの集落は20戸。かつてみんな農業をしていた。しかし、子どもたちは集落を離れ、残るのは高齢者ばかり。中山間地域は棚田が多く、体力的にもきつくなる。次第に耕作放棄地も増える。土地はあっという間に背丈を超える草で覆われ、美しかった里山は消えていく……。そんな悪循環に陥っている。
 農業を継いだ源田さんは、周囲の家々から次々と耕作を依頼される。源田さんの田んぼは0・7ヘクタールだが、いま3・5ヘクタールをほぼ一人で管理する。高低差50メートルはある山すその田を区分けし、夏のこの時期は草刈りで一日が終わる。
 「国は大規模農家の育成を促しているが、日本の多くはこうした中山間地域。食糧自給率をあげ、地域の環境を守るうえでも、若い人が農業をしたいと言えるような所得補償をしてほしい」


     ◇


 尾道市の因島ではタチウオのこぎ釣りやタコつぼ漁、刺し網などの漁業が盛んだ。因島市漁協の箱崎照男組合長(59)は、新聞やテレビで報道される各政党のマニフェストを見て「漁業も農業と同じ一次産業なのに、ほとんど記述がない。本当に考えてくれているのだろうか」。
 約40年前に500人ほどいた組合員も、今では準組合員も含めて約260人。農業と同じように、高齢化が進む。組合員の中には、子どもには絶対漁師は継がせないと断言する人もいるという。箱崎さんは「設備投資に見合う収益が上がらないと、無理だ」。
 昨年は原油高で燃料代が急騰。現在1万5千円の軽油(200リットル)が2万6千円台にまでなった。同組合も全国一斉休漁や霞が関でのデモに参加した。国は漁業支援緊急対策を設けたが、外洋向きの制度で、瀬戸内海のような近海の漁業向きではなかったという。「うちの組合員の利用は一切なかったと思います」
 いま、再びガソリン価格が値上がりを始めている。「また、昨年のような原油高が来ると、大打撃だ。小規模な漁業者にも目を配る政治をしてほしい」(広津興一)
=終わり


<メモ>
 県内の農漁業人口 県によると、県内の農業就業人口は約6万3千人(05年)。農業の主な担い手である「基幹的農業従事者」は約3万4千人で、うち65歳以上の高齢者が約2万5千人と7割以上を占める。農家1戸あたりの農業所得(07年)は年間25万8千円で、全国平均の21・6%と零細な状況だ。一方、県内の漁業就業者(03年)は約5400人で、個人経営が97%以上を占めた。1980年の約半分。

846千葉9区:2009/08/14(金) 22:18:04
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090805ddlk31010581000c.html
この国のすがた:09解散・総選挙/2 農業 /鳥取
 ◇取り残される中山間
 三朝温泉街から歩いて10分ほどの山の中腹に牛舎がある。中では出産間近の親牛と子牛が草をはんでいる。三朝町三朝の岡崎友彦さん(70)は、農業の傍ら和牛の繁殖を営んできた。田で米を作り、あぜに生えた草を牛が食べる。牛から出る肥料は田にまく。循環型農業だ。

 岡崎さんが米などを作るのは1町7反(約170アール)。「米が1町歩あったところでとても食べていけない。肥料や機械の値段は上がるのに、米の値段は勝手には決められない。不平等条約みたいなもんだ」と笑うしかない。農林水産省の調べでは、06年の全国の農業所得は3兆2000億円。90年からちょうど半減した。

 典型的な中山間地域の三朝町で標準的な収穫量は10アール7俵(1俵=約60キロ)。平たん地なら大型機械も導入できるが、山合いの三朝では難しい。近隣の倉吉市や北栄町に比べても収穫量は少ない。JA鳥取中央を通して出荷するとコシヒカリで60キロ約1万4700円(07年産)。肥料代や機械購入費などを差し引くと、ほとんど残らない。産地と大都市の消費地が近ければ直接販売も可能だが、その点、鳥取は不利だ。減反政策に頼るしかない。

 稲作離れに拍車をかけるのが高齢化だ。岡崎さんも70歳を目前に「続けても赤字になるくらいなら」と一度は米も牛もあきらめようと考えた。県内の年齢別農業就業人口(05年)は、65歳以上が2万7031人に対して、20歳以上39歳未満は1659人とひどくアンバランスだ。耕作放棄地は00年より26・4%増えて34万959アールに拡大した。

 「続けてももうからない」「食べていけないのに子供に後を継げとは言えない」。農村からは悲痛な声が上がる。

 水田離れに歯止めをかけようと国が07年度に打ち上げたのが「品目横断的経営安定対策」だ。米、麦、大豆を対象に減収を交付金で補てんする制度だが、受けられるのは4ヘクタール以上の認定農業者(担い手)か、20ヘクタール以上の集落営農組織。三朝のような中山間地域で4ヘクタールの田は現実味がない。

 批判を受け、国は08年度、名称を「水田経営所得安定対策」に変更。面積条件を緩和し、市町村特認の担い手にも門戸を広げた。それでも同年度産での制度への加入申請は県内で223件にとどまっている。三朝町では1件だけだった。申請が伸びない理由は、手続きの複雑さと制度の内容が毎年ぶれることにある。

 “幸運にも”後継者をえた岡崎さんは、畜産を次世代に任せ、自らは水田に専念するという。長年、三朝で農業に携わってきた。子供のころ、周りはみな専業農家だった。農業でも十分に食べていけたからだ。

 「国は自給率が低いと騒ぐが、農家は見返りがきちんとあれば農業を続ける。政策を決める場で生産者の生の声を聞いてほしい」と訴える。【武内彩】

847とはずがたり:2009/08/15(土) 11:32:40

マニフェスト点検「農政」…小規模農家に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00033.htm

 農業政策を巡って、自民、民主の両党ともに小規模農家に配慮した姿勢を打ち出している。国政選挙では、農村票をどれだけ取り込めるかが大きなカギとなるからだ。

 ただ、生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる視点も必要だ。

 熊本県南阿蘇村で、プロ農家を育てようと2003年に設立されたNPO法人「阿蘇エコファーマーズセンター」。これまで新規就農希望者約400人を受け入れ約40人が独立を果たした。ただ、イチゴやトマトなどの果樹・野菜の農家が多く、コメの専業農家として独立した研修生はいない。その理由を同センターの吉村孫徳事務局長(63)は「コメはもうからないから」と説明する。

 全国の水田をすべて使ってコメを作れば、生産量が消費量を大きく上回って価格が下がる。このため、国はこの約40年間で累計7兆円以上を支出し、コメの生産調整(減反)を続けてきた。しかし、最近10年で米価は2割以上下がり、コメ農家がもうからない構造が定着しつつある。

 民主党の戸別所得補償制度は、価格と生産費の差額を農家に政府が直接支払う仕組み。コメについては、生産数量の上限を守って所得補償を受けるか、補償を受けずに自由に作るのか、農家に判断を任せる事実上の「減反選択制」だ。選択制では実際にどれだけコメが作られ、米価が上がるか下がるかは予測できない。

 また、補償の対象は、生産目標に従ったすべての販売農家で、小規模農家も恩恵に浴する。民主党は補償に必要な財源は1兆円と見積もるが、将来は畜・酪農業、漁業にも補償するとしており、さらに額は膨らむことになる。

 コメや麦などの生産は農地の規模が大きいほどコストは低くなる。だが、05年の農家1戸あたりの経営規模は1960年と比べ、野菜が約6倍になったのに対し、水稲は約55アールから約96アールへ1・7倍になったに過ぎない。

 両党の公約には、農業の大規模化を後押しする内容が乏しい。阿蘇市で平均的な農家(1・8ヘクタール)の20倍に当たる36ヘクタールの農地を耕作する内田孝昭さん(60)は「自民党も民主党も、大規模農家を育てようという気があるのか」と疑問を口にする。

 自民党は、農家の経営安定を名目に農産物価格が下落した際に支払う補てん金などの支給対象について、農地面積の下限などの要件を撤廃し、小規模農家を支える姿勢を鮮明にした。

 農水省の調査では、野菜や果樹、酪農、畜産では全体の生産額のうち、65歳未満の専業農家が約7〜9割を占めるが、コメは4割にも届かない。日本の主食は、高齢者や他に仕事を持ちながら働く農家が担う状況が続く。(経済部 宮崎誠)
(2009年8月15日05時57分 読売新聞)

848とはずがたり:2009/08/15(土) 11:35:17

農家にばらまくのも良いけど土地改良事業と農道事業のばらまきをストップしてその財源の範囲内で(しかもちょっと減らす位で)やるべきだ。

マニフェスト点検「農政」…自民・民主の内容
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00037.htm

 自民党は、コメの生産調整(減反)を強化するため、主食用米の代わりに麦や大豆、飼料用米などを作った場合の補助金を大幅に増額する「水田フル活用」策を盛り込んだ。

 国内で余っているコメの生産を減らす一方で、国内生産が不足している麦や大豆などの穀物を増産することが目的だ。

 食料自給率(カロリーベース)については、水田フル活用策によって、現在の41%から将来50%にする目標も盛り込んだ。

 「施策は全(すべ)ての意欲ある農家を支援対象とし面積・年齢要件は撤廃」と明記し、小規模農家への配慮を示した。05年に3・4兆円と15年前と比べて半減した農業所得の増大を目指すが、具体的な数値目標は示さなかった。

 民主党は、戸別所得補償制度が目玉だ。主食用のコメ以外にも、麦や大豆、飼料用米など幅広い作物について目標生産数量を設定し、個々の農家に割り当てる。国内生産が足りないコメ以外の作物は、目標の上限を超えて生産しても所得補償を行う。所得補償によって大豆や麦などの生産を増やし、「主要穀物等では完全自給を目指す」狙いだ。

 また、所得補償制度の目的として「小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とする」と盛り込み、自民党と同様、小規模農家重視の姿勢を示した。農地の大規模化や有機栽培などに取り組む農家には支払額を加算するとしたが、どの程度上乗せするかは不明だ。
(2009年8月15日05時57分 読売新聞)

マニフェスト点検「農政」…公明・共産・社民など
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090815-OYT1T00122.htm

 公明党は、コメの消費拡大や地産地消の推進を図ることで、2015年度までに食料自給率を50%まで引き上げる目標を掲げた。

 現行の減反政策の堅持を前提に、転作作物の麦や大豆などへの支援を拡充することも盛り込み、自民党と歩調を合わせている。

 共産党は、コメ60キロあたり1万7000円の米価を保障する「不足払い」制度の導入を打ち出した。水田10アールあたり1万円の所得補償も合わせて実施するとしている。減反政策については「根本から見直し」と明記した。

 社民党は、食料自給率60%を目指す。民主党と同じく、販売農家に生産費と販売価格の差額を直接支払う所得補償制度の導入を訴えている。農家の後継者や新規就農者など青年農業者に対し、1人あたり年間200万円以上を助成する制度の創設も盛り込んだ。

 国民新党は、食料自給率50%が目標。米食の拡大や飼料用米の増産により「減反政策を抜本的に見直す」と明記した。所得補償の充実で「農業を守る」と主張している。

 みんなの党は、減反の段階的な廃止を主張。米価下落のショックを和らげるため、農業を続ける意欲がある農家に対する直接支払い制度を創設する。

 改革クラブは、減反政策の見直しを掲げ、国際競争力のある経営体の育成などに取り組むという。

 新党日本は、農地の「総合評価制度」(市場、土壌、環境、雇用、アクセスなど)を導入し所得補償の基準を明確化するとしている。
(2009年8月15日05時57分 読売新聞)

849千葉9区:2009/08/15(土) 20:58:30
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090814ddlk07010090000c.html
決戦の夏:’09衆院選 県民の今/中 米価下落が農業直撃 /福島
 ◇拡大する耕作放棄地 大規模化もメリット乏しく
 青々とした水田が広がる郡山市郊外。「農地を増やしても経営は楽にならなかった。米はもうからない」。同市逢瀬町の稲作農家、斎藤和夫さん(55)が害虫を稲からむしり取りながらつぶやいた。

 15歳で就農。当時は3ヘクタールで家族が食べていけた。近くには同規模の農家が多かったが、米価の下落に耐えられず、10年ほど前から離農が相次いだ。その農地を引き受け、今では計22ヘクタール。来年はさらに3ヘクタール増える。

 大規模化はコストが下がり有利だと言われる。斎藤さんは計画的に増やしたわけではないため、まとまった農地は最大2・4ヘクタール。自宅から6キロ離れた場所にもあり、効率的な作業にはほど遠い。米は安く、妻の雪子さん(54)と働いても肥料代や農機のローンを除けば、残るのは年に100万円に満たないという。

   ×  ×

 県のまとめでは、県内の農業産出額は2865億円(99年)から2486億円(07年)に減少。農業所得は1戸平均460万円(99年)から393万円(05年)に。米価はピーク時から半減し、農家を苦しめる。

 国が07年に導入した「品目横断的経営安定対策(現在の水田・畑作経営所得安定対策)」は、戦後最大の農政改革と言われた。大規模農家への移行を促そうと、補助金の対象を4ヘクタール以上の認定農業者などに限定。小規模農家の農地を吸収して規模拡大する農家もあったが、米価下落の減収がコスト削減額を上回った農家も少なくない。

 そのうえ、県内は狭い所に農地が点在する中山間地域が多い。大規模化のメリットが小さいため農地の引き受け手がなく、耕作放棄地が全国一広い原因となっている。

   ×  ×

 南相馬市原町区の中山間地域で、祖父の代から米を作る杉和昌さん(47)。兼業の酪農が生活を支える。水田面積は4ヘクタールにわずかに足りず、現制度の補助金を受けられない。「これ以上米価が下がれば続かない。兼業や小規模の農家が日本の米を支えてきたのを政府は分かっていない」とこぼす。周辺の農家と集落一体で営農する話もあったが、「それぞれの農地が離れている」と断念した。

 民主党は農家の生活安定のため、「戸別所得補償」政策を掲げた。杉さんは「必要なのは価格の下支え。質の悪い作物を作ろうと一定の所得が補償されれば、制度に安住して良いものを作らなくなる」と話す。斎藤さんは「国の制度はころころと変わり、減反や補助金の受給条件で農家は振り回されてきた。こんなばかな話はない」とあきれ果てる。【関雄輔】

==============

 ◇品目横断的経営安定対策
 07年産から、米や麦など5品目について、国の補助金支給対象を従来の全農家ではなく、農地4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の集落営農組織に限定した。効率的な農業で国際競争力を高めるのが狙い。07年参院選で自民党惨敗の一因となり、08年から支給要件が一部緩和された。

850とはずがたり:2009/08/16(日) 01:09:45
<香川県>
選択の時

農業 耕作放棄地20年で倍増<6>
やる気育てる政策を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090810-OYT8T01189.htm

「農業には可能性がある」と信じる佐野憲次さん(左)と長男の友昭さん。現場のやる気が農業を支える(観音寺市豊浜町で)

 四国山地と瀬戸内海のはざまのわずかな平地に、水田が広がる観音寺市豊浜町。農業を営んで3代目の佐野憲次さん(69)は、風で波打つ白い花を付けた稲穂を手に「土地を手放さず、細々と食いつないできただけじゃ」。農業の行く末に不安を覚えた。

 春から夏にコメと麦を約57アールで育て、秋からは県特産のレタスを露地栽培する。レタス1箱(14〜36個)の出荷で手元に約2000円。約40年前は2日間の箱詰めで軽トラック1台を買えた時期もあった。だが、輸入レタスが市場に押し寄せ、包装の自動化で大量生産できるようになり、利益は半分以下に激減した。

 約2年前、心臓を患い、「後継ぎがいなければ、土地は売ろう」。病室で思わず弱音が漏れた。

 約70戸の集落に耕作放棄地が現れ、2年も手を入れない土には、雑草が樹木の幹のように根を張った。幼い頃から両親を手伝ってきた長男の友昭さん(35)は、めったに見せない弱気な父の姿に、病室で思った。「これ以上、おやじに無理をさせたくない」。

 あの時、10年間勤めた建設会社を辞めることを考え始めた。
      ◇
 作付けが1年以上なく、耕作者が再び作付けする意思がない耕作放棄地は、県内には4755ヘクタール(2005年)あり、この20年間で倍増した。使用中の耕地面積に対する割合は、全国平均9・7%を上回る15・3%(同)、農家人口は過去10年間で5万人以上減り、12万8637人(同)にまで落ち込んでいる。県は「土地と人は表裏一体。条件の悪い山間部だけではなく、平野部でも耕作放棄が進んでいる」としている。

 国は2008年度、耕作放棄地の荒れ具合を、3段階で評価する初の調査を実施。県内5296ヘクタールのうち3700ヘクタール超(推計)が、「農地として復元不可能」とされた。この数値に、「様々な施策で農業振興に手を尽くすが、なお後押しが必要だ」。県農業経営課の職員は頭を抱える。
      ◇
 今年4月、1977年開校の県立農業大学校(琴平町)に、担い手養成科生39人(定員45人)が入学した。前年度より11人増え、過去4年で最多だった。大学の経済学部を卒業した学生が含まれた。

 入学者が増加した背景を、同校は、食への関心の高まりと雇用不安があるとみる。北山信夫校長は「若者の農業回帰の兆しを、一時的な現象にとどめないよう知恵を絞りたい」と話す。

 「おやじの後を継ごう」と今春、建設会社を退職し、同校技術研修科に入った友昭さんは「発見の連続。建築物とは違い、作物は土から生まれるから」と笑う。現在、ナスやトマトなど夏野菜の育て方を学んでいる。

 「あきたこまち」の収穫は衆院選後の9月末。「コメは作るほど赤字が大きくなる。それでも農業に可能性があると信じたい。一歩先を歩く工夫と努力さえあれば」。友昭さんは、大規模営農を将来像に描く。

 土地も人も縮小する農業。不況を追い風に就農が見直されつつある。担い手の〈やる気〉を育てる政策が問われる。

 (おわり。この連載は、上田貴夫、新居重人、岡信雄、阿部俊介、西川眸が担当しました)

 耕作放棄地再生国は2009年度までに356億円を予算化し、5か年で国内の耕作放棄地23万1034ヘクタール(08年度)のうち、10万ヘクタールの解消を目指す緊急対策を始めた。荒れ地を耕す費用を補助するなどの事業で、県は約10万部のパンフレットを農家に配布したが、開始から4か月たった現在(7月31日)、制度利用の申請はない。
(2009年8月11日 読売新聞)

851とはずがたり:2009/08/16(日) 01:38:56
<長野県>

県農政同友会が衆院選対応を決定
8月4日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20090804/a-4.htm

 県農協グループの役員や幹部職員ら約600人が加わる政治団体の県農政同友会は3日、長野市内で役員会を開き、衆院選県内小選挙区の対応を決めた。1、2、3区はいずれも自民、民主の候補を同列で推薦または支持。4、5区はそれぞれ自民前職のみを推薦する。
 1区は前回選に続き、自民前職の小坂憲次氏、民主前職の篠原孝氏を推薦。3区でも自民元職の岩崎忠夫氏、民主前職の羽田孜氏を推薦する。2区は自民新人の務台俊介氏、民主前職の下条みつ氏を支持する。4区は自民前職の後藤茂之氏、5区は自民前職の宮下一郎氏の推薦を決めた。

852とはずがたり:2009/08/16(日) 01:40:57

串間で超早場米の収穫ピーク
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20090725-OYS1T00321.htm?from=nwlb

青空の下で超早場米収穫に動き回るパラソル付きコンバイン

 超早場米の産地・串間市で稲の収穫がピークを迎えた。夏空の下、黄金色に輝く田んぼでは、農家が刈り取り作業を進めている。

 同市南方の森通弘さん(54)は、計180アールで「あきたこまち」を栽培。照りつける夏の強い日差しを避けるため、ビーチパラソルを取り付けたコンバインで収穫作業に励んでいた。

 JAはまゆうによると、今年は台風などの被害もなく、作柄は平年並みで、10アール当たり500キロの収量を見込む。収穫された米は21日から、JAはまゆうを通じて関東方面へ出荷されている。
(2009年7月25日 読売新聞)

853とはずがたり:2009/08/16(日) 01:44:06

夏の味覚出荷 豊田産ブドウとスイカ
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090609_5.htm?from=nwlb
出荷を待つ祭りばやし777(豊田市提供)

 豊田市で8日、特産のブドウ「ピオーネ」とスイカ「祭りばやし777」の出荷が始まった。

中野さんの手で丁寧に収穫されるピオーネ

 同市前林町の農業中野政好さん(70)は露地とビニールハウスでピオーネを栽培している。出荷が始まったのはハウスもので、中野さんは濃い紫色に熟した房を丁寧に切り取っては箱に入れていた。

 7月上旬まで、1日に350グラム入り300パック前後を収穫するという。中野さんは「今年は雨が少なく暖かい日が続いたので例年以上に甘みが強い」と話していた。

 一方、同市猿投地区では祭りばやし777の出荷が始まった。同地区の6軒の農家が計5・7ヘクタールの畑で栽培している。ひと畝ごとにビニールで覆う「トンネル栽培」という方法で、露地ものより1か月半ほど早く収穫できるという。

 この日は、農家の人たちがJAあいち豊田の猿投営農センター(上原町)で、出荷作業を行った。7月上旬まで1日400〜500個が主に名古屋市に出荷される。

(2009年6月9日 読売新聞)

854とはずがたり:2009/08/16(日) 01:47:29

「幸水」を出荷
西尾などで一斉に
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090730_3.htm?from=nwlb

 西尾市と吉良、一色町のナシ生産農家で29日、「幸水」の出荷が一斉に始まった=写真=。吉良町小牧のJA西三河小牧センター集出荷場では、色づいたナシの箱詰め作業に追われ、この日は昨年の約2倍の5キロ入り720ケースが名古屋市場などへ出荷された。

 同町小牧の阪部信英さん(77)方では、植えて50年になる1500平方メートルのナシ畑で、袋がはち切れそうに育った幸水を次々ともぎ取っていた。阪部さんは「今年は気温が高めで日照量も多く、果汁たっぷりで甘いナシができた」という。

 同地域では124人が計28ヘクタールでナシを栽培しており、約350トンを出荷する。出荷のピークはお盆前の8月10日前後という。

(2009年7月30日 読売新聞)

梨の出荷最盛萩・小川地区
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090812-OYT8T01139.htm
出荷の最盛期を迎えた「サン幸水」

 萩市小川地区の小川果樹選果場で、特産の梨の出荷が最盛期を迎えている。甘みがつくように袋をかけず、日差しを十分浴びせて育てた「サン幸水」で、広島や県内の市場に送られている。

 地区の農家10戸でつくる「小川梨生産組合」(上杉重男組合長)が9.3ヘクタールで栽培しており、上杉組合長によると、今年は玉太りや甘みも例年並み。出荷は20日頃まで続く。このあと収穫に入る「二十世紀」と合わせ、計約150トン、約5000万円の売り上げを目指すという。

 小売りも行っている。問い合わせは同選果場(08387・4・0326)へ。
(2009年8月13日 読売新聞)

855千葉9区:2009/08/16(日) 10:56:53
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090810ddlk15010073000c.html
一票の現場から:’09選択の夏・衆院選/3 農業 /新潟
 ◇報われず苦悩する農家 先見えない国策を疑問視
 長い梅雨が終わり、県内の水田はようやく出穂期を迎えた。新潟市南区のコメ農家、小山敏矢さん(61)の水田も濃い緑色に輝いていた。主食米や大豆とともに栽培しているバイオエタノールの原料となるイネだ。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は7月17日、飼料用米などから作ったバイオエタノールをガソリンと混合したバイオ燃料を世界に先駆けて県内で販売を始めた。

 JAの勧めもあり、小山さんも「環境問題に協力できるのなら」と原料米の生産に加わった。昨年の生産分は5000キロを出荷した。

 もとは主食用米だけを栽培してきたが、政府の減反(生産調整)政策に従い、転作で大豆も手がけた。しかし、大豆も収入にはならず、連作障害に悩まされた。バイオ原料米も「結局、もうけにはならない」という。

 買い取り価格は1キロ20円で、主食用米の10分の1。補助金があるとはいえ、労力に見合う額ではない。今後の需要が読めないため、バイオ燃料の製造コストが高くつき、買い取り価格が抑えられているからだ。「環境にやさしい新エネルギー」ともてはやされても、「もうからない構造」からは脱却できない。

     ◇

 コメの消費・価格低下とともに、農家は所得減少に悩み、高齢化と後継者不足、さらに耕作放棄地の増大などの悪循環に陥っている。日本の農業は「持続可能性の維持すら危うい状況」(農林水産省)にあるという。政府・与党が減反見直しを検討したが、衆院選を前にしぼんでしまった。

 小山さんは「政府が食料自給率を上げると言っても、スーパーに輸入食品があふれているのが現実。抜本的な農業対策が取られてこなかった」と、これまでの政府の政策に厳しい目を向ける。

 新潟市秋葉区のコメ農家の男性(42)も「国の政策は毎年のようにくるくる変わり、一貫性がなかった。だが民主党の所得補償制度もまだよく分からない。総選挙でも判断材料がない」と言う。

 民主党はマニフェスト(政権公約)で、当初「米国との自由貿易協定(FTA)締結」と掲げ、農畜産関係者などから批判を受けると「交渉を促進」に修正、「農業振興を損なうことは行わない」との一文を付け加えるなど、早くも政策のぶれを見せた。=つづく【小川直樹】

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 ■ことば

 ◇食料自給率40%、所得減る農家
 農林水産省によると、07年度の食料自給率(カロリーベース)は40%。08年の農業就業人口は299万人で、うち65歳以上が6割を占める。07年の販売農家総所得は484万円で減少傾向にある。マニフェストでは、民主がコメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農作物を対象に、農家への戸別所得補償制度を打ち出した。自民は農林業の所得増大を掲げ、既存の施策を使って、コメの生産調整に参加した農家への助成金拡充などを盛り込んでいる。

856とはずがたり:2009/08/16(日) 11:27:34

選択のはざまで:09衆院選・石川/3 農業の危機 /石川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3757

 ◇試される後継者対策
 能登半島の先端は、海と山に囲まれた田に青々とした稲が波打っていた。日本の原風景が広がる珠洲市。稲作中心のこの地で農業を営む皆口和寛さん(58)は、コメの生産調整(減反)が始まった1970年、いち早く松林を切り開き、野菜作りを始めた「畑作のパイオニア」だ。スイカにカボチャ、特産の小豆「能登大納言」−−。毎年、豊かな実りに恵まれる。

 高齢の農家から5・5ヘクタールの水田を託されている。それが、ここ最近、周辺で耕作放棄地が目立つようになった。自身の農地も含め「規模拡大にも限界がある」と思っている。
  ◇
 民主党がマニフェストに掲げる農業政策は、すべての販売農家を対象に農産物の価格と生産コストの差額を補償するものだ。07年参院選は、これで農村票を集め躍進したとも言われる。大票田のはずの農家離れに危機感を募らせた自民党は、コメを家畜の飼料などに転作する際の助成金を拡充する「水田フル活用」政策で対抗。さらに今回「すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する」としている。

 ただ、高齢化といった根本的な問題は置き去りにされたまま。県農業政策課によると、県内の農家の平均年齢は67歳。奥能登での一昨年の調査では「10年後に農業を続けられない可能性がある」が7割。さらに「後継者がいない」とした農家は9割を超えた。
 河北潟や能登地区で耕作放棄地を耕す井村辰二郎さん(45)=金沢市=は「自民も民主も風呂敷が大きすぎて、方向が見えない」と話す。
  ◇

 新規就農者を呼び込む取り組みもある。県やJAなどが支援する財団法人「いしかわ農業人材機構」(金沢市)は07年から、県内での就農を希望する県外出身者を対象にインターンシップを実施。受け入れ先の農家で野菜の収穫や箱詰めを体験するもので、既に参加者の半数が就農した。

 8月上旬、皆口さんのスイカ畑で汗を流す若者2人の姿があった。就農希望者による12日間の農作業体験だ。このうち、東京都の黒田一平さん(39)は「作る側に回りたい」と生協を退職。以来、各地のインターンシップに参加している。珠洲のおおらかな土地柄を好ましく思う半面、農家の8割が兼業と知り、不安は隠せない。
 だが、皆口さんは楽観的だ。消費者のニーズを読み取り、漬物などの加工にも取り組む。新しい農の道を歩み始めているのだ。

857とはずがたり:2009/08/16(日) 13:18:01
>JAならけんや政治団体「県農協農政連盟」は7月27日、1〜4区すべてで自民公認の立候補予定者の推薦を決めた

09総選挙
【いま、何が■09奈良・衆院選】
(1)農協
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000310908100001
2009年08月10日

大和ネギ生産者と座談会を開いた民主党の小沢一郎氏(中央奥)。自民支持層の切り崩しを図ってきた=08年6月、葛城市苗堂

  ◆合併で集票力減退

 農家4軒に、1軒。旧西吉野村(現五條市)が20年ほど前まで、農協に出していた「総代」の割合だ。しかも、戸数250の「北部七箇大字(なな・か・だい・じ)」校区だけで、農協が二つもあった。「それほど、農協はきめ細やかな組織だった」。地元の柿栽培の専業農家、曽和扶佐兄(そ・わ・ふ・さ・え)さん(57)は振り返る。

 各総代は、農協の寄り合いに顔を出し、農家の要望を農協に伝え、農協の指示を各農家に持ち帰った。何より大きいのは、国からの補助金だ。カネは農協に一括して支払われ、農協が分配を差配した。作物の出荷も農薬の購入も、農協を通していた。

 かつて選挙ともなれば、農村に張り巡らされた組織がフル回転した。農協役員は、各総代を通じ、奥野誠亮・元法相(96)への投票を呼びかけた。役員が直接、農家に電話することもあった。「役員と農家が、顔の見えるつきあいだったからね」。農協票は、奥野氏の13期連続当選の大きな原動力となった。

 農協合併を機に、そんな風景が変わっていった。

 1980年、校区の2農協は西吉野農協に集約され、99年には「JAならけん」に一本化された。合併前、184あった農協は102支部に減った。

 総代は今、50軒に1軒。いま、それが誰なのか、曽和さんには全くわからない。

 農協との縁はすっかり希薄になった。国の補助金は農家に直接払われるので、申請もパソコンを駆使して自分でやる。農薬も肥料も専門業者と直接やりとりする。

 だから選挙になっても、誰も何も頼みに来ない。「昔ならこの校区でも必ず候補者が演説していたけど、今は、旧村全体で1回がやっとだ」
      □
 自民党を支えた農協票は、今や昔。その集票マシーンが力を失った「証拠」がある。
 04年参院選、452票。07年参院選、2274票。

 JA系政治団体「全国農政連」が推す自民党比例区の候補が県選挙区で獲得した票だ。最盛期だった80年ごろの10分の1に過ぎない。「農協票はその程度。当てにできない」(自民選対幹部)。

 それでもJAならけんや政治団体「県農協農政連盟」は7月27日、1〜4区すべてで自民公認の立候補予定者の推薦を決めた。「民主党の戸別補償制度は共産主義国みたいな話で、みんな経営努力しなくなる」(農政連幹部)からだという。

 民主党は、役員と現場の農家との「乖離(かい・り)」を批判する。「販売農家の平均年収480万円、農業収入はその4分の1。一方で、農林中金の役員はどえらい給料をもらっている。この矛盾がだんだんわかってきている。農業で生計を立てられないところは、自民にくっついていたってよけい食えない」(4日の会見、民主前職・滝実氏)。
      □
 自民党も農家の苦悩は十分、理解している。ある自民県議は、県北部の親類宅を訪ねて驚いた。有機栽培に取り組む専業農家だが、野菜の袋詰め作業は近所のパートに頼っている。その時給、わずか400円。

 「最低賃金? 『そんなもの払うてたら赤字や』言うてね。それほど農家はどこもぎりぎり、経営は深刻。経済対策の成果など農家の末端に届かない。一度、何もかもぐちゃぐちゃにしてやりたい、という有権者がかなりいる。それが民主党に流れている」
  ×   ×   ×
 政権選択を争点にした総選挙の公示が18日に迫る。全国で吹く民主党への「風」は、一過性のものか。それとも深いところで進む「地殻変動」か。戦後、ほぼ一貫して政権与党だった自民党を支えてきた奈良の「組織票」を追い、変化の実像を探った。(この連載は5回の予定です)

858nanashi:2009/08/17(月) 20:43:01
生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる視点も必要だ とありますが
全農業所得 3.2兆円、農業予算 1兆円からすると 
生産性を高め、貿易自由化にも耐えうる農業に育てる必要はなく、すべての輸入が止まったときの
食料防衛産業として位置づけ、 民主党の所得保障の方法で問題ないのでは。
したがって
全農業所得 3.2兆円と、農業保障 1兆円 合計 4.2兆円の所得に上げる。
そうすれば 後継者が増え、放棄農地が減少し、世界的食料危機に絶えることが
できると思いますが

859荷主研究者:2009/08/17(月) 22:29:57

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2634
2009年8月11日 新潟日報
室岡林業が用排水路用の木橋開発

 木材業の室岡林業(上越市)は、水田周辺にある用排水路用の木製橋を開発、同市内に架設した。従来のコンクリート製に比べ経費は半分以下、工期は10分の1に抑えられる。今月中に使用を始める。

 用排水路の橋は、水田と集落との往来のため架けられる。コンクリート製の橋は強度が高く、耐用年数も長いが、長さ4メートルで約600万円と経費がかさむのがネックだった。

 同社は、経費が抑えられる木製を検討。幅3センチの杉の無垢材約100本を鋼の棒でくし刺しにした「プレストレス木床版」を橋板にすることで、重さ4トンの車両にも耐えられる強度が得られた。大型建設機械が不要のため経費は約200万円、工期は3日で済む。耐用年数は20〜25年を見込んでいる。

 11日まで行われた強度実験では、木製橋に詳しい秋田大学の薄木征三名誉教授らから設計の助言を受けた。大型コンバインを走らせ、橋の沈下を測量。数ミリの沈下に収まり、強度を確認した。

 室岡賢一社長は「県内外で需要を掘り起こしていく。工期が短いので、災害時の物資運搬でも活用してもらいたい」と話している。

860荷主研究者:2009/08/23(日) 21:27:27

http://kumanichi.com/news/local/main/20090822005.shtml
2009年08月22日 熊本日日新聞
米粉米・飼料米の低コスト生産へモデル地区

 米粉米と飼料米の低コスト生産体制確立に向け、県は玉名市岱明・横島地域と菊池地域の2カ所を大規模生産モデル地区に指定した。2011年度までの3年間で作付面積をそれぞれ50ヘクタール以上に拡大し、収益性の高い産地づくりを目指す。

 米粉米と飼料米は休耕田で栽培。食料自給率の向上や農地の有効活用の効果が期待されている。ただ販売単価が安く、国の助成金を加えても生産農家の利益が少ないため、収穫量の増加と生産コスト削減が普及の課題になっている。

 モデル地区では、地元JAを中心に収穫量が多い品種の導入、作付けの集団化、種もみの直播[じかま]きなどを推進。60キロ当たりの県平均生産経費から3割以上の削減を目指す。

 岱明・横島では米粉米、菊池では飼料米を栽培し、作付面積をそれぞれ43ヘクタールから60ヘクタール、35ヘクタールから100ヘクタールに拡大する。県は機械の購入支援などに各3500万円を補助。収穫した米は製粉会社や畜産農家に販売する。

 今年の県内作付面積は米粉米100ヘクタール、飼料米250ヘクタール。県農産課は「両地区の取り組みをモデルに農家の収益増を図り、2年後には全県で1千ヘクタールまで拡大したい」としている。(蔵原博康)

861とはずがたり:2009/08/23(日) 21:39:47
庭の芥子菜つかってサンドイッチ喰う。美味☆

>>857
奈良県のJAと全面対決中の俺ですw
今日もシシトウを地元産を回避して高知産を購入♪
ところで高知のJAってどうだっけ?

862とはずがたり:2009/08/23(日) 22:33:47
色々工夫してますね>協議会のメンバーである御杖村森林組合が5年前に発売した製品だ。レーザー彫刻機に文字や模様を読み込み、レーザーで約1時間かけてじっくり焼き付ける。表彰状タイプのものを一つ仕上げて値段は1万2千円だ。

09総選挙
【選挙のある風景】
木の推薦状
2009年08月14日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000310908140003

スギの赤身で作られた推薦状=橿原市

  ◆林業振興へ思い刻む

 橿原市内の立候補予定者の事務所には、壁一面に業界団体の推薦状が張られている。その中で宇陀森林組合連絡協議会のものは異彩を放つ。

 紙ではなく、額縁も書面もすべて地元産のスギで作られている。協議会のメンバーである御杖村森林組合が5年前に発売した製品だ。レーザー彫刻機に文字や模様を読み込み、レーザーで約1時間かけてじっくり焼き付ける。表彰状タイプのものを一つ仕上げて値段は1万2千円だ。

 「木の推薦状」は4年前に続いて2回目。青海康夫・代表理事組合長(75)は「それだけ心がこもっている」と強調する。

 「切っても赤字」の危機的状況にある国内林業は、国の補助金に頼らざるを得ない。今回の総選挙でも全力投球で応援するが、ライバルの立候補予定者も林業と縁が深い。他村の林業関係者ではライバル側を応援する人もいる。

 地球温暖化対策のため、山村では、国の補助金を使って森林の間伐が進む。が、間伐木の大半は「捨て切り」にされ、森に放置されているのが現状だ。「木の推薦状」を制作した同組合工場主任の金子明憲さん(45)は「間伐材を含め木材の需要をもっと開拓してほしい。日本の木の美しさがわかる人なら(木の推薦状の)価値も感じてもらえるでしょう」と、政治に期待する。(神野武美)

863とはずがたり:2009/08/26(水) 08:04:07

「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090825-OYT1T01096.htm

 民主党の小沢代表代行は25日、自由貿易協定(FTA)の推進に関し、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度をつくると言っている。何の心配もない。中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と述べた。

 「農家や生産者は我々の主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」とも語った。米国とのFTA締結に反発した全国農業協同組合中央会(JA全中)など農業団体を批判したものだ。千葉県君津市で記者団に語った。

 民主党は政権公約(マニフェスト)を作成する際、当初は「日米FTAの締結」と明記しながら、反発を受けて「交渉を促進」に修正したが、小沢氏はこれに不満をにじませる発言などをしてきた経緯がある。
(2009年8月25日21時01分 読売新聞)

864とはずがたり:2009/08/26(水) 19:53:09
一水に行くかと思ったが後藤にも流れ出すのか。
となると相対的に坂本が浮上するのも当然か。

3区はちょっと揉めたんだな。。
>が、その福岡でも農政連の足元は揺らぐ。福岡3区の前職、太田誠一元農相に対し、地元支部が昨秋、「推薦はいかがなものか」と異を唱えた。汚染米問題などで農相を辞任したばかりだったとはいえ、地元の「NO」は異例。県連の要請で最終的に推薦は出たが、不協和音は今も残る。


09政権選択:きしむ保守地盤下 農政連 揺らぐ自民支持 巨大票田は自主投票
http://mainichi.jp/seibu/news/20090814sog00m010004000c.html

水田が広がる阿蘇地方。ある農家の男性は「経営は苦しい、後継者はいない。10年後には日本から農村が消えてますよ」と吐き捨てた=夫彰子撮影

 「マニフェストにある『戸別所得補償』について知りたい」

 熊本市の北東に位置する菊陽町。熊本3区で立候補予定の民主新人、後藤英友氏の選挙事務所に最近、地元農家が訪れるようになった。「親父の代から自民支持だが、今のままじゃ将来がない」。スタッフが名前を聞くと「それはちょっと……」と立ち去る。「農家の訪問なんて初めて」。稲田稔・選対本部長も驚く。

 熊本3区といえば、農相も務めた自民党農水族のベテラン、松岡利勝氏(07年死去)が、中選挙区当時から6回の当選を重ねた地盤だった。「松岡先生は特別。電話1本で話ができた」「熊本に予算を持ってきた」。県農政連幹部の間では、農水省OBでもあった松岡氏を懐かしむ声が、今も絶えない。

 「熊本全県で10万票を軽く超す」とされる農民票。松岡氏の死後初めての衆院選で、その巨大な票田に亀裂が生じた。3区内三つの農政連総支部のうち、自民前職の坂本哲志氏を推したのは一つだけ。残る2支部は▽無所属で出馬する三浦一水・元副農相(前自民党参院議員)を推薦▽自主投票−−と割れた。結果、3区について県農政連は先月末、「自主投票」と決めた。九州の小選挙区ではここだけだ。

  ◇   ◇

 「都会受けするクリーンな民主の候補より、松岡さんみたいな利益誘導型がいい」。熊本3区内の阿蘇地方で小規模農家を営む男性(37)はずっとそう思っていた。が、今は自民に期待を持てない。

 300アールの水田やナス畑を両親と妻の4人で守る。10年ほど前は1俵1万8000円だった米価は3割も下がり、経費すら賄えない。農機代などの借金は500万円を超えた。

 「自民はいつも『財源の根拠がない』と民主を批判するが、自分らだって毎年30兆円の赤字を出しとる」。男性は小選挙区では坂本氏を支持するが、比例代表は「民主」と即答した。

 そんな苦境を知るはずの県農政連幹部は、組織立て直しを今も中央とのパイプに託す。「早く『ポスト松岡』を育てないと……」

   ◇   ◇

 「米国との自由貿易を許せば、食べ物の大半を海外に頼ることになり、安全性はサヨナラだ。民主は日本農業をつぶそうとしている」。福岡県農政連幹部の声は怒気を含んでいた。マニフェストに一時「米国との自由貿易協定(FTA)締結」と記した民主。各地の農政連は激しく反発した。

 が、その福岡でも農政連の足元は揺らぐ。福岡3区の前職、太田誠一元農相に対し、地元支部が昨秋、「推薦はいかがなものか」と異を唱えた。汚染米問題などで農相を辞任したばかりだったとはいえ、地元の「NO」は異例。県連の要請で最終的に推薦は出たが、不協和音は今も残る。

 「一度政権を変えた方がいい、という声が増えている。農政連の会合には付き合いで行くが、投票は別。民主に入れるのも、どうかとは思うが……」。福岡3区の農政連関係者は、初めて投票を迷っている。

 前回衆院選で太田氏に敗れた民主元職の藤田一枝氏は5日、選挙区内の農協本部を相次いで訪問した。太田氏の牙城。4度目の対決で初の訪問だった。

【夫彰子、鈴木美穂】

2009年8月14日

865千葉9区:2009/08/26(水) 21:22:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2009082500877
「農協、相手にする必要ない」=民主党の小沢氏
 民主党の小沢一郎代表代行は25日午後、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に米国との自由貿易協定(FTA)締結を当初掲げ、その後に「交渉を促進」と記述を修正したことに関し、「農協も、東京の機構は大きくなって官僚化している。(協定締結に反対する関係者は)既得権を守る観点から発言している。相手にする必要はない」と述べ、農業団体を厳しく批判した。
 小沢氏は「農家、生産者の皆さんはわれわれの主張をきちんと理解して支持してくれる」として、締結を目指す方針に変わりはないことを強調。「われわれは、どのような状況になっても生産者が再生産できる(戸別所得補償)制度をつくろうと言っている」と改めて主張した。千葉県君津市内で記者団の質問に答えた。 (2009/08/25-22:15)

866千葉9区:2009/08/26(水) 21:24:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009082600717
全中、小沢氏に抗議声明=「あるまじき発言」
 全国農業協同組合中央会(JA全中)は26日、民主党の小沢一郎代表代行が、同党が当初掲げた米国との自由貿易協定(FTA)締結に断固反対した農協を「相手にする必要はない」などと発言したのに対し、強く抗議する声明を出した。
 声明は、政党マニフェスト(政権公約)に自由に意見するのは「国民に当然認められた権利」と強調。小沢氏の批判は「公党の責任者としてあるまじき発言」としている。
 小沢氏は25日、日米FTA締結への農協の反対を「既得権を守る観点から発言している」などと批判した。(2009/08/26-17:56)

867とはずがたり:2009/08/30(日) 01:33:04
現場を歩く・09総選挙(4) 農業
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000908290003
2009年08月29日

稲の収穫に忙しい島本特次社長=小松島市大林町


◆米作り 政治で守って

 小松島市田浦町の勝浦川沿いにある水田地帯。八木義夫さん(74)の約80アールの田んぼも、刈り取りを待つ稲穂が波打っていた。だが、八木さんはもう10年ほど、田んぼには出ていない。市内の農作業請負会社「島本農園」に委託したのだ。

     ◇

 団体職員だった八木さんは42年前、農家の長女だった妻(66)と結婚し、婿養子として妻の両親と同居した。江戸時代から守ってきた田んぼで、両親は専業農家として暮らしてきた。

 八木さんは平日は勤めに出て、休日に農作業を手伝った。田植えや刈り取りの時期には早朝から農機具を動かし、暗くなるまで働く。コンバインが15年前に故障し、買い替えようとしたが数百万円かかると知ってあきらめた。刈り取りは隣の農家に依頼するようになった。

 10年前、妻の母親(89)に認知症の症状が出始めた。父親(87)も肺気腫にかかって病院通いが欠かせなくなり、農作業に出るのが難しくなった。八木さん夫婦には子どもがなく、これまで4人でやってきた農作業を夫婦だけで続けなければならなくなった。「とてもできない」。知人が紹介してくれた「島本農園」に任せることにした。

     ◇

 「米作りを請け負っても利益は出ない。ただ先祖から続く田んぼを続けてほしいという農家を助けたい」

 島本農園の島本特次社長(60)は言う。実家は小松島市内の専業農家。約30年前、近所の農家から「後継者がいないので農作業を手伝ってほしい」と依頼が来るようになった。口コミで広がり、15年前に会社を設立。大型の農機具を3台操り、従業員は10人いる。農作業を委託してきた農家は約60軒で、この10年で倍増した。委託された田は約20ヘクタールに及び、年商は1億円になる。

 作業委託は米のみ。苗の植え付けや収穫などほとんどをこなす。農家から料金を受け取る場合はまれ。その代わり、収穫して販売した収入がすべて会社に入るシステムだ。現在、米作りの作業を請け負っている農家は小松島市だけで7、8戸ある。

 島本社長は「農機具や農薬、肥料の値段が上がっているのに、米や野菜の出荷価格はあまり上がっていない。とても小規模農家ではやっていけない」と話す。

     ◇

 県によると、前回衆院選のあった05年、県内の農家戸数は約3万8800戸で95年に比べ約7千戸減った。その後、農家の後継者不足や高齢化の状況は変わっておらず、さらに減り続けているとみられている。

 「農業がだめになる中、せめて米作りだけでも政治の力で守ってもらいたい。米と米作りが日本を支えてきたのだから」。八木さんが言った。

(西峯正晴)=おわり

868とはずがたり:2009/08/30(日) 02:02:33

近郊の水田がこの20年だいぶ潰されてきた。お陰で涼しいかった周辺が暑くなり冷房も必要になった。。
都市近郊水田は環境対策にも良い。都市の緑化ももっと鬱蒼とさせて,水田ともども冷気の供給源として公的なカネ出して良いではないか?

〈政策を問う 現場から:2〉農業 「働けど収入ジリ貧」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908240238.html
2009年8月21日

◇「後を継げ」言えぬ状況

 東津軽郡の男性(49)は今年に入って、土木作業員の仕事をやめ、父(78)の後を継いで専業農家になった。所有する田んぼ430アールでコメ、畑13アールでトマトを栽培する。

 だが、見込める年収は300万円ほど。昨年よりも減収になるのは確実だ。農業を続けるには、いずれ田植え機など機械の修理や買い替えも必要になる。しかし、コンバイン価格は約700万円。「いくら働いても、借金はなくならない。前向きになれる話が一つもない」。男性はため息をつく。

 コメは1960年代、生産量が消費量を大きく上回ったことから、70年に政府が始めたのが減反政策だ。コメの作付面積の削減や麦などの転作で生産量を調整して米価を安定させる一方、減反に応じた農家には補助金を支給して、一定の収入を保障してきた。

 しかし、国民のコメ離れが進む一方、93年のウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)合意以降、輸入も事実上解禁。その結果、政府が全量を管理する食糧管理法が95年に廃止され、その後にできた食糧法で、コメの流通規制は原則廃止となった。

 食管法のもとで、農家が売る米価は1俵(約60キロ)当たり1万8千円を超えていたが、最近の米価は1万2千円程度にまで下落している。

 男性と同じ世代でも、農家を継がない人が増えているという。「親たちが『農業をやるより、会社勤めした方が安定収入を得られる』と勧めないから」と話す。

 農林水産省が5年に1度調査する農林業センサスによると、県内の稲作農家数は95年の調査では約6万5千戸だったが、05年には約4万1千戸に減少した。

 後継ぎがいなくなり、高齢化も進んだ結果、休耕田などの面積も増えた。05年の同センサスによると、1年間以上放棄され、農家に再開の意思もない「耕作放棄地」は、県内だけで3千ヘクタール。甲子園球場の約780倍にも上る。その多くは稲作の田んぼだ。

 県内のコメ農家の一人は憤る。「日本の主食を作っているという自負はある。けれども、どれだけ働いても収入はジリ貧。ワーキングプアだ」

 少しでも高値で売るため、県内でも「つがるロマン」、「まっしぐら」などブランド米が開発されているが、全国的に有名で、比較的高値で取引される新潟県のコシヒカリや秋田県のあきたこまちなどには及ばない。

869とはずがたり:2009/08/30(日) 02:02:58
>>868-869
 今回の衆院選で、農協の組合員でつくる「県農業者政治連盟」は自民党の候補を推薦してきたこれまでの総選挙から一転、自主投票を決めた。深刻さを増す農業の状況が改善されない不満から、政策をじっくり見極めようという姿勢の表れとも言える。

 行方が不透明になった農政票を取り込むため、どの政党も農業政策を必死にPRしている。

 「農家の所得増大が第一」(自民党)、販売価格と生産費用の差額を政府が補償する「戸別所得補償制度」(民主党)など、各党のマニフェストには手厚い農業支援策が並ぶ。

 しかし、男性はこうした政策を見ても、「長期的な視野で日本の農業をどうしようとしているのかが分からない」と、感じる。

 コメは今も高関税で保護されているが、いずれ輸入は自由化されるだろう。外国の農家が日本向けにコメを作り始めれば、米価がもっと安くなり、コメを作る農家はいなくなるかもしれない――。男性は、将来の農業をこんな風に予測する。

 3人いる子どもには「後を継げ」とはとても言えないという。「自分は農家の長男として後を継ぐのは当然だとずっと思ってきた。でも今のままでは農業がどうなるか分からないから」と話す。

 農業に希望を失っているわけではない。「やり方次第では収入も上向く可能性もあると思う。でも、そのためには個人の力だけでなく国の支援が必要だ」

 子どもに「農家っていいよ」と言えるように農業を変えてくれる候補、政党はどこか。30日まで、訴えやマニフェストを吟味する日が続く。(有近隆史)


■主な政党の政策

 自民 ・米の生産調整は不公平感などの改善を図り、価格下落があっても経営に影響させない措置を充実。

 民主 ・農畜産物の販売価格と生産量の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。

 公明 ・生産目標の都道府県間調整で適地適作を進め、水田フル活用を一層進める。

 共産 ・60キロあたり1万7千円以上の価格保障。水田の国土・環境保全の役割を評価した直接支払いを拡大。

 社民 ・農林水産業に直接所得補償を創設する。強制的な減反は廃止する。

870荷主研究者:2009/08/30(日) 17:52:02

http://kumanichi.com/news/local/main/20090825002.shtml
2009年08月25日 熊本日日新聞
ベトナムに牛乳輸出へ 県酪連が現地企業と提携

酪農・乳業事業の連携で合意した県酪連の吉田孝壽会長(左)とサべコ社のグエン・バー・ティ会長=熊本市

 県酪農業協同組合連合会は24日、ベトナムのビール大手サイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ社)と、酪農・乳業事業で提携することに合意した。同社の流通・販売網を活用して早ければ年内にもベトナムへの県産牛乳の輸出を始めるとともに、同事業に参入するサベコ社を技術面から支援。同国での市場開拓を目指す。

 県酪連は、8400万の人口を抱え経済発展が続くベトナムを有望な輸出先として市場調査している。長期保存が可能なロングライフ(LL)牛乳を出荷する方向で、今後サベコ社と価格や販売条件を具体的に協議する。

 一方、サベコ社は牧場経営から製造販売までの新規事業を計画しており、日本の酪農・乳業のノウハウを取り入れる。ベトナムでは消費者の牛乳需要が高まっているものの生産基盤の整備は遅れているという。

 同日は、来日したサベコ社のグエン・バー・ティ会長ら一行が熊本市の県酪連本部を訪れ、吉田孝壽会長と相互協力を推進することで一致した。

 ティ会長は「ベトナムでは牛乳が不足しており価格も高い。日本の牛乳は大変おいしくモデルにしたい」、吉田会長は「サベコ社と協力しながら、まずは富裕層をターゲットに質の高い県産牛乳を広めたい」と話した。

 県酪連は、国内消費の減少を補うため海外市場の開拓に力を入れている。ベトナム輸出が実現すれば香港、台湾、上海(中国)に続き4カ所目となる。(蔵原博康)

871とはずがたり:2009/09/04(金) 13:41:43
<行政改革>

農水省再編に戸惑う現場
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909030003
2009年09月03日

 農林水産省が来年度予算の概算要求の締め切り日だった8月31日に公表した「組織・定員要求の概要」で3段階ある地方の出先機関を2段階に集約・再編する方針を打ち出し、廃止が見込まれる福井農政事務所の現場に戸惑いが広がっている。政権公約で「出先機関の廃止」を掲げた民主党が与党になったことで、予算案の概算が決まる12月までにさらに踏み込んだ組織再編を求められることも予想される。

 北陸地方にある農水省の出先機関は現在、4県を統括する北陸農政局(金沢市)、その下に新潟農政事務所、富山農政事務所、福井農政事務所があり、福井農政事務所には統計部など各部のほか、敦賀市に地域第一課、鯖江市に地域第二課、福井統計・情報センター、敦賀統計・情報センターが連なる3段階構成になっている。北陸にはほかに国直轄事業を担う国営事業所や支所、管理事務所なども計9カ所ある。

 概算要求の概要では、この3段階構成を「農政局―地域センター(新設・仮称)」の2段階構成に再編し、福井農政事務所など地方農政事務所は廃止するとした。農政局の統率下で食品表示の適正化の監視、農家の経営安定所得対策の窓口業務などを担う拠点を現行の346カ所から65カ所の地域センターに集約し、米の売買・管理業務は農水省本省と地方農政局が担うという。

 福井農政事務所総務課の幹部は「概要は通達で知った。行政サービスに支障をきたさないようにするという説明はあったが、65拠点がどこになるのかは年末に向けて決まるとしか説明を受けていない。県外への転勤を伴う人事異動もあるだろうが、現状では何もわからない」と困惑する。

 直轄事業を担当する国営事業所は概算要求では廃止を免れたが、職員は「民主党は出先機関の廃止だけでなく、直轄事業の原則廃止も公約に掲げた。これからどうなるか不安だが、我々は従うほかない」と話した。

872名無しさん:2009/09/05(土) 01:50:40
日本農業新聞論説記事

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1015
自民党農林議員/農家の目線で立ち直れ
掲載日:2009-9-4 12:42:00
 自民党は先の衆院選で改選前の300議席から結党以来最低の119議席に激減した。農政をリードしてきた農林関係議員もその例外ではない。元農相の中川昭一氏をはじめ大物議員が続々、永田町を去った。同党は野党に転落する。しかし、健全野党の存在は、民主主義の進化はもとより、農政の切磋琢磨(せっさたくま)に不可欠である。持ち味の“泥臭い”といわれるまでの現場主義で、態勢を立て直してほしい。

 有力農林議員で議席を失ったのは同氏のほか、元農相の谷津義男総合農政調査会長、西川公也農業基本政策委員長、二田孝治農林水産物貿易調査会長といった現職の農林幹部、さらに赤城徳彦氏、島村宜伸氏、太田誠一氏ら農相経験者から中堅・若手まで多数に及ぶ。農業・農村に理解のある議員を失うのは、農業界には大きな痛手である。

 農林議員は、同党を代表する「族」として、メディアなどから批判されてきたが、生産現場と霞が関をつなぐ貴重な存在である。ともすれば机上の論理に偏りがちな官僚の政策を、現場の視点でチェックする役割を果たしてきた。官僚や農業団体よりも、「現場を知っている」と豪語する議員も多い。経済界や市場原理優先派の農業・農村攻撃に対する防波堤でもある。そんな農林議員が大挙していなくなった。

 特に心配なのは、世界貿易機関(WTO)農業交渉が再び動きだす気配がある中、この問題に一貫してかかわり、各省にもにらみが利き、海外にも人脈を持つ農林幹部がいなくなったことの悪影響である。貿易交渉での自民党の存在感は大きい。議席を失ったことで、政府の交渉力低下につながりかねない。

 同党の農林議員が危機に直面するのは、今回が初めてではない。宮沢政権下での小沢グループの離党や、細川政権の時代に、少なからず農林議員が離党した。総裁の呼び声がかかる石破茂農相も離党組だ。この時は、党に残った中川氏や故松岡利勝氏、谷津氏ら中堅若手による世代交代で立て直しを図り、以後、これらの議員が農政運営の主導権を握ってきた。

 食料・農業・農村基本計画の見直しやWTO農業交渉、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉などの農政課題が山積する中、同党農林議員団の再建は急務である。数が少なくなったとはいえ、加藤紘一元幹事長や保利耕輔政調会長らの重鎮、石破農相の実力者のほか、中堅若手議員がいる。参院の農林議員は健在だ。

 同党は、野党第1党として、民主党農政を国民の目線で監視し責任を果たしてもらいたい。衆院選で自民党のネガティブ・キャンペーン(相手を中傷する選挙活動)に、辟易(へきえき)した有権者は多い。建設的な批判こそ、失った農村部の支持を取り戻す道である。

873とはずがたり:2009/09/05(土) 03:15:11
政権交代@佐賀
諫早湾干拓、開門実現に追い風
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000550909040001
2009年09月04日

「国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門開門調査が実現に近づいた」。有明海の漁業不振との因果関係を疑い、早期開門を求めてきた訴訟の原告漁民らが、民主党を核とする新政権に期待を寄せている。同党が開門の方針を掲げているからだ。だが、同党内にも開門には異論があり、道のりは平坦(へい・たん)ではない。「まずは干拓地周辺農家の不安を取り除くことだ」と、県内小選挙区で議席を得た民主の2氏は、干拓地周辺の防災・利水対策を着実に進めるつもりだ。(市川雄輝)

 諫早湾干拓を巡る一連の訴訟の原告弁護団長を務める馬奈木昭雄弁護士と、岩井三樹・原告団事務局長が1日午前11時、佐賀市久保田町徳万にある民主・大串博志氏(佐賀2区)の事務所を訪ねた。

 一審原告に名を連ねた大串氏の当選祝福と、開門実現に向けた今後の相談のための訪問だ。「開門に向けた準備工事を一つでも補正予算に盛り込めないか」と岩井事務局長。大串氏も身を乗り出して「アリの一穴を開けることが大事なんです」と応じた。

 結党の初期から諫早湾干拓事業に批判的だった民主党。「ギロチン」と呼ばれた97年の堤防閉め切り以来、菅直人・現代表代行が再三現地入りし、「ムダな公共事業の典型」と中止を訴えてきた。

 総選挙公示前、マニフェストと併せて発表した政策集にも、干拓地の「入植営農者の理解」を条件に、開門調査の実施を盛り込んだ。大串氏は選挙戦で「即時開門こそ真の有明海再生策だ」と訴え、もとは自民支持層だった漁業関係者に食い込んだ。

 開門を求めてきた関係者の期待は高まっている。古川康知事は開門について、3日の記者会見で「佐賀県と民主党は同じ方向を向いている。(政権交代は)開門の実現には追い風になる」と述べ、なるべく早く同党と意見交換の機会を持つ意向を示した。

 原告団に加わる佐賀市のノリ漁師、川崎賢朗さん(48)も「政権交代を開門の突破口にしたい」というが、気がかりなのは、同党の長崎県連には開門反対の立場を明確にする国会議員もいることだ。政策集の記述も、長崎側に異論があることを踏まえた上で、「党首脳部の強い意向で盛り込まれた」(大串氏)というのが実情だ。「分裂しては、元も子もない。まずは身内のねじれを解消してもらうことだ」と注文をつける。

 現在、国は、開門の可否を判断するための、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。調査の結論が出るまで3年。開門する場合でも、さらに干拓営農地の水源確保や背後地の防災工事に3年以上かかるとされている。この期間を短縮できるかが、目下、最大の焦点だ。

 大串氏は「災害を懸念する干拓地周辺住民や、開門後の利水を心配する営農者の懸念に応えるべく、丁寧に誠実に対策を取っていくことだ」と話す。アセスと並行して防災工事や水源確保策を進め、既成事実を積み上げる。開門へ向け、後戻りできない状況をじわじわとつくる作戦だ。

 農水省は「準備工事はアセス終了後まで着手できない」とこれまで説明してきた。大串氏は言う。「どこに根拠があるのか。こういう役人の勝手な言い分を突破していくのが政治の仕事だ」

民主党がダムなどの大型公共事業の見直しを公約にうたっていることについて、古川康知事は3日の定例会見で「これだけの信任を得た政権党が見直しするとおっしゃる以上、県政の責任者として『見直しをするな』と申し上げるわけにはいかない」と改めて表明した。

 県内には、調査に着手してから38年間足踏みが続く国土交通省の城原川ダム事業があり、民主党が核となる新政権によって見直しの対象となる公算が大きい。

 同ダム建設に同意した古川康知事は、先月31日にも「政権党が見直すということであれば、それはきちんと見直していただければいい」と発言。同ダム水没予定地の住民から「何を弱腰になっているんだ」と怒りの声が上がっている。

 知事は、もし見直す場合には「ダムで自分の家も水没するだろうということで暮らしの設計を立てておられる方に、どういう対応を取るのかを、県としてたださなければならない」と強調した。

 諫早湾干拓についての民主党政策集「INDEX2009」の記述
 諫早湾干拓事業については、干拓事業と有明海の環境変化との因果関係について科学的知見を得た上で、地域の意見によって有明海の再生に向けた取り組みを推進します。潮受け堤防開門によって入植農業者の営農に塩害等の影響が生じないよう万全の対策を講じ、入植農業者の理解を得ます。

874とはずがたり:2009/09/05(土) 03:17:57
〈天下分け目 09総選挙 農の現場から〉上:集落営農 制度先行、見えぬ先
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260355.html
2009年8月25日

 一面の稲穂の波の中に、黒々とした枝豆畑が広がる。白鷹町の南西部。西高玉営農組合の金田賢一組合長(65)が荒れ地に見間違えそうな畑をながめながら、「こんなに草ぼうぼうになって。ま、無農薬でいいべした」と笑った。

 西高玉営農組合は07年3月に地区の農家70戸のうち22戸が参加して発足した。地元選出の衆院議員だった遠藤武彦元農相から「加入すればいいことあるから、やってみろ」と声がかかったという。

●小泉政権下で決定

 こうした集落営農組織は、小泉政権下の05年に決まり、農林水産省が07年度に導入した所得補償政策「品目横断的経営安定対策」の柱の一つ。原則として4ヘクタール以上の「認定農家」や20ヘクタール以上などの要件を満たす「集落営農」などに補償対象を限定する制度で、それ以外の小規模農家をふるいにかけた。規模拡大による低コスト化で、国際競争力のある農業に変える狙いだ。

 「戦後農政の大転換」と言われるこの制度は、各地の農家に衝撃を与えた。金田さんの地区でも「補助金の対象を絞るようだ」「田んぼの広さや年齢制限もある」「トシとったらどうすんだ?」と不安の声が飛び交った。そうした中での組合発足だった。

 組合員は現在24人。それぞれの田畑計60ヘクタールを集約し、共同でコメ、大豆、枝豆、ソバを作付けしている。農作業の分業化、効率化という目的は一定程度進んだ。3人の組合員はコメを作らず、大豆、枝豆、ソバの転作作物計12ヘクタールに集中している。田植え機やトラクターなど機械の共有化も個々の負担を減らした。

 もともと金田さんら農家5人が十数年前からグループを作ってこうした取り組みをしていたことも、集落営農へのハードルを低くしたという。

 だが政府の方針に沿った金田さんたちも、将来の不安はぬぐえない。兼業農家や高齢者が多く、金田さんら専業農家が作業の主な担い手だが、組合員の平均年齢は60歳代。最年少でも59歳だ。後継ぎがいるのは1人だけ。農地の行く末が自分の「寿命」にかかると思うと気が重くなる。

 「今まで通り補助金をもらえて農業が続けられるので、ありがたいと思う。しかし収入の一括管理など、手間が増えた。さらに後継者不足や米価の下落など、根本的な悩みは何も変わってない」

 県内の集落営農は08年調査で421に上る。だが、品目横断的経営安定対策を07年末に改称した「水田・畑作経営所得安定対策」に加入しているのは、ほぼ半数の218にとどまる。県経営安定対策課は「『経理の一元化』が障害になっている集落が多い。農地の集約が進まないケースも目立つ」と分析。大規模化が順調でない現状を認める。

●法人化できねば罰

 農水省はいま、認定農家や集落営農の「担い手」たちを5年後に農業法人とし、さらにゆくゆくは株式会社にするという「近未来の農業」の青写真を描く。「農業経営の出来る専業農家」を増やしたい同省は「法人化への取り組みがなく、目標が達成できない集落営農には、これまでの補助金の返還など何らかのペナルティーも考える」という。

 「発足5年以内の法人化」は西高玉営農組合にも突きつけられている。だが法人化しても、24人の社員を雇う収益は上げられないと金田さんは言う。専業農家が社員となっても、後継者がいないので数年後に立ち行かなくなるのは必至だ。

 収穫期を迎えた枝豆に目を細めながら、金田さんは「これまで通りの百姓したいだけなんだけどな。現場を知らない政治家たちは農家が何を望んでいるかわかっていない」とつぶやいた。
 (川原千夏子)
    ×   ×
 衰退がとまらない日本の農業。政権選択選挙は「再生」の第一歩となるのか。農業県・山形の現場を訪ねた。

 <品目横断的経営安定対策> 国は全農家に補助金などを出してきた政策を転換。07年度から、支援対象を原則として4ヘクタール以上で営農する意欲がある「認定農業者」、20ヘクタール以上の「集落営農組織」の大規模農家に限定し、コメ、ムギなど5品目について過去の平均収入との差額の9割を補償する仕組みを導入した。

 だが07年7月の参院選で、「高齢・零細農家の切り捨てだ」として戸別補償政策を掲げた民主党に自民党が大敗。政府は07年12月、名称を「水田・畑作経営所得安定対策」に変え、面積要件の緩和、市町村が独自に認定できる例外措置、65歳の年齢制限の撤廃、などの見直しをした。

875とはずがたり:2009/09/05(土) 03:19:32
>>874-876

〈天下分け目 09総選挙 農の現場から〉下 自立農家 農協に頼らぬ新世代
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908280212.html
2009年8月26日

 月山のふもと西川町入間。山形大の職員を辞め、06年に3.5ヘクタールの脱サラ農家となった大泉忠昭さん(52)の農地は4年目の今年、4倍強の15ヘクタールに増えた。大半は耕作放棄地となった田畑だ。

 農家の長男だが、受け継いだ農地は0.5ヘクタールほど。荒れた農地を懸命に回復させる大泉さんの姿を見て、高齢の地主らが「土地代いらねぇから作ってくれ」と次々頼むようになった。ざっと50人分。来年さらに2ヘクタール増えそうだ。

●うたい文句当たる

 「先祖代々の土地をタダで借りるのは忍びない」と10アールあたり30キロのコメを地主に渡し、9ヘクタールでコメ、残りで転作のソバを作っている。山あいの農地は機械が入りづらく、手間の割に収穫量は少ない。

 しかし、そんな山あいの地の不利な条件を大泉さんは逆手にとった。「月山自然水に育まれたおいしいお米」をキャッチフレーズにして直接、ネット販売や業者に出荷。農協価格の2.5倍強の値が付く「商品」にしたのだ。

 ゼロから自立した稲作農家を目指す人もいる。

 東京都出身の河原伸丞さん(30)。中学のころから農家になるのが夢で、山形大農学部に進み、修士まで学んだ。いったん都内の会社に就職。元手の300万円をためて農業法人に入り、今は天童市蔵増の有限会社ファーム・イン・ビレッジ(森谷茂伸社長)で修業の身だ。県農業大学校で受けた研修で、講師だった森谷さんが語るコメ作りの面白さに魅せられた。それまでは畑作をするつもりだった。先輩農家が「コメだけじゃ生計は立てられない」と口をそろえていたからだ。

 現在は2.6ヘクタールの農地を森谷さんから借りて耕作し、コスト感覚や作物の特性など農業経営を学ぶ。県の「担い手育成事業」で出る月10万円ほどの研修費と看護師の妻(32)の稼ぎが生活の頼りだ。

876とはずがたり:2009/09/05(土) 03:19:47
>>875-876
 森谷さんはこれまでに11人の「弟子」を育てた。「自分が若い頃知りたかったことを教えているだけ。世間への恩返しだ」。実は大泉さんも弟子の一人。農協に頼らず、自立した農家になる――森谷さんの理念は明快だ。「農家は食べるものを作る。うまいコメを作りたい、うまいコメだったら見合った値段で売りたい。単純なことじゃないか」

 白鷹町の農事組合法人「サンファームしらたか」は、加藤嘉郎代表(56)ら6人が92年に稲の苗を売る組合を立ち上げ、98年に法人化した。規模拡大を図り、新たに20代の若手「社員」も加わった。

 農地は61ヘクタール。46ヘクタールのコメを主体に、マスクメロン、トウモロコシ、枝豆などを転作する。発足時から、手間ひまをかけてもかけなくてもコメの値段が一律になる農協の販売に見切りをつけ、口コミで直接の販路を広げてきた。

 若手2人は月給制、残業手当も出る。加藤さんと理事5人は年俸制。月曜にミーティングを開いて週の予定と持ち場を決めるなど、会社勤めに似た形態だ。昨年の売り上げは1億円を超え、株式会社化を検討し始めた。

 米価下落、後継者不足、耕作放棄地――課題が山積する日本の農業だが、大泉さんや加藤さんらのように、生き残りをかけて新たな道を開拓している農家も少なくない。

 それぞれ「他の農家がやらないこと」をやって活路を見いだし、「作り手の顔が見えるコメ」は食の安全に敏感な消費者に受け入れられた。

 ただ、「すべての農家がやったら差別化にならない。同じことをやる生産者が少ないから成功できた」(加藤さん)のも確かだ。

●政策をうまく使う

 国が進める農政と一線を画してきたこうした農家に、総選挙で各党が示す農政のマニフェストはどう映るのか。

 「自民でも民主でも、政権を取った方が出したメニューで、自分の経営に有利な制度を使うだけ」と大泉さん。加藤さんも「政治が変わることを期待したらダメだ。出てきた政策をうまく使う方法を考えないと振り回されるだけ」と、これまでの猫の目農政から学んだ教訓を語る。

 そして、修業中の河原さんは「どんな農政になっても、生き残る農家になる」と力を込めた。(川原千夏子)

 <県内の新規就農者> 県農林水産部経営安定対策課によると、08年の県内新規就農者は163人。内訳は農家出身者が9割強の148人で、非農家出身者は15人だった。農家出身者のうち、他産業で働いてから就農した「Uターン就農者」は100人で前年より増え、新卒就農者と新規参入就農者は前年より減った。全体の約3割は「果樹が主体」で、「コメのみ」は約15%にとどまる。また、農業法人への就職が12人いた。

 過去20年間の県内新規就農者は03年の182人がピークで、04年以降は150人前後で推移している。全国の08年新規就農者数は約6万人だった。

877名無しさん:2009/09/07(月) 20:33:49
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html

日本が変わる:農政トライアングル崩壊(その1) 自民族議員、次々落選
 ◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」
 東京・大手町のJA(農協)ビルで3日に開かれた全国農業協同組合中央会(全中)の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」


 17人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

 その4日前、全中の茂木(もてき)守会長(長野県農協中央会長)は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとJAビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

 総合農政調査会長の谷津義男元農相(群馬3区)、農業基本政策委員長の西川公也氏(栃木2区)、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏(秋田1区)ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前3時過ぎにJAビルを後にした。

 農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。08年6月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額738億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年2月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反(コメの生産調整)選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、09年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

 一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は08年11月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、07年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

 今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト(政権公約)に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定(FTA)締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、FTA推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

 農協と自民党農林族、農水省の3者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数943万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する7兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

 08年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして2010年中の合意を目指す多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

878名無しさん:2009/09/07(月) 20:34:34
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html

日本が変わる:農政トライアングル崩壊(その2止) 農協、変革迫られ
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 <1面からつづく>

 ◇「自民から候補出すなら話しない」 「中立」求める民主
 農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整(減反)などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

 この相互依存関係を農水省OBの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

 しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。93年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド(前回の多角的貿易交渉)でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

 農協の政治組織である青森県農業者政治連盟(農政連)は衆院解散直前の7月10日に「自主投票」を決定した。96年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

 同県弘前市。3代続くリンゴ農家の成田松寿さん(56)は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長(52)は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

 選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。5、6反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

 民主党は全国農協中央会(全中)が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省OBでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案(先の通常国会で廃案)について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

 全中は07年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約45万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

 自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。

879名無しさん:2009/09/07(月) 20:34:45
>>878

 ◇戸別補償、FTA…先行き不透明 経営悪化の懸念
 民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

 目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

 いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

 個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

 また、所得補償の導入は世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA)などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

 民主党の農政担当者は「WTOやFTAでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米FTAは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『FTA締結』から『FTAの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

 現在、国産米の価格は1俵(60キロ)1万4000円程度だが、米国産の主食用米は1万円程度だ。

 関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには2兆5000億〜4兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

 農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は07年度で年間1192億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

 全国の農協の農業関連事業(主に農産物や農業資材の流通)は同年度で既に計約374億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

 構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

 農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護(ひご)をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】

880チバQ:2009/09/07(月) 21:05:14
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html
日本が変わる:農政トライアングル崩壊(その1) 自民族議員、次々落選
 ◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」
 東京・大手町のJA(農協)ビルで3日に開かれた全国農業協同組合中央会(全中)の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」


 17人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

 その4日前、全中の茂木(もてき)守会長(長野県農協中央会長)は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとJAビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

 総合農政調査会長の谷津義男元農相(群馬3区)、農業基本政策委員長の西川公也氏(栃木2区)、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏(秋田1区)ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前3時過ぎにJAビルを後にした。

 農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。08年6月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額738億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年2月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反(コメの生産調整)選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、09年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

 一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は08年11月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、07年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

 今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト(政権公約)に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定(FTA)締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、FTA推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

 農協と自民党農林族、農水省の3者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数943万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する7兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

 08年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして2010年中の合意を目指す多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

881チバQ:2009/09/07(月) 21:06:29
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010118000c.html
日本が変わる:農政トライアングル崩壊(その2止) 農協、変革迫られ
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 <1面からつづく>

 ◇「自民から候補出すなら話しない」 「中立」求める民主
 農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整(減反)などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。

 この相互依存関係を農水省OBの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。

 しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。93年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド(前回の多角的貿易交渉)でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農家の農協離れは自民党離れにつながり、地方では農協自体が自民党と距離を置く動きまで出てきた。

 農協の政治組織である青森県農業者政治連盟(農政連)は衆院解散直前の7月10日に「自主投票」を決定した。96年の小選挙区制導入以降、同県農政連が自民党の推薦を見送るのは初めてだった。

 同県弘前市。3代続くリンゴ農家の成田松寿さん(56)は「民主党の政策に不安はあるが、農政を変えてくれるかもしれない」と思って、初めて民主党に投票した。県農政連の鳴海清彦副委員長(52)は「米価は下がり、減反は強化され、気がつくと所得は半分。農家の政治不信が強く、やっぱり推薦するのはおかしいべってなった」と説明する。

 選挙期間中、千葉県君津市や愛知県田原市の農協を視察した民主党の小沢一郎代表代行は「私も農協の組合員です。5、6反田んぼを作っていて供出農家の一人です」と自己紹介して愛想を振りまいた。農協の組合員は多様で、一枚岩ではないことを印象づける効果があった。

 民主党は全国農協中央会(全中)が自民党との関係を維持しようとする限り、攻撃を強める構えだ。農水省OBでもある民主党の平野達男参院議員は、農協に政治的中立を求める農協法改正案(先の通常国会で廃案)について「再提出する。今度は間違いなく通る」と全中をけん制する。

 全中は07年参院選に山田俊男元専務理事を自民党候補として送り出し、約45万票の大量得票で当選させた。民主党議員は「農協が来年の参院選でも自民党から候補を出すなら、もう我々と話をしないということになる」と指摘。これに対し全中関係者は「自民党が候補者を出すよう求めてくるのは間違いない。要請を断れば、今度は自民党と話ができなくなる」と頭を抱える。

 自民党とともに「野党」になるのか、民主党の求める「政治的中立」の道を選ぶのか。農協は険しい岐路に立たされている。

882チバQ:2009/09/07(月) 21:06:57
 ◇戸別補償、FTA…先行き不透明 経営悪化の懸念
 民主党農政の具体像が不明確なことも、農協関係者の不安を高める要因の一つだ。

 目玉の戸別所得補償制度は、野菜と果樹を除くあらゆる農畜産物について、販売価格が生産コストを下回った場合の差額分を農家に補てんする仕組みだ。対象農家は「農産物を出荷するすべての農家」だが、政府が設定した生産目標数量の枠を超えて生産した農家は補てん対象にならない。

 いわば、コメの減反奨励金を幅広い品目に拡大するのと同じで「将来的には減反廃止」という民主党の主張との整合性がはっきりしない。

 個々の農家について生産目標数量を品目ごとに割り当てるには、膨大な事務量を必要とする。コメの減反ですら行政と農協が懸命に農家を締め付けても守られない実態があり、更に難題を抱え込まされる格好だ。

 また、所得補償の導入は世界貿易機関(WTO)や自由貿易協定(FTA)などで貿易自由化が進み、農産物が値下がりすることが暗黙の前提とされる。

 民主党の農政担当者は「WTOやFTAでも、農産物の関税引き下げは最小限にとどめる」と強調しているが、その一方で「日米FTAは、小沢代表代行の信念。マニフェストを『FTA締結』から『FTAの交渉促進』に修正したら、小沢さんに怒られた」と打ち明ける。

 現在、国産米の価格は1俵(60キロ)1万4000円程度だが、米国産の主食用米は1万円程度だ。

 関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには2兆5000億〜4兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。

 農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は07年度で年間1192億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。

 全国の農協の農業関連事業(主に農産物や農業資材の流通)は同年度で既に計約374億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。

 構造的な危機に直面する農協組織。ただ、民主党内には「郵政民営化や市町村合併で行政の機能が低下している農村地域では農協が必要だ。農協つぶしをする意図はない」との声もある。

 農水省の中堅職員は「農協は政治の庇護(ひご)をあてにせず、農家や地域住民に支持される存在になっていくことが課題」と指摘する。農協は厳しい自己変革を迫られている。【行友弥、太田圭介、中澤雄大、渡辺創】

883チバQ:2009/09/08(火) 21:37:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090905-OYT8T00282.htm
「風紋」09衆院選ふくおか

<4>戸別補償の詳細注目


稲の生育状況を確認する寺嶋さん 穂が出そろった「つくしろまん」が風に揺られてザワザワと音をたてている。「田んぼはこの時期が一番、美しい」。福津市の稲作農家、寺嶋秀樹(59)は薄緑色の穂に手を添え満足げに笑った。

 福津、宗像両市で借地を含め約20ヘクタールを耕す大規模農家。高校を卒業と同時に就農し、約40年かけて経営面積を10倍に増やした。高齢の両親と妻との家族経営で、「めいっぱい働いて、ようやく都市勤労者並みの所得を確保しているというのが実態」と話す。

      ◇                ◇

 民主党が政権をとったことで、農業の現場も大きく変わろうとしている。

 同党が掲げた戸別所得補償制度は、農家ごとにコメや麦、大豆などの目標生産数量を割り当て、販売価格と生産コストの差額を直接支払う試み。看板政策の一つだ。

 「最低限、現在の所得を補償するというのであれば、とくに問題はないが……」。寺嶋はひと呼吸おいて、不安を口にした。「目標数量をどうやって設定するのか。生産コストを丸々みてくれるのかどうかを含め、現状ではまったくわからない」

 現行制度は、生産調整(減反)を前提に各種助成金や補填(ほてん)金を組み合わせて一定の所得が得られる仕組みになっている。寺嶋も20ヘクタールのうち8ヘクタールで大豆をつくるなどして制度の恩恵を受けており、「これらの制度を新制度の中にいかに組み込むか。そのあたりのことがはっきりするまでは(是非は)判断できない」と慎重だ。

 一方で、高齢化した農家の農地を引き受けるなどして地域農業の崩壊を食い止めているとの自負もある。「自分たちが食っていけなくなるようなことになれば、誰が農地を守るのか。現場の実態を踏まえた施策を組み立ててもらいたい」と力を込める。

      ◇                ◇

 政権党になった民主党とどう向き合うか――。農協(JA)の政治組織である農政連にとっても今回の衆院選は大きな転換点になる可能性がある。

 県農政連は今回、福岡1〜11区のすべてで自民党候補を推薦し、集会を開くなどして強力に後押しした。選挙戦の終盤には民主党代表代行の小沢一郎が自由貿易協定(FTA)の推進に絡んで「農協は官僚化している。相手にする必要はない」などと発言。JA全中が抗議声明を発表する事態に発展した経緯もある。

 それでも、県農政連幹部は「個人的な見解」と前置きしつつ、「政権をとったわけだから、お願いしていかないと」と話す。次期衆院選で民主党候補を推薦する可能性にも言及し、「それが2大政党制だ。『これまで見向きもしなかったのに何だ』と言われようが、どうしようが、農家の暮らしを守るためだから」と複雑な胸の内を明かした。(敬称略)

(2009年9月4日 読売新聞)

884名無しさん:2009/09/12(土) 11:18:17
http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020076000c.html
http://mainichi.jp/life/today/news/images/20090912dd0phj000001000p_size8.jpg

日本が変わる:戸別所得補償、期待も不安も 既存補助見直し、営農計画たたず
 急速な高齢化などで後継者不足に直面する日本農業。来週発足する連立政権の中核となる民主党は、その再生を掲げ「農業者戸別所得補償政策」を11年度から本格施行する方針だ。民主党が農村部に支持を広げる原動力にもなった同政策だが、現行政策からのスムーズな移行は可能なのか。期待とともに不安も広がっている。【太田圭介、行友弥】

 戸別所得補償制度の具体像はまだ明らかになっていないが、「農産物の販売価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする」のが基本。補てん対象は農産物を出荷するすべての農家、対象品目は野菜・果樹を除くすべての農畜産物だ。

 制度の導入は、世界貿易機関(WTO)交渉などで関税が引き下げられ、輸入農作物と競合する国産農産物が値下がりすることが暗黙の前提。関税や生産調整(コメの減反など)で価格を下支えすることが難しくなり、農家の所得を「直接支払い」で支える政策への転換が迫られている。欧州連合(EU)や米国も、既に直接支払い型の補助金システムを導入している。

 農水省が07年度から始めた「水田・畑作経営所得安定対策」も基本思想は同じだ。民主党の政策との違いは対象品目だけでなく、原則として「個人・法人で4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上、集落営農(小規模農家によるグループ営農)で20ヘクタール以上」という経営規模の条件を設定したことだ。

 小規模農家から大規模農家や農業法人に農地を集め、規模拡大を促す狙いだったが「小規模農家切り捨て」と批判され、農村票が民主党に流れる遠因になった。自民党は07年参院選の敗北を受け、市町村が認めれば基準以下の面積でも補助対象にする特例を農水省に導入させた。

 民主党の所得補償制度と共通する点もあり、農水省幹部は「現行制度の組み替えで対応できる可能性もある」と話す。また、民主党は大規模農家への補助を手厚くする加算措置を導入し「バラマキ」批判に応える考えだ。

 ただ、農家には新政策への不安も大きい。所得補償制度を導入するには、財源確保などのため既存の補助金や減反政策の枠組みを大幅に見直す必要があり、現行制度を前提にした営農計画が成り立たなくなるからだ。宮城県角田市でコメや大豆を生産する笠松英明さん(53)は「どの作物をどれだけ作付けすればいいのか予想が立たない」と困惑している。茨城県坂東市でコメ、麦、大豆を栽培する山崎政志さん(59)も、既存の補助金廃止で「収入は実質的に下がる可能性もある。猫の目農政は困る」と注文を付けている。

885名無しさん:2009/09/14(月) 20:33:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090913-OYT8T00867.htm

民主設立「食と農の再生会議」県内版組織が発足
全国で初


参加者の質問に答える舟山参院議員(中央)ら県選出の民主党国会議員(山形市木の実町の大手門パルズで) 民主党が6月に産直農家などと発足させた「食と農の再生会議」の県内版組織が13日、設立された。関係者によると、地方組織の設立は全国で初めて。16日に発足する新政権への期待の声が出たが、農家への戸別所得補償制度の算定基準などに不安の声も出された。

 組織名は「食と農の再生会議山形」(斎藤一志会長)。農協のような生産現場と農政をつなぐ役割を新政権の下で担うのが狙いで、県内農家ら約60人が集まった。

 山形市で開かれた設立総会には県内選出の民主党国会議員4人全員が出席。参加者からは「戸別所得補償制度は環境や品質に配慮された良い制度だ」との意見があった一方、「減反は結局廃止なのか」「同制度の算定基準がわかりづらい」との質問も出た。同制度の法案作成に携わる舟山康江参院議員は「米を作らなければ金を出すという減反は廃止だが生産目標は設定する予定」、「所得補償は公的な統計を基準にするが、どの程度補償するかは今後の議論」などと答えた。

 「食と農の再生会議山形」は会則で「民主党農政へ意見を反映し、その実現を図る」と定め、同党との関係を重視するが、自民党支持者や農協関係者も少数ながら参加したという。斎藤会長は「自民党員や農協の方と敵対する団体では決してない」とし、「農政と農家の現場を結ぶ新しい組織を目指す」と話した。

(2009年9月14日 読売新聞)

886名無しさん:2009/09/14(月) 20:37:53
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000909140004

政権交代@山形 民主農政に言いたい
2009年09月14日


「食と農の再生会議山形」の設立総会で、民主党国会議員らと意見交換する農家の人たち

∞「食と農の再生会議」山形で地方組織1号


 農業の立て直しを掲げる民主党の農業政策に意見する「食と農の再生会議山形」が13日、設立した。県内の同党国会議員4人が出席し、山形市内で開いた設立総会の意見交換では、生産調整(減反)や同党が掲げた戸別補償制度に質問が集中。参加した農家からは「現状を知ってから政策を決めてほしい」といった要望が上がった。(川原千夏子)


●減反・戸別補償に関心


 総会は個人農家や生協などの消費者団体の代表など65人が参加。民主党の鹿野道彦、近藤洋介、和嶋未希各衆院議員と舟山康江参院議員が出席した。会長には鶴岡市の「庄内こめ工房」を経営する斎藤一志さんが選ばれた。


 再生会議は民主党の呼びかけで6月に全国組織が発足し、県内からも18人が参加。この18人が呼びかけ、全国で初めて地方組織が設立した。全国組織の会則で支部の設置が定められていないため、名称を「食と農の再生会議山形」とした。


 斎藤会長は冒頭で「今後4年間の農業政策に対する問題点を山形から発信したい」とあいさつ。「農政の立て直しをめざす民主党を支える」と設立の目的を説明する一方、「民主党の支持者を集めるための組織ではない。農村には民主党の(戸別補償制度などの)法案に対して不安が広がっているので、説明する必要がある」と強調した。


 意見交換では、参加した農家から「戸別補償制度の開始年」や「減反は続けるのか」と言った質問が相次いだ。


 これに対し、鹿野氏が「戸別補償制度は来年の通常国会に提出し、1年後の開始を視野にしたい」と答え、舟山氏は「減反は事実上残るが、『作らない』ことへの支援から麦や大豆などを『作った』ものに対する支援に変えていきたい」と説明。和嶋氏は「私の実家は農家。戸別補償は選挙期間中に『バラマキ』と指摘されたが違う。翌年の再生産に最低限必要なセーフティーネットだ」と語った。


 再生会議は今後、定期的に選挙区単位で国会議員と意見交換するほか、戸別補償法案が提出される国会の傍聴などを予定している

887名無しさん:2009/09/16(水) 22:20:47
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3079

「赤松農相」人事解説/しがらみ断ち切るサイン
掲載日:09-09-16
 「鳩山農政」の顔となる農相には、大方の予想に反して、民主党の赤松広隆氏が起用された。旧社会党時代に書記長を務め、民主党でも国会対策委員長や選挙対策委員長などの政務を歴任した有力者だが、農政手腕は「全くの未知数」(同党関係者)だ。
 
 「しがらみを断つ人事」。民主党の複数の議員は、起用の狙いをそう分析する。農政の表も裏も知り尽くし、国会議員の根回しにも通じた農水省官僚を相手に、「無駄遣いを一掃する」(鳩山由紀夫首相)には、農水省や農業界とのしがらみが「薄いほど適任」という見立てだ。

 鳩山内閣は、2011年度からの戸別所得補償制度の実施に向け来年の通常国会に法案を提出、夏の概算要求に必要な財源を盛り込むとのスケジュールを描く。どういう仕組みで単価をいくらにするかという制度設計以上に大きな難問は、1兆円もの財源をどう捻出(ねんしゅつ)するか。農林水産関係予算の大幅な組み替えは避けられず、思い切った決断を農政のトップがする場面がありそうだ。

 ただ、農政運営の力量を不安視する向きもある。所得補償の導入には国民の理解が不可欠で、法案を審議する国会論戦では自民党の追及に対抗できる説明能力が求められる。同時に、農業者の共感を呼ぶためには現場感覚も必要だ。来年夏の参院選を控え、農政未経験の同氏の起用は「下手をすれば裏目に出かねない」(農業団体関係者)との指摘もある。それだけに、農相を支える副大臣、政務官の顔ぶれが重要になりそうだ。

888とはずがたり:2009/09/16(水) 22:49:26
>>887
筒井・篠原辺りをどう使うかですかねぇ。
あとはどの辺が農水系議員ですかね。岩手選出の平野参院議員とかも農水省出身だったか。

889とはずがたり:2009/09/17(木) 03:09:49

ここかな!?

秋田港産業新拠点に来春も菜の花畑 連作障害を調査へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090916f

連作障害の調査に向け行われた菜の花の種播き=15日、秋田港産業新拠点


 昨年と今年の2度にわたって「秋田港菜の花フェスティバル」が開かれた秋田市飯島の秋田港産業新拠点(大王製紙進出予定跡地)に、来春も一面の菜の花畑が広がる見通しとなった。連作障害を避けるため、今春のフェスティバルは「ファイナル」を冠して開かれ、栽培試験も終了する予定だったが、主催した県立大などは「逆に連作障害がどれだけ生じるかを調べたい」として方針転換。14、15日に種まきが行われた。

 秋田港での菜の花栽培は、同大菜の花研究プロジェクト(佐藤了代表)やNPO法人「あきた菜の花ネットワーク」(石田哲治理事長)が中心となって一昨年から始まった。潮風が吹き付けるやせ地で栽培の可能性を探るのを目的とし、約7ヘクタールで試験栽培。2年とも開花にこぎ着けたため、菜の花の魅力や有益性を理解してもらうフェスティバルを開いて計約3万5千人を集め、資源循環型の地域づくりを呼び掛けてきた。

 試験を通じて同法人などは「荒れた土地でも育つことが確認でき、県内のほぼ大半で栽培可能と分かった」とし、連作を避けるために秋田港での栽培はいったん中止することにした。だが、「春先の観光スポットとして定着しつつあるのに、栽培をやめるのはもったいない」「何年で顕著な連作が生じるのか教えてほしい」といった声が市民らから寄せられた。

 こうした声を受け、同大や同法人は試験終了の方針を転換し、連作による障害の程度を調べ、それを乗り越える栽培技術の確立を目指すため、新たに試験を実施することを決めた。
(2009/09/16 11:17 更新)

890名無しさん:2009/09/17(木) 22:58:27
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3084

赤松農相インタビュー/農協法改正案、再提出に慎重
掲載日:09-09-17
 赤松広隆農相は17日、日本農業新聞などとのインタビューに答え、農協法に政治的中立性の規定を設ける改正案について「個人の意見だが、法案まで出してどうこうというのは横綱(政権党)のやることではない」と述べ、再提出には慎重な考えを示した。
 
 同法案は民主党が昨年11月に提出。参院では可決されたものの、衆院では審議未了で廃案となった。法改正には、政治活動が制約されるとして、JA全中が強く反発している。
 
 農相は慎重姿勢を示す一方で、「税金をもらっているようなところ、それで成り立っているようなところが自民党支持じゃないといけない、というのはおかしい」とも述べ、政治的中立性を求める姿勢は変わっていないことを指摘した。
 
 一方、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ農業者戸別所得補償について、農相は予定通り2011年度の実施を目指すとし、来年の通常国会に関連法案を提出する考え。日米FTA(自由貿易協定)には「国内農業・農村の振興などを損なうことはしない」と慎重に対応する考えを示した。

891とはずがたり:2009/09/21(月) 16:41:34
一週間ばかりしてみるとあんなに枯れてた辣韮が青々していて吃驚。

文旦が随分伸びた。揚羽の卵が産み付けられており,アリマキが住み着いているので全部潰す。庭の文旦は一本枯れかけである。ヨモギにやられた・・

青梗菜が生長している。
芥子菜が既に物凄くでかく成っている。

唐辛子・里芋は今一。

苺が未だできている。

ゴーヤもそろそろ終わり。

ゴムの木も鉢を変えて以来随分順調。

三つ葉も無事自生が順調。

紫蘇はやっと穂紫蘇に成ってきた。

ニンジンは難しい。

892とはずがたり:2009/09/25(金) 18:00:42
懲罰的な課徴金も取るべきだヽ(`Д´)ノ

活動実績なく受給/田村の協定集落への交付金
http://www.minyu-net.com/news/news/0925/news3.html

 田村市大越町の入ノ作地区の農地所有者らでつくる「入ノ作2協定集落」が、実際は共同作業の実績がないのに、2005(平成17)〜08年度の4年間、国の中山間地域等直接支払制度の交付金約152万円を受けていたことが24日、分かった。交付金は国が2分の1、県と市が各4分の1を支出。同協定集落は全額返還する意向を示しており、県と市は返還に向け協議を進めている。
 県や市によると、3月から始まった県の実態調査で疑問点が浮上。県が領収書や通帳の写しなどの提出を求めたところ、期限の今月9日までに同協定集落が提出せず、共同作業を行っていないことが分かった。
(2009年9月25日 福島民友ニュース)

893とはずがたり:2009/09/26(土) 01:53:06

財部誠一の「ビジネス立体思考」
八ツ場ダムとJAL
「政官業癒着」の構造は同じだ
2009年9月25日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215

 連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。

政官業の強欲な癒着構造。
 これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。

(略)
 ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。

 私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。

 農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。

 「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」

894荷主研究者:2009/10/04(日) 04:35:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/187948_all.html
2009年09/10 13:46 北海道新聞
産業大麻 事業化へ一歩 北見の研究会 年内にも加工会社

 産業用大麻の栽培・製品加工を目指す「産業クラスター研究会オホーツク」(北見)の麻プロジェクト(舟山秀太郎代表)は年内にも、加工会社「日本伝統麻産業(仮称)」を設立する。念願の事業化に向け一歩前進する。(立野理彦)

 産業用大麻は麻薬成分をほとんど含まないように品種改良されており、欧州などでは建材やプラスチックの原料として注目されている。麻プロジェクトは4年前、道から栽培免許を取得。北見市郊外で試験栽培を続けている。昨年8月には、構造改革特区の道内版「北海道チャレンジパートナー特区」にも認定され、遊休農地を活用した大規模栽培を目指している。

 しかし、大麻取締法は種子の流通や輸入が厳しく制限されているため、栽培面積を広げるめどは立っていない。そこで、大規模栽培が可能となった時点で、すぐにビジネス展開できるように、大麻の加工や製品化を担う会社をまず設立することにした。

 国の「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」を活用し、専従スタッフを近日中に雇用。輸入大麻繊維を使った商品開発や、販売ルートの確立を目指す。

 麻プロジェクトは11月、札幌でシンポジウムを開催する計画も進めている。舟山代表は「北見の取り組みは全国から注目されている。それだけにしっかりと成果を出していきたい」と話している。

895とはずがたり:2009/10/06(火) 14:01:06

Kyoto Shimbun 2009年10月6日(火)
アボガドたわわ 100個超実る
久御山の中央公民館
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100600069&amp;genre=K1&amp;area=K20

久御山町で実っているアボカドの実(久御山町島田・町中央公民館)

 南国のフルーツ、アボカドが久御山町中央公民館(同町島田)の敷地内で100個以上の実をつけ、町民たちを驚かせている。宇治市植物公園によると、温暖化の影響か最近は露地で育つ例もあるが、これほどたわわに実をつけるのは珍しいという。

 アボカドは三十数年前に同公民館の管理人が植えたといわれており、幹回りが数十センチ、高さ10メートル以上に成長した。2年前に100個ほどの実をつけ、初めてアボカドだと分かったという。昨年は不作で50個ほどしか収穫できなかったが今年は順調に生育した。公民館で肥料を施すなど手入れしているという。

 アボカドは中央アメリカ原産の果樹で、熱帯から亜熱帯で自生している。同市植物公園は温室で育てており、本間和枝園長は「風よけになる塀や建物があるなど環境に恵まれたのでしょう」と話す。
 アボカドの木は折れやすく、木に登って実を取るのは危険なので同公民館は冬に落ちてきた実を拾い、館内の料理教室などで使いたいという。

896とはずがたり:2009/10/08(木) 11:53:08

農政連民主支持へ 政策転換で歩み寄り
2009年10月07日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2247,2250
∞「政権与党の力必要」

 長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟(今田正夫会長)が5日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」(舟山康江参院議員)としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約16万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。(川原千夏子)

 この日午後、山形市内のホテルで県内15のJAの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるJA全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は6日に初会合を予定し、09年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

 民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで6月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月13日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。

897名無しさん:2009/10/08(木) 22:13:04
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015999531000.html
JA 与野党問わず政策要望へ
10月8日 20時33分
全国の農協の代表者が参加する「JA全国大会」は、最終日の8日、政権交代への対応として、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていくとした特別決議を採択しました。

この大会は、JAグループが3年に一度開いているもので、最終日の8日は、郡司農林水産副大臣が出席し「JAグループには、消費者との連携をはじめ、時代にあった変革を求めたい」とあいさつしました。これまで自民党と関係が深かったJAグループは、農業政策の抜本的な転換を掲げている鳩山政権にどう対応していくかが課題となっています。8日の大会では「食料自給率の低下や農業所得の激減など、農業を取り巻く情勢は大きく変化しており、組織が一致団結して考え方を主張していく」などとする特別決議を採択し、JAグループとして、今後、与野党を問わず、各党に農業政策や税制の要望を働きかけていく方針を打ち出しました。大会のあと、記者会見したJA全中=全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は「新政権の政策決定プロセスには不透明な部分もあり、陳情などを今後どう受け止めてもらえるか考えていきたい」と述べました。

899名無しさん:2009/10/08(木) 22:48:36
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910080494.html

JA全国大会、志位さんに大拍手 谷垣さんにはまばら2009年10月8日22時33分
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 8日のJA(農協)全国大会に出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。

 農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き5番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。

 志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守JA全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

 その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。(冨名腰隆)

900とはずがたり:2009/10/08(木) 22:55:47
>>899
;:゙;`(;゚;ж;゚; )ブフォ!!
すげえ。。
>谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き5番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を批判したが、拍手はまばら。
>志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守JA全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

自見さんじゃあないけど時代は大きく転変してるのかも。。。

901とはずがたり:2009/10/09(金) 11:54:52

天草市でオリーブ栽培へ 九電工、耕作放棄地で
2009年10月09日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091009002.shtml

 設備工事大手の九電工(福岡市)が、天草市でオリーブの大規模栽培を検討していることが8日、分かった。栽培規模はまだ最終調整中だが、同市の耕作放棄地を中心に農地を選定し、直営や地元農家との契約で栽培を進めたい意向。同社の農業参入第1弾で、地域での雇用確保や地域活性化が期待されている。

 関係者の話を総合すると、同社は(1)地元農家との競合回避(2)地域活性化−を農業参入の基本方針としており、この観点から全国的にも栽培規模が60ヘクタールほどにとどまるオリーブを作物に選択したとみられる。今後、農業生産法人を設立するか、農地を借りる「農地リース方式」とするかなど、参入方式を詰める。

 同社は農地選定に向け、4月ごろから天草市を視察。合併前の旧本渡市と旧五和町が買収し、1997年に計画が頓挫したゴルフ場予定地(約90ヘクタール)なども見て回った。

 農園ではオリーブ栽培のほか、レストラン経営なども検討。オリーブの加工や販路確保に向け、オリーブオイル販売会社などとの協議も進めるとみられる。

 九電工は今年1月、社会貢献事業と位置付け、耕作放棄地を活用した農業分野への参入を表明。4月に担当部署としてエコ事業推進本部を新設している。

902とはずがたり:2009/10/09(金) 17:12:58
漁港への補助金なんか減らせよなぁ。。

農相、コメ最低輸入量の達成約束 米通商代表と初会談
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/2009100901000209.htm

 【ワシントン共同】訪米中の赤松広隆農相は8日、カーク米通商代表と初めて会談、農相は日本がコメの最低輸入量(ミニマムアクセス)を達成していくことを約束した。世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の来年中の妥結に向け、鳩山政権として積極的に努力すると強調、日米で二国間協議を行うなど緊密に連携することで一致した。
 2007〜08年にかけ農産物の国際価格が大幅上昇し、世界的な食料危機が起きたことから、日本は07年度にコメの最低輸入量を満たさず、米政府が08年度以降は達成するよう求めていた。農林水産省によると、08年度は達成したという。
 コメ輸入、WTO交渉など貿易問題では基本的に自民党政権時代の主張を引き継いだ形で、農相は記者団に「自民党時代のことを全部否定しているわけではない」と説明した。
 カーク代表は赤松農相に、米国産牛肉の輸入制限の撤廃も強く要請。農相は「科学的知見に基づき食品安全を確保することが重要」と従来の日本政府の立場を繰り返し、両国が今後も継続協議することになった。
 WTOの農業交渉について農相は「(食料の)輸入国と輸出国でバランスの取れた貿易ルールの確立が必要」と強調。関税引き下げの例外扱いとなる重要品目を全品目の8%確保することや、上限関税設定への反対など、日本の考え方をあらためて説明した。
 また農相は、WTO交渉で問題となっている漁港建設などへの補助金に関し「過剰漁獲につながらない漁業補助金は禁止する必要がない」と反論した。

2009年10月09日金曜日

903名無しさん:2009/10/12(月) 18:49:05
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910120041a.nwc

【日本の議論】米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救う
2009/10/12

印刷する ブックマーク:  実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填(ほてん)する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。
マニフェスト「初めて見た」
 「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん(47)は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。
 「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は72歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると、「仕組みがよく分からないから、何とも言えないというのが正直なところだ。寄り合いでもあまり話題にならない」。
 近くの田んぼで稲刈りをしていた米作農家、小野寺博さん(75)も「どういう政策か分からんが、現実的に米余りと米価の安値にどう対応してくれるのか。外国との貿易交渉はどうするのか」と言って、記者が持参した民主党の「マニフェスト(政権公約)」をしげしげと眺めた。初めて目にするという。
「無責任なばらまき政策」
 戸別所得補償制度は、米などの農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を国が補填する制度。民主党はマニフェストで平成23年度から年間1兆円の所得補償を行うと明記。赤松広隆農林水産相は22年4月から、地理的な条件が異なる複数の地域でモデル事業を始めると表明している。
 制度は、自公政権が19年に始めた「品目横断的経営安定対策(現=水田・畑作経営所得安定対策)」への対案だった。「戦後農政の大転換」と呼ばれたこの政策により国は原則、耕地面積4ヘクタール以上の大規模農家や、20ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。だが「小規模農家切り捨て」と批判され、民主党は同じ19年夏の参院選で、規模の大小にかかわらず原則、農産物を販売するすべての農家に所得を補償する制度を公約にした。
 ただ、制度の全容は2年たっても不透明のままだ。予算も、現在の減反政策にかかる年間約2千億円の5倍に当たる年間1兆円とあって、自民党などから「無責任なばらまき政策」「赤字が補填されるのでは農家の生産意欲をそぐ」といった批判が出ている。5代目農家という菅原さんは刈り終わったばかりの田んぼを見つめ、こう訴えた。
 「私らだって税金をもらうばかりが解決策とは思っていない。一番の問題は米価が安すぎることだ。昔みたいに米だけ作って食っていけるように、農家が再生産を続けられるようにしてもらえないものだろうか」
“時給”179円の「産業」
 「時給」179円。
 これは、農林水産省が平成19年産米について、原価計算の手法で米の生産コストを計算し、1農家の1時間当たりの報酬を算出した額だ。稲作の「家族労働報酬」と呼ばれ、戦前から続く「米生産費統計」に毎年、元となるデータが公表されている。
 農水省経営・構造統計課によると、昭和50年代から平成の初めまでは時給600〜700円で推移し、平成7年は1059円だったが、その後12年は475円、17年331円、18年256円と下がり続けている。
 理由は米価の下落だ。米はかつて国が買い支える公定価格だったが、平成7年の食糧管理法廃止により自主流通米を認めて一部自由化された。16年には食糧法が改正されて流通がほぼ完全に自由化された。
 価格決定を市場原理に委ねた結果、米価は20年前の1俵(60キロ)1万8千円から下落傾向を続け現在は1万2千円程度。減反(生産調整)や高関税で価格を下支えしても止められなかった。農水省は「米の消費量が減っている上、消費者の低価格米への志向が強いため」と分析する。
 宮城の米作農家、菅原清一さんは「今の米価なら機械を買うだけで赤字になる。整備代もかかる」。稲刈りに使う青いコンバインは、走行用ベルトが古くなり切れかかっていた。交換に60万円かかると言われ、あきらめたという。

904名無しさん:2009/10/12(月) 18:49:16
>>903

持続可能な農業のために
 全国の農地に占める水田の割合は54%で、米作農家の8割は菅原さんのような兼業農家だ。彼らが農業を続けてこられたのは、勤めや年金といった農業外の収入があるからだった。
 しかし、不況と小泉構造改革による公共工事の削減で地方の仕事が減り、兼業部分の収入は10年で半減した。農業をあきらめる農家は年間6万戸に上り、農家数は16万9千戸まで減った。その分、耕作放棄地は増え、すでに全農地の1割にあたる38万ヘクタール。埼玉県の面積に相当する。農業就業人口289万人の6割は65歳以上の高齢者だ。
 民主党は「基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしない」(政策調査会)と話すが、戸別所得補償制度により、中小農家は農業を続けていけるようになるのだろうか。
 熊本大学の徳野貞雄教授(59)=農村社会学=は「自民党時代のように農業団体や生産施設へ補助金を出すやり方から、農村の『戸別』の人々へ目が向いてきたことは評価できる。だが、赤字分の補填では農家に利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれない」とした上で、こう話す。
 「農業問題は消費者の問題でもある。農水大臣から一般の消費者まで、ご飯1杯の値段をどれだけの人が知っているだろうか。茶碗1杯はわずか25円、このうち農家に渡るのは12円。消費者からすればご飯は安いほうがいいだろうが、それで農家はやっていけるのか。将来も続けられるのか。そこを考えることから、政治家も消費者も農と食のあり方を探っていくべきではないか」
「生産意欲高める制度に」
 米作農家と一口に言っても、中小農家と大規模農家では温度差が異なる面もある。
 国内で2番目に大きな湖だった八郎潟を干拓してできた秋田県大潟村。平均的な経営規模は16ヘクタールと全国平均の約5倍に上る。
 自身も大潟村での米作農家の2代目である高橋浩人村長(49)は戸別所得補償制度について、「言い方は悪いが、手を抜いても国が所得を補償してくれるようなものだ。頑張って収量を上げると、所得補償の対象にならない懸念もある。低所得者に対する安全網だけでなく、努力した分は報われるようなシステムがないと生産意欲につながっていかないのではないか」と話す。
 月刊誌「農業経営者」副編集長、浅川芳裕さん(35)は「最大の問題は、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する仕組みであることだ」とした上で「農家にとっては、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる」と話す。
 東京大学の生源寺真一教授(57)=農業経済学=は「財源の懸念やばらまきだという表面的な批判は続出したが、踏み込んだ検討は先送りされている。民主党の説明も不十分だ」とした上で、こう指摘した。
 「ただ、財源をどうするのかといった単純な議論からの批判には賛成できない。農業への必要な財源の投入をためらうべきではないからだ。もちろん、それはいずれ国民に恩恵をもたらすような投資的な内容でなければならないだろう」
 宮城の菅原さん宅では、稲刈り後、機械を使った乾燥作業が続いていた。8時間から10時間かかるという。大型乾燥機の様子を気にしながら、菅原さんは最後にこう言った。
 「農家が元気だと、工業も元気になる。トラクター、軽トラ、重機、タイヤ…どんどん売れるから。今はどこの農家も安い韓国製を買っているが、余裕があれば本当は国産品を買いたい。農家が再生産できる米価なら、国産品に手が出せるようになる」

905名無しさん:2009/10/17(土) 00:57:17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002446358.shtml
民主、山陰漁業議連を立ち上げ 兵庫から3氏参加 
 民主党の「山陰漁業対策議員連盟」が15日、発足した。日本海にある排他的経済水域(EEZ)での韓国漁船の違法操業問題や、漁業者への戸別所得補償などを議論し、政策に生かす。

 兵庫県からは梶原康弘衆院議員(兵庫5区)、辻泰弘参院議員(兵庫選挙区)、水岡俊一参院議員(同)が参加。鳥取、島根、山口県の同党議員を加えて計8人で構成する。同日の初会合で梶原氏を事務局長、辻氏を顧問に選んだ。自民党には同様の議連があったが、民主党にはこれまでなかった。

 梶原氏は「但馬の漁業者が置かれた状況は厳しい。広域的に連携し、政権政党としての責任を果たしたい」と話した。(高見雄樹)

(2009/10/16 08:40)

906とはずがたり:2009/10/17(土) 16:24:54
一ヶ月ほどほったらかしにしてた庭と女房(w)だが帰宅して早速枯れてきた紫蘇と朝顔を抜く。

苺は一個なってたけど酸っぱい。
こぼれタネから生えてきたミニトマトはそこそこ。
シシトウも成ったまま放置。
お化け芥子菜を一株抜く。
辣韮もあちこちから生えてきている
ゴーヤもそろそろ終わり。枯れかけてきてるけど未だ成る。
壬生菜は元気だけどあんま喰わない。
三つ葉も偉い増えたけど」やっぱあんま喰わない。。

907とはずがたり:2009/10/20(火) 16:41:38
北東北3県、「食料振興地域」検討へ 4道県知事サミット
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091020b

 第13回北海道・北東北知事サミットが19日、盛岡市のホテル紫苑を主会場に開かれた。初参加の佐竹敬久知事、北海道、青森県、岩手県の知事4人が農林水産業について意見交換。税財政などで有利となる「食料経済振興地域」(仮称)制度創設に向けた検討を進めることなどを盛り込んだ行動宣言を採択した。

 行動宣言は「北海道・北東北地域は道・県民、国民はもとより、広く世界に『くらしと命』を守る食料と木材を安定的に供給していく可能性を持った地域」と強調。このうち北東北3県は、農林水産業と関連産業振興のため、特別な財政支援や税制上の優遇措置を受けられる特例地域(食料経済振興地域)制度の創設に向け、国への提案を含めた具体的な検討を進めていくことで合意した。

 今後、同制度を提案した岩手県に事務局を置き、各県が連携しながら国内特区の分析などを進める。北海道は道州制特区の適用を受けて既に税制、財政上の優遇措置について独自の検討を進めているため、枠組みから外れた。
(2009/10/20 08:36 更新)

908とはずがたり:2009/10/20(火) 16:49:18
>>906
ゴーヤも結局全部片付ける。一夏の間ご馳走様でした。

後には菠薐草と春菊の切れ端を植えてみる。

苺は一個成ってるので食す。酸っぱい

ミニトマトも幾つか成ってるので喰う。それ程酸っぱくない。

葱も辣韮も三つ葉も自生しつつあり頼もしい。馬鈴薯や里芋も自生気味で佳し。

ラディッシュ(オージョイフルで半額の250円)とルッコラ(150円程)を購入。
ラディッシュはほぼ出来かけてるけど。。

人参も玄関脇のは全部抜く。朝顔の類もほぼ処理。すっきりである。

女房は水菜を植えたがってたけど売ってないね。。季節違うのか?

文旦は鉢植えのは元気。アゲハが矢鱈と卵を産み付けるのでその都度ぶちっと潰す。青虫になってしまうとなかなか可哀想だが卵の内はそれ程心は痛まない。可哀想だけどね。。
庭は二本中ヨモギに囲まれた一本は枯れてしまった。ハーブに囲まれた一本は大きくなってないけど枯れずに踏ん張っている。

因みに掛川から菫の鉢を持ってきた。植えようかと思うが未だ放置。

909とはずがたり:2009/10/22(木) 03:14:03
先日通ったけど厚木付近は後藤氏と亀井のポスターだらけであったが。。
>敗れた亀井氏。頻繁に更新していたホームページのコラムは、落選から4日後の9月3日で止まっている。
>参院補選で自民党公認の角田宏子氏が16区入りした際には一緒に選挙カーで遊説したものの、表にはほとんど姿を見せていない。

民主 そろり農協接近
2009年10月21日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/840-841

 政権交代をきっかけに民主党が県内でも、自民党の支持基盤だった農協へ秋波を送っている。来年夏の参院選を見据えながらも、25日投開票の参院補選で「あいさつから」と関係構築を始めた。こうした動きに、自民党は「これまでの信頼関係があるので心配はしていない」と強気の姿勢を崩していない。
(加賀谷貴春、須田世紀)

 ■ 強気崩さぬ自民
 3連休が明けた13日午後0時半すぎ。横浜市中区の県中央農業会館前にタクシーが止まった。
 参院補選で民主党が公認する金子洋一氏(47)の妻が降り立った。遅れて県選出の牧山弘恵参院議員も緑のジャケット姿で駆けつけ、県連幹部とともに会館内に入った。
 民主党県連の一行は、農協出身の鉢呂吉雄衆院議員(北海道4区)とともに、JA県中央会幹部らと約30分間にわたって会談。県連側は農協幹部らと県内の国会議員が今後、農政問題を話し合う場を設けることを提案した。
 県連幹部は今回の訪問を「顔合わせ」と位置づけ、「農協も急に民主党というわけにも行かないのは分かっている。来年の参院選の布石」と話す。鉢呂氏も会談後、「農協も自民党が野党になって混乱している。徐々に関係を築けばいい」と話した。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、農家への戸別所得補償制度の11年度実施を掲げた。実際にはコメに限定して前倒しで10年度に実施する。
 農協はこれまで政治団体の農政連が、参院比例区で組織内候補を擁立するなど、自民党と関係が深かった。ところが、8日のJA全国農業協同組合中央会の全国大会で、「すべての政党に対して農家組合員の声を主張する農政運動を展開する」との特別採択をし、「全方位外交」に姿勢を転じていた。
 県連の別の幹部は「来年度の予算を組んだら、補助金頼りだった農協などの業界団体も自民党から本格的に距離を置き始めるだろう」と話す。

 自民党も黙ってはいない。
 角田宏子氏(42)の応援で19日に県内入りした谷垣禎一総裁は、川崎市内のJA支店3カ所を会場にした角田氏の演説会に出席。農協関係の有権者に支持を訴えた。
  角田氏の陣営幹部は「(民主党は)刺し身のつまを1本1本、引いているようなものだ。はしでごっと持って行こうとすると『ちょっと待って』となる。これまでの信頼関係があり、それほど心配はしていない」と話している。

 ■ 農業地帯に変化 衆院16区
 伊勢原市が音頭を取り、JA関係者らも参加した畜産まつりが17日、市総合運動公園であった。8月の衆院選で初当選した民主党の後藤祐一氏(神奈川16区)のもとには初めて招待状が届いた。
 家族連れらでにぎわう会場の奥に設けられた本部席を訪れた後藤氏は、関係者一人ひとりに「まだまだ勉強不足なので、よろしくお願いいたします」と握手を求めた。
 16区は伊勢原市を始め、厚木市、愛川町など農業が盛んな地域だ。元農相の故亀井善之氏と、長男善太郎氏が守ってきた自民党の地盤。ただ、06年の衆院補選後から、少しずつ風向きが変わってきた。
 8月の衆院選に向け、後藤氏はJAの支店を会場に、ミニ集会を7回開いた。JA関係者は後藤氏との関係について「対応は農政連全体の方針で」と語るのみ。
 しかし、畜産まつりで畜産の現状を話した農家は「非常に熱心。期待が持てる」と表情は明るい。後藤氏後援会関係者は、今回の参院補選では今のところJA側にアプローチはしていないというが、「時間がたてば、自然に接点は出てくる」という構えだ。
 一方、敗れた亀井氏。頻繁に更新していたホームページのコラムは、落選から4日後の9月3日で止まっている。
 参院補選で自民党公認の角田宏子氏が16区入りした際には一緒に選挙カーで遊説したものの、表にはほとんど姿を見せていない。

910名無しさん:2009/10/23(金) 07:37:14
日本が変わる:業界と団体/3 JA全国大会、首相の姿なく 「政治と距離」手探り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2286

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 「コメ1俵1万8000円(の価格)を保障すべきだ」。農業の保護を強く訴えた共産党の志位和夫委員長のあいさつが終わると、農協組合長らで埋まった会場から盛大な拍手がわき上がった。全国農業協同組合中央会(JA全中)が8日に東京・渋谷で開いた第25回JA全国大会。茂木守会長は志位氏に歩み寄って握手をかわした。

 志位氏に先だって「生産者の声を踏まえJAの皆さんとスクラムを組んでいきたい」と訴えた自民党の谷垣禎一総裁の、拍手だけとは対照的な光景だった。「自民党一辺倒はもうだめな時代になった。これが政権交代ってものか」。ある組合長はそうつぶやいた。

 3年に1度開かれるJA全国大会は、今後3年間の基本方針を決めるものだが、今回は異例の大会となった。自民党政権時代は出席していた首相と農相の姿はなく、代理で官房副長官と副農相が出席。野党党首が初めて招かれた。

 自民党への依存が長期にわたり、民主党とはマニフェスト(政権公約)を巡って対決姿勢で臨んだだけに、JA全中と現政権のパイプは極めて細い。「農協は相手にしない」と公言する民主議員もおり、公約の戸別所得補償が農家へ直接支払われることになれば、農協の影響力は一層そがれることになる。

 自民党との関係も微妙に移ろう。7日、横浜市内で開かれた同党の山田俊男参院議員を励ます会。元JA全中専務理事で前回(07年)参院選で初当選した山田氏は「来夏の参院選の候補を紹介するはずだった。紹介できないのを残念に思う」と心情を明かした。立候補を打診された農協幹部が固辞したためだった。

 JA全中の冨士重夫専務理事は「これまで政府与党に肩入れしすぎた面もあった。これからはあらゆる政党に我々の考えを主張し、各政党の農業政策を見ながら対応する」と述べ、政治との距離感がつかめていないことをうかがわせる。

    ◇  ◇

 全中が政治に気を取られる間に、日本農業を取り巻く環境は厳しさを増した。就業人口は、ピーク時の1454万人(1960年)が09年は290万人に減少。そのほぼ半数が70歳以上だ。

 農協組織内にとどまりながらも危機感を持ち、独自の農業に取り組む人々がいる。「国や政治に頼り切りになれば農業の未来は暗い」。そう語るのは、JA全国大会にも出席した「JA愛知みなみ」(愛知県田原市)の伊藤欣夫(よしお)組合長(64)。大都市に近い同JAは、交通の便の良さを利用し、都市向けの花卉(かき)や青果の生産・出荷で成功した。68年の豊川用水の通水までは、豊かな地域ではなかった。「我々は稲作中心の農政の恩恵を受けられなかった。どうすればもうかるかを必死に考え、国や全中に頼らずやってきた」。伊藤組合長は当時を振り返る。

 同JA組合員でキクを栽培する間瀬利哉さん(66)は言う。「もう農業を政争の具にしないでほしい。政治がやるべきことは、日本農業が外国農業に対抗できる現実的方法を政策で示すこと」。政治に翻弄(ほんろう)されてきた農家の思いがにじんだ。【立山清也】=次回は27日以降に掲載します。

911名無しさん:2009/10/25(日) 12:13:54
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091024-OYT8T01151.htm

ホーム>地域>岩手
民主議員との会合 農協から40人出席
 JA県中央会と民主党の平野達男、主浜了両参院議員は24日、同党が掲げる農家への戸別所得補償制度を説明する会合を盛岡市内で開いた。県内8農協から約40人が出席した。

 会合では平野氏が、来年度から米農家に行われる予定の制度の概要を説明。出席者からは、「補償の基準は全国一律でいいのか」「野菜や畜産も補償の対象にしてほしい」といった質問や疑問が出て、平野氏は「現場の意見を政府に伝える」と応じた。

 平野氏は終了後、「農業団体との関係を作っていくことは重要だ」と、自民党の有力な支持団体である農協との関係強化に意欲を示した。また、県中央会の畠山房郎参事は「議員も現場と同じような認識を持ち、色々考えてくれているのだなと感じた」と話した。

(2009年10月25日 読売新聞)

912とはずがたり:2009/10/27(火) 18:14:44

就農体験業務委託 岩手県、次点採用へ 要件不足団体排除
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090925t33021.htm

 岩手県が就農体験ツアーの業務委託で応募要件を満たしていないグループと契約を結ぼうとした問題で、県は24日、資格要件が不足していたグループに代わり、選考で次点だった別の団体の企画を採用する方針を決めた。
 県は、県幹部や農業団体関係者でつくる選考委員会の委員に、要件不足のグループと契約を結ばず、次点の企画を採用する方針を説明し、了解を得た。

 担当する県農業振興課は「ツアーは秋の収穫シーズンを念頭に10月から実施する予定。契約締結に向け、できるだけ早く団体側と協議したい」と話している。

 業務は県外の就農希望者に農業体験などをしてもらう内容。受託には旅行業法で定める第1種か2種の資格が必要だったが、選考で最高得点だった地元旅行会社とNPO法人のグループは3種資格しかなかった。県は要件不足を知りながら、契約を結ぼうとした。

2009年09月25日金曜日

913とはずがたり:2009/10/28(水) 14:03:31

両丹日日新聞2007年6月16日のニュース
野生へ先祖返り 白いニンジン収穫
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/06/16/001924.html


 福知山市田野の大槻さん(66)の畑で、白いニンジンがとれた。通常の赤い色素がなく、細かな根がひげのように出ており、まるで「朝鮮ニンジン」のよう。

 
 このニンジンは、15日の朝、畑で収穫しようと抜いた10本のうちの1本。葉は約60cmまで伸び、ほかとは際立つ大きさになっていた。不思議に思って抜いてみると、白くて驚いたという。根の部分は長さ26cm、太い部分で直径3cmあった。
 
 大槻さんは、10年ほど前から野菜づくりをしている。ニンジンは、市販の時無しニンジンを栽培しているが、自家採種しており、ことしまいたのは3年目の種という。
 
 両丹日日新聞社に届けられたこのニンジンを、府中丹西農業改良普及センターで見てもらうと、葉の部分が異常に大きく、中心の茎が目だって太いことから野生種と分かった。
 
 品種改良で、病気に強い野生種をかけ合わせていることから、自家採種の3年目で一部に先祖がえりした種があったのでは、という。
 

写真:大きな葉を付け、白い根からひげが伸びたニンジン
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/0616ninjin.jpg

914とはずがたり:2009/10/28(水) 22:50:16
>>913-914
昨年食材用に買った人参の切れ端を庭に植えて花が咲き出来たタネを庭にばらまいておいたんだけど。

多くはこんな感じ↓で普通の人参が生えてきた
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP5873s.jpg (巨大画像注意,以下同じ)
んだけど,一部は妙に葉っぱが細くこんな感じ↓に。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP5863s.jpg
で,結局普通の人参は花は白い奴が綺麗に咲くんだけど結局,実(と云うか根)は殆ど成らず(と云うか肥らず)赤い根っこがちょろっとつくのに対し,この細い葉っぱの奴(匂いもちょいきつい)は黄色い花が咲いてなんと白い人参が(小さいけど)成った。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP6668s.jpg

人参の原種は白なんか?祖先の一部に強い種類の白い人参が掛け合わされてるのか?

915とはずがたり:2009/10/28(水) 22:53:38

参院自民のドン青木が出たのはどうにもこうにも自民支持基盤の土地改良連のつなぎ止めも危機感感じてなのか,ただ単に地元の島根だったからか?

青木前参院議員会長、自民支援の継続要請 土地改良大会で
2009.10.28 12:34
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/6453

 自民党の青木幹雄前参院議員会長は28日午前、松江市で開かれた「全国土地改良事業団体連合会」(会長・野中広務元官房長官)の定期大会に出席し、来夏の参院選に受け支援継続を要請した。

 大会には民主党の郡司彰農水副大臣、同連合会が支援した自民党の佐藤昭郎参院議員が出席した。

916とはずがたり:2009/10/29(木) 00:25:27

1玉2千円、高級カボチャ「栗マロン」人気上昇 
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002471675.shtml

人気を集める栗マロンかぼちゃ。収穫時期は6月から12月まで=神戸市東灘区御影2、ZUCCA

 1玉2千円の高級カボチャ「栗マロンかぼちゃ」が、人気を集めている。青果物販売のZUCCA(ズッカ、神戸市東灘区)が、全国の農家に栽培を委託し、百貨店や食品スーパーなどで販売しており、味の良さで着実にファンを増やしている。(井垣和子)

 クリのようにほくほくとして甘く、深いこくのある味わいが特徴。価格は普通の国内産カボチャの3〜5倍ほどだが、年間2億円ほどの売り上げがある。

 「みやこ」と「まさかり」の2品種のカボチャを掛け合わせた種を使用。通常は1本のつるに6〜10個の花を付けるが、間引いて1、2個だけを残して栄養を集中させる。収量は激減するが、直径約20センチ、約2キログラムと通常より2割ほど重い実がなる。

 さらに、実に栄養が行き渡った時期を見計らい、実の付け根の茎が枯れ始めたころに収穫する。収穫後は風通しの良い日陰で10日間ほど乾燥させて品質を安定させ、輸送時は16度前後に温度を管理して劣化を防ぐなど、手間をかけて高い品質を守っている。

 もともとは、20年ほど前に北海道の農家が栽培を始め、同社の佐藤進介社長(66)が販売先を開拓。安定供給のため、収穫時期が異なる地域にも栽培を委託するようになった。今では北海道と九州の9地域で約80の生産者が作る。

 8年前から販売している伊勢丹新宿店は、年間7種ほど販売するカボチャの中で「栗マロンが1番人気」という。コープこうべでも昨年8月から協同購入事業で提供を始めたが、カット販売で週に2千〜3千人の注文がある。

 佐藤社長は「安定した品質を毎年維持するのが至難の業で、まじめに栽培方法を守ってくれる農家を厳選している。知名度が上がってきたので今後はインターネット通販にも力を入れたい」としている。

(2009/10/26 15:15)

917名無しさん:2009/10/29(木) 19:33:36
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3217

全国土地改良大会 生産基盤守ろう/松江市で 農村整備の重要性訴え
掲載日:09-10-29
 全国土地改良事業団体連合会(全土連)と島根県土地改良事業団体連合会は28日、松江市で第32回全国土地改良大会島根大会を開いた。全国の土地改良区の役職員ら3500人が参加し、国内の水・土・里を次世代に引き継いでいくため、農業・農村整備の重要性をあらためて確認した。

 全土連の野中広務会長は「水田の汎用化と農業水利施設の維持、更新を確実に進め、農村地域の活性化につなげていく」との方針を示した。その後、「食料自給率を高め、多面的機能を持つ農村を活性化することで、持続可能な国土を再生していかなければならない」との大会宣言を採択した。

 ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)

918とはずがたり:2009/10/30(金) 14:14:10
去年植えたけどあんま食べなかった。こぼれ種から元気に育っているので喰い方検討せねば。鍋が良いのかな??

壬 生 菜
http://www.kyojirushi.co.jp/htm/kyodenya_setumei2.htm

 1800年代に水菜の自然交配でできたといわれる壬生菜は、現在の中京区・壬生寺付近で多く栽培されていました。
葉が細く、ヘラのような形をしているのが特徴です。
ほんのり辛子の香りがあって、昔から京漬物の中でも千枚漬けなどに添えられ、高級品として扱われてきました。

〔ヘルシーメモ〕
 ビタミンCは単に美容効果があるだけでなく、風邪の予防や骨を丈夫にする効果、肝臓の解毒にも役立つといわれています。壬生菜はビタミンCがほうれん草の約1.4倍も含まれているというスグレ物。繊維質も多く、ほんとうに身体に優しい京野菜です。

〔クッキング〕
・壬生菜と油揚げの炊いたん
・玉子・ハムサラダ
・生ゆば巻き

壬生菜
http://www.yasaiyasai.com/item/18.html
アブラナ科 アブラナ属
外国語名なし
旬 12月〜2月

栄養価
カロチンやビタミンC、カルシウムや鉄を多く含みりんご酸などの有機物が多く爽やかな味。ピリッとした辛味が特徴。
効能
消化促進、がん予防
豆知識
 水菜の一種で寛政年間、1800年頃京都の壬生付近で葉に切れ込みのない野菜として発見され壬生菜と呼ばれるようになった。栄養価や特徴は水菜と似ていますが味は水菜にはない香りと風味があり辛味がある。

水菜/壬生菜
http://heboen.hp.infoseek.co.jp/yasai/mizuna.html
ひとこと
いずれも、代表的な京野菜である。ツケナ(漬菜)類の一種でもある。株元でよく分けつ(枝分かれ)する性質を持ち、かなりの大株に育つ。
水菜は、肉の臭みを消す効果があり、冬の鍋物野菜の定番になっている。葉に多くの切れ込みが入っているのが特徴。関西以外の地方では「キョウナ(京菜)」と呼ぶ。
壬生菜は、水菜の変種で、独特な風味を持ち、名前の通り、京都の壬生地方の特産品になっている。葉先が丸く、葉に切れ込みがない。漬物にすることが多いが、鍋物や煮物にも使える。
若どりする場合は、草丈25cm程度で収穫し、大株どりする場合は、タネまき後、1ヵ月半〜2ヵ月ほど経った頃に収穫する。
普通は、秋にタネをまき、冬に大株を収穫するが、春まきも可能。ただし、すぐにトウ立ちするので、株が小さいうちに引き抜いて収穫する。プランターなどで栽培しても、意外と大きな株が収穫できて面白い。
酸性土壌を嫌うので、土に石灰を施してから植え付ける。連作すると根こぶ病が出る。
アブラナ科野菜なので、アオムシやコナガ、コナジラミ、ナノクロムシ、ヨトウムシ、アブラムシが大敵。

919とはずがたり:2009/10/30(金) 14:22:56
>>915>>917

土地改良連も自民支持修正 会長・野中広務氏
朝日新聞・2009年10月29日付朝刊・5面(政治面)

全国土地改良事業団体連合会の野中広務会長(元自民党幹事長)は28日、松江市で開 かれた同会の全国大会で「土地改良団体連合会は政治的に中立だ」と述べ、自民党を支援してきた政治方針を修正する考えを示した。業界団体の自民離れが加速しており,かつての自民党重鎮の発言は波紋を拡げそうだ。

同会の政治団体「全国土地改良政治連盟」は,農村地帯では農協と並ぶ自民党の有力支持団体だ。叉人選比例区に自民党から候補者を擁立してきたが,07年には現職だった段本幸男氏が落選。来年の参院選で改選を迎える佐藤昭郎氏は引退することが決まっている。自民党は農林水産省出身の新顔を擁立して同団体の支援を受ける方向で準備を進めており,今後の調整が注目される。

大会には鳩山内閣から郡司彰農水副大臣も出席。野中氏は「農業と農政の現場に関わられてきた方。大いに期待している」と持ち上げ,郡司氏は「農業立て直しの一番の柱が戸別所得補償制度。その実現のため全霊を込めてやる」と応じた。

920とはずがたり:2009/10/30(金) 15:31:29

徐々にでええでしょ,これは。

備蓄米は100万トンが適正 300万トンの政策を修正 
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000379.html

 赤松広隆農相は30日午前の閣議後の記者会見で、政府備蓄米について当面は現行の100万トンが適正水準だとの見解を示した。民主党は総選挙前に発表した政策集で「食料安全保障の観点から300万トン備蓄体制を確立する」としていたが「急な変更は市場に混乱を招く」(佐々木隆博政務官)などとして据え置くことにした。

 農相は300万トンという目標について「新しい農業政策を積み上げていく中でそういう案もある」とも述べ、ただちに実現を目指すわけではないとの考えを示した。

 民主党の政府備蓄方針は、戸別所得補償制度と並んでコメ政策の大きな変更の一つだが、大きな財政負担を伴うこともあり、早々と現実路線に修正した格好だ。

 現在のコメの政府備蓄は約86万トンで、目標を約14万トン下回っている。

 農林水産省は同日、10月15日現在の2009年産水稲の作況指数(平年=100)が、9月15日現在と変わらず「やや不良」の98だったと発表。豊作だった08年産の在庫と合わせ、約10万トンの余剰が生じる見込みで、今後は政府買い入れの有無や規模が焦点となる。

 コメの作況は北海道が低温などで9月時点からさらに悪化し89となった一方、中国地方や九州は天候に恵まれ、平年並みを回復した。
2009/10/30 12:46 【共同通信】

921荷主研究者:2009/10/31(土) 16:27:35

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091024/224506
2009年10月24日 05:00 下野新聞
飼料自給率、昨年度上回る29% 県内見通し

 本年度の県内飼料自給率は飼料用米の作付面積の急増などにより、昨年度を1ポイント上回る29%となる見通しとなったことが23日、県那須農業振興事務所で開かれた県飼料自給率向上戦略会議で報告された。

 同会議は県農政部やJA、畜産など各種農業関係団体で組織。来年度が最終年度となる県農業振興計画「とちぎ"食と農"躍進プラン」は飼料自給率の目標を30%としており、目標達成に向け来年度は、飼料作物の作付面積目標を昨年度実績より約3千ヘクタール多い、1万6200ヘクタールに設定することを確認した。

 県農政部のまとめによると、本年度の飼料用米の作付面積は400ヘクタールで、昨年度の55ヘクタールから7倍強に急増した。食用米生産と見合う補助金や「食用米生産農家などに対し、飼料作物への転作の意識づけに取り組んでいる各種農業団体の努力」(県畜産振興課)が功を奏したとみられる。飼料用稲は440ヘクタール(昨年度398ヘクタール)だった。

 また飼料作物の生産を請け負う営農組合などコントラクター組織が昨年度の10団体から、本年度は16団体に増加するなど、飼料生産の外部化推進の動きが広がったことも、飼料自給率の押し上げにつながった。

922チバQ:2009/11/01(日) 09:51:01
漁業スレってないから、、、ここかな?
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091101k0000e040002000c.html
漁船転覆:奇跡の生還 船室に海水 船底で体寄せ合い

第1幸福丸の略図 伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)近海で転覆した鎮西町漁協(佐賀県唐津市)所属のキンメダイ漁船「第1幸福丸」(8人乗り、19トン)に閉じ込められ、奇跡的に生還した甲板員3人が31日、静岡県下田市の伊豆漁協で記者会見した。救助されるまでの約90時間、3人は後部船室ではなく、浸水を避けて床下のわずかな空間に身を寄せ合っていた。宇都宮森義さん(57)=静岡県下田市▽早川雅雄さん(38)=大阪市平野区▽鳰原(にゅうばら)貴光さん(33)=静岡市駿河区=らの話から、転覆後の船内の様子が徐々に浮かんできた。

 船が転覆したのは10月24日午後8時14分ごろだった。鳰原さんの腕時計で確認した。午後3〜4時は天候は悪くなく、牧山新吾船長(40)はかじをとり、残る乗組員7人全員が居住区といわれる後部船室(最大値で高さ1.7メートル、幅2.9メートル、奥行き2.2メートル)で寝た。目が覚めた時、船は左の方に倒れ、床が壁になり、どこが天井でどこが床か、前後さえ分からなくなっていた。

 操舵(そうだ)室にいる牧山船長が連絡用ベルを鳴らした。声は聞こえたが、何を言っているのか分からない。岩本海人さん(31)=福岡県古賀市=と浜田広之さん(41)=下田市=が外に出ていくのが見えた。鳰原さんは「助けに来てくれるかなという思いがいっぱいでした」。それ以前にも2人が外に出たようだが分からない。頭上のスクリュー付近から「おーい、おーい」という浜田さんらしき声が聞こえた。

 船室のハッチは調理室の冷蔵庫にふさがれ、閉じ込められてしまった。早川さんは「僕ら3人は逃げ遅れた」と振り返る。転覆まで3分あったか、すぐだったかはパニック状態ではっきりしない。「いつ、どういう死に方をするか。いつ、息が吸えなくなるか。恐怖でいっぱいだった」。鳰原さんはそう話した。

 転覆して上になった床板が落ち、頭上にわずかなすき間ができていた。「キール(竜骨)」と呼んでいる床下部分で、エンジンとスクリューを結ぶシャフトが通り、荷物置き場にも使う。立てるほどの高さはなかったが、船室は浸水し始めており、水を避けられる空間は、そこしかなかった。

 3人は狭い「天井裏」によじ登り、骨組みに床板を敷いて、体を密着させてあおむけになった。「スペース的にそれぐらいしかなかった」。「キール」は機関室に通じ、船内の空気が行き来するので息苦しくなかったという。船底のペンキの薄い場所から透かして見える光で昼夜を判断した。

 何日かすると、冷蔵庫でふさがれたハッチにすき間ができ、光が差した。「経験が少なくて、とにかく、この暗闇から抜け出たい。出たら助かると、その時は思った」。外に出ようとする鳰原さんを2人が止めた。早川さんは「泳いで出られるような感じじゃないと思った。無理して出るなら、ここで(救助を)待っていた方が……」と語った。

 食べ物は一切無かった。腰の高さほどに浸水した船室に下り、水の入ったペットボトルを見つけた。一つは口が開いておらず、もう一つは飲みかけ。異様な味がしたという。

 台風20号が近づいており、2、3日は救助が来ないと覚悟していた。3人は「会話はほとんどなかった。たまに『生きてるか』と声を掛け合うぐらい」。鳰原さんは「後半は意識がほとんどない状態だった」と言い、宇都宮さんは「生きることばかり考えていたから」。早川さんは「助かるか、助からへんか。半信半疑の気持ち。半分はあきらめていた」と話し、家族のことを思ったという。

 「今日あたり来るのでは」と期待した5日目、救助船のスクリュー音こそ聞こえなかったが、船底をコンコンたたかれたのが分かった。3人は思いっきり船底をたたき返し、「おーい、ここだ。助けてくれー」と叫んでいた。【山田毅、田口雅士、平林由梨】

923チバQ:2009/11/01(日) 09:54:09
http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200910310403.html
転覆、暗く狭く耐えた90時間 生還の3人(1/2ページ)2009年11月1日3時1分

 伊豆諸島の八丈島沖で遭難した第1幸福丸から生還した乗組員3人と、救助にあたった第3管区海上保安本部の潜水士6人が31日、記者会見に応じた。遭難からの約90時間と、救出の経緯を再現すると――。

 強い波を受け、第1幸福丸の船体が大きく左に横倒しになると、そのまま転覆した。船内に連絡用のベルがけたたましく鳴り響いた。

 24日夜、伊豆諸島・八丈島沖の太平洋。キンメダイ漁を切り上げ、下田港へ帰る途中だった。

 牧山新吾船長(40)を除く7人は船底に近い居住区で寝ていた。目を覚ました甲板員の鳰原(にゅうばら)貴光さん(33)が腕時計を見る。午後8時14分。僚船と最後に交信してから約4時間たっていた。

 船橋にいた牧山船長がベルで異常を知らせたのだろう。声もするが、よく聞き取れない。甲板員の岩本海人さん(31)と浜田広之さん(41)が飛び出していくのが見えた。

 だが、鳰原さんと早川雅雄さん(38)、宇都宮森義さん(57)の3人は出られなかった。転覆の衝撃で冷蔵庫が倒れ、入り口をふさいでいた。気がつくと中田聖悟さん(25)と牧山静男さん(40)の姿はなかった。

 「逃げ遅れた」「もっと早く気が付けば脱出できていたかもしれない」

 閉じこめられた3人は、死刑を宣告された気分になった。飛び出していった浜田さんの声だろう。船のスクリューのあたりから、「おーい、おーい」とだれかに呼びかけている。

 海水が腰のあたりまで流れ込んできた。このままぬれると体温が奪われる。頭上を見上げると、逆さまになった居住区の床板があった。3人は床板をはがし、床の裏側に登った。狭い空間だが、機関室とつながっていて、風が入ってきた。鉄骨に床板を渡し直し、その上で体を寄せ合い、仰向けに横になった。目の前に船の背骨にあたる竜骨(キール)があった。

 船は沈没を免れた。だが、台風のしけで揺れ続ける。甲板の手すりは強い波で引きちぎられていた。波の高さは5〜10メートルになっていただろう。横になったままの体が揺れで板にこすれ、あちこちが痛んだ。

 最後に食事をしたのは転覆の約6時間前の昼食だった。あの時、波はまだそれほど高くなかった。

 会話はほとんどなくなった。「生きてるかあ」。たまにそんな声が漏れた。

 「助かるか、助からないか」。早川さんは半信半疑になっていた。鳰原さんは思った。「いつ、どういう死に方をするのかな。いつ息が吸えなくなるのかな」

 乗船経験の浅い鳰原さんが脱出を試みた。「この暗闇から抜け出せば助かる」。だが、早川さんらが引き留めた。「無理して出るべきじゃない」

 ペットボトルが海水に乗って流れてきた。鳰原さんがつかみ上げた。中に水のようなものが入っている。口をつけたが異臭がする。それ以上、飲むのはあきらめた。

 1時間がとても長い。暗く狭い空間、船がいつ沈むかもしれない恐怖。空腹と渇き――。死の気配が迫る中、折れそうになる心をつなぎとめたのは仲間の存在だった。「3人だから、生きられた」

 転覆から4日目。台風が過ぎ去ったのだろう。船の揺れが穏やかになった。3人の胸に望みが芽生えた。「きょうあたり、救助に来るんじゃないか」

 「コンコン」と船底をたたく音が船内に響いた。「助けるからな」。若い男性の声が聞こえた。「おい、ここだ」。3人が声を振り絞る。やがて、薄暗い船内に光が差した。潜水士の懐中電灯だった。逃げ遅れたはずの3人が、命をつないだ瞬間だった。

 転覆から約90時間。最後の交信地点から東北東に約130キロ流されていた。

924とはずがたり:2009/11/01(日) 15:20:00
>>922
農林水産綜合スレでやっとりま〜ヽ(´ー`)/

925とはずがたり:2009/11/01(日) 15:20:29

ちょい試してみたい

秋田のニュース:最新
米粉入り、「あきたロール」を発売 秋田市の菓子店※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091030m

牛乳で炊いた新米が入っている「あきたロール」

 県菓子工業組合秋田支部(藤井明支部長)が秋田市を代表する洋菓子として開発した「あきたロール」が30日、同市内の菓子店で発売された。あずきと青のりを混ぜた米粉を使ったスポンジで、牛乳で炊いた新米入りのクリームを巻いた。しょうゆ味のみたらしゼリーも挟まれており、和風ロールケーキらしいアクセントとなっている。

 1本千円。取り扱い店舗はお菓子のかなや、かおる堂、菓子舗榮太楼、旭南高砂堂、勝月、杉山壽山堂、ぜんげつ堂の7店。同日から11月5日まで婦人会館跡地で行われる農林商工フェア「ジョヤサ’09」の県菓子工業組合のブースでも販売される。恵比寿菓子舗、光月堂では11月から発売する。

 問い合わせは県菓子工業組合秋田支部TEL018・865・3536
(2009/10/30 21:03 更新)

926とはずがたり:2009/11/01(日) 15:31:04

由比、大井川港漁協サクラエビ漁 管理漁業で最高賞
11/01 08:20
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091101000000000024.htm

 水産資源の維持培養と海洋環境保全の必要性をPRする「第29回全国豊かな海づくり大会」(同大会推進委員会主催、農林水産省、環境省後援)が31日、東京海洋大で開かれ、駿河湾でサクラエビ漁をしている由比港漁協(静岡市清水区、宮原淳一組合長)と大井川港漁協(焼津市、谷沢輝雄組合長)が、功績団体・資源管理型漁業部門で最高賞の大会会長賞を初受賞した。
 明治27年に始まったサクラエビ漁は、国内では駿河湾でだけ行われている。資源確保のために漁期を春と秋の年2回と定め、昭和52年から乱獲防止を目的に水揚げ金を漁業者に公平に分配する「プール制」を敷くなど、持続可能な漁業に向けた取り組みが評価された。
 天皇、皇后両陛下をお迎えして行われた同大会表彰式には、宮原、谷沢の両組合長ら関係者が出席した。今年は不漁の幕開けとなったサクラエビの秋漁だが、宮原組合長は「長年続けてきた管理漁業の成果が認められ、大変喜ばしい。なお一層の努力をしていきたい」と力を込めた。※
 両漁協以外の県内関係の受賞者は次の通り。
 【功績団体】環境大臣特別賞・漁場環境保全部門 海藻おしば協会(伊豆市、野田三千代会長)【作文コンクール】農林水産大臣賞・中高生の部 川本吏野(焼津水産高2年)

927とはずがたり:2009/11/01(日) 17:58:52
米粉関係レス>>154>>324>>494>>637>>673>>694>>698>>700>>710>>716>>732>>736>>753>>802>>860>>925

米粉使った「米麺街道」 菊池市で11月展開
2009年10月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091028003.shtml

米粉めんをPRするのぼりと米麺街道の地図=菊池市の七城町商工会


 菊池市の七城、泗水、旭志の3商工会が進める「元氣プロジェクト・七水[ななみ]の志[こころ]」は、11月1日から30日まで地元の飲食店など11店舗で米粉のめんを使った料理を提供する「米麺街道[べいめんロード]」を展開する。

 3商工会は中小企業庁の補助を受け、米や桑などの地域資源を使った特産品開発や、開発した特産品を生かした食と観光の連携事業を進めており、米粉めんはその中心素材。

 「米麺街道」では、11店舗に竹炭入り、桑の葉入り、普通の3タイプのめん約1600食を提供し、それぞれで新メニューを販売してもらう。地図1万部も制作し、地元の道の駅などに置く。

 11店舗で提供するのは「米粉味噌[みそ]うどん」「竹炭こめっこうどん」「米粉麺タイピーエン」などのめん料理のほか、アイスや茶漬け、サラダなどの変わり種も。地図についたクーポンを持って米粉めん料理を食べれば、店舗ごとに特別サービスもある。

 七城町商工会TEL0968(25)1669。(太路秀紀)

928とはずがたり:2009/11/01(日) 18:22:23

> 輸入飼料が2年前から急騰。月々の餌代が650万円から950万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
> 牛乳1キロの生産費は、当時の70円から100円に膨らんだ。メーカーの買値は88円。生産すればするだけ損をする。年間2000万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は1億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
> わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。

安価な飼料の開発,出来れば国内産,が出来ると良いんだけど。

辺境から「政治」を問う
(#1) 農業危機  働くほどに増える赤字
2008年10月16日 11:40
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/rensai/20081014/20081014_0002.shtml

まだ真っ暗な午前5時前。今村さんの牧場では、薄明かりの中で手際良く搾乳する女性たちが忙しそうに立ち回っていた
 酪農家の朝は早い。
 
 午前4時、福岡県久留米市城島町の牧場。ホルスタイン180頭の搾乳に汗を流す今村治夫(59)の姿があった。
 妻公子(47)と長男浩星(30)、中国人研修生4人も一緒だ。手分けして雌牛の乳を消毒し、搾乳機を取り付ける。みな、狭い室内をせわしなく動き回る。作業は午前8時まで繰り返される。
 搾乳は朝夕2回。県内一の年間180万キロを出荷する。搾乳室に搾ったばかりの牛乳の甘い香りが漂う。
 だが、今村の表情は苦り切っている。
 「やむるにもやめられん。あり地獄です」
   ◇    ◇   
 酪農は危機にある。
 輸入飼料が2年前から急騰。月々の餌代が650万円から950万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
 牛乳1キロの生産費は、当時の70円から100円に膨らんだ。メーカーの買値は88円。生産すればするだけ損をする。年間2000万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は1億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
 わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。

 市内の酪農仲間が先月、廃業した。出荷量は県内3位。今村のライバルであり、良き相談相手だった。
   ◇    ◇
 今村は14日、久留米市であった福岡6区農業危機突破大会に参加した。自民党総裁選のさなか。農政連の盟友500人で満員の会場に、むしろ旗が立っていた。
 「日本農業をつぶす気か」。その文字に農政への怒りがにじんだ。
 「政治家の方は、来ていただいても一緒ですもんね」。壇上の自民党国会議員に食ってかかる男もいた。
 生産者代表でマイクを握った山口祐司(44)。久留米市宮ノ陣町で米と麦を作っている。地元に同世代の担い手は少ない。営農組合や消防団、農協青年部…。地域の役職を指折り数えると、両手でも足りない。
 外米を輸入し、減反を迫る矛盾。後継者は減る一方なのに、国は食料自給率50%を目標に掲げる。「これが政治とわれわれの間のギャップだ」と山口は声を震わせた。
 酪農代表の今村も窮状を訴えた。「あちこちで、あそこの酪農家がやむるげなといううわさを耳にします」。牧場では中国人研修生に時給663円を支払っている。その最低賃金は10月5日から12円も上がる。膨らむ赤字は、親子3人の収入を削って穴埋めするしかない。

 米農家の労働報酬は時給178円という数字がある。農家に嫁いで39年の女性(60)は、会場で石川啄木の歌を引き、胸の内を吐露した。
 「働けど働けど、猶(なほ)わが生活(くらし)楽にならざり」
 今村も深いしわを刻んだ手のひらを、じっと見ていた。 (敬称略)
   ◆    ◆
 改革の余波。格差。過疎。成長や発展から取り残された〝辺境〟の暮らしに、暗く、大きな影が差している。衆院解散・総選挙が迫る中、シリーズ「わたしたちの九州」第11部では、政治と民意の断層を追う。

=2008/09/29付 西日本新聞朝刊=

929とはずがたり:2009/11/02(月) 11:25:26

スーパーで買ってきた根付きの菠薐草(と春菊と水菜)を食う時,成る可く沢山残してプランターに植えて見たら無事根付いたようで葉っぱが出てきた。
菠薐草が白い粉を吹いているので心配になったが異常ではないらしい。
俺を二度に亘ってのたうち回らせた結石の主成分であってちょっと気になってる蓚酸の粒みたい。
こんなに蓚酸生産しとんのね,この子達は(;´Д`)

ほうれんそうに付いている白い粉は何?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2583825.html

成分の一種であるシュウ酸が白い粉状に析出することがありますよ。結石の原因にもなるようですから、よく洗い落とすか湯がくかしたほうがいいでしょうね。なお、農薬が粒で残るほど残っていたらエライことです。そんな阿呆な農家はないと思いますが・・・。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~okage/i-fuyu.htm
真冬のほうれん草

これは露地栽培のほうれん草。今の世は、見栄え中心だが、我々はなるべく
自然に!と、露地栽培を中心に栽培している。
気温がマイナスになると、成長点の中心から白い粉が吹き出すようになる。
この粉が吹き出すようになると、おいしさが倍増するのだが、なぜか、
これは農薬をかけたのではないかなどとと問い合わせがあったりする。

ほうれん草に付着した白い粉の正体 ぶんちゃん
http://www.bbs.bun-chan.net/spt_res.cgi?file=38&amp;ac=comment&amp;res=154
[スレッド 154] 2007年11月22日(木) 15時59分(*^-^*)

今、ほうれん草(ホウレンソウ)を種から育てています。
背丈も10cm〜15cmにもなろうかとしている中、ふとみたら、まるで葉の
表面に塩をふりかけたような白い粉が付着しております。

全部で12株ぐらいあるうち、全てが同じ症状となっております。
気持ち悪いので調べてみました。

結果、なんてことない。
白い粉の正体は、ほうれん草自体が分泌するシュウ酸塩のようです。
ほうれん草は、アクの成分の1つであるシュウ酸の含有量が高い野菜で、
その成分が気孔などから外へ漏れ、それが乾燥して結晶となり葉の表面に
付着しているのではないかと言われているそうです。

シュウ酸塩が付着したほうれん草は、普通に店頭に並んでたりする場合も
あるそうです。そして、付着しているシュウ酸塩は、水洗いすれば直ぐに
取れるので、気にするものでもなく、安心しました。

とりえず、いつか誰かの役に立てば幸いでございます。

932とはずがたり:2009/11/06(金) 16:27:40
食品スレと一瞬迷ったけど畜産業も此処へ。

卸会社を無期限立ち入り調査へ 岐阜県、飛騨牛不正表示
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000407.html

 食肉卸販売会社、丸明(岐阜県養老町)が本来の賞味期限を超えた不適切な表示でブランド牛「飛騨牛」を販売していたとして、岐阜県は6日、無期限で毎月、丸明を立ち入り調査することを決めた。県によると「前例のない非常に厳しい措置」という。

 丸明は飛騨牛ロースステーキなどを本来の賞味期限から最大20日超えた表示で販売したとして、県は先月30日、改善を指導。丸明は6日、再発防止策をまとめた改善計画を県に提出した。

 しかし丸明では肉質等級を偽って牛肉を販売した問題が昨年発覚しており、県は企業体質を「悪質」と判断。牛肉を出荷する工場など3カ所を対象に、今月から立ち入り調査を実施する。

 等級を偽り、不正競争防止法違反罪に問われた前社長は今年3月、懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けた。
2009/11/06 13:38 【共同通信】

933名無しさん:2009/11/07(土) 08:46:50
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/091107/ibr0911070217002-n1.htm
JA、自民支持見直しへ 参院選推薦、3月末までに方針決定 茨城
2009.11.7 02:17

このニュースのトピックス:選挙・茨城
 JA茨城県中央会は6日、常陸太田市内で県JA大会を開き、「政府・与党をはじめ、すべての政党に対して組合員の声を主張し、国政に反映する」とした特別決議を採択。国政選挙での自民党一党支持を見直すことを事実上決定した。

 特別決議案は「今後の農政運動の強化について」と題され、「政権が交代するという歴史的大転換と、生産現場の危機的状況のなかで、日本の食、そして農業・農村を守るため」に「すべての政党に対して組合員の声を主張する」という内容。これまでの自民党支持路線から転換する姿勢が鮮明となっている。

 大会後、同中央会の市野沢弘(ひろむ)会長は記者団に対し、来年夏に行なわれる参院選での推薦政党について「慎重な判断を下さないといけない」と明言を避けた。

 市野沢会長は「自民党と農協には固いきずながある」と強調する一方、民主党政権では県選出の郡司彰参院議員が農水副大臣に就任したことから「(重要性は)はかりにかけても同じ」と述べ、現時点で推薦政党は決定していないとした。

 また、決定時期については「3月が一つの大きな山場となる」として、来年3月に予定されている県JA連合会の臨時総会までに、自主投票も含めた方針を明らかにするとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20091107/CK2009110702000108.html
県JA大会 “自民一辺倒”に変化 参院選 『自主投票 選択肢の一つ』
2009年11月7日

 県内の農業関連団体などによる県JA大会が六日、常陸太田市中城町の市民交流センター「パルティホール」で開かれた。大会では今後の農政運動について「政府与党をはじめ、すべての政党に対して運動を展開する」とする特別決議を承認し、従来の自民党支持一辺倒の方針を見直すことに決めた。

 県内の農協関係組織の政治団体「県農協政治連盟」(農政連)は長年、自民党と協力関係にあり今年八月の衆院選では、県内の同党候補を支持。自民党が推す候補と現職から推薦要請があった知事選では、特定候補を支持せず自主投票を決めた。

 県農政連の委員長で県農業協同組合中央会の市野沢弘会長は、今回の方針転換について「全政党に対し、もの申していくということ。必要なことは手をつなぎ、陳情していきたい。個別の政党への対応は、全国JA中央会から方針が出れば、それに従う」と述べた。

 自民党県連の岡田広会長と、民主党の郡司彰農水副大臣の両現職の立候補が予想される来年七月の参院選への対応については、「岡田さんとは長い付き合いがあるが、今度はどうなるか分からない。自主投票も選択肢の一つ」と述べた。

 市野沢会長は「来年三月に予定している県農業協同組合中央会の臨時総会までに判断したい」と話した。 (沢田佳孝)

934名無しさん:2009/11/08(日) 18:16:59
>>933
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091107ddlk08020010000c.html
県JA大会:自民離れ鮮明 国会議員へ目立つ冷遇、民主秘書の後ろに /茨城
 3年に一度、組織改編などを確認する県JA(農協)大会が6日、常陸太田市で開かれ、「与党をはじめすべての政党に対して生産現場の声を主張し、国政に反映する」という決議を採択した。農協中央会の方針に沿った対応だが、県内でも自民党離れを鮮明にした。政権交代後初めて開かれた今大会は、長年蜜月関係を築いてきた自民党国会議員への冷遇が目立ち、与党・民主党へ急接近しようという姿勢がうかがえる。【山内真弓、高橋慶浩】

 大会には、自民党から額賀福志郎、梶山弘志、永岡桂子の3衆院議員と県連会長の岡田広参院議員が出席。一方、民主党からは地元4区選出の高野守衆院議員だけで、議員秘書の出席が目立った。壇上の来賓席は、両党の代表として岡田、高野両氏が最前列に並んだが、岡田氏以外の自民3議員は民主党議員秘書よりも後方の3列目。あいさつも岡田氏より高野氏が先だった。

 民主党がマニフェストに掲げた「戸別所得補償制度」は農協を通さない仕組みとなっているが、それでも与党への配慮を優先させる農協の姿勢に自民関係者からは「農協は民主党にシフトした。野党の悲哀だ」とぼやきも漏れた。

 大会後、JA県中央会の市野沢弘会長は、記者団に「自民党と農協は固いきずなでこれまでやってきた」と強調。しかし、衆院選の自民大敗を受け、来夏の参院選での対応については、出馬が見込まれる岡田氏と民主の郡司彰副農相について「計りにかけたら同じ」と発言し、今後の民主党支援に含みを持たせた。

 農協の中央組織、全国農業協同組合中央会は先月8日の全国大会で「すべての政党に組合員の声を主張する」という特別決議を採択。これに伴い、同中央会の政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」も「自民一党支持」を見直す方針を決めていた。

 ◇27JAを3年で4地区に分けて再編
 県JA大会では、県内に27あるJAを今後3年間で4地区に分けて再編を進める方針が確認された。将来的には、合併や事業連携を進める「県内1JA(農協)」を目指す。

 4地区のJA数内訳は、県北7、鹿行4、県南12、県西4。県内のJA数は、北海道に次ぎ、全国で2番目に多く、全国的にJAの合併が進む中、遅れをとっていた。農家数の減少など、厳しい環境の中で、組織再編で経営基盤の強化と効率化を図る考えだ。【山内真弓】

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000911070002
野党の悲哀 県JA大会で自民3列目 
2009年11月07日

 3年間の農協の活動方針を決める茨城県JA大会が6日、常陸太田市で開かれ、自民党一辺倒の姿勢を切り替え、「全方位外交」とする特別決議を承認した。来賓のあいさつも席順も、政権与党の民主党が先。従来と一変した大会会場には、下野した自民党の「悲哀」が漂った。(岡村夏樹)


 壇上の来賓席の最前列には、あいさつ順に橋本昌知事、同市の大久保太一市長、民主を代表し高野守氏、自民の岡田広氏が並んだ。


 会場が騒然としたのは、来賓紹介の時だった。2列目に用意された民主党議員はいずれも欠席。「ぜひ来てほしい」と農協側が望んでいた郡司彰農水副大臣も、日程の調整がつかなかった。


 一方、会場からはほとんど見えない3列目に座った自民党。額賀福志郎、梶山弘志、永岡桂子の3氏が紹介され、初めて本人が出席していたことが一部の会場出席者に伝わると、どよめきが起きた。


 永岡氏は「案内された席で、3列目であることがわかって驚いた。野党の悲哀ですよね」と苦笑い。額賀氏は「農協側がそういう(政治)状況に合わせてしたことだから仕方ない」と語った。


 大会終了後、JA県中央会の市野沢弘会長は「時の政権代表を前に座らせてないと失礼だから。野党になったことを自民党の先生はしみじみ実感したのでは」。来年の参院選は、自主投票も視野に入れているという。

935名無しさん:2009/11/08(日) 18:19:26
>>934
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091107-OYT8T00324.htm
ホーム>地域>茨城
JA、民主との連携推進
全県大会で特別決議
 県JAグループは6日、常陸太田市の市民交流センターで3年に1度となる全県大会を開き、「政府・与党をはじめ、すべての政党に組合員の声を主張し、国政に反映させる」とする特別決議を採択した。自民党の有力な支持団体だった県内のJAも、政権交代で民主党との連携を進めていく方針を示した。

 特別決議では、民主党を中心とする政権交代という歴史的大転換と、食料自給率の低下や農業所得の激減など生産現場の危機的状況の中、組合員の声を政策に反映させるため、組織が一致団結し堂々と主張していくとした。また、民主党との連携を新たに強化していくことで、JAが求める政策や予算などへの要望が、どのように反映されたかを分析し、結果を組合員に正しく伝える仕組み作りの必要性も盛り込んだ。

 特別決議は、10月にJAグループ全国大会で、同様の決議が採択されたことなどを受け、県内27のJA幹部らが協議を重ね意見を集約した。JA県中央会は「今後も政権交代が起こりうることを考えると、あらゆる政党と関係を築いていかなければならない」と説明したが、ある組合員は読売新聞の取材に対し、「それぞれの国会議員と築いてきた歴史がある。すぐに関係を断ち切ることはできない」と地域事情を打ち明けた。

(2009年11月7日 読売新聞)

936チバQ:2009/11/08(日) 21:23:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000551-san-bus_all
贅沢と浪費の日本、「食料自給率41%」は低いのか? 
11月8日18時40分配信 産経新聞
【日本の議論】

 41%―。農林水産省が今年8月に発表した平成20年度の日本の食料自給率(カロリーベース)だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「50%以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率41%という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。

  ■一覧表 企業の農業参入の主な事例

 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で9年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定している。

 川島准教授は今年3月に出版した「『食料危機』をあおってはいけない」(文藝春秋)で、これまで世間でいわれてきた食料危機説のさまざまな根拠に反論しているが、その主張は明快だ。

 「世界に食料は余っている。人口の増加などにより、将来的に需要は増えるだろうが、予想されているほどではなく、生産量も増える。日本列島を封鎖することはできない。だから、日本が食料不足による食料危機に陥ることはない」

 各論は同書に譲るとして、川島准教授は食料自給率について、このような見解を披露する。

 「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」

 農水省の資料によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標」だ。この説明を聞くと、川島准教授の指摘は的外れのように見える。

 だが、「カロリーベースの食料自給率は(国民の)生命・健康維持にかかわる安全保障度を示している」(同課)という視点に立ち、食料自給率の算出の仕方をよく見てみると、意外な事実が分かる。

 ■“摂取”か“消費”か

 カロリーベースの食糧自給率は「1人1日当たり国産供給熱量」を「1人1日当たり供給熱量」で割った数値だ。20年度の「1人1日当たり国産供給熱量」は1012キロカロリー、「1人1日当たり供給熱量」は2473キロカロリーだ。1012を分子とし、2473を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である41%だ。

 しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した2473キロカロリーという数字は、日本人1人が1日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

 ■「贅沢と浪費」の自給率

 2473キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

 「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、NHK元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は41%だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

 ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民1人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年12月に発表された19年の数字は1898キロカロリーだった。

937チバQ:2009/11/08(日) 21:24:25
 ■2000キロカロリーを分母にすべき?

 それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。

 農水省が18年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として1人1日当たり2000キロカロリーの供給が必要としている。

 また、同マニュアルでは「不測時」をレベル0から2まで設定しているが、最も深刻な事態であるレベル2は、「1人1日当たりの供給熱量がこの2000キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」としている。

 そこで、食料安保上、1人1日当たりに必要な熱量を2000キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は50・6%となる。

 農水省は「27年度に45%」「50%以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集INDEX2009で「10年後に50%、20年後に60%」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

 農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、平常時の指標。不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」と認めている。

 一方で、50%以上の自給率という目標については、分母が2500キロカロリーの前提で出されたものであることから、2000キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、改めて議論する必要がある」ともしている。

 ■「100%がいいわけではない」

 カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関(FAO)の資料に基づき、独自に算出したものだ。

 世界のカロリーベースの食料自給率(15年分)を見てみると、先進国ではオーストラリアの237%を筆頭に、カナダ145%、アメリカ128%と100%を超える。低い方からみると、韓国46%、スイス49%。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。

 しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を100%にすることは絶対不可能(中略)現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと3つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離(かいり)してしまったことに根本的な問題があると主張する。

 また、川島准教授は安易な「100%自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が100%だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」

 「100%自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら(急に輸入ルートを確保できない可能性があるため)困りますから」としている。

 加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で「より広い地域で助け合う方がいい」とし、自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。

938チバQ:2009/11/08(日) 21:24:39
 ■国民は60〜80%で「安心」

 20年に内閣府が実施したアンケート調査によると、当時40%だった食料自給率について、回答者の79.2%が「低い」と考えており、93.2%が「高めるべきだ」と答えた。

 また、将来の食料輸入について計約93.4%が「非常に不安」「ある程度不安」と答えた。18年の前回調査の約77%から16ポイントも増えている。

 20年の調査では設問がなかったが、18年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「60〜80%」が49.0%、「50%前後」が20.4%だった。

 分母を2000キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える60%には、まだ足りないことになる。

 農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。

 農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

 民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

 国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。

939とはずがたり:2009/11/09(月) 16:34:18
>>934
うおっ。
今迄散々お世話になった自民に対してこの仕打ちは余りにえげつない感じもあり,また自民が国益にを損ね続けてきた事を考えれば痛快でもありますが何故民主は出席せずなんでしょうかね?
敵組織だからがつんとお見舞いしてやったと云うことなのか?それとも単に新人は小沢の研修会に拘束中?

940とはずがたり:2009/11/09(月) 16:34:48
農水省所管の約4百法人で天下り 常勤役員の半分
10/20 16:09
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102001000383.htm

 農林水産省は20日、所管する426の公益法人について、常勤役員715人のうち、国家公務員OBが約半分の346人に上るとの集計結果を発表した。これまで個々の法人がホームページなどで公務員の再就職状況を公表していたが、天下りの全容がまとめて明らかになるのは初めて。
 赤松広隆農相が井出道雄農水事務次官に取りまとめを指示していた。集計によると、これらの法人が補助金や事業委託費として2008年度に国から受け取った総額は1224億円だった。天下りを受け入れていたのは242法人。
 426法人のうち約130法人が補助金などを受けていた。額が最大だったのは大日本水産会の765億円。大日本水産会は、白須敏朗・前事務次官が新政権の発足直前の9月2日、会長に就任し「駆け込み天下り」との批判を受けていた。
 農相は天下り受け入れ団体への補助金などを減らす方針を掲げており、10年度予算の概算要求でも、公益法人向けの補助金などを前年度比で10%程度減らしている。
 集計は昨年12月1日現在の数字で、10法人はその後、解散などで所管を外れている。

941名無しさん:2009/11/09(月) 19:15:20
>>933-935>>939

茨城に続き福島でも民主シフトです。

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000911090005

現在位置:asahi.com> マイタウン> 福島> 記事

政権交代@福島:民主に接近
2009年11月09日
 ●JA、6議員と初の懇談
 民主党の県選出国会議員と県内のJA(農協)グループとが7日、福島市内で農政に関する懇談会を開いた。自民党を支持してきた県内JAが、民主党議員と一堂に会する場は初めて。政権交代を受け、今まで自民党支持だった団体は、与党になった民主党との関係の再構築を迫られている。県内ではJAがその先駆けとなった。(丹治翔)
 1〜5区の民主党の全衆院議員と金子恵美参院議員の計6人が出席。JAの職員や組合員らで作る県農業者政治連盟は、衆院選で1、2、5区の自民党候補を推薦し、4区は自主投票。ただ、3区のみは民主党の玄葉光一郎県連代表を推薦した。JAの政治団体による民主党候補推薦は全国でも珍しく、今回のいち早い関係構築の素地になった。
 JA福島五連の安田寿男会長は最初に、「(玄葉代表以外の民主党の国会議員は)敷居が高い感じがしないでもないが、県民の代表で国政に参入されるわけですから、我々も今後は遠慮なしにお願いさせて頂きたい」とあいさつ。玄葉代表も「これを一つの契機に、『食わず嫌い』のないよう、お互いに意見交換ができる関係への第一歩にしていきたい」と応じた。
 JA側からは各地の組合長ら幹部約30人が出席。JAによると、これまで農政の懇談会は自民党の国会議員のみとで開かれ、民主党とは実施されてこなかったという。
 懇談会では、JA側が農業現場の実態を紹介し、民主党の政権公約の農業政策に対して意見を述べた。戸別所得補償制度については、JA会津みどりの木村志美男組合長が「米価下落に歯止めがかからず、コメの買いたたきになるのでは」と不安をぶつけた。 
 日米FTA(自由貿易協定)交渉やたばこ税増税に関しても、「締結による関税撤廃は、地域の農業に破滅的な打撃を与える」「増税による県内葉タバコ農家への影響は大きい」などの声が出た。安田会長は政権交代後の農家の混乱を最小限に抑えるように求め、「どういう手順で変化するのか道筋を示してもらいたい」と訴えた。
 民主党は、これまで自民党を支持してきたほかの団体とも、同様な意見交換の場を今後持つことを検討している。玄葉代表は会合後の朝日新聞の取材に、「団体の声を聞くとともに、団体に属さないサイレントマジョリティー(静かな多数派)の声も拾う必要がある。団体に偏りすぎると間違う面があり、適度な間合いを保ちたい」と答えた。
 ◎県議6人民主党へ
 県議会第2会派の県民連合で無所属の県議6人が7日、民主党入りした。瓜生信一郎(耶麻郡)、渡部勝博(南会津郡)、安瀬全孝(田村郡)、三村博昭(西白河郡)、亀岡義尚(伊達郡)、立原龍一(東白川郡)の6氏。同会派21人中、民主党員は18人となる。
 6人は福島市内で記者会見した。国政選挙でも民主党候補を支援するなど同党と協力関係にあったが、会派の勢力拡大のため無所属で活動していた。瓜生県議は「民主党の基盤拡大のため微力ながらやっていきたい」と語った。
 記者会見で、玄葉代表は参院選について、先月あった国会議員団会議で現職の増子輝彦氏の立候補を視野に「1人必獲」の意見が多数を占めたことを説明した。今月末の党本部への公認申請締め切りまでに常任幹事会を開き、県連の方針をまとめる意向を示した。

942とはずがたり:2009/11/11(水) 13:40:15

知らんかった。涼しい気候で出来る印象ではありましたが水も苦手だったとは。
>そばは乾燥には強いが,水に弱い。

>そばの自給率は07年で23%と多くが輸入
>そばの実は中国や米国,カナダなどからの輸入が多く,全体の流通量は確保できる
そばは日本食の印象が強い(自給率が低い印象もある)がアメリカ・カナダ・中国は何のために作ってるんでしょうかね?日本への輸出用?

>ただ仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない
不作なんだから値段上げて皆がちょっとづつそばを回避するようにするしかねーじゃねーか。

2009年11月10日朝日新聞(夕刊)
そば大凶作
長雨・曇天…半減の恐れ

 新そばの季節を迎えたが,全国的な凶作だ。主な原因は7〜8月の長雨と日照不足。主産地の北海道や長野県では,収穫量の見通しが平年の半分ほどの地域が続出している。そばの製粉業者などでつくる全国蕎麦製粉協同組合は取引先に対し,「今後1年間を通して国産そば100%のそば粉を提供するのは非常に困難」と伝えた。そばの自給率は07年で23%と多くが輸入だが,本格的なそば店にとっては苦しく,そば通にとっては寂しい状況だ。(杉浦幹治)

枝も葉も出ぬ「針金」状態

 収穫量の落ち込みの規模は,最大の産地である北海道に台風が上陸し,全国の収穫量が前年比24%減の2万400㌧だった04年や,大冷害だった1993年と同程度との見方が出ている。
「枝も葉っぱも出ない。『針金そば』だ。実は黒くならず,緑のままが多い。中身も詰まっていない」
 信州そばの産地の一つ,長野市・戸隠地区でそばを栽培する山口庄一さん(72)は嘆く。10月下旬に10㌃を刈り取った。平年なら80㌔ほど取れるが,今年は4㌔。「種代にもならない。残りはもう刈らない」とため息をついた。
 そばは乾燥には強いが,水に弱い。長野市では毎年8月初めまでに種まきを終える。しかし,今年は長雨に見舞われた。7月の日照時間は平年の58%の99時間で,逆に降水量は164.5㍉で平年より20%多かった。水がなかなか引かず,種まきは8月中旬以降と大幅に遅れた。その後も十分な日照がなかった。
 長野県農業技術課によると,県内の収穫量は08年は2130㌧で全国2位。この10年ほどは年間2千㌧ほどで推移してきた。同課は「収穫量はいつもの年の半分ほどにまで落ちる可能性がある」。

 08年の収穫量が1万1400㌧と全国の約半分を占めた北海道も深刻だ。大産地の幌加内町のあるJAきたそらい幌加内支所。いつもは10㌃で100㌔ほど取れるが,今年は42㌔。台風被害で過去最も悪かった04年でも45㌔はあったという。ホクレンによると,全道的な収穫量も平年の3分の2程度とみる。

 全国蕎麦製粉協同組合によると,山形県や福島県なども平年の50〜60%の出来。茨城や栃木,福井の各県では,台風18号の強風で茎が斃れたり,実や花が飛んだりした。
 同組合は,「良質な輸入原料に頼らざるを得ない状況にある」と見ている。そばの実は中国や米国,カナダなどからの輸入が多く,全体の流通量は確保できるとしても,国産そばの人気は高い。同組合によると,国産そばの実の流通価格は高騰し,例年は1袋45㌔で約1万2千円だが,今年は2万円にまで上がっている。

 長野・戸隠で手打ちそば店を営む宮本光則さん(58)は「来春以降国産そばの争奪戦になる。ただ仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない」と苦い顔だ。

943とはずがたり:2009/11/11(水) 17:16:29
>>942
upされてた・・。

国産そば大凶作 長雨に台風…「枝も葉も出ない」(1/2ページ)
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200911100271.html
2009年11月11日17時8分

本来は黒くなるそばの実だが、緑のままが多い=長野市・戸隠地区のそば畑、杉浦写す

枝や葉が出ない「針金そば」を手に取る山口庄一さん。実もついていない=長野市・戸隠地区のそば畑

 新そばの季節を迎えたが、全国的な凶作だ。主な原因は7〜8月の長雨と日照不足。主産地の北海道や長野県では、収穫量の見通しが平年の半分ほどの地域が続出している。そばの製粉業者などでつくる全国蕎麦(そば)製粉協同組合は取引先に対し、「今後1年間を通して国産そば100%のそば粉を提供するのは非常に困難」と伝えた。そばの自給率は07年で23%と多くが輸入だが、本格的なそば店にとっては苦しく、そば通にとっては寂しい状況だ。

 収穫量の落ち込みの規模は、最大の産地である北海道に台風が上陸し、全国の収穫量が前年比24%減の2万400トンだった04年や、大冷害だった1993年と同程度との見方が出ている。

 「枝も葉っぱも出ない。『針金そば』だ。実は黒くならず、緑のままが多い。中身も詰まっていない」

 信州そばの産地の一つ、長野市・戸隠地区でそばを栽培する山口庄一さん(72)は嘆く。10月下旬に10アールを刈り取った。平年なら80キロほど取れるが、今年は4キロ。「種代にもならない。残りはもう刈らない」とため息をついた。

 そばは乾燥には強いが、水に弱い。種まき直後に雨が降ると、流されたり、腐ったりする。長野市では毎年8月初めまでに種まきを終える。しかし、今年は長雨に見舞われた。7月の日照時間は平年の58%の99時間で、逆に降水量は164.5ミリで平年より20%多かった。水がなかなか引かず、種まきは8月中旬以降と大幅に遅れた。その後も十分な日照がなかった。

 長野県農業技術課によると、県内の収穫量は08年は2130トンで全国2位。この10年ほどは年間2千トンほどで推移してきた。今年の収穫量がまとまるのは来年1月だが、同課は「収穫量はいつもの年の半分ほどにまで落ちる可能性がある」との見方をしており、800トン台の不作だった93年のことが頭をよぎる。

 08年の収穫量が1万1400トンと全国の約半分を占めた北海道も深刻だ。大産地の幌加内町があるJAきたそらち幌加内支所は「最悪だ」と悲鳴を上げた。いつもは10アールで100キロほど取れるが、今年は42キロ。台風被害で過去最も悪かった04年でも45キロはあったという。ホクレンによると、全道的な収穫量も平年の3分の2程度とみる。

 全国蕎麦製粉協同組合によると、山形県や福島県などの東北地方も平年の50〜60%の出来。茨城や栃木、福井の各県では、長雨の影響は少なかったが、台風18号の強風で茎が倒れたり、実や花が飛んだりした。

 同組合は「総崩れ」ととらえ、「良質な輸入原料に頼らざるを得ない状況にある」とみている。そばの実は中国や米国、カナダなどからの輸入が多く、全体の流通量は確保できるとしても、国産そばの人気は高い。同組合によると、製粉業者に売られる国産そばの実の流通価格は高騰し、例年は1袋45キロで約1万2千円だが、今年は2万円にまで上がっている。

 東京都渋谷区のそば店「翁」の店主、中島潤さん(47)は「当面は大丈夫だが、1年分をどう確保するか。これからが勝負」。長野・戸隠で手打ちそば店を営む宮本光則さん(58)は「来春以降、国産そばの争奪戦になる。ただ、仕入れ値を価格に転嫁できる状況でもない」と苦い顔だ。(杉浦幹治)

944とはずがたり:2009/11/12(木) 08:07:51

潅漑排水事業は脱ダムと連携して削らないと整合性取れないっすよね。

【事業仕分け速報】「農業農村整備事業」は縮減、自治体移管
2009.11.11 17:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091111/fnc0911111733026-n1.htm

 行政刷新会議は11日午後の事業仕分けで、農林水産省の「農業農村整備事業」のうち、かんがい排水事業については予算縮減、集落排水事業については自治体に委ねるべきと判定した。かんがい排水の予算縮減率は20%程度にするべきとの意見が最も多く、「コスト削減を一層進めるべき」とした。

3.かんがい排水事業関係
http://www.pref.fukushima.jp/nosonkeikaku/farm-plan/hayawakari/contents/03kangai/contents0301.html
(1) かんがい排水事業には、どのような種類がありますか。

1.事業の目的

 かんがい排水事業の目的には、大きく分けて次の3種類があります。

(1)  ダム、頭首工、用排水機場、用排水路等の農業用排水施設の新設、または改良を行い、農業生産の安定的拡大に資する。
(2)  転作営農を取り込んだ大規摸農業経営体の育成、転作と米作りを適切に組み合わせた生産の高い水田営農の確立を計るため、水田の排水条件を、畑作可能な水準まで整備する。
(3)  農業水利施設の整備、補修を図る。

2.事業の内容

(1) かんがい排水事業 事業主体 国 県 その他
 イ.国営かんがい排水事業(大規模) 国 7/10 未定 未定
 ロ.    〃     (基幹) 〃 2/3 24.3 9.0
 ハ.    〃     (一般) 〃 2/3 17.0 16.4
 ニ.かんがい排水事業(一般型) 県 50.0 25.0 25.0
 ホ.農業用水再編対策事業 〃 50.0 未定 未定
 ヘ.    〃   (地域用水機能増進型) 〃 50.0 25.0 25.0
 ト.地域用水機能増進事業(ソフト事業) 市町村、土地改良区等 50.0 未定 未定
 チ.かんがい排水事業(排水対策特別型) 県 50.0 30.0 20.0
 リ.地域水系ネットワーク再生事業
(2) 農業水利施設の整備修繕        
 イ.基幹水利施設補修事業 県 50.0 25.0 25.0
 ロ.広域農業用水適正管理対策事業 〃 従前の国営土地改良事業の負担率
(3) その他の事業……別途下記事業にて概要説明
 イ.基盤整備促進事業
 ロ.県単かんがい排水事業


◆かんがい排水事業とは?
http://www.pref.nara.jp/kochi/syokai/kangai.htm
  おいしいお米をつくったり、新鮮な野菜づくりには、豊かな水が欠かせません。ダムや川からとった農業用水を農地に運ぶための用水路をつくったり、水はけをよくするための排水路をつくったりする必要があります。これらの用水路や排水路をつくったりするのが、かんがい排水事業です。
 これら用水路や、排水路のことを「農業用用排水施設(のうぎょうようようはいすいしせつ)」といい、この事業は、「農業用用排水施設」を新しく造ったり、古いものを修理したり、よりよいものに造り替えたりすることです。

かんがい排水事業について
http://www.pref.fukushima.jp/norin-kenchu/seibi/kanpai/kanpai.html

事業紹介

 かんがい排水事業とは農業を行うに当たって必要不可欠な、農業用排水路を新設・改修する事業で、ダム・頭首工・用排水機場・用排水路が該当します。

県営かんがい排水事業 新安積地区

 昭和初期の安積開拓事業によって造成された幹線用水路は、年数の経過に伴い老朽化が著しく、その維持管理に多大な労力を要しています。このため、この事業により整備を行い、維持管理の軽減と安定した用水の送水を図り、地域農業の生産性向上と農業経営の安定を図ることを目的としています。 

基幹水利施設補修事業 新安積地区

 昭和21〜40年に国営開拓建設事業によって築造された水路であるが、当時の施工状況が劣悪であったことや、年数の経過により老朽化が著しく漏水決壊の恐れがあります。
 この水路は山腹水路であるため、決壊すれば下流の農地や人家への影響が大きいため、早急に水路の補強補修工事を行い、安定した用水供給を行うものであります。

945とはずがたり:2009/11/12(木) 22:28:32
農道の廃止は凄い劃期的な事なので此方にも転載します。実現したら凄いし農水省の解体とは云わぬが可成りの打撃に成るのは間違いない。

●農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

●評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

●東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

●全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

● 荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。

農道整備“官敗” 『一般道が合理的』
2009年11月12日 朝刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2355

 「事業廃止」「予算削減」−。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。 

 公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

 農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

 来年度の予算要求額は百六十八億円。仕分け人からは「なぜ、わざわざ農道として差別化して交付金を出しているのか」「一般道として自治体が整備すれば合理的だ」との意見が大勢を占めた。

 「農道は農地を結合するもの。一般道として優先順位を決めると、整備が後回しになる」。農水省側は農村振興局長らが懸命に反論したが、仕分け人は「一般道への転換が多く、説明に説得力がない。都道府県は補助金があるから造る構造がある」と切り返した。

 一時間の議論の末、仕分け人十一人中六人が「廃止」、「予算の縮減」が四人、「自治体に任せる」が一人で、評決は廃止に。取りまとめ役の民主党の寺田学衆院議員は「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」と締めくくった。

 終了後、農水省の担当者は「非常に厳しい結果。事業の効果を十分に説明できなかった」と唇をかんだ。民主党参院議員の舟山康江農水政務官も「意見に真摯(しんし)に耳を傾け精査したい」。

 評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

 東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

 全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

◆『必殺仕分け人』追及

 荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。

 「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。担当者は「集落のみなさまの憩いの場に…」とかわそうとしたが、返答を遮り「なぜ国がやるのか」と畳み掛けた。

946名無しさん:2009/11/14(土) 00:36:14
>>899
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-13/2009111304_02_1.html
2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」

JA全中が紙議員訪問
戸別所得補償などめぐり懇談

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(写真)馬場利彦全国農業協同組合中央会農業対策部長(中)らと懇談する紙智子参院議員(左)=12日、参院議員会館

 日本共産党の紙智子参院議員(党農林水産部会長)は12日、JA全中(全国農業協同組合中央会)の馬場利彦農業対策部部長の訪問を受け、JA全中が発表した「戸別所得補償制度および水田農業政策にかかるJAグループの政策提案」について説明を受けました。

 馬場氏は、政府が来年度からの実施をめざしている「戸別所得補償」に対して「建設的な提案をしたい」と述べ、政策にある(1)水田農業の維持・発展を可能とする万全な所得確保対策の確立(2)地域の特色ある農業振興を核とした自給力向上対策の確立(3)米の需給と価格の安定をはかる総合的な需給調整の仕組みの確立―の3点について詳しく説明しました。

 紙氏は「提案には同意できる部分も多い。質問などを通じて要望を実現できるよう検討したい」と応じ、和やかに懇談しました。

948とはずがたり:2009/11/14(土) 15:47:51
1,2週間前になるか先日,庭の壬生菜・小松菜・葱・青梗菜と買ってきた豚肉・大根などで鍋をする。
庭の野菜どもは特に青梗菜と小松菜は濃い(青臭い)感じもあったが美味。
逆に壬生菜はぴりっとするとか書かれてたけどそんな味しなかった。

数日前くらいの先日はカレーを食ったとき庭の辣韮(エシャロットが育ちすぎてエシャロットじゃなくなったw)と即席お手軽甘酢漬けの素みたいなので漬けて出来た辣韮甘酢漬けを食す。
まあまあ。

庭には蕪が育ちすぎている。早く食べた方が良いかな。。
枝をちぎってしまったミニトマトは青かった実が朱くなっている。

菠薐草と春菊は切れ端を植えといたら結構育ってきている。楽しみである。
水菜は4本中1本だけ生きながらえる。
壬生菜・青梗菜・小松菜は未だ元気。

先日ルッコラを植えた。前に筑波で薹が立って安値でたたき売られてたの可哀想に思って買ってわざわざ生駒迄持ってきて植えたのは,無事花咲き実も飛ばしてたけど知らん間に絶えてしまったので,再挑戦。

マングローブ・ゴムの木は玄関内に入れて元気。

葱は一本青虫が付いている。菜の花系以外でも育つのかと感激してそのままそっとしておく。

イタリアンブロッコリーも2本植えるが元気。元気と云ってもすくすく育ってる感じはしない。。

馬鈴薯が2,3本生えてるけど種芋と割り切って放置。

三つ葉もだいぶ増えて来てる。一部は葉牡丹植えるから抜いてよと女房に要求されたのでこそっと庭の隅っこの方へ移植。

芥子菜は其処此処で既にそのお化け菜の花ぶりの片鱗を見せて巨大化してるが,壬生菜などに青虫が付いてるのを発見すると芥子菜に移動させてるけど全然平気で元気だ。。。

掛川から持ってきた菫も地植えしてみたがあんま元気ではない。

唐辛子も図体ばっかでかくなってあんま実をならさなかったけど沢山実を付けだしたと思ったら寒さのせいか黒く変色してしまっている。。

949とはずがたり:2009/11/14(土) 20:22:07

農水副大臣、直接支払制度は継続 中山間支援で
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000653.html

 郡司彰農林水産副大臣は14日、東京都内で開かれた農山村政策に関するシンポジウムで、急傾斜地などの耕作放棄防止活動に取り組む集落を支援する中山間地域直接支払制度について「来年度以降も制度としてきちんと残る」と述べ、今後も継続する意向を表明した。

 郡司氏は「(野党時代に)現在を上回る予算規模を求めており、その考え方はいまも持っている」と説明。鳩山政権が重要政策に掲げる戸別所得補償制度と組み合わせる形で継続、拡充を図るとした。直接支払制度は政府の行政刷新会議で「事業仕分け」対象に挙げられている。

 郡司氏は今後の中山間地域政策について、第1次産業である農業に加工(第2次産業)、サービス(第3次産業)を組み合わせた「“6次産業”化を目指す」と強調。人材育成や鳥獣被害対策にも取り組むとした。

 シンポジウムでは、戸別所得補償制度に関し今井良博岐阜県白川町長が「全国一律の農業政策で良いのか。広大な北海道の農業と私の町では(条件が)全然違う」と発言、出席者から中山間地への配慮を求める意見が相次いだ。
2009/11/14 19:32 【共同通信】

950とはずがたり:2009/11/14(土) 21:39:20

秋田・大潟の農家 減反不参加一転 所得補償で安定経営を
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t42015.htm

 コメの生産調整(減反)への参加、不参加をめぐって長年、村を二分する対立が繰り広げられてきた秋田県大潟村で、これまで減反不参加だった農家が一転して参加する動きを見せている。来年度始まる戸別所得補償制度の対象に加わるには、減反への参加が条件となるためだ。農政転換で「モデル農村」も大きな転機を迎えている。

<業務用50種製造>
 株式会社の「大潟村あきたこまち生産者協会」は10月、米粉を原料にした「米めん」の製造工場を完成させた。協会の契約農家約140戸は減反に参加せず、作ったコメを直販中心にさばいてきたが、来年からは減反に参加し、その水田で米粉用の新規需要米を生産する見通しだ。

 涌井徹社長(61)によると、村内の農家約540戸のうち、減反に参加していない農家数は約300戸に上る。全戸が減反に参加して米粉用のコメを作れば、その量は1万トンに達するという。

 約2億円を投じて建設した工場の生産能力は月産100万食(120トン)。まずは製粉業者から米粉を仕入れ、パスタやマカロニ、和風めん、発芽玄米入りめんなど、いずれも業務用の商品約50種類を製造する。

 今後は生産能力を5倍に増強し、村内で作られた米粉用のコメをすべて「米めん」に加工する構想だ。来秋にはコメの製粉設備も導入する。

 工場建設の背景にあるのは、歯止めがかからないコメ消費減と米価下落。加えて、コメ流通の多様化で、協会が取り組んできた直販の魅力も薄まりつつあった。

<「恩恵最大限に」>
 そんな中、協会は昨秋から、前の自公連立政権が米粉用のコメ生産を推進した「水田フル活用事業」に乗る形で、米めん製造の準備を進めた。直販の営業活動は中止し、米めんの販路開拓に力を入れ、現在は約400社との取引を見込む。

 政権交代後も継承されることになった新規需要米の推進策。さらに減反に参加すれば、戸別所得補償制度の対象にもなることから、農家には「減反した水田で米粉用のコメを作ることで農政転換の恩恵を最大限享受できる」との受け止め方が広がっているようだ。

<村内対立解消も>
 大潟村の高橋浩人村長(49)は「多くの農家が、新規需要米と戸別所得補償制度のメリットに関心を持っている」と指摘。「協会の新事業などで新規需要米を売りさばくことが見込めれば、安心して制度を活用できるのではないか」とみる。

 大規模機械化農業のモデル農村とうたわれた大潟村は、1964年の村誕生以来、45年が経過した。自らも40年近く減反を拒んできた涌井社長は「歴史的な転換点。新規需要米を定着させ、もう一度、大潟村を日本のモデル農村にする」と意気込む。

 政権交代によるコメ政策の転換。70年の減反開始以来、村内で続いてきた対立も、解消される可能性が出てきた。

2009年11月14日土曜日

951名無しさん:2009/11/16(月) 19:48:02
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=185218&amp;dt=2009-11-16
11月16日 11:30
コメ農家所得補償 1戸当たり年23万円
 コメリなど新潟関連に動意



政権交代直前の「子ども手当て関連株」一斉高もどこへやら。最近では、JTや銀行株に、12日に急落した薬品株も含め、民主党の政策絡みで話題になることといえば、売り材料ばかりといった感もあるが、そうした中で、あらためて注目したいのが、「農家戸別補償」関連だ。

これから年末にかけて議論が本格化してくる来年度予算だが、マニフェストではっきりとうたった「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」は、いわば“聖域”。来夏の参院選における農村票の存在を考えれば、補償額の大幅削減などは想定しづらい。

UBS証券が12日付で発行した「政権交代と日本の小売セクター」と題するレポートでも、この分野について言及。「来年度予算では、全国180万戸のコメ農家に対して約5600億円の所得補償の方向が固まっている。既存の助成金廃止(約1500億円)を除いて計算しても、1戸当たり年間23万円に相当する」としている。

さて、それでは、戸別補償に絡んで、具体的に何を買えばいいのか。農業関連株か。

UBS証券レポートでは、農水省と総務省の資料から、都道府県別での「コメ農家」の分布(戸数と全世帯に占める比率)を付している。

戸数ベースでは、「米どころ」として知られる新潟県の10万3000世帯が断トツ。以下、秋田県、福島県、山形県と続く(民主党・小沢幹事長の地元・岩手県は6位)。世帯構成比でも、先の4県で上位を占める(秋田県が20%でトップ、新潟県は13%)。


新潟県発祥のホームセンター大手で、現在も同県を主要地盤とするコメリ(8218)は、7月以来の水準まで売られた12日から、一転急反発に転じている。

同社に話を聞いてみると、「まだ具体的なものが決まっていないので、はっきりとは言えないが、実現すれば、農家の可処分所得が改善する。農村部を中心に出店している当社にも当然、プラスとなるだろう。ただ、これをもって農耕地が増えたり、農業が活性化したりするわけではない。当社では、関連用品だけではなく、生活用品や必需品なども扱っているため、そうした分野での消費拡大に期待したい」(コメリ広報担当者)とのこと。この株が、関連株の中核的存在であることは間違いないだろう。

新潟県に本社を置く、個人消費関連の上場企業としては、ほかにも、ハードオフコーポレーション(2674)や、トップカルチャー(7640)、原信ナルスHD(8355)、アークランドサカモト(9842)、オーシャンシステム(3096・JQ)といったところが浮かび上がってくる。

食品スーパーの原信ナルスの場合はどうか。連結ベースの全65店舗中、新潟県が61店舗を占め、今3月期中にさらに1店舗の県内新設するため、関連株としては最適とも思えるが、会社側では、「一日に食べられる量は決まっているので、日常の食品を扱う当社にとって、さほどのメリットは考えづらい」(原信ナルス経理部)と、至って冷静な反応が返ってきた。


もちろん、地域経済の活性化といったプラス効果はあるはずだが、むしろCD、DVDレンタルのトップカルチャーや、リサイクル中古品販売のハードオフなど、「不要不急の商品」を扱う企業に恩恵が生じる可能性がありそうだ。

ちなみに、コメ農家の多いほかの3県に本社を置く消費関連企業には、秋田県で、マックスバリュ東北(2655・2部)、山形県で、ヤマザワ(9993)、福島県では、ダイユーエイト(2662)あたりも挙げられよう。ダイユーエイトは、福島、山形両県主体に展開するホームセンター中堅で、ドラッグストアなどにも展開している。(A)

952名無しさん:2009/11/18(水) 20:17:24
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760911180001
【政権交代@北海道】


JA、民主へ接近 会長表明結びつき進める
2009年11月18日




 北海道農協中央会の飛田稔章会長は17日の記者会見で「今後は民主党を中心とする政権と結びつきを進めていく」と表明した。道内の農業団体はこれまで自民党を支持し、8月の総選挙でも同党の候補者らの運動母体となったが、政権交代を受けて政治路線を転換した形だ。


 飛田会長は、その理由として「自民党との結びつきは政権政党という理由からだった。政権が変わり、国を動かす根幹が民主党中心となったことを踏まえ、結びつきを持たなければならない」と語った。


 ただ、自民党との関係について「切ることはなく、話し合いは持っていく」とした。


 来年の参院選で支援する候補者についても、飛田会長は「自民党も民主党も議論している。(改選期を迎える自民の)中川義雄氏の意向も踏まえ、しっかりした対応をしたい」と述べるにとどめた。

953名無しさん:2009/11/18(水) 20:24:36
>>952
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091118ddlk01020230000c.html
JA北海道:政権交代で民主寄り路線に 参院選は明言せず /北海道
 JA北海道中央会の飛田稔章(としあき)会長は17日の定例会見で、「今後は民主党を中心とした政権としっかりとした結びつきをもって(農業政策を)進めていきたい」と述べ、民主党との協力態勢を模索する考えを示した。これまで自民党を支持してきたが、政権交代で方針転換を余儀なくされたとみられる。

 飛田会長は「政権と結びつきを持たなければ、北海道農業をどう組み立てていくのか組合員にも不安がある」と説明。自民党との関係については「つながりを全く切ることではない。話し合いは当然しなければならない」と語った。

 一方、JAを支持母体とする自民党の中川義雄氏が改選を迎える10年夏の参院選道選挙区については「中川先生とともに北海道農業の根幹を作ってきたと言っても過言ではない。ご本人の考えは分からないが、自民党の議論を注視して考えたい」と明言を避けた。【大谷津統一】

毎日新聞 2009年11月18日 地方版

954チバQ:2009/11/18(水) 21:43:33
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911180001
農業への支援 補償か保障か
2009年11月18日





「全国一律の補償額で赤字は補えるのだろうか」と話す遠藤さん=燕市真木山

■国と県 2つの制度併存は不透明


 民主党が総選挙で掲げた政権公約の目玉の一つ、「コメ戸別所得補償制度」について、農林水産省は前倒しして2010年度から全国一律で実施する。一方、県は今年度から独自の「新潟版所得保障モデル事業」を一足早くスタートさせたが、国の制度と併存できるかは不透明だ。県内のコメ農家からは期待とともに、不安の声も上がる。制度の背景や課題を探った。(奈良部健)


   ◇


 国の戸別所得補償制度は、過去数年分の販売価格と生産コストの全国平均を比較して、赤字になる場合にその差額を全国一律で「補償」する。一律に支払われる「定額部分」と、販売下落が大きく「定額部分」だけでは足りない場合に上乗せする「変動部分」の二段構えで支援する=図。ただし、政府の定める生産数量目標に従った生産者が対象だ。具体的な補償水準がいくらになるかは今後、決められる。


 一方、県が今年度から導入した制度は、他産業並みの所得(10ヘクタール当たり400万〜500万円)に満たない場合、不足分を「保障」する。米粉用米などには補償額を5%上乗せするのが特徴で、消費の減少によって余っている主食用米から米粉用米へ生産を誘導する狙いもある。


 日本ではこれまで、減反によって価格を維持する政策をとってきたが、実は欧米では所得補償政策が主流だ。


 減反は、米価維持を目的に約40年間実施されてきた。農水省が作付面積を各都道府県に割り振り、作りすぎると、翌年の作付面積が減らされる仕組みになっている。しかし、実際には3割が減反に応じておらず、減反している農家もしていない農家も米価は同じため、国に従って生産を減らした農家が損をしてしまうため、不公平感はぬぐえない。


 消費者にとっては、米価の維持は高いコメを買わされることになる。また、米価が下がると政府が備蓄名目でコメを買い上げており、保管費用などの財政負担は税金だ。


 しかも、減反は米価の下落を止められていない。コメの価格は60キロ当たり2万3千円超(93年)だったのが、最近は1万5千円前後と3割強下落した。農業所得は減り、県内の販売農家数は00年の約9万6千戸から、5年で約8万2千戸と、15%減少した。高齢化も進み、65歳以上が6割以上を占めている。


   ◇

955チバQ:2009/11/18(水) 21:43:57
■「米粉生産で上乗せは魅力」「『一律』で所得維持可能?」
 ――農家の思いは


 「米粉を作れば、その分所得がプラスになる。とても魅力的だ」。燕市真木山の田園地帯。専業農家の遠藤清明さん(66)は、米粉を生産する農家に対し、保障水準を5%上乗せする県の制度に期待を寄せる。


 遠藤さんは07年、集落の小規模兼業農家16戸で農業法人を立ち上げ、35ヘクタールを保有。実際の耕作地は減反のため26ヘクタールだが、残りの土地ではソバを栽培してきた。ソバは10アール当たり2千円ほどの収入にしかならず、耕作放棄地同然だった。しかし、県の制度で、来年からは4ヘクタールで米粉を栽培し、年間120万円の支援を受けられる。


 一方、懸念もある。民主党はFTA(自由貿易協定)についての姿勢を明確に示していない。日本は安い輸入米を入れないため、コメに778%という高関税をかけているが、いずれ下げざるを得ない。「米価が下がるのは避けられないと思う。新潟米は高価格なので、下落幅は大きくなる。全国一律の補償額で、これまでの所得を維持できるのか」


 県と国の制度が併存するかどうかも不透明で、遠藤さんは「一方の制度しか利用できなくなるのか」と不安を隠せない。


 同じく県のモデル事業に参加する胎内市の兼業農家西奈美公平さん(57)は「生産費と販売価格の差を埋めるというが、具体的な補償額はいくらになるのかわからない」と国の制度に首をかしげる。


   ◇


■戸別所得補償 農地集約化進まぬ恐れ


 戸別所得補償制度には、課題もある。農地の集約が進まなくなる可能性が指摘されている。


 日本の農家1戸当たりの耕地面積は1・8ヘクタール(05年)。オーストラリアの2836ヘクタール、米国198ヘクタールなどと比べ、零細農家が格段に多い。これが日本の農業がコスト高で、競争力が低い理由となっている。


 背景には、兼業農家の圧倒的多さがある。県内の農家戸数は、約10万6千戸(05年)。このうち専業農家は約1万1千戸と、2割に満たない。農業の機械化によって、コメ作りにかかる労働時間が短縮化され、収入を増やすために会社勤めなどをする兼業農家が増えたためとされる。


 自民党政権は07年、一般企業に対する農業参入規制を緩和するなど、専業農家を中心に農地集約を進める政策を導入。が、同年の参院選で「小規模農家の切り捨てだ」として戸別所得補償制度を主張する民主党に大敗したことから、再び圧倒的に数の多い兼業農家への優遇路線に戻った経緯がある。


 だが、農水省は戸別所得補償制度の対象をほぼすべてのコメ販売農家にあたる約180万戸としている。副業でコメを作っている農家が補償を期待して農地を手放さなくなる恐れがある。

956とはずがたり:2009/11/19(木) 13:03:04

政権交代で与野党同席に JA大会
(11月14日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091114/234741

 3年ぶりに開かれたJA栃木県大会。前回招待されなかった本県選出の民主党国会議員が、政権交代によって自民党議員と席を並べた。「すべての政党に対して農政運動を展開する」と特別決議した全国大会にならった措置だが、与野党議員の代表あいさつでは、農政をめぐるさや当てが見られた。

 民主党の福田昭夫衆院議員は「かつてのJA指導者は間違っており、農業振興のための政治活動と選挙運動を混同していた。農協は中立であるべきで、大いに反省すべきだ」と、従来の自民一辺倒だった農政運動をバッサリ。その上で、戸別所得補償など民主の農業活性化策をアピールした。

 対する自民党の茂木敏充衆院議員は「選挙ではなく、政策の話をしたい」と皮肉を込めた後、「民主党の戸別所得補償は、意欲ある農業者の経営改善努力を阻害する懸念がある」と批判。「皆さんの話を丁寧に聞きながら、正しい農業の在り方を追求したい」と訴えた。

 この日の大会では、全国同様に、農政運動に関する特別決議を承認。方針転換について、JA栃木中央会の伊沢茂会長は「政権与党だけでなく、分け隔てなく、われわれの思いを伝えていく」と、中立の立場を強調した。

957とはずがたり:2009/11/20(金) 13:28:41
わざわざ埋設型つくったのはなんか利点があったからでしょうかねぇ?

地上設置サイロ助成 県、200万円予算計上へ
2009年11月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21826&amp;catid=74

 3人が死亡した五ケ瀬町の牛舎サイロ酸欠事故の再発を防ごうと、県は18日、埋設型のサイロから酸欠が起こりにくい地上設置型簡易サイロに移行する経費の一部を助成することを明らかにした。

 25日に開会する11月定例県議会の本年度補正予算案に、事業費200万円を計上する。

 県議会の議会運営委員会で明らかにした。県畜産課によると、一般的な簡易サイロは1基約6万円で、うち3分の1を事業主体となる地元JAに助成する。県内に約500基ある埋設型サイロのうち、来春までの移行を目指す100基分について取り急ぎ予算化した。

958名無しさん:2009/11/21(土) 01:01:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091119-OYT8T01490.htm
ホーム>地域>群馬
JA「自民単独」を転換
業界団体支持見直し加速
富岡氏(左端)のあいさつに笑顔を見せる中曽根氏(右端)
 自民王国と言われた県内で、これまで自民党を支持してきた業界団体に変化が出始めている。19日にはJAグループ群馬が自民一党支持を見直し、“全方位外交”に転じる特別決議をしたが、「急には変えられない」と戸惑う声は各業界で出ており、来夏の参院選までにさらに動きが出そうだ。

 「異星人を見るような目線を今、感じておりまして……」。前橋市内で開かれたJAグループの大会で、民主党の富岡由紀夫参院議員が、県内20のJA幹部ら約500人にあいさつした。民主議員が大会に招かれたのはこれが初めて。富岡氏は「非常に光栄で、どきどきしている」と続けた。県興農政治連盟は今夏の衆院選で、全小選挙区で自民候補を推薦したが、この日の大会では、「すべての政党に生産現場の農家組合員の声を主張する」と、一党支持を見直す特別決議を採択した。政権交代を受けて10月のJAグループの全国大会で同様の決議が採択されたことを受けたものだ。一方で、あいさつと着席順は、異例の「会場到着順」とし、野党・自民の中曽根弘文参院議員が先となるなど、自民への配慮もにじませた。

 富岡氏は記者団に、同会への民主議員の出席について、「画期的なこと」とした上で、あいさつ順などについては、「そこまで配慮されなくても、これまでの伝統を考えたら、『中曽根氏が先』と言われても不愉快には感じない」と余裕を見せていた。一方、JA幹部は、「民主党とも積極的な関係を築く必要がある」と語り、来夏の参院選の対応は、「まだ決めていないが、自主投票にするかも」との見通しを示した。

<衆院選で予兆>

 「自民離れ」の予兆は、8月の衆院選でも出ていた。県医師連盟は、自民一党支持を転換、事実上の自主投票とし、前橋市や伊勢崎市などでは、民主候補を支援する動きも出た。鶴谷嘉武県医師会長は、「小泉改革で現場の医師は痛手を負い、地域医療が崩壊した不満があったのでは」と分析する。

 参院選については鶴谷氏は、「自民、民主の双方を推薦するか、どちらもしないか。中立でいくことになるだろう」と語った。県医師会では現在、会員から支持政党や今後についてのアンケートを行っており、来年2月には方向性を決める。

 9割が自民支持という日本行政書士政治連盟県支部はこれまで、「現職推薦の原則」で、結果として自民候補を支援してきた。福田守支部長は「民主議員は政治活動も人柄も未知。すぐには飛びつけないが、法改正で脅かされかねない職域を守るには、軸足を変えなければならないかも」と戸惑う。

 一方、自民寄りを崩さない団体も。県建設業協会は参院選への対応は今のところ「政策を見て決める」とするが、同会幹部からは「公共事業を悪として削減を図る民主より、自民を支持したい」という声も上がる。ただ、政権交代を機に、陳情方法を従来の「要望型」から、必要性や経済効果などを提案する形に改めるという。

 国政は民主、県政は自民が第一党というねじれ現象にも違和感が強い。国と県で陳情先が異なる上、民主が陳情窓口を党に一本化したことに、JA幹部からは「本当に効果はあるのか。遠くて狭い窓口では、思いが伝わらない」と、不安の声も漏れる。

(2009年11月20日 読売新聞)

959名無しさん:2009/11/21(土) 10:06:39
>>958
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091121/CK2009112102000116.html
【群馬】
JA群馬 『自民支持』見直し
2009年11月21日

 JAグループ群馬は来年夏の参院選を見据えて、これまでの自民党一党支持の方針を見直し、「支援する候補者を政策本位で判断する」とした新たな政治活動の方針を決めた。方針変更は、十九日のJA県大会に提案された特別決議案の可決で確認された。

 県内のJA系政治団体「県興農政治連盟」は、今夏の衆院選で県関係の自民党公認候補六人を推薦し「自民支持」の姿勢を鮮明にしていた。

 だが、政権交代によって民主党中心の新政権が誕生し、政治状況が一変。農業関係者の政策的な要望を同党などに伝える必要性が生じていることから、自民支持一辺倒の方針を改めた。

 JAグループ群馬は「政権与党となった民主党との関係構築が重要」としながらも「県議会では自民党が多数を占めている現状もある。すべての政党との関係を大事にしていきたい」としている。 (中根政人)

960名無しさん:2009/11/21(土) 11:47:13
>>285>>330>>690など

一時は乱獲で高騰が懸念されてましたが……。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2009112100088&amp;j1
高級マグロがデフレ象徴?=漁獲枠削減でも価格下落−消費不振、過剰在庫に
 来年の漁獲枠が4割近く削減されることになった大西洋と地中海産クロマグロの日本向け現地価格が値下がりしている。先行き供給の先細り懸念がある一方、世界最大のマグロ消費国、日本の消費不振が輸入価格の下げ要因となっている。この年末年始も、昨年より安く高級マグロが店頭に並びそうだ。
 スペインやマルタ、トルコなど地中海産の養殖マグロを扱う国内の輸入業者らは今月上旬から、年末以降に冷凍や生で販売する魚の仕入れ価格交渉を開始。いけすから取り上げた直後の価格は、200キロ以上の大型魚で「昨年比4割安の1キロ当たり1500円前後でほぼ決まる見通し」とマルタ産などを扱う輸入商社は言う。
 国内で多く流通する頭や骨などを取り除いた冷凍のブロック(4つ割り)の卸値も、「キロ当たり3000円前後と昨年より1500円近く安くなりそう」(築地魚市場)と卸会社はみる。
 安値要因は、消費の落ち込みに伴う過剰在庫。冷凍クロマグロの在庫は「年間の消費量に相当する2万トン以上あるだろう」(大手水産会社)とされ、その大半が「現地価格が高かった昨秋のリーマンショック以前に取引されたもの」(同)という。安く処分できない昨年からの在庫が重荷となって、大手商社などが今年の買い付けに慎重になっていることも、現地価格の下げ要因だ。(2009/11/21-09:03)

961名無しさん:2009/11/21(土) 12:24:09
>>959
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091121ddlk10010099000c.html
JAグループ群馬:自民一党の支持修正の特別決議 /群馬
 県内の農協団体などでつくるJAグループ群馬はこのほど、前橋市内で大会を開き「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択した。先月8日に開かれた全国大会での特別決議を受けた決定で、自民党一党支持だった従来方針を大きく修正した。

 大会では民主党の富岡由紀夫参院議員が、同党国会議員として初めて来賓参加、特別決議とともに政権交代を印象づけた。

 8月の衆院選では、JAの政治団体「県興農政治連盟」が比例代表を含む自民候補6人を推薦。しかし来夏の参院選については、対応を決めかねている状況だ。JA幹部からは「今の民主は陳情先も固まっていないし、評価のしようがない」との声も漏れている。【渡辺暢】

962とはずがたり:2009/11/22(日) 21:26:59
シメジを買ってきて,冷蔵庫の卵・大根と凍らせたご飯,庭の三つ葉・葱・壬生菜・菠薐草でおじや作って喰う。美味なり♪

963とはずがたり:2009/11/27(金) 19:34:18
先日>>962の残り半分のシメジ,大根・卵・ご飯と庭の葱・壬生菜・菠薐草・春菊で再びおじや喰う。
今日は庭の春菊・葱・三つ葉を使って豚汁の予定。

964とはずがたり:2009/11/28(土) 13:17:25
オージョイフルで寂しそうに売れ残ってたラディッシュ>>908を植といたら巨大化してラディッシュと云うより大根になってしまっている。。
それでも一番小さいのを引っこ抜いて,そのまま塩だけ振りかけて食す。
地上に出ている部分が辛く地中部分は全く辛くなかった。美味。

965とはずがたり:2009/11/29(日) 18:40:39

確かに松岡のいた所だし農産県は間違いないけどあんま印象ないよね。

シェア高いのに消費者の認知度低く 県産の果物
2009年11月29日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091129002.shtml

 熊本はイチゴ、メロン、ミカンの有力産地として高い生産量シェアを誇るものの、消費者には産地としての認知度が低いことが、県などのインターネット調査で分かった。3品目とも他産地のイメージが強く、「熊本産」の存在感の薄さが浮かび上がった。

 調査は県とJA熊本経済連、同果実連でつくる協議会が7月に実施。三大都市圏と九州に住む女性1千人が答えた。

 主な青果物8品目で「一番に思い浮かぶ都道府県(認知度)」を尋ねたところ、イチゴで熊本を挙げたのは3・0%で、生産量の全国シェア7・3%(3位)を下回った。メロンはシェア14・8%(3位)に対し認知度は1・7%。ミカンもシェア9・1%(4位)に対し2・1%にとどまった。

 イチゴは上位2県の栃木と福岡で計48・5%、メロンは北海道と静岡で計48・6%、ミカンが愛媛と和歌山で計66・7%と極端に高く、生産量のシェアを上回った。

 一方、生産量1位のトマトと2位のスイカは認知度も熊本がトップ。ただトマトはナスとともに「分からない」が6割を超え、果物ほどは産地の認識はなかった。

 県園芸生産・流通課は「産地と浮かぶ理由に『食べておいしかった』『店頭でよく見かける』が上位に挙がっており、認知度向上には実際に見て食べてもらうことが必要。今後の取り組みに反映させたい」としている。(蔵原博康)

966とはずがたり:2009/12/05(土) 17:36:52

JA合併:別府市と日出町、来年9月の合併目指す /大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20091204ddlk44020558000c.html

 JA別府市とJA日出町が、対等合併に向けて協議している。貯金や融資など信用共済事業に強い別府市と、生産指導や販売などに強い日出町が補完し合うことが狙い。来年9月合併を目指す。

 別府は、マンション建設などの資金融資に積極的に取り組み、金融関係のノウハウを積み重ねた。一方、日出はかんきつ類を中心に農産物の生産指導や直売などが盛ん。日出にとっては別府という大消費地に出荷でき、別府側からみれば農産物の種類や量の増加で直売施設の魅力を高めることができるという。

 両JAは、合併を決める組合員総会の来年6月開催を目指し、準備を進めている。県内では昨年6月、16JAが合併し「JAおおいた」が設立されたが、別府と日出は参加しなかった。

 別府は正・准組合員7464人、販売高は4億3000万円、貯金残高は438億円。日出は正・准組合員3383人、販売高は11億6000万円。貯金残高は164億円。

 別府の佐藤洋組合長は「別府は購買、販売関係は必ずしも強くない。合併で営農指導も充実すると思う」と期待している。【祝部幹雄】

毎日新聞 2009年12月4日 地方版

967とはずがたり:2009/12/06(日) 02:32:24

生ごみで野菜広がる輪 日野市の市民団体
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000911240002
2009年11月22日

生ごみと土を混ぜる「まちの生ごみ活かし隊」のメンバーら=日野市新井

 日野市の市民団体「まちの生ごみ活(い)かし隊」が野菜作りを始めて1年。地域住民の生ごみを堆肥(たいひ)にし、無農薬で栽培した作物は30種類にのぼる。3人で始めた畑仕事は30〜40人に広がり、小さな子どもたちが参加することも。ごみ減量を目的に04年に始まった同隊の事業は、地域の農地保全や食育などにも発展している。(吉田拓史)

 平日の昼下がり。浅川沿いの「せせらぎ農園」に、1台の軽トラックが乗り付けた。荷台には同市新井、落川地区周辺の191世帯の生ごみが積まれていた。1週間分の生ごみだが、においはきつくない。米ぬかを使った発酵促進剤「ぼかし」が各家庭でふりかけられているためだ。

 堆肥づくりは、まず生ごみを畑の一角にばらまき、土と混ぜる。その後、枯れ草や落ち葉で覆い、ブルーシートをかける。すると、ごみは発酵し、1週間ほどで白い糸状の菌が現れ、約1カ月で作物が植えられるという。

 同隊は、市と住民の協働事業として生ごみのリサイクル促進を目的に発足。当初は堆肥作りが主な活動だったが、代表の佐藤美千代さん(47)は「地域の生ごみが最終的にどうなるのか、見えるようにしたい」と考えていた。

 そこへ舞い込んで来たのが、地元の80代の女性から2千平方メートル余りの畑を使ってほしいとの申し出。後継者がおらず、農地を守っていくことが困難だったという。さっそく、仲間2人と耕し始めた。

 折しも家庭菜園の人気が高まっている時期。生ごみ提供者や通りすがりの者、次々と仲間が加わり、主な耕作者は30〜40人に増えた。ニンジン、キュウリ、白菜などこれまで作った作物は30種類を数える。家庭ごみを埋めているため、植えていないはずのトマトやカボチャが自然と生えてくることも。

 今年10月には地元児童館の幼児親子による芋掘り大会が行われた。子どもたちは生ごみを埋めるところから始めた。ごみが土に変わることを知ってもらうためだ。これをきっかけに、生ごみ回収に協力する母親も現れた。回収世帯は今年4月以降で40世帯が加わった。

 現在畑仕事は週3回。自由参加で平日は主に主婦や定年後の男性が集まる。退職後7年間、実家の畑で野菜を作っている林光雄さん(67)は「自分のところよりこっちの方がいいね。人との交流がある」。作業後の茶飲み話が楽しい。「今度何植えようか」と畑の話に始まり、いつの間にか娘や息子の結婚話に変わるなど、話題は尽きない。

 佐藤さんは、「農園がごみや農業だけでなく、食育や都市緑化、高齢者福祉にもつながっている」と指摘。「この場があってこそできること。都市部の農地を市民の力で手入れし、守っていけることを伝えていきたい」と話す。

968名無しさん:2009/12/06(日) 11:39:16
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=362&amp;blogid=16&amp;page=2

民主県連に陳情せず JA宮崎中央会長が言及

(2009年11月27日付)

 JA宮崎中央会の羽田正治会長は26日、民主党が陳情の受付窓口を党県連と地元選出の民主系国会議員に限定する新ルールについて、「県連に出向いて陳情するということはしない。別の場所で意見交換したい」と述べ、中央会側から陳情に出向く考えがないことを明らかにした。

 宮崎市で開かれたJA県大会会場で、宮崎日日新聞社などの取材に答えた。長年自民党を支持してきた県内最大の政治団体・県農民連盟委員長も務める羽田氏は、民主党県連や民主系国会議員側も足を運ぶように要求。「国会議員は陳情を受けて動くのではなく、地元に提案するようでなければならない」と強調した。

 来夏の参院選の対応については「政党でなく、人物本位で選ぶ」とし、自民党とも一定の距離を保つ考えをのぞかせた。

 羽田氏は、これに先立つ大会あいさつで「国は混沌(こんとん)としている。JAの組織力は大きな財産だ。国に頼らなくても力が出せる」と力説した。

 一方、民主党県連の田口雄二幹事長は「県連に陳情する際は、へりくだって来てくれと言っているわけではない。すべての団体にこちらから出向きたい」と話していた。

■所得10%増へ特別決議採択/JA県大会

 JA県大会(JAグループ宮崎主催)は26日、宮崎市のワールドコンベンションセンター「サミット」であった。組合員ら1500人が出席し、今後3年間の活動方針を決めた。

 主催者を代表して羽田正治JA宮崎中央会会長があいさつ。「南九州3県で農業産出額は1兆円を超える。これからは商・工業、観光など各産業との連携が大切だ」と持論を展開。羽田会長は近年、問題視されている組合離れにも言及。「組合員のためのJAだったか、JA職員のためのJAになっていないか、大きな反省がある。これからの3年間で考えていかなければ」と訴えた。

 最後に所得10%アップの統一目標に向け、営農指導体制の充実や経費節減などを訴える大会議案と、「現場の声を農政に反映させる活動の強化」を盛り込んだ特別決議をそれぞれ全会一致で採択した。

969名無しさん:2009/12/06(日) 11:40:50
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=21769&amp;catid=362
民主候補者公募締め切り 県連は独自擁立へ

(2009年11月17日付)

 来年7月の参院選や次期衆院選に向けた民主党の候補者公募が16日、締め切られた。今後は書類選考や党幹部による面接を経て党公認候補者の「有資格者」が決まる予定だが、同党県連の井上紀代子代表は同日、公募制とは別に参院選の候補者を発掘し、擁立する考えを示した。

 井上代表によると、今回も過去に実施した公募制同様に、県連が党本部に問い合わせれば各選挙区で立候補を希望している応募者の名簿が提示される。ただ、県連が独自に候補者の選定を進めていれば、「有資格者」が優先されて各選挙区の公認候補にはならないという。

 井上代表は「参院選の候補者は県連で探していきたい」と表明。理想の候補者像として「できれば今後何期かできる、いわば若い人がいいとも思っている」と述べたが、具体的な擁立時期については明言しなかった。

 候補者選定の方法については民主、社民党県連や連合宮崎など反自民の友好6団体でつくる「CNP会議」での議論を優先させていく方針。

 民主党県連は2004年の参院選で来夏に改選を迎える現職の松下新平氏(改革クラブ)を支援したが、松下氏が民主会派を離脱して現在は自民党との統一会派に参加していることから、別の候補者擁立へ準備を進めている。

■1300人超公募に名乗り 党役員会報告

 民主党の16日の役員会で、来夏の参院選や次期衆院選に向け実施している候補者公募の応募者数が、同日昼の時点で1300人を超えたことが報告された。

 各都道府県連などに対しては、参院選1次公認の申請を27日までにするよう求めており、公募候補者と合わせて党本部が調整し、年内をめどに決定して発表する方針だ。

970とはずがたり:2009/12/08(火) 00:58:13
民主議員に関係予算の確保要請 県農業共済組合連合会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091207c

 県農業共済組合連合会(二田孝治会長)は6日、秋田市のシャインプラザ平安閣秋田で民主党の本県選出国会議員との意見交換会を開き、2010年度の農業共済関係予算を概算要求通りに確保するよう求めた。

 意見交換会は、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、事務費の国庫負担金(概算要求455億円)と、共済掛け金の2分の1を補助する国庫負担金(同543億円)について、いずれも「3分の1程度の予算削減」と判断されたことを受けて行った。二田会長や県内各共済組合の組合長が出席した。

 二田会長は「予算の3分の1カットということになると、共済事業をやめろということになる。農業を振興する立場から、何とかセーフティーネットを構築してほしい」と述べた。各組合長からも「予算が削減されれば、共済組合を維持するのは困難」という声が上がった。

 民主党県連の松浦大悟代表は「農業県である秋田は特に気象災害などが多い。安定的な農作物の生産のためには、農業共済事業の大切さは誰しもが認めるところ」と農業共済の必要性を指摘した上で、「事業仕分けは予算を決定するものではなく、事業の在り方について話し合う場。皆さんの意見を伺いながら、(予算計上について)考えていきたい」と述べた。
(2009/12/07 09:01 更新)

971名無しさん:2009/12/08(火) 07:14:50
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/091208/gnm0912080227000-n1.htm
民主群馬県連、JAと懇談会 業界団体と地元で初会合
2009.12.8 02:25

このニュースのトピックス:選挙・群馬
 民主党群馬県連は7日、前橋市内のホテルで、JA関係者と農政懇談会を開き、新しく党本部の幹事長室に窓口を一元化した陳情システムなどの説明をした。同党県連が、地元で業界団体と会合を持つのは初めてだが、来週には県医師会との会合を予定するなど、来年夏の参院選を前に、動きを活発化させている。

 懇談会には、民主党から富岡由紀夫県連会長と8月の衆院選で当選した衆院議員4人が出席。陳情システムの説明を受けたJA側は、コンニャクイモの保護など、農家経営の維持や安定に対する要請などを行った。

 また、来年夏の参院選について、同党県連側は「参院選で推薦をお願いしたい」と求めたが、JA側は「与野党含めて(総合的に)考えたい」などと述べるにとどめた。

 会合後、JA群馬中央会の松本近史専務理事は「和やかな雰囲気で終わった。陳情のシステムが変わり、効率的になった部分もあると思う」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091208-OYT8T00090.htm
ホーム>地域>群馬
参院選支援JAに求める……民主県連
JA側は農作物保護要請
 民主党県連の所属国会議員は7日、前橋市内のホテルで県内JAグループの役員と懇談し、来夏の参院選での支援を求めるとともに、党が進める新たな陳情ルールに理解を求めた。

 懇談は、陳情の受け付けなどを行う「地域政策本部」の設置に伴って民主党県連が呼びかけたもので、県連会長の富岡由紀夫参院議員のほか、本部長の中島政希衆院議員ら4衆院議員が出席。JA群馬中央会の奥木功男会長はあいさつで「政権交代が行われたので、その中で考えて活動していきたい」と述べ、従来の自民一党支持を見直す考えを改めて表明した。

 参院選について県連側が「推薦をお願いする機会もあるのでご高配をいただければ」と支援を求めたが、JA側は「政府与党だけでなく野党も含めて県内の農業関係をお願いする」との考えを示すにとどめた。

 一方、JA側は県の主要農産物であるコンニャクイモを輸入品から保護するため、関税引き下げ幅を小さくできる「重要品目」として維持することを求める要請書を提出。県連は農林水産省政務3役に伝えることを了承した。

 懇談後、中央会の松本近史専務理事は民主の陳情ルールについて「効率的なのは間違いないが、通じるかどうかは分からない」と、これまで個々の議員に行っていた陳情との違いに戸惑いを見せていた。

(2009年12月8日 読売新聞)

972とはずがたり:2009/12/08(火) 16:57:39

水稲:県、新品種開発へ 低コストと収益性目標−−議会で表明 /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000091-mailo-l07
12月8日13時1分配信 毎日新聞

 県は7日の県議会代表質問で、水稲のオリジナル品種の開発に積極的に取り組む考えを明らかにした。激しい産地間競争の中、有力な新品種を待望するJAグループ福島は11月、県による開発への支援として費用の一部を拠出する方針を決めていた。県とJAは新しいブランド米に生き残りを懸ける。
 自民党の清水敏男議員の質問に対し、鈴木義仁・農林水産部長は「消費者は食味の良さとともに、厳しい経済情勢を反映して購入しやすい価格も求めている。この需要に応えるにはコスト低下と収益性向上が必要。収穫量が多く、栽培しやすい特性を発揮できる交配や系統の選抜を行う」と述べた。
 JAグループ福島はこれまで、「産地間競争の激化への対応として、新品種開発が他県で相次いでいるのに本県は遅れている」と指摘し、開発強化を県に求めていた。JA福島中央会は「厳しい状況にあり、県には頑張ってほしい」としている。
 県研究開発室によると、県内では01年に「ふくみらい」がうるち米の新品種として農林水産省に出願されたが、品質にバラつきがあり、普及しなかった。県内の08年度の水稲作付面積はコシヒカリが62・6%、ひとめぼれが24・8%で、ふくみらいは0・6%にとどまっている。農家からは新品種を求める声が上がり、同室は「早急に開発を進めたい」としている。【松本惇】

12月8日朝刊

973名無しさん:2009/12/08(火) 20:03:07
>>971
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091208/CK2009120802000131.html
民主県連とJA群馬中央会 トップ同士 初の意見交換
2009年12月8日

JA群馬中央会の奥木会長(左中央)の要望を聞く民主党県連の幹部ら=前橋市で


 民主党県連は七日、前橋市内のホテルで、JA群馬中央会との意見交換会を開き、国政への要望を聞いた。党本部が決めた新しい陳情ルールに基づき、国政への陳情窓口として設置した「地域政策本部」が本格的に始動した。JAグループは長年にわたり自民党を支持してきた経緯があり、両団体のトップを含む主要幹部がそろって意見を交換するのは初めてという。

 意見交換会は民主党県連が呼び掛けて実現した。冒頭だけ公開され、県連会長の富岡由紀夫参院議員が「地元の声を聞き、政策に反映したい」とあいさつ。JA群馬中央会の奥木功男会長は「国政の基盤を食と農業に置いてほしい」と要望した。

 その後、JA側が、新政権の政府税制調査会が廃止を含めて検討中の農林漁業用A重油の免税特例について、継続を要望。国内生産量の九割が県内で生産されているこんにゃくいもの関税維持や、国内農産物の消費振興策の拡充も要望した。

 閉会後、県連会長代行の中島政希衆院議員は、年内に農林水産省の政務三役と面会して要望を伝える考えを明らかにし“円満ムード”をアピール。JA群馬中央会の松本近史専務も新しい陳情方式を「効率的」と評価したが、一方で「(陳情が)通じるかどうかは分からない」と不安な一面ものぞかせた。

 民主党県連は近く県医師会とも同様の場を設ける予定。県歯科医師会とは十一月下旬、地域政策本部の本部長である中島氏と副本部長の桑原功衆院議員が面会し、要望を受けたという。 (加藤益丈)

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20091208ddlk10010142000c.html
農政懇談会:民主とJAが懇談、関税陳情や参院選協力要請 /群馬
 民主党県連(富岡由紀夫会長)は7日、JA群馬中央会(奥木功男会長)と前橋市で農政懇談会を開いた。県連は、JAからコンニャクイモの関税や農業用燃料の税制について優遇措置の継続を求める陳情を受けた一方、来夏の参院選について「理解と支援を」と協力を要請した。

 懇談会には県連から、来夏参院選で改選を迎える富岡氏のほか、中島政希▽宮崎岳志▽柿沼正明▽三宅雪子−−各衆院議員が参加。JAは奥木会長ら役員が出席した。

 会合後、県連会長代行の中島氏は、コンニャクイモの関税について「(農水省の)政務三役に対し、群馬県連として正式に要請する」と発言、農業用燃料の税制についても「要請に添うよう頑張りたい」と述べた。

 また、来夏の参院選について、中島氏は会合で「年が明けたら各種団体に推薦をお願いする機会もあるので、ご高配を」と要請。JA群馬中央会の松本近史専務理事は「政府与党だけでなく、野党を含め、併せて考えていく」と発言した。

 JAグループ群馬は11月の大会で「すべての政党に組合員の声を主張する」との特別決議を採択。自民党一党支持だった従来方針を大きく修正している。【奥山はるな】

974とはずがたり:2009/12/09(水) 03:47:30

果樹・野菜への支援なく<2>
農業戸別補償
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091203-OYT8T01241.htm

急傾斜地のミカン畑で収穫に追われる山口さん。県内の柑橘農家を取り巻く情勢は厳しい(伊方町九町で)

 宇和海からの照り返しが柔らかく降り注ぐ伊方町九町のミカン畑。4・8ヘクタールの畑で収穫作業に追われる山口勇一郎さん(35)は、話が戸別所得補償制度に及ぶと、「果樹農家は蚊帳の外。仲間の間では話題にもならないよ」と苦々しげに話した。

 民主党のマニフェストには、主要農産物の出荷額が生産にかかった費用を下回った場合に、差額を農家に支給する同制度が、農業政策の目玉として記された。

 だが、主要農産物は米や麦、大豆などのこと。畜産、酪農業や漁業にも同種制度が設けられる予定にもかかわらず、果樹や野菜は対象外だ。農林水産省は「常に赤字になっているものを想定している」と説明するが、山口さんは「赤字の果樹農家も少なくない」と反論する。

 長く日本一の温州ミカン産地として知られた愛媛だが、2008年の生産量は30年前の4分の1程度の14万トン。全国一の座も04年に和歌山県に奪われた。

 柑橘(かんきつ)類全体では全国一を保っているものの、「原油高騰や肥料などの高止まりの一方、単価は低い」(県農産園芸課)という状況で、後継者不足や耕作放棄地の増加など課題は山積する。それなのに、マニフェストには果樹に関して「新たな政策を検討する」とあるだけで、具体策は示されていない。

 果樹も対象となる補助制度としては、既に「中山間地等直接支払制度」があるものの、支給単価は果樹も穀物も変わらない。田畑の広さに応じて支給されるため、狭い土地で高密度の栽培を行う柑橘への補助は、どうしても薄くなる。

 同制度は、事業仕分けにかけられ、事務費の削減を求められたものの、事業本体は維持するとされた。果樹農家からは、「傾斜地での重労働のわりに収益の上がらない果樹を、穀物や野菜と切り離してほしい」と制度の見直しを求める声が上がる。

 戸別所得補償制度には不満をあらわにする山口さんだが、民主政権への期待もにじませる。「自民政権は米中心の農政を進め、ことごとく失敗した。政権交代で消費拡大につながる政策も進むのではないか」

 マニフェストに盛り込まれた「果樹・野菜等への新たな支援策」の行方を、県内約1万7000戸の果樹農家は、かたずをのんで見守っている。(山田果生)

 <メモ>政府は、これまでの生産調整(減反)による価格維持から農家への直接支援に方針転換し、具体的な支援策として所要額約1・4兆円の戸別所得補償制度を打ち出した。2011年度の本格実施を予定するが、米については10年度から始める方針を示している。
(2009年12月4日 読売新聞)

975とはずがたり:2009/12/10(木) 11:49:22

ゆめぴりか:希少価値 コシヒカリに負けぬ新品種発売
http://mainichi.jp/life/food/news/20091011k0000e040012000c.html?inb=yt

 北海道米の新品種「ゆめぴりか」が10日、北海道内の量販店で一斉発売された。コシヒカリにも負けないとされる食味が売り。ホクレンはブランド化して首都圏での販路拡大を狙うが、今夏の低温と日照不足で収量が減少。道内での販売量は1店当たり数袋というケースもあり、戦略の見直しを迫られそうだ。

 ゆめぴりかは道立上川農業試験場(比布町)が開発し、本格栽培が09年始まった。粘りと柔らかさの絶妙なバランスが特長で、東京と札幌で行われた食味試験ではコシヒカリなど道外のブランド米を上回る評価を得た。先行して6日から12日まで、毎日100袋を三越札幌店で直販している蘭越町の「向山農場」は連日1時間以内に完売。代表の向山博さん(58)は「味も収量もいい。作付面積を増やしたい」と語る。

 店頭価格は5キロ2200〜2500円前後で他の道産米より約2割高め。また09年の道内の作況指数は「91」と不作の見通しであることから、道内水田の3%(3000ヘクタール)しか作付面積のないゆめぴりかの収量は予想の1万5000トンを下回ることは確実で、さらに希少性が高まりそう。10日に発売した札幌市東区のスーパーでは用意した20袋が開店後2分で棚から消えた。道内スーパー大手のイオン北海道は「取扱量は予想の2割程度。数袋しかない店もある」と語る。【大谷津統一】

976とはずがたり:2009/12/11(金) 11:04:33

戸別補償「秋田県外す」農相発言 見えぬ真意に地元大混乱
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091210t11024.htm

赤松農相の発言について、秋田県議会農林商工委員会で説明する県農林水産部幹部=9日

 秋田県大潟村のコメ生産調整(減反)をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が9日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。(秋田総局・東野滋)

<「事実と違う」>
 「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。9日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。

 県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。

 自民党県議は怒りが収まらない。党県連会長の鈴木洋一氏は「そのような発言をした県議は1人もいない」。幹事長の能登祐一氏も「どう喝であり減反に協力してきた人に対する侮辱だ」と強調した。能登氏は午後、農相への追及を求めるため党本部に向かった。

 佐竹知事は記者会見。「何かの間違いではないか。(減反に参加しないとして)累積したペナルティーをどう処理するか決めたことはない」と述べた。

 赤松農相が11月に大潟村を視察した際の会食では、コメ生産費の低い県にとって制度のメリットは多く、連携して取り組むことを確認したという。「農相は間違った情報を基に話していると思う。見守るしかない」と静観の構えを示した。

<特別視に懸念>
 減反への参加、不参加をめぐり対立が続いてきた大潟村。農相の視察先には、不参加農家約140戸が契約する株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」が完成させた米粉めんの製造工場も含まれていた。

 契約農家は制度活用のため来年、減反参加に方針転換する。協会の涌井徹社長は「減反をめぐる問題を抱える村が、制度実施の上で象徴的存在として選ばれたのだろう」と推測。懸念も示し「他市町村の農家は大潟村が特別視されていると感じ、われわれはまた反発を受けるのでは」と話した。

 ある農協幹部は「あまりにも乱暴な発言。決まってもいないペナルティーの話がなぜ出てくるのか」と憤る。

 村を視察した農相が「国の政策転換によって翻弄(ほんろう)した」などと謝罪した経緯を振り返り、「農業政策の間違いを認めるなら、減反を守ってきた農家に先に謝るべきだ。なぜ大潟村なのか」とも強調した。

[赤松農相発言]8日の閣議後の記者会見で、戸別所得補償制度について「今までの仕組みと百八十度違うということが地方では理解されていない」と秋田県や自民党県議を批判。「(旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなどの)ペナルティーはなしというのが大方針なのに、これからもやっていくと言っている。ペナルティーを科した場合は秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。

2009年12月10日木曜日

977荷主研究者:2009/12/14(月) 00:58:57

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000084-mai-soci
2009年12月12日23時26分配信 毎日新聞
<サンマ>09年水揚げ日本一は銚子港に 根室・花咲港抜く

初サンマの水揚げ=千葉県の銚子漁港で2009年8月21日撮影

 11年連続サンマの水揚げ日本一の北海道根室市花咲港が、今年は首位を千葉県の銚子港に譲り渡すことが確実となった。サンマの南下が例年より半月以上早かったため、銚子港に追い抜かれた形。サンマ漁は12月末まで行われるが、花咲港はすでに終漁しているため再逆転は望めないという。

 「全国さんま棒受網漁業協同組合」(東京都)が公表した水揚げ状況によると、花咲港の数量は5万4014トン(前年比約6%減)、2位の銚子港は5万3182トン(同約7%増)と832トンの差があったが、銚子港は11日に983トンを水揚げし逆転した。

 銚子港は11月末の段階では約4万2000トンだった。今月に入ってからの10日間で約1万7000トン(前年比33%増)の水揚げがあり、花咲港を抜くのは「時間の問題」とみられていた。

 根室の漁業関係者によると、10月9日に道東沖を襲った台風18号の通過を境にサンマの南下が一気に進んだ。「12年連続にはならなかったが、今後もサンマが根室のブランド品であることは変わらない」と話している。【本間浩昭】

978とはずがたり:2009/12/16(水) 03:48:45
フェリー事故後、シラス不漁に 和歌山・新宮漁協が補償請求
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120702000136.html
2009年12月7日 朝刊

 三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、フェリーを運航するマルエーフェリー(鹿児島市)側に補償を求めていることが分かった。

 同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。漁は年間を通して行われるが、10〜12月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。ところが事故があった11月13日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

 ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

 同組合の中村誠二郎組合長は「31年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

 保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

979とはずがたり:2009/12/17(木) 15:57:29

大潟村、生産調整への考え方を説明 村長ら県庁訪問
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091217g

 大潟村の高橋浩人村長と宮崎定芳JA大潟村組合長は16日、県庁を訪れ、堀井啓一副知事に2010年度のコメの生産調整について考え方を伝えた。

 同村は、新たに生産調整に参加する村内の農家の転作率を、生産調整に参加してきた農家と同等にするため、10年度から激変緩和措置を講じる期間を設ける方針。これまで参加してきた農家の転作率は、県平均を基準とする方法を基本にするという。

 高橋村長は「できるだけ多くの村内農家に(生産調整に)参加してもらいたい。そのための配慮を県にしていただきたい」としている。
(2009/12/17 10:16 更新)

980名無しさん:2009/12/17(木) 19:16:24
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000912170002
現在位置:asahi.com> マイタウン> 宮城> 記事
親自民のJA宮城、民主に接触
2009年12月17日
 政府の進める戸別所得補償制度などの農業政策についてJAグループ宮城は16日、東京都内で県選出の各党の国会議員と意見交換した。長年自民党支持だった農協が、民主党国会議員と会うのは政権交代後初。だが、関係構築は容易ではなさそうだ。
 東京都千代田区の全国町村会館には、民主、自民、公明の議員が顔を並べた。
 農協幹部が制度の財源について「米価が下がり、(60キロあたり)5千〜6千円になってもずっと補填(ほ・てん)できるのか」と質問。桜井充参院議員(民主)は「ほかの国々はちゃんとやっている。当然やるべきだ。大幅な予算組み替えが必要だが」と応じたが、幹部らは不安をぬぐえない様子だった。終盤、JA宮城中央会の木村春雄会長は「赤松広隆農相は全中会長と会ってくれない。非常に残念」と、民主への不信感をのぞかせた。
 会合後、桜井氏は農協幹部らと名刺交換。「率直な意見交換ができた。1回目としては良かった。定期的に会合したい」と話した。一方、木村会長は「民主党の言っていることはわからない」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091217t11023.htm
小沢氏は首相より偉い?宮城県農協中央会長、民主を「口撃」
 「民主党の小沢一郎幹事長は間違いなく、総理大臣より偉いんですよね」

 宮城県農協中央会の木村春雄会長が16日、東京都内で開かれた宮城県選出の与野党国会議員との意見交換会で、民主党を激しく“口撃”した。

 木村氏の発言が出たのは、意見交換会の終盤。大半の民主党議員が途中退席した中、最後まで残っていた桜井充参院議員(宮城選挙区)と石山敬貴衆院議員(宮城4区)2人が矢面に立たされた。

 桜井氏は「総理大臣が一番偉い」と述べた上で、小沢幹事長について「口出ししていない部分が山ほどあるのに、目立つところがあるからそういう印象を持たれるだけだ」と説明した。

 木村氏は、先の衆院選での民主党議員の一部発言などもやり玉に挙げ、「もう少し気をつけて発言してもらわないと(困る)」などと語った。

 宮城県農協政治連盟の会長を兼ねる木村氏は先の衆院選で「米国との自由貿易協定(FTA)締結を政策に掲げる民主党には、憤りを持って対処する」と述べるなど、強固な自民党支持者として知られる。

 代理出席した秘書から、木村発言の報告を受けた民主党の衆院議員の一人は「政権交代という民意を全く理解していない。時代錯誤の妄言」と切り捨てた。



2009年12月17日木曜日

981名無しさん:2009/12/19(土) 11:58:10
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912190002.html
農家の戸別所得補償、満額実施へ 事実上の減反選択制2009年12月19日7時4分
 来年度予算編成で18日、農家の赤字を補填(ほてん)する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額(5618億円)通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。

     ◇

 民主党が16日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。

 制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。10アール当たり1万〜1万5千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。

 算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関(WTO)が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。

 定額部分について、赤松広隆農林水産相は「農家を支える岩盤」という。想定以上に米価が下落した場合は「追加給付部分」を上乗せする。

 ただ、補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。

 もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。

 米国からの輸入に頼る飼料用トウモロコシの代替を狙う。他の補助金とも組み合わせた10アール当たりの助成単価を、対象作物のなかで最高水準の9万3千円に設定した。

     ◇

 本格実施する2011年度は麦や大豆などにも拡大し、必要額は1兆円に。納税者の理解が得られるかが課題だ。

 赤松農水相は「農家の評判はいい。参加者は増えるだろう」と期待するが、参加者が増えれば、結果として「減反強化」となって米価は高止まりする。税の負担は重く、コメの価格も上がってしまう。

 逆に「コメ余り」も懸念されている。水田利活用事業は「生産数量目標」に従わなくても利用できる。転作助成金で収入を確保しつつ、コメを増産する農家が増えるかもしれない。すると米価は下がり、所得補償制度に参加するコメ農家への補償が膨らむ。

 どちらに転んでも、納税者からの批判を浴びかねない。

 農業の競争力がつかないという懸念もある。制度の対象を「すべての販売農家」に広げたため、生産コストが高い小規模農家を「温存」しかねないからだ。民主党内には「小規模農家も食糧供給と環境保全の役割を果たしている。大規模化を政策誘導する必要はない」との声もある。

 「モデル事業」としては規模が大きすぎる、という懸念も根強い。それでも赤松氏がコメの先行実施にこだわるのは、自民党の強力な支持基盤、JA(農協)を弱体化させる効果があるからだ。

 鳩山政権が国内農家の大半を占めるコメ農家の経営を直接支援すれば、コメ農家のJA依存体質が弱まり、JAの「自民党集票マシン」としての機能も弱まるという。(安川嘉泰)

982とはずがたり:2009/12/19(土) 13:08:01
所得補償でカネばらまくなら土地改良事業や農道で大ナタふるわなあかんやろ。
あと農業の効率化へのインセンティブを下げるなら問題に思うが。

ガソリン暫定税率廃止せず 公約から転換、小沢氏が予算要望
12/17 00:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/6058

 重点要望には(1)高校無償化では所得制限を設けない(2)所得税の税源移譲に際し削減された交付税相当額1・1兆円に見合う交付金制度を創設する(3)土地改良事業費は要求額を半減し、農家の戸別所得補償制度の財源とする(4)整備新幹線の早期開業のため必要な予算措置を講じる―ことも盛り込んだ。

10年度予算:民主重点要望、閣僚は歓迎と戸惑い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1804

 農業者戸別所得補償制度の「要求額を確保」となった赤松広隆農相は「応援メッセージをいただいたが、農業土木(土地改良事業費)は半減と大変厳しい数字が出た」と複雑な表情を浮かべた。
毎日新聞 2009年12月17日 13時06分

野中氏が天敵・小沢幹事長に面会要請 そのワケは…
2009.12.19 01:39
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2538

旧敵野中氏、民主が小沢氏対応拒む 土地改良費陳情巡り
2009年12月19日12時12分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2540

農家の戸別所得補償、満額実施へ 事実上の減反選択制
2009年12月19日7時4分
>>981
 補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。
 もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。

983とはずがたり:2009/12/22(火) 18:50:43

2009年12月9日(水)
畜産2団体が合併契約を締結
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091209180005.asp

 来年4月1日の合併を目指している県畜産協会(渡部毅会長)と県畜産物価格安定基金協会(工藤信会長)は9日、青森市の県農協会館で、合併契約を締結した。24日にそれぞれ開く臨時総会で最終決定する。

984名無しさん:2009/12/22(火) 22:26:16
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091223k0000m010089000c.html
野中広務氏:土改連の会長職辞任も 予算確保と引き換え
 野中広務元自民党幹事長は22日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、10年度予算編成で21日に民主党に陳情した際、土地改良予算の確保と引き換えに全国土地改良事業団体連合会(土改連)の会長職を辞任する意向を伝えたことを明らかにした。

 野中氏によると、民主党の佐藤公治副幹事長らとの会談で、「私が気に入らなければいつでも辞める。理事の森喜朗(元首相)、青木幹雄(自民党前参院議員会長)も(辞任を)考慮してもいい」と持ちかけた。土改連の政治団体「全国土地改良政治連盟」が参院選比例代表に自民党から擁立する候補者についても「引き下げても結構だ。私が責任を持つから予算を残してほしい」と求めたという。

 しかし、政府は22日、方針通り土地改良予算を概算要求額の半分に減らすことを決めた。野中氏は99年に自民党が自由党と連立した際、「小沢(一郎・現民主党幹事長)さんにひれ伏してでも」と協力を求めた経緯があるが、今回の「捨て身」の陳情は不発に終わり、政権交代の現実が改めて浮き彫りになった。【斎藤良太】

985名無しさん:2009/12/22(火) 22:37:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000101.html
自民からの出馬中止を 野中元幹事長 土地改良政治連盟に要請へ
2009年12月22日 朝刊

民主党に要望書を渡す野中広務元自民党幹事長(左)=21日午後、国会で


 元自民党幹事長の野中広務・全国土地改良事業団体連合会長は二十一日、傘下の政治団体「全国土地改良政治連盟」の幹部が、来夏の参院選で自民党の比例代表候補として公認されたことをめぐり、連盟に出馬を取り下げるよう求める意向を示した。

 民主党に土地改良事業予算確保を陳情した後、国会内で記者団に述べた。

 野中氏は記者団に「(自民党からの出馬より)予算確保を優先したい。それが農民の期待にこたえられる組織の在り方だ」と説明した。

 民主党は二〇一〇年度予算編成で、土地改良事業費の半減を政府に申し入れたが、これは連盟の幹部が自民党から出馬することが影響した、との見方が出ていた。

 自民党の有力支持団体である同連合会が自民離れを起こせば、自民党には大きな打撃になる。

986名無しさん:2009/12/22(火) 22:38:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091222/biz0912221313010-n1.htm
農相「新規事業は困難」 土地改良費半減で
2009.12.22 13:11

このニュースのトピックス:労働・雇用
 赤松広隆農相は22日、閣議後の記者会見で、2010年度の土地改良事業費の削減額は約2千億円に上り、新規事業の着工や大型事業の継続は難しくなるとの見通しを示した。

 土地改良事業費は民主党が半減を求めた。地方への影響については「雇用の問題などはなるべく不安が出ないようにしっかりやりたい」と強調。「半年後、(10年度予算の)新たな補正を組むときに考えることがあるかもしれない」と話し、補正予算による事業執行を検討することがあり得るとした。

 全国土地改良事業団体連合会が来年の参院選で組織内候補を自民党から出馬させることについては「候補者が出るとかやめるとかいろいろ言っているが、正式に結果が出たわけではないので、注意深く見守りたい」と述べた。

987とはずがたり:2009/12/23(水) 00:02:40
>>986
バカじゃねーの赤松。そんなもんと事業費半減は全く無関係じゃろが。少なくとも最低限,建前上は。情実で政策が執行されてるってことになるし,注意深く見守りたい等とは口が裂けてもいっちゃいかんのちゃうの。
>候補者が出るとかやめるとかいろいろ言っているが、正式に結果が出たわけではないので、注意深く見守りたい」

バカ松め,参院選で候補者引っ込めたらおおっぴらに其れを理由にして大威張りで補正で予算を要求しかねん。

988名無しさん:2009/12/23(水) 10:58:26
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091223ddm002010076000c.html
野中・元自民幹事長:捨て身の陳情不発 「予算確保なら会長辞職も」
 野中広務元自民党幹事長は22日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、10年度予算編成で21日に民主党に陳情した際、土地改良予算の確保と引き換えに全国土地改良事業団体連合会(土改連)の会長職を辞任する意向を伝えたことを明らかにした。

 野中氏によると、民主党の佐藤公治副幹事長らとの会談で、「私が気に入らなければいつでも辞める。理事の森喜朗(元首相)、青木幹雄(自民党前参院議員会長)も(辞任を)考慮してもいい」と持ちかけた。土改連の政治団体「全国土地改良政治連盟」が参院選比例代表に自民党から擁立する候補者についても「引き下げても結構だ。予算を残してほしい」と求めたという。

 しかし、政府は22日、土地改良予算を概算要求額の半分に減らすことを決めた。野中氏は99年に自民党が自由党と連立した際、「小沢(一郎・現民主党幹事長)さんにひれ伏してでも」と協力を求めたが、今回の「捨て身」の陳情は不発に終わった。【斎藤良太】

989とはずがたり:2009/12/27(日) 20:07:30
●先日
庭:壬生菜・青梗菜・菠薐草・春菊・葱

買い置き:鴨鍋セット・白菜・大根・しめじ

●一昨日
庭:ラディッシュ(巨大化して大根みたいになってたのでw中は空洞になってた。。)・菠薐草・春菊・葱

買ってきたor冷蔵庫内の:人参・ちくわ・白菜・水菜

まず一部にご飯入れておじや,その後はおつゆ。

●昼間
なか卯の親子丼のレトルト。庭の三つ葉を使う

最近は切れ端を植といた菠薐草と春菊が大活躍。
本日は水菜と大根の切れ端を植える。芥子菜一本引っこ抜く。ご免。
三つ葉は日影の方が生育が良い様であるので一部植え替えてみる。

990とはずがたり:2009/12/28(月) 18:58:42

いそかわで売れ残って淋しげに50円で売られていたので思わず所望してたのだけど漬け物専用とは。。

ひの菜
http://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/vegitable/hinona/hinona.htm

● 主に滋賀県日野町から三重県、京都にかけて栽培されていているカブの一種で、根は細長い円錐形をしています。地上に出ている上部は紫色で、地中の部分は純白です。ほとんどが葉を付けたまま漬物として利用されており、この紫色が美しい色合いをした漬物として引き立ち、中でも滋賀県蒲生郡日野の桜漬けは有名。

●少しエグミがありますが、漬物にしたときにはパリッとした食感と共にこれが特有の美味しさを感じさせます。

●旬
秋から晩秋にかけて収穫されます

扱い方と用途
●主に漬物.丸ごと漬ける場合と、輪切りに刻んで漬ける場合があります。

●塩漬けが一般的で、他に糖漬けや酢漬け、ぬか漬けにも用いられます。

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http://directory.asahicom.rakuten.co.jp/rms/sd/directory/vc?s=1&amp;tz=214114&amp;v=3&amp;f=0&amp;p=0&amp;o=4&amp;oid=018&amp;k=0

991とはずがたり:2009/12/28(月) 19:10:30
就農へ、県体験事業好評 相談30件超 ミスマッチを解消 2009/12/28
http://www.shizuokaonline.com/otonaha/job/20091228000000000043.htm
土の感触、収穫…試して納得

 (静岡)県が本年度から、就農希望者を対象に始めた短期間の農業体験が好評だ。景気悪化で農業が雇用の受け皿として注目を集める中、就農希望者と農業現場との間のミスマッチ解消が狙い。食の安全・安心に対する関心の高まりなどを追い風に広がる“農業ブーム”をにらみ、新たな担い手の確保につなげたい考えだ。
 「想像通り楽しかった。農業はやっぱり奥が深い」。冬空の下、浜松市西区でダイコンの収穫作業に励む高橋秀明さん(44)=磐田市=は充実した表情を見せた。
 11月に23年間勤めたメーカーを退職。あこがれの世界に身を投じる決意を固め、農業参入している総菜製造・販売の「知久」(浜松市西区)で10日間の研修に取り組んだ。土に触れ、心地よい筋肉痛を感じながら、サラリーマン時代には経験できない魅力を味わった。「将来は独立就農よりも仲間と協力して一つのことをやっていける農業法人に就職したい」と意気込みを語る。
 同じく非農家出身で研修に臨んだ徳田貫二さん(27)=東京都=も「農業が自分に合っているかは実際にやってみなければ分からない。宿泊先も用意してもらい、体験だけに集中する環境を整えてもらえた」と振り返る。
 2人を橋渡ししたのは県の「しずおか新規就農チャレンジ体験」だ。就農希望者は増加傾向にあるが、専門的な技術習得には時間を要するなど、理想と現実のギャップから就農後に挫折するケースもある。県農業振興室の黒柳康江主幹は「農業者の生の声を聞き、適性を見極めてほしい」と事業の意図を説明する。
 体験内容は野菜や果樹の栽培、収穫、出荷などが中心。地域や作物が異なる約30カ所から受け入れ先を選ぶ仕組みだ。県によると、既に30件を超える相談が寄せられ、来年2月には林業でも同様の研修を実施する。
 知久の知久道宏専務は「農業は将来性のある産業。この2〜3年関心が高く、事業を拡大するには人材が必要になる」と強調する。異分野から就農を志す人たちの存在は、後継者不足に悩む国内農業を活性化させる起爆剤になりそうだ。

992名無しさん:2009/12/28(月) 21:15:28
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091228/CK2009122802000004.html?ref=rank
民主県連と初の意見交換会 県内JA団体
2009年12月28日

 民主党県連(平田健二代表)と県農業協同組合中央会など県内のJAグループの意見交換会が27日、岐阜市で開かれた。農協は長年自民党を支持してきた強固な基盤で、両団体の主要幹部が意見交換するのは初めて。

 JAが政策要望を伝える場として実現。来夏の参院選を見据えた関係づくりの狙いもあるとみられ、県連から衆参の国会議員と県議ら9人、JAから県内7農協の全組合長ら11人が顔をそろえた。

 JA岐阜中央会の岡田忠敏会長は、2010年度予算案に盛り込まれた農家の戸別補償を挙げ「現場の農家にどういう形で交付されるのかが大きな関心。本当にもうかる農業ができるようにしてほしい」と要望した。

 平田代表は「これまで農政を自民党が担ってきた結果、自給率の低下や後継者の問題が出てきた」とチクリ。来夏改選期を迎える山下八洲夫参院議員は「岐阜は農業県で、一番農業のことを知っているのはJA。日本もしっかりと自給率を高めていく必要がある」などと話し、“友好ムード”をアピールした。

 (山本真嗣)

994とはずがたり:2009/12/31(木) 10:25:32

2009年12月21日(月)
アワビ密漁、流通から排除目指す
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091221210753.asp

 アワビの密漁撲滅に向け、県漁連と北海道、岩手、宮城の漁連と漁協は21日、県内の水産卸売業者5社と、原産地証明書の添付を義務付けた取り扱い基準を締結した。従来の取り締まりに加え、生産者団体と流通団体との連携で、流通ルートからの密漁品排除を目指すことが狙い。

996荷主研究者:2010/01/02(土) 16:18:56

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912310367.html
'09/12/31 中国新聞
ワサビ使って植物工場を研究
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 島根大生物資源科学部の浅尾俊樹教授(51)を中心とするチームが、島根特産のワサビを使って植物工場の研究に取り組む。経済産業省の研究開発支援事業に採択されており、低コストで付加価値の高い作物を生産できるシステムの構築を目指す。

 植物工場は、高度に制御された養液栽培。浅尾教授が取り組むのは、発光ダイオード(LED)や蛍光灯を使う完全人工光型で、同大本庄農場(松江市上本庄町)の2階建て建物(延べ約830平方メートル)の一角を改修、実験施設を設置する。施設整備費に経産省から3億円の補助金を受ける。

 地中熱利用型ヒートポンプや太陽光発電などを導入し、コスト低減策を探る。また、露地栽培とは違う完全管理下だからこそ可能な機能性の付加も研究する。ワサビは島根県内で研究の蓄積があり、弱い光でも育つことから、栽培作物に選んだ。

 浅尾教授の専門は、植物が根から出す化学物質で自らの成長を阻害する「自家中毒」の研究。この問題が回避できれば、養液が繰り返し使え、コスト低減につながるという。

 また、学内外のさまざまな分野の研究者とも連携する計画。浅尾教授は「植物工場は増えつつあるが、コスト面、収益性が課題。中山間地域の中小企業が取り組めるシステムを目指したい」と話している。

【写真説明】人工光下で予備実験中のワサビを取り出す浅尾教授

997とはずがたり:2010/01/04(月) 08:04:28
今日の朝日のトップは
四万十式林道 脚光
でした。
記事は未だネットに出てないみたいだ。

●自著紹介
図解 これならできる山を育てる道づくり
安くて長もち、四万十式作業道のすべて
http://www.shizuku.or.tv/forest.html

998名無しさん:2010/01/05(火) 21:16:35
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105ddm001010032000c.html
ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/4(その1) 屈服した農水次官
 ◇財務省、小沢氏の要望「予告」
 来年度政府予算案の編成作業が進んでいた昨年12月13日に「予告」があった。

 農林水産省の井出道雄事務次官が財務省を訪ねたところ、稲垣光隆主計局次長からこう通告された。「農家への戸別所得補償は概算要求(5618億円)通りには認められませんよ。もし、どうしてもってことなら、土地改良は半分にしてもらわないといけないでしょうね」

 民主党の小沢一郎幹事長が、鳩山由紀夫首相らに予算案に関する党の要望書を提出したのは3日後の16日。その中には「土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする」との一文があった。政府案は党の要望通りになった。

 稲垣氏は、小沢氏と親交が深い斎藤次郎・日本郵政社長(元大蔵事務次官)の娘婿だ。農水省の幹部は「3日前の話を聞いて、財務省と小沢さんとの間には特別なパイプがあると思ったよ」と振り返った。「ただ、実態を知ろうとしたら、僕がやけどしちゃう」

 所得補償は、小沢代表時代に採用された民主党の目玉政策だ。農産物の販売価格が生産コストを下回る部分について、政府が赤字分を直接補償する考え方が基本にある。

 長年、減反政策に縛られてきた農村部で歓迎され、都市型政党と言われてきた民主党が07年参院選や09年衆院選で大勝する一因になった。

 自民党政権下の農水省はこの制度に否定的だった。井出氏は昨年6月18日の記者会見で、民主党がコメ以外の農畜産物も所得補償の対象にしていることを理由に「現実的ではないのではないか」と批判。民主党はこれに猛反発し、政権交代後は事務次官による記者会見が禁止された。

 農水省は、農村部が主な選挙基盤だった自民党の政治的影響を最も強く受けてきた役所だ。自民党農林族、農水省、農協の3者は「農政トライアングル」と呼ばれた。

 その三角形が崩れ、新たなあるじとして赤松広隆農相が乗り込んできた。新内閣発足2日目の9月17日、赤松氏は大臣室に井出氏を呼び出し「所得補償についてどう考えているんだ」と迫った。井出氏は「民主党の政策を、献身的に徹底して支えます」と答えるしかなかった。

 赤松氏は翌日、「次官と歴史的な和解をした」と政務三役に紹介したが、山田正彦副農相は「大臣は許せても私は許せない」と明確な謝罪を要求。井出氏は幹部が居並ぶ前で「言葉足らずでした。前言を撤回します」と深々と頭を下げた。

 この時点で井出氏の抵抗力は消えた。土地改良費の半減という農政の大転換も、言われるがままだった。

999名無しさん:2010/01/05(火) 21:17:07

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105ddm002010046000c.html
ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/4(その2止) 減反脱却と利害一致
 <1面からつづく>

 ◇戸別補償に石破氏の遺産
 2010年参院選での勝利に執念を燃やす民主党の小沢一郎幹事長は、農家への戸別所得補償制度の実現を農村票対策の柱として最重視している。政権交代前まで党の選対委員長を務め、農政とは無縁だった赤松広隆氏を農相に送り込んだのは、その布石だ。

 赤松農相は昨年10月6日、さっそくコメを念頭にモデル事業として10年度から所得補償を実施に移す考えを表明した。参院選前に何としても実績が必要と考えてのことだ。

 自民党政権時代は、コメ余りによる米価の下落を防ぐために、コメの作付けを減らして他の作物を生産する農家に補助金を出してきた。減反の延長だ。これに対し、民主党の所得補償制度は、政府の決めた生産数量目標の範囲でコメを作る農家に補償額を渡すことになる。

 考え方の異なる政策が比較的スムーズに出てきたのは、石破茂前農相時代に検討された農政改革の遺産があったためだ。

 赤松氏の実施表明に先立つ昨年10月初め、新制度の検討を指示された針原寿朗総括審議官は「全国一律の所得補償額だったら、コメを対象にモデル事業ができる」などと書いた資料を農相らに示した。赤松氏らはそれを見て、10年度からの実施が可能と確信した。

 針原氏は石破氏の目指した「減反選択制」の設計実務を担っていた。減反の縛り方を緩め、今や埼玉県とほぼ同じ面積に拡大した耕作放棄地を減少させることに主眼があった。石破案は自民党農林族の反発で葬られたが、減反を緩める点で所得補償制度と共通する部分があった。石破氏も「政策理念は異なるが、制度の形は似ている」と認める。

 所得補償という現金の配布にこだわる「政」と、自民党政権では不可能だった減反からの脱却を目指す「官」の利害がコメのモデル事業として一致した。

 所得補償はもともと世界貿易機関(WTO)合意や自由貿易協定(FTA)の締結で関税が下がり、農産物の価格が下落することを見越したものだ。モデル事業ではコメの値段は変わらないのに、コメ作りへの税金投入だけが拡大する結果になりかねない。

 農家の規模拡大に誘導できるかどうかも不透明だ。民主党の農水担当だった篠原孝衆院議員は、「農家が補償に期待しすぎて、コメの生産過剰にならないだろうか」と懸念するが、党内では少数意見だ。

 農業土木を所管する省内の幹部は「マニフェスト(政権公約)にある政策はバラマキでも認められる。ない政策は置いてけぼりだ」とぼやく。=つづく

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 ■ことば

 ◇農家への戸別所得補償制度
 対象となる農作物の販売価格が生産コスト以下になって赤字が出た場合、国がその差額を補てんする制度。国の定める品目別の生産目標に従うことが条件。コメは10アール以上の稲作農家が対象になり、補てん額は10アール当たり全国一律で1万5000円。米価が上がって赤字幅が少なくなっても交付される。

1000とはずがたり:2010/01/07(木) 17:10:50

実態に併せた用途にしないとダメだよな〜。

長野の耕作放棄地、山林に変更へ 4千ヘクタールを調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010601000608.htm

 長野県は6日までに、長期間、耕作が放棄され樹木が生い茂った県内の耕作放棄地約4千ヘクタールについて「山林」に用途変更できるかどうか調査する方針を固めた。農地への復元が困難になっている現状に対応、多くを用途変更し森林資源としての活用を図る見通しだ。
 耕作放棄地は過疎、高齢化に伴い全国で急速に拡大しているが、農林水産省は「これだけの規模を山林に用途変更する例は聞いたことがない」としている。放棄地対策に悩む各地の自治体や、環境、雇用対策として林業再生を重視する政府の関心を集めそうだ。
 長野県によると、2008年度時点の林野化した県内の放棄地面積は6626ヘクタールで、鹿児島県に次いで全国2番目。このうち農業を重点的に振興する区域を除いた山間地など4175ヘクタールについて、10年度から5年間かけて木の種類や樹齢、密度などを調べ、山林への用途変更を検討する。県林務部は10年度の当初予算案に調査費として約450万円を要求した。
 市町村の農業委員会での審議などを経て、放棄地が農地から山林に用途変更されれば、国から森林整備の補助を受ける道が開かれる。


2010年01月06日水曜日

1001とはずがたり:2010/01/07(木) 17:53:55
6年と1/3(>>1)掛かって漸く1000レス到達かぁ〜。
農業は自分の中で結構重点項目なんだけど,こんなもんか。
1000/6.33≒158レス/Yか。
ここ500レスは1年と1/3強(>>501)なんで350レス/年程とスピードアップして無くもないか。

1002荷主研究者:2010/01/07(木) 23:31:18

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100104t71016.htm
2010年01月04日月曜日 河北新報
新規需要米、東北で拡大 09年作付け5155ヘクタール

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/100104a31.jpg

 飼料や米粉などに使う主食用以外のコメ、新規需要米の作付面積が2009年、東北で5155ヘクタールに上り、全国合計の28%を占めた。大豆などの転作作物に比べ、「コメどころの東北の農家が取り組みやすい」(東北農政局)ことなどが背景にあるとみられる。今年、モデル事業の実施が予定される戸別所得補償を受けるには生産調整への参加が必要で、新規需要米は農家の関心をさらに集めそうだ。

 県別の新規需要米と、そのうちの飼料用、米粉用の作付面積は表の通り。新規需要米の作付面積の全国合計は1万8142ヘクタールで、うち飼料用が4123ヘクタール、米粉用が2401ヘクタールだった。

 飼料用米は山形が全国一で、全国の15%に上った。計画時点での見込み数量は3706トン。酒田市の養豚・食肉加工会社が早くから飼料用米を活用しており、一定の需要を確保したことが要因とみられる。
 宮城は全国で3位。家畜のえさの配合工場が石巻市にあり、飼料用米を安定出荷できる環境が面積拡大につながった。福島は4位、岩手は5位と、東北で広く作付けされる状況を裏付けた。

 米粉用米は秋田が新潟に次ぐ全国2位で、数量は3132トンだった。米粉用の生産が盛んな大潟村での取り組みが生産量を押し上げた。
 新規需要米に関する過去のデータはないが、国が本年度に始めた水田フル活用政策の柱として位置付けられたため、急速に拡大した。

 宮城県では08年に2ヘクタールだった米粉用米の作付面積が52ヘクタールに広がった。11年には4倍に当たる200ヘクタールにする計画で、県農産園芸環境課は「米粉製品を作る業者、消費者により浸透し、理解を得ることが重要だ」と語る。

 新規需要米は、ムギや大豆などの転作作物に比べ、生産技術や農機具が共通でコメ農家が取り組みやすい。水田を活用するため、コメどころの東北は有利な条件がそろう。生産調整の面積そのものが大きい側面もある。
 新規需要米の作付けには、需要先を明記した取り組み計画書などを国に提出しなければならない。東北農政局は「新規需要米の生産をさらに拡大するためには、需要の開拓が最大の鍵になる」と話している。

[新規需要米]生産調整(減反)で、主食用以外の新たな需要拡大につながる用途に生産するコメ。(1)飼料用(2)米粉用(3)輸出用(4)バイオエタノール用(5)青刈り稲・わら専用稲・稲発酵粗飼料用稲―などがある。新規需要米として取り組む場合、計画書や販売契約書などを国に提出し、認定を受ける必要がある。

1003とはずがたり:2010/01/09(土) 23:04:18
むう,俺も聖護院大根育ててみたいねぇ。

ど根性大根 勝浦に出現! アスファルトを破る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100109/CK2010010902000068.html
2010年1月9日

アスファルトから力強く生えている大根=勝浦市で(同市提供)
写真

 勝浦市松野の道路脇で、大根がアスファルトを突き破って生えているのを、近所に住む無職曽我部道夫さん(67)が見つけた。

 曽我部さんは昨年十二月下旬、「変なところから葉っぱが出てるな」と思い、葉から下にかかっていた落ち葉を払ってみたら「立派な大根が出てきた」とびっくり。大根は直径十センチで、聖護院大根ではないかという。

 勝浦市によると、二〇〇八年十月には別の場所で、アスファルトの下から育った柿の木に、初めて実がなったという。大根について周辺住民は「花が咲くまで面倒を見よう」と楽しみにしている。 (深世古峻一)

1004荷主研究者:2010/01/12(火) 22:51:20

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100106_1
2010/01/06 岩手日報
宮古市が魚市場拡張へ 10年度予算案に調査費計上
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 宮古市は2010年度から同市臨港通の市魚市場の拡張と機能強化に取り組む方針を固めた。10年度当初予算案に調査費を計上、11年度に設計を行い、国の補助事業を見極めながら早期整備を目指す。1996年に完成した現在の魚市場は手狭で、関係者から整備を求める声が上がっていただけに、水産振興へ向けた期待は大きい。

 現在の市魚市場は9億8300万円の事業費で整備。鉄骨平屋建てで、卸売場の面積は4030平方メートル。公設民営方式で、宮古湾漁連(会長・大井誠治宮古漁協組合長)が運営している。

 06年に県産地市場衛生管理指針に基づいたHACCP対応指針適合市場に認定されたほか、大日本水産会から優良衛生品質管理市場の認定も受けている。

 しかし、近年は市外の漁協などに籍を置く廻来船(かいらいせん)誘致により、釣りイカ、タラはえ縄など水揚げされる魚種が増加。盛漁期の混雑は慢性化しており、市場関係者から「水揚げ品の搬入や搬出作業に支障を来す」などの声も上がっている。

1005とはずがたり:2010/01/16(土) 19:09:31

政権交代@山形
農政連民主支持へ 政策転換で歩み寄り
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000190910070001
2009年10月07日

民主党が発足させた「食と農の再生会議」の県内組織設立総会=9月13日、山形市

∞「政権与党の力必要」

 長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟(今田正夫会長)が5日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」(舟山康江参院議員)としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約16万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。(川原千夏子)

 この日午後、山形市内のホテルで県内15のJAの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるJA全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。

 参加した庄内地方の幹部は「現場の声を届けるには、自民党のいわゆる『族議員』の先生にお願いしてきた。同時に、国の考えていることを知り得た。今後はどうしたらいいのか」と困惑を隠さない。

 これまで県農政連は「農水族」と呼ばれる自民党の国会議員と政策について定期的に懇談。政策を立案する農水官僚に影響力の大きい族議員が「現場の声」を伝えることで政治参加を果たしてきた。

 しかし、「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は6日に初会合を予定し、09年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。

 民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで6月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月13日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。

 今後、県農政連は民主党など与党の国会議員と政策の勉強会を開催し、意見交換をしたい考えだ。来夏の参院選での推薦・支持については「候補者が決まってから改めて話し合う」としている。

1006とはずがたり:2010/01/16(土) 19:17:22

農相、秋田の配分「認めぬ」 大潟村への罰則を批判
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100116t41017.htm

 赤松広隆農相は15日、閣議後の記者会見で、秋田県が2010年産のコメの生産数量目標配分で、生産調整(減反)に非協力的な農家が多い大潟村に県が独自に事実上のペナルティーを残し、少ない割り当てを示したことについて「信じられない。ペナルティーを科さないことが大原則。秋田県だけ(例外を)認めるわけにはいかない」と述べ、県側の対応を批判した。赤松氏は農林水産省の高橋博総合食料局長を16日、現地に派遣し、県側の説得に当たらせる。

 秋田県の県米政策推進協議会(会長・佐竹敬久知事)は14日、県内の市町村への配分方針を協議。県側は生産調整が未達成の大潟村に対するペナルティーを3分の1減らし、その分を他の市町村に振り分ける方針を示したが、協議会メンバーでもある農水省の秋田農政事務所長が、生産調整に参加する農家の努力の範囲を超えた格差が残り、「不適切だ」と再考を求めていた。

 赤松氏は、戸別所得補償制度の導入により「従来は転作に税金が投入されていたが、今後はコメ作りそのものに税金が投入される。激変緩和は認めるが、公平公正にやってほしい」と注文を付けた。ただ、激変緩和をどの程度認めるかについては「僕が言う話ではない。最終的に政治判断で決める」と述べるにとどまった。

 農水省が県協議会の示した配分方針を基に試算したところ、大潟村で減反に協力してきた農家は、所有する水田の64.3%に作付けできる。一方、非協力農家は減反に協力しなかったペナルティーが科されているため38.2%にとどまる。

 赤松氏は「38.2%では『コメを作るな』『新制度に参加するな』という意味であり、農相として認めない。どうしても物別れなら仕方がない」とも述べ、このまま県側が国の方針に従わない場合、戸別補償制度の対象から秋田県全体を外す考えをあらためて示した。


2010年01月16日土曜日

1007とはずがたり:2010/01/17(日) 02:25:23
豪腕だなぁ。政治主導と云うより内務省的な豪腕さの臭いがするけど。

<秋田県>減反未達成農家への罰則廃止 10年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000060-mai-soci
1月16日19時23分配信 毎日新聞
 秋田県の佐竹敬久知事は16日、10年産米の生産調整(減反)市町村別配分について、前年までの未達成状況に合わせた罰則を全廃する考えを明らかにした。赤松広隆農相の厳しい批判を受けて方針を転換した。

 これにより減反目標を守ってこなかった大潟村への罰則(09年度は生産数量4830トン削減)がなくなり、他市町村の減反が上乗せされる。

 赤松農相は昨年12月、「(10年度も)罰則を科せば県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べ、即時廃止を求めていた。県米政策推進協議会は14日、「10年度は罰則分の3分の1を解消し、その後数年かけて全量を回復させる」と決定。16日の同協議会で意見がまとまらず、会長として対応を一任された知事は取材に対し「罰則は一気に解消せざるを得ない」と国の方針に従う意向を示した。具体的な配分は18日にも発表する。

 八郎潟干拓で発足した大潟村は食管制度時代から国の減反政策に従わない農家が多かった。だが政権交代による戸別所得補償などの農政転換を受け、最大規模の非協力農家グループが減反参加を表明。赤松農相は11月にこのグループを視察している。【岡田悟】

1008とはずがたり:2010/01/17(日) 02:38:40
水田利活用自給力向上事業
 ◇水田利活用自給力向上事業
http://mainichi.jp/word/news/20091208ddm002010060000c.html?inb=yt

 自給率向上につながる麦・大豆や飼料用・米粉用米などの生産を支援する事業。コメの生産調整(減反)で他の作物を作る農家に出してきた「産地確立交付金」などを抜本的に改めた。旧交付金は市町村や農協で作る協議会が対象作物や交付額を自主的に設定できたが、新制度は「麦・大豆は10アール3万5000円」など全国一律となる。

毎日新聞 2009年12月8日 東京朝刊

1009とはずがたり:2010/01/17(日) 14:31:30
去年の衆院選のニュース
少子化スレかとも思ったけど農村問題でもあるし此処へ。

定住・少子化対策 「婚活」の場を高齢者が準備 '09/8/20
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/09/News/hiroshima/Sh09082001.html

 ▽農村部支援 国へ訴え

 「地元じゃないし、ガールフレンドを紹介してくれる友達もおらん。パートナーがいない寂しさはあるけど…」。三次市で酪農を営む男性(33)は打ち明ける。4年前、出身地の呉市からIターンした。「毎日、家と牛舎の往復。異性と出会う機会なんて、ない」

 「孤独感じる」

 午前7時ごろ、牛舎に出る。餌やり、乳搾り、ふん尿の処理、牧草の刈り取り。すべて1人でこなす作業は午後10時ごろまで続く。スーパーで半額になった弁当を買い、それを食べて、寝る。20頭余りいる牛の管理が最優先で、炊事や洗濯は後回しだ。

 以前は飲食店などで働いた。「人間関係のストレスがない酪農は自分に合っている。でも孤独を感じる時もある。張りがほしい」

 理想は家族経営の牧場。23日に市内で開かれる、カヌーを通じた出会いの会へ初めて参加する。「わしが牛に餌をやってやるけえ、行ってこい」。近所の先輩酪農家の言葉が背中を押してくれた。

 出会いの会は、2005年に地元の農業者たちが結成した「三次結婚支援グループ」が開く。

 「『育児支援』と、どの政治家も言う。じゃがな、結婚せん若者が多いのに、どうもならんじゃろう」。同グループの山口孝三会長(73)は現状を嘆く。

 山口さんは約20年前から、農家の後継者不足対策として見合いの世話を続けてきた。グループを結成してからは市内の観光地を舞台に年2回程度、出会いの会を開く。

 高齢化率30.4%

 山口さんたち支援者の狙いは、三次への定住者増だ。「都会では『婚活』いうて話題になりよるが、農村部はもっと深刻。若い人が戻ってこんし、高齢化は進む一方じゃ」

 住民基本台帳に基づく三次市の高齢化率は30・4%と、広島県平均の22・9%を大きく上回る。人口は7月末時点で4年前より約2350人減り、5万8179人になった。

 「会費を取っても赤字。じゃがな、誰も構わんようになったら少子化は止まらん」と山口さん。平均年齢が70歳になるメンバー20人は古里の将来を憂い、ボランティアで活動を続ける。

 グループへの唯一の支援は年間10万円の市の補助金だけ。国レベルのメニューはない。

 今年、小渕優子少子化担当相は「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を始動した。プロジェクトチームが6月にまとめた提言に「少子化対策の第一歩は『恋愛・結婚』から」の文言がようやく盛り込まれた。

 提言によると、家庭や地域、職域の果たしてきた縁結び機能が低下しているとして、政策的対応の必要性を示した。

 「国がようやく重い腰を上げてくれた」と山口さん。「じゃが、わしらの仲間は年を拾うて後継者がおらん。一日も早く、支援を形にしてほしい」。少子高齢化、人口減、後継者不足…。山口さんたちが立ち向かうのは長年、国政が手をこまねいてきた全国の中山間地域共通の課題でもある。(桜井邦彦)

1010荷主研究者:2010/01/18(月) 00:02:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001130502002-n1.htm
2010.1.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱化学、「コンテナ野菜工場」発売

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は12日、コンテナ内で野菜を効率的に育てる「コンテナ野菜工場」の発売を今月から開始したと発表した。価格は5000〜7000万円で、すでに中東・カタールへの販売が決まっており、4月に納入する予定。

 野菜工場は、コンテナ(全長約12メートル)内でLED(発光ダイオード)などを照明に使い、水耕栽培で野菜を育てる。電源は太陽電池と商用電源の併用が可能で、将来は太陽電池のみの稼働も視野に入れている。

 温度や照明の明るさなどを調整でき、水は再利用する。このため水の使用量を屋外での栽培の10分の1に抑えられ、連作も可能という。レタスや小松菜などを年間約1万8000株収穫でき、これは通常の3倍の収穫量に相当する。

 水の使用量を抑えられることから水資源の乏しい中東をメーン市場にしているが、日本や他国での販売も狙う。人口増加で食糧危機が懸念されるなど、野菜工場の需要は今後拡大が見込まれる。

1011とはずがたり:2010/01/18(月) 02:01:26

我が掛川も大きな川が無くて溜池が沢山あるんだけど。

農水省「ため池百選」候補を発表 3月末までに選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/2010010701000608.htm

 農林水産省は7日、初めて選定する農業用ため池の「百選」の候補地として、東京都、神奈川県を除く45道府県の287地区を発表した。
 全国から応募があったため池のうち(1)景観が優れている(2)歴史がある(3)渡り鳥の飛来地になっている(4)住民の憩いの場となっている―などの基準でリストアップ。兵庫県(30地区)、長野県(26地区)、愛知県(22地区)などが多い。
 8日から2月8日まで一般からインターネットや郵送で受け付ける人気投票を参考に、有識者の選定委員会が3月末までに絞り込んで決定する。
 ため池は全国に約21万カ所あるが、農村の過疎化や高齢化に伴って維持管理が難しくなっており、農水省は「百選の選定を通して多様な価値を認識してもらい、保全につなげたい」としている。問い合わせは農水省農村振興局防災課、電話03(6744)2210。

2010年01月07日木曜日

1012とはずがたり:2010/01/18(月) 19:59:20

西日本高速道路が農業に参入 コメ・大豆、SAで販売も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/327194/
2009/11/21 16:30更新

 西日本高速道路グループが農業に参入することが21日、明らかになった。高速道路の点検業務を担当する子会社が来春、広島県内でコメや大豆などの栽培に乗り出す。また、メンテナンス子会社は極小の気泡を含んだ特殊な水を農産物栽培に応用する研究を進めている。2社は、すでに定款に農業を加えて参入準備を進めており、同社の石田孝会長CEO(最高経営責任者)は「安全で高品質の農産物を供給し、独自技術で農業の発展につなげたい」と話している。

 米作などを始めるのは「西日本高速道路エンジニアリング中国」(広島市)。増加傾向の定年退職者を年金支給までの間に再雇用する場とするため、自社農場の経営に進出することを決定した。一般法人のまま農地を賃借できる特定法人貸付事業(リース方式)を活用し、広島県北広島町で農地約10ヘクタールを確保。来年4月から水稲や大豆、米粉などを栽培して初年度は売上高700万円を目指す。

 生産した農作物は、高速道路のサービスエリア(SA)などでの販売を想定しているほか、事務所のある山口、岡山県内でも農業への参入を検討。将来的には農地を70ヘクタール規模に拡大することを目標に掲げる。

 一方、特殊な水の農業への応用を研究しているのは「西日本高速道路メンテナンス中国」(広島市)。高速道路のSAやパーキングエリア(PA)のトイレ洗浄に洗剤を使わずに環境保護にも役立つ特殊な「ナノバブル水」を採用したところ、植物の生育を促進させる効果があることを知り実証実験に乗り出した。

 今年度から、広島市内の園芸ハウスで独自にナノバブル水と水道水の両方でトマトの水耕栽培を試み、夏には収穫量と糖度ともにナノバブル水を使った栽培のほうが優れていることを確認したという。

1013とはずがたり:2010/01/18(月) 20:00:16

「売上高1億円を」JR九州が農業に参入、来春まず大分でニラ栽培
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/318742/
2009/10/30 13:26更新

 JR九州が農業に参入することを決め、大分市内で来年度からスタートさせるニラ栽培に関し29日、事業を担うグループ会社「分鉄開発」(大分市)と大分県、市との進出協定締結式を行った。JR九州の唐池恒二社長は「ビジネスとして成立させたい。今後も農業分野で誘致があれば積極的に応じる」と述べた。

 JR九州によると、分鉄開発と地元農家などが出資して農業生産法人を設立し、収穫期には約20人をパートタイムで雇用。ニラは大分市の特産品で、JAおおいたから技術指導を受けるという。

 来年4月から0・5ヘクタールで栽培を始め、7月に約20トンの出荷を予定。販売の大半はJAおおいたに委託し、一部をグループ企業の外食店舗で使う。平成23年度には栽培面積を3・5ヘクタールに拡大し、売上高1億円弱を目指すという。

1014とはずがたり:2010/01/18(月) 20:01:23
JR東海が農業事業に参入した本当の理由
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/324796/
2009/11/15 23:21更新

 JR東海が今年に入ってから農業事業を強化している。グループ会社を通じて、岐阜県高山市でトウモロコシの栽培を始めたほか、愛知県常滑市ではレタスやトマトの栽培に乗り出した。ドル箱路線の東海道新幹線を抱え、JR各社の中でもピカイチの財務体質を誇るJR東海がなぜ農業事業に乗り出したのか。

 「いらっしゃい、取れたての新鮮なトウモロコシだよ」

 9月5日、JR名古屋駅併設のデパート、JR名古屋高島屋(名古屋市中村区)の地下食品売り場に登場したあるトウモロコシ。1本350円と一般のものの3倍の値が付けられたにもかかわらず、飛ぶように売れていた。

 そのトウモロコシは高山市高根町特産の「タカネコーン」。標高1300メートル、昼夜の寒暖差が大きい地域で栽培しているため、大粒で果物以上の高い糖度が自慢だ。このトウモロコシを栽培したのは、JR東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」を運営する「飛騨森林都市企画」(高山市)。

 かき入れ時の冬場とは違い、夏場のスキー場は閑散としており、「収益基盤の強化が大きな経営課題だった」(南山哲朗営業部長)。そこで目を付けたのが地元特産のトウモロコシの栽培。地元農家の協力を得て、今年5月からスキー場周辺にある約5300平方メートルの休耕地で栽培した。9月1日に初収穫を行ったが、「地元の農家から、形や大きさ、糖度などについて合格点を頂けた」と話す。当初計画の5000本を上回る6500本を出荷。4日間ですべて売り切った。同社では来年以降も、タカネコーンの栽培に取り組む。

 一方、グループの商社であるJR東海商事(中村区)も愛知県常滑市にレタスとトマトの専用農場を開設した。JAあいち知多から借りた約8600平方メートルの有休農地に、約2億5000万円をかけて、ガラス製やビニール製のハウス3棟を建設した。

 外部からの病害虫の浸入を防ぐため、ハウスの入り口にはエアシャワーやエアカーテンを設置し、化学合成農薬を使わない野菜づくりに取り組んでいる。

 専用の育苗室で発芽させたあとハウスで栽培する。このうち、トマト・ミニトマト棟では、冬は20度前後、夏は28度以下で、湿度は常に50%という栽培に最適な環境を維持している。10月20日から植え始め、すでに約1000本の苗が育っている。一方、2棟あるレタス棟では、水耕栽培を実施している。すでに3000株が栽培されており、早ければ年内にも収穫できるという。

 JR東海商事の冨田章寛開発課長は農業参入のねらいについて「昨今、消費者の食に対する関心が非常に高く、自信を持って消費者に安全な食材を提供するには、自ら生産するのが最適だと考えた」と語った。この農場では、レタスが年間50トン、トマトとミニトマトを計年50トン生産する。この量は、JR東海が名古屋地区で販売される弁当やサンドイッチ、飲食店で使われる量に匹敵するという。

 専用の農場には、庄司眞造農場長を含む3人の社員が常駐している。庄司農場長の前任地は駅売店の東海キヨスクの業務課長、それより前は約40年間、駅を中心とした鉄道の現業部門一筋の元鉄道マン。3人とも三重県桑名市と福島県いわき市で約半年間研修を受けたが、「とにかく播種(はしゅ)などの農業用語と作業を覚えるのに必死で、無我夢中で日にちが過ぎた」(庄司農場長)と話す。レタスとトマトの世話にあたる毎日だが、「生育も順調で、初収穫の日が楽しみ」(同)と笑顔を見せる。

 JR東海商事は来年春に、常滑農場で生産した野菜を使った弁当やサンドイッチを「のぞみ畑」というブランド名で販売する。さらにグループのホテルや飲食店の食材にも活用する計画だ。

 JR東海に限らず、農業に参入する企業が急増している。同社のほかには、トヨタ自動車系総合商社の豊田通商なども参入している。平成18年3月に農業用地に関する特定法人貸付利用制度がスタートし、民間企業など農業生産法人以外が自治体などを通じて農家から農地を借りることができるようになった。後継者不足のため農業を続けられず、休耕地化しているケースが増えており、同制度によって地域の農業の活性化が図れる。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの内田俊宏エコノミストは、企業側のメリットについて「少子化で消費市場が先細るなかで事業の多角化で収益の安定につながる。さらに製造業では生産調整に備えた雇用対策に役立つ。公共事業削減により、地方の建設業者を中心に農業参入に動くケースが増えるかもしれない」と話す。

1015とはずがたり:2010/01/18(月) 20:01:57
JRも京急も…鉄道の農業参入相次ぐ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/293652/
2009/08/25 08:20更新

 JRや私鉄各社が新たに農業事業を手がけるケースが相次いでいる。国産の食材への関心が強まるなかで、将来の事業拡大をにらんだ動きといえそうだ。

 JR東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」(岐阜県高山市)を運営する飛騨森林都市企画は、2009年度から農業事業に参入した。高山市内に約5300平方メートルの農地を借り受けて、地元特産のトウモロコシで、糖度が高い「タカネコーン」の栽培に取り組んでいる。9月上旬からは初めての収穫を迎え、飛騨森林のホームページで予約販売を受け付けている。価格は8本入りで2500円。

 JR東海では愛知県常滑市でも農業事業を展開。化学合成農薬を使わずに、レタスやトマトなどを通年で生産する。

 同社は、JR東海フードサービス、JR東海ホテルズなど、飲食関連事業を行う会社をグループ会社として抱えており、一定量の野菜を使用している。食の安全に対する関心の高まりを踏まえ、安全・安心な自社産の野菜類を供給している点をアピールし、JR東海グループへのへの信頼度を高めていくことが狙いだ。事業推進本部では「将来的に生産が安定していけば、グループ外にも販売できる体制を整えたい」としている。

 JR東日本の子会社、日本レストランエンタプライズ(NRE)は、JAやさと(茨城県石岡市)の農業指導を受け、NREのエキナカ店舗などで排出された食品廃棄物を、堆肥(たいひ)として再利用する実験農園「友部有機リサイクル農園」を設けている。各種農作物を実験的に栽培してきたが、安定的な生産を目指すため、今年4月に農事組合法人を設立した。

 広さ3万平方メートルの農地を利用して、品質が高く、安心・安全な農作物を生産し、エキナカ店などで食材として使用するほか、農作物の販売を目指す。

 また、他の地域でも同様な事業展開を視野に入れている。その狙いの一つが地域の活性化。都心部と販売イベントなどで連携すれば、双方向の移動が進み本業の事業収入の増加にもつながるとみて期待している。

 このほか農業に関連したイベントを展開する動きもある。京浜急行電鉄は25日から、イベント列車「京急あきたフェア号」を運行する。同社と秋田県とは、東京・品川駅の京急の商業施設「ウィング高輪」に秋田県のアンテナショップが入居していることもあって、とくに深い。協力関係を深めるため今年5月には、使用農薬を50%以上削減した「あきたecoらいす」という品種の田植えに、京急グループ社員が参画した。傘下の百貨店やスーパーなどで展開する京急あきたフェアは11月3日までで、収穫した「あきたecoらいす」を目玉にする。(伊藤俊祐)

1016とはずがたり:2010/01/18(月) 20:03:21

相次ぐ企業の農業参入 長期的な取り組み必要
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/306860/
2009/09/29 12:02更新

 企業の農業参入が相次いでいる。消費者の食への安全意識の高まりや節約志向に加え、国の規制緩和も追い風となっている。自社生産で安いプライベートブランド(PB=自主企画)野菜を提供するだけでなく、食料自給率を上げ、農業再生も期待できる。ただ、ノウハウの蓄積不足、安定した収入を得る難しさもあり、軌道に乗せるまでに試行錯誤が続きそうだ。(中島幸恵)

≪リサイクルまで≫

 流通大手のイオンは今年9月から、茨城県牛久市で小松菜や水菜、キャベツなどの生産を始めた。同社は、企業が自治体から農地を借りて栽培する「農地リース方式」を採用。生産した野菜は青果市場を通さないPB野菜として、店頭価格を割安に設定。初年度は約300トンの収穫を目指す。今後は全国各地に農地を広げ、3年後にはPB野菜の年間売上高を数十億円と見込んでいる。

 ひと足先に昨年夏参入したセブン&アイ・ホールディングスは農協や農家と共同出資し、千葉県富里市に農業生産法人を設立した。2ヘクタールから始まった農地は現在5ヘクタールまで拡大。初年度は大根やキャベツ、小松菜など130トンの収穫量を誇る。

 現在、千葉県内のイトーヨーカドー6店舗で販売されている。順次拡大するほか、グループ会社のデニーズやセブンイレブンでも自社生産した野菜を使用する予定だ。

 同社の特徴は売れ残った野菜や食品の残渣(ざんさ)を回収して堆肥(たいひ)化させ、農地に戻す取り組みを積極的に行う“循環型農業”の実現だ。

 担当者は「生産から一歩進んで、リサイクルまで効率化を図りたい」と話す。今後は東京や神奈川など首都圏から農地の拡大を図るという。

 ≪農地法改正追い風≫

 企業の農業参入が相次ぐ背景には、今年6月に成立、年内に施行予定の改正農地法がある。農業に意欲のある企業や農家らが農地を借りやすくなるため、今後は新規参入が増えるのは確実だ。

 改正農地法は、農家の高齢化や後継者不足による耕作地の放棄を食い止めるのが狙い。実際、セブン&アイ・ホールディングスが農業参入を発表した際、「ウチの農地も活用してほしい」といった問い合わせが全国から約200件寄せられたという。

 同社は「参入によって今の日本の農業が抱えている問題を知り、解決につなげたい」と意気込む。

 農業は天候に左右されやすく、安定した品質の野菜を大量生産するのが難しいとされる。生産の効率化を推進する企業にとって相反する部分も多い。先行参入して2年余で撤退した大手衣料チェーン店の例もある。

 茨城県内の農家の男性(78)は「鼻息荒く参入して、うまくいかなければすぐ撤退、では農地がますます廃れる。腰を据えて長く取り組んでほしい」と話している。

1017とはずがたり:2010/01/18(月) 20:04:16

PB強化 イオンも農業参入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/281208/
2009/07/23 11:03更新

 流通大手のイオンは22日、農業分野に本格参入すると発表した。茨城県牛久市から農地を借り受け、9月中旬から野菜の生産を始める。11月中旬以降、プライベートブランド(PB、自主企画)野菜として関東地方の「ジャスコ」約15店舗で販売する。

 これまでイオンは、農家と委託契約を結んで生産した野菜をPB商品として販売してきた。本格参入により生産から販売まで一貫して行える態勢を整え、現在よりも安価なPB野菜を提供したい考えだ。

 農業分野への参入にあたり、イオンは今月10日付で全額出資子会社「イオンアグリ創造」を設立。新会社は牛久市と5年間の農地リース契約を結び、農場を運営する。2.6ヘクタールの農地で小松菜と水菜、とうもろこし、キャベツ、枝豆を栽培し、初年度に約300トンの収穫を目指す。3年後には、農場を15ヘクタールにまで拡張する予定だ。

 新技術の導入や市場を通さず自社物流網を活用することでコストを削減し、現在のPB野菜より店頭価格を2〜3割抑えて販売する計画という。

 牛久市では、生産者の高齢化や跡継ぎ不在といった影響で耕作放棄地が増加。昨年、「特定法人貸付事業制度」という農地リース方式を掲げ、企業の農業参入を呼びかけていた。

 食の安全意識の高まりに加えて、規制緩和により企業の農業参入に対する関心は高まっている。すでに、ワタミやカゴメが農業を事業として手がけているほか、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスも昨年参入した。こうした動きの中、イオンも直接農業に携わることで早期にノウハウを蓄積し、関東地方だけでなく、全国展開も視野に入れている。

1018とはずがたり:2010/01/18(月) 20:07:44

三菱樹脂が農業参入検討 2〜3年後ハウス栽培で攻勢
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/261274/
2009/06/02 12:31更新

 三菱樹脂は1日、2〜3年後をめどに、農業参入を検討していることを明らかにした。契約農家への委託の形で、ハウス栽培の野菜生産などを始め、将来的には子会社を通じて農業参入することも視野に入れている。同社は、ビニールハウスなどの農業用ビニール製品の製造販売や、農作物を運ぶプラスチック製のコンテナのレンタル事業を手がけており、これまでに培った農協や農家とのパイプを活用する考えだ。

 同社は、農業資材を製造販売するMKVプラテックなど子会社3社を7月1日に統合し、「MKVドリーム」(東京都中央区)を設立する。農業参入はこの会社が担うが、新会社の社長に就任する三菱樹脂の荻原勝年・理事は「農業の活性化に貢献する」とし、委託栽培だけでなく、生産や流通まで農業事業を拡大する方針だ。

 同社製のビニールハウスや、開発中の太陽光とLED(発光ダイオード)照明を使い、ハウスや室内で野菜や果物を安定的に育てる「野菜工場」のシステムなどを活用するとみられる。
                   ◇
 ■経営リスクの回避焦点に

 三菱樹脂が農業参入の検討に入ったのは、企業や個人の新たな農業参入を後押しする政府の農地法改正が大詰めを迎えたことが背景にある。

 農地法改正は、農家の高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消が狙いだが、新たなビジネスチャンスを求めて、食品や流通メーカーの第1次産業回帰が進んでいる。

 こうした中で、三菱樹脂は、ビニールハウスの生産販売や苗の栽培システムなどを通じ、農業分野とは親和性が高く、参入障壁も低いと判断した。

 課題は、流通網の構築と収益性の確保だ。すでに農業参入しているイオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの大手流通企業、また、カゴメやキユーピーといった食品メーカーは、いずれも、自社の販売網や自社の商品への材料として活用できるメリットがある。

 一方で、農業は、台風の自然災害による経営リスクもあり、企業にとっての「収益性は決して高くない」(大手スーパー)。オムロン、JT、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、異業種が相次いで撤退した事例もある。

 三菱樹脂は、既存事業への課題を自らの農場から吸収できる場であると同時に、こうした経営リスクをどう回避するかが焦点になる。(飯田耕司)

1019とはずがたり:2010/01/18(月) 20:08:59

JR東日本が農業参入 JAと共同出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/253779/
2009/05/14 18:37更新

 JR東日本は、グループ会社の日本レストランエンタプライズ(NRE、東京都港区)、やさと農業協同組合(JAやさと、茨城県石岡市)などと農事組合法人「みどりの線路」を設立、農業に本格参入した。

 みどりの線路の出資金は52万円。JAやさとと生産者7人がそれぞれ46.1%、NREが7.7%を出資した。

 新法人では、石岡市内の約3ヘクタールの畑で、地元生産者が長ネギやニンジン、白菜などを栽培する。収穫した野菜はNREのセントラルキッチンで加工し、主にJR駅構内のレストランや立ち食いそば店向けの食材として使うが、収穫が多ければ外販も計画している。NREは、高品質で安全性の高い食材の使用をアピールし、競合店との差別化につなげる考え。

 NREは1998年、駅構内のレストランなどから出た残飯などの食品廃棄物を堆肥(たいひ)にし、その堆肥を使って野菜を栽培する取り組みをJAやさとの指導の下で試験的に行っている。

 JR各社の農業への取り組みは、JR東海が昨年10月に愛知県常滑市内でレタスなどを栽培することを表明している。

1020とはずがたり:2010/01/22(金) 17:51:43

蒟蒻農家は沢山いるけど白滝農家はあんまいないのかね??蒟蒻の産地群馬の政治家の圧力か?

こんにゃく粉密輸入=白滝と偽る、業者告発−横浜税関
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2010012200690

 中国産こんにゃく粉を密輸入し関税などを免れようとしたとして、横浜税関は22日、関税法違反などの疑いで、食料品輸入販売業「新和貿易」(東京都豊島区)を横浜地検に告発した。業者は容疑を認めているという。
 横浜税関によると、同社は農家保護のため高い関税率が設定されているこんにゃく粉に比べ、白滝こんにゃくの関税率が低いことを利用。2006年12月、こんにゃく粉約16トンを白滝こんにゃく約15トンと偽って中国から輸入し、関税や消費税など約4700万円の納付を免れようとした。税関本牧埠頭(ふとう)出張所の検査で発覚した。(2010/01/22-17:05)

1021とはずがたり:2010/02/01(月) 11:51:22
「ジャバラ」村おごしの薬
花粉症患者に人気
販売2億円 6日大阪で風呂
2010年2月1日朝日新聞朝刊13版26頁

シーズンを迎えた花粉症に苦しむ人たちの間で人気の果物がある。和歌山県北山村でほぽ全量が出荷されてい
る柑橘類の「ジャバラ」=ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/CCI20100201_00000.jpg写真、北山村提供。2008年度の売り上けは2億円を超え、00年度の約8倍になった。6日には大阪府内の銭揚約590店が一斉にジャバラ風呂を実施する予定で、村はさらなる知名度アップに期待している。(尾崎文康)

毎年11〜12月に収穫されるジャバラの実は直径7〜8㌢。刺激のある香りど苦みが特徴で、ユズと同じように果汁を料理などに使う。村によると、「邪(気)を払う」という意味でこの名がついた。
昔から村内に自生していたが、ロコミで「花粉症に効く」と評判になり始めたのは10年ほど前。村が01年にインターネットで通信販売を始めたところ火がつき、00年度に2600万円だった売り上けは01年度に5千万円、02年度に1億円と順調に伸びた。ジュースやポン酢など加工品の種類も増え、08年度の売り上けは2億1700万円。半分以上が花粉症シーズンの2〜4月に売れたという。
効果を裏付けるデー夕もある。岐阜大大学院医学系研究科の研究者らが05年に臨床試験を実施。スギ花粉症の29〜59歳の15人に2週間以上連続でジャバラ果汁を飲んでもらった結果として、「くしゃみ、かゆみなどの症状改善にきわめて有効」とする報告を08年秋に発表した。
村も09年春、花粉症の千人に果汁を試飲してもらい、症状が改善したかどうか後にネット上でアンケートした。回答した652人のうち102人が「大変効果があった」、369人が「効果があった」と答えたという。
評判を知った大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合は2月6日の「風呂の日」に、村の協力を得てジャバラ風呂をすることに決めた。湯船に浮かべる果皮は計約12㌧。谷内田(やちだ)博志理事は「試しに自分の店でジャバラを浮かべたら『温まる』『肌がスベスべになった』と好評だった。花粉症の方に少しでも楽になってもらえれば」と話す。
人口約500人の村を活気づけたジャバラ。奥田貢村長は「いまや村の『顔』。基幹産業に育ち、本当にありがたい」と声を弾ませる。問い合わせは村直営販売所「じゃばら村センター」(0735・49・2037、http://www.kitayamamura.com/)へ.

北山村特産幻の果実じゃばら
http://www.kitayamamura.com/
じゃばらが「幻の果実」と呼ばれる所以と北山村の地域おこしについて


  北山村では、今までじゃばらの苗木を村外に販売・提供していません。
  また、じゃばらは種のほとんどない品種ですので、
  北山村では、じゃばらという品種が自生していたのは北山村だけであり、
  現在も北山村でしか生産していない「幻の果実」と認識しています。

  果実は、育った土や気候などによって違いがでます。
  じゃばらは本来「たね」や「とげ」がありませんが、他地域のじゃばらとして
  出ているものには、そのような部分に違いがみられたケースもありました。

  最近、他地域で生産されたものが販売されていますが、
  本当に北山村特産のじゃばらと同じといえるでしょうか?
  
  当村では、北山地域で生産されたじゃばらだけを「北山じゃばら」
  として、ブランド化を進めています。

  北山村は、今後も村民一丸となって、幻のカンキツ「じゃばら」を守り、
  まだまだ収穫量は少ないですが、この「じゃばら」を通じて地域おこしを
  進めていますので、今後とも北山村とじゃばらをよろしくお願いいたします。

1022とはずがたり:2010/02/04(木) 00:15:24

三重外湾漁協が発足 12組織合併、国内最大漁協に
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100202/CK2010020202000024.html
2010年2月2日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/PK2010020202100078_size0.jpg

 三重県南部5市町内の12漁協の合併による三重外湾(みえがいわん)漁協が1日、発足した。准組合員を含めた総組合員数は1万2485人(昨年末現在)となり、全国漁協連合会によると、国内最多。大きなスクラムを組んで組織の強化や事業の拡大を図り、経営安定化を目指す。

 伊勢市に本所、志摩市、南伊勢町、紀北町紀伊長島区、同町海山区の4カ所に支所を置く。販売取扱高は昨年度決算で148億円。

 県漁連などが2014年度を目標に県内一漁協とする方針を立てる中、前段階としての合併になる。

 当初は県南部21漁協で協議が始まったが、合併を見送る組合もあり、最終的に12漁協で落ち着いた。
◆早期の経営健全化課題

 県南部の12漁協が合併して誕生し、1日に船出した三重外湾(みえがいわん)漁協。この日は志摩市阿児町の旅館「賢島宝生苑」で記念式典があり、関係者、来賓ら約150人が、国内最多の組合員約1万2500人を乗せたマンモス船の旅立ちを祝った。 (飯田竜司)

 昨年7月末で合わせて約44億円あった欠損金を解消できるかが新漁協の航海の焦点。県漁連や県信用漁協連合会(信漁連)など系統団体から18億円の支援を受けたほか、減資も行い、既に19億円まで削減した。

 さらに発足に当たり、約100人いた役員を31人まで削減し、報酬も減額。共済、販売事業を促進するなどし、欠損金を5年2カ月以内に解消する計画だ。

 役員を減らす中でも組合員に不便がないよう、各地区に新たに地区管理委員を5人ずつ置く。

 式典では、組合長に就任した元くまの灘漁協組合長で外湾地区漁協合併推進協議会長の清水清三さん(75)があいさつ。シンボルマークもお披露目された。

 式典後、会見した清水組合長は「あらゆる手段で何が何でも(経営健全化の)事業計画を達成しないと。県内関係者から『合併して良かったな』と言われるようにしたい」と決意を述べた。

 経営が順調に改善すれば、県内一漁協へ向けた動きが加速することになる。

 県水産経営室は「今後、どういう形で合併が進められるのか、系統団体と協議していきたい。そのためにも新漁協は早く経営を健全にしてほしい」と話している。

 ◇三重外湾漁協に参加した12漁協 志摩の国、鵜方、布施田(志摩市)くまの灘(南伊勢町)錦(大紀町)長島町、海山(紀北町)須賀利、九鬼、三木浦、曽根浦、梶賀浦(尾鷲市)

1023とはずがたり:2010/02/04(木) 13:03:17

カスミで買ってきたんだけどなめこが77円だったのでなめこ好きとしては思わず買ってきて,ガスがないのでポットの98度のお湯+電子レンジでちょっと加熱したあとインスタント味噌汁で喰った。必ず加熱して下さいなんて書いてあるけど,こんなんでは加熱になってないかなぁ。。(´・ω・`)
赤だしが好きなんだけどなくて合わせ味噌だったけどまあ仕方がない。

こんな記事も。

なめこのヌルヌルって、水洗いのせいだったの?
2009年6月26日
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245859129032.html

ぬるぬるがおいしいなめこ。でも、ぬるぬるが少ないのもまた、別の美味しさです。
うっとうしい梅雨の影響で、食欲も落ちやすい時季。料理番組や雑誌では、オクラやなめこなど、元気が出る「ネバネバ」食材のレシピが多数紹介されている。

ところで、ネバネバが美味しい「なめこ」ではあるが、その反面、味噌汁やなめこおろし、なめこそばなど、料理の幅が広がりにくい食材でもある。
そんななか、近年は、ねばりが少ないなめこも登場。

たとえば、福島の(有)鈴木農園の「万能なめこ」は、天ぷらやバター炒めにも使えるというが、パッケージにはこんな気になる記述があった。
「水洗いしていない為、ぬめりの苦手な方にも食べやすくなっております」

!! 「ぬめり」って、水洗いで起こってたの? そもそもなめこって、どのようにできてるの?

鈴木農園に聞いた。

「普通のなめこは、いしづきの部分がカットされ、サイズを分けるための選別機にかけられます。そのとき、かさを傷めないように、水を通すので、どうしても水洗いになってしまうんですよ」
さらに、製品化するまでには計量、袋詰めがあるが、ここでもう1段階水洗いをすることも多いそうだ。
「選別をかけた後、計量するためにもう一度水洗いをします。ぬめりが出てきて、だんご状になってしまうのをほぐすために、水を通すんですよ」
生産者によっては、選別時に計量までしてしまうというが、その場合も、水洗いを1度することになる。

また、なめこは、乾いてしまうとダメなので、シャワーで直接きのこに水をかけるような場合もあるのだが、鈴木農園では、低温でじっくりと、湿度90%で育成している。加湿を重点的に行い、「必要以上の水かけをしない」というのも、ぬめりを出さない秘密のようだ。
「なめことしては、後発だったわが社では、とにかく特色のあるものを……と、大きいなめこにチャレンジしました。十分育ってかさが開いたなめこは、ぬめりが減るということもあるんですよ」

じっくり時間をかけ、かさが開いたなめこは、ぬめりが減り、さらに選別や計量時の「水洗い」をしないことで、ぬめりが減る。
当たり前だった作業工程を省き、じっくり大きく育てられたなめこは、バター焼きやてんぷらにすると「何のきのこ?」と聞かれるぐらい、クセがなく、シャキシャキの新食感である。

「そのままのなめこ」は、実はそれほどぬめってないという不思議。ぜひお試しあれ。
(田幸和歌子)

1024とはずがたり:2010/02/04(木) 18:24:08

日本だけが国際基準から取り残された
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/03.html

山下 一仁

国際価格の6倍 関税500%

農家所得を上げるには、売り上げ(価格×販売量)を上げるか生産コストを下げればよいが、高度成長期以後の日本の農政は米価を上げる道を選んだ。需給を考えずに米価を上げたため、コメは過剰となり、30年以上も生産調整を行っている。

本来であれば、品種改良などによる収量の増加、プロ農家への農地集積による規模拡大ができれば、コストは下がる。しかし、生産調整の強化につながる収量増加は農家に好まれなかったし、高米価の下ではコストの高い零細兼業農家も高いコメを買うより、自分で作るほうが安上がりなので農地はプロ農家に移動しなかった。この結果、過去40年間、平均的な農家規模はフランスでは150%拡大したのに、日本では36%(北海道を除くと17%)しか拡大していない。こうして日本の農業の国際競争力は低下し、1950年代初めまで国際価格より低かったコメは、今では国際価格の6倍となり、500%の関税で保護されている。

コメに保護が集中したため、農業資源はコメから他の作物に向かわず、40年間で食料自給率は80%から40%へ半減した。自給率は低下してもコメ余りの中では農地は余っているという認識が定着したうえ、ヨーロッパのように明確な土地利用規制(ゾーニング)を欠いたため、600万ヘクタールの農地のうち、農地改革で小作人に売却した農地(193万ヘクタール)を上回る230万ヘクタールが宅地転用などで消滅した。

このため、今では国民がイモだけ食べてかろうじて生き長らえる程度(カロリーベース)の農地しか残っていない。40年間でパートタイム農家である第2種兼業農家の比率は3割から7割へ、65歳以上高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇した。農業衰退に歯止めがかからず、消費者への食料供給にとって憂慮する事態となっているのである。
EUはアメリカに対抗できる

一方、アメリカは農家に対する保証価格と市場価格との差を財政により補填(「直接支払い」など)することにより、農家所得を維持しながら消費者への安価な供給と国際競争力の確保を実現している。

EU(欧州連合)は関税などで域内市場価格を国際価格より高く設定する一方、過剰生産分を輸出補助金によって処理していた。しかし、92年に農政改革を行い、穀物の域内支持価格を引き下げ、財政による農家への「直接支払い」で補った。穀物の支持価格トン当たり101.31ユーロ(130ドルに相当)は、2004年2月の小麦シカゴ相場(139ドル)を下回っている。EUは、アメリカ産小麦に関税ゼロでも輸出補助金なしでも対抗できるのである。

日本でも00年度から、条件不利な中山間地域への財政による直接支払いを導入し、価格政策から直接支払い政策への一歩を進めることとなったが、消費者負担型農政の基本的性格に変わりはない。EUがアメリカと同じ財政負担型農政に転換したにもかかわらず、日本のみ取り残されている。かつてのアメリカ対EU・日本という構図が、現在はアメリカ・EU対日本という構図になっているわけだ。

1025とはずがたり:2010/02/04(木) 18:24:43
>>1024-1025
農業保護の指標としてOECD(経済開発協力機構)が開発したPSE(生産者支持推定量)は、関税による消費者負担(内外価格差×生産量)に、納税者負担による農家への補助・支払いを加えたものである。02年のPSEは、アメリカ396億ドル、EU1005億ドル、日本439億ドル(約5.5兆円)となっている。人口規模からすると日本の数字はEUと比べて過大ではない。しかし、その内訳をみると、消費者負担の部分の割合は86〜88年のアメリカ46%、EU85%、日本90%に比べ、02年ではアメリカ39%、EU57%、日本90%(約5兆円)となっている。EUが日本と同程度であった消費者負担型農政を大きく転換しているにもかかわらず、日本の農業保護は依然として消費者負担の割合が極めて高いのだ。

また、農業保護が特定の産品に偏ると経済的により大きな非効率を生む。OECDの指数によると、OECD平均75、EU59、アメリカ29に対し、日本は118であり、他の国に比べて、特定の品目、とりわけコメに偏っていることを示している。

日本のコメが輸出される日

日本も農政を転換すべきだ。世界貿易機構(WTO)協定は国内の補助金を削減しなくてもよい緑の政策と削減すべき黄の政策に区分しているが、価格支持でないこと、納税者負担によることが緑の政策の基本要件である。消費者負担型の価格支持政策は誰が負担しているか不明確であり、貧しい消費者も負担し、裕福な土地持ち兼業農家も受益する不公平なものだ。納税者負担型の政策は負担と受益の関係を国民に明らかにし、真に政策支援が必要な農業や農業者に受益の対象を限定できるとともに、消費への歪みをなくし経済厚生水準を高める。

具体的には、EUのように農産物の価格を下げ、直接支払いを導入すればよい。まず、コメについて生産調整を段階的に廃止することにより、米価を需給均衡価格まで下げる。国際価格を視野に入れ、さらに価格低下を後押しするため、一定規模以上の農家に限定して農地面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補強すれば、価格低下により農地を手放す零細兼業農家から一定規模以上の農家へ農地は集積する。

この直接支払いは、地代コスト軽減という直接的なコストダウン効果と、農地の集積による規模拡大・生産性向上を通じた間接的なコストダウン効果を発揮する。この間接的効果で、農作物価格を国際価格まで一気に引き下げた場合より、財政負担は大幅に軽減できる。水田、畑の上に何を作付けても直接支払い額は同じなので、米作偏重という政策の歪みも排除できる。

一定の前提で所要額を概算したところ、関税ゼロという極端な場合でも現在の農業予算2兆円の範囲内で処理できる。こうすれば消費者が負担してきた消費税の2%にも相当する5兆円は消滅し、国民負担を大幅に軽減できる。農業保護水準はアメリカの半額の2兆円にまで低下する。世界最大の農産物輸入国でありながら、最も農業を保護している国との国際的な批判も返上できる。

生産調整を廃止し、収量を増大させるとともに、直接支払いにより農家らしい農家に農地を集積し規模を拡大させれば、コストダウンで価格は下がり、農政の財政負担は消費者の利益に転化していく。生産調整廃止によりコメの生産は増加し、米価低下によりコメと他作物の相対収益性が是正され、他の作物の生産も拡大すれば、先進国中最低となっている食料自給率も向上する。

一般の理解と異なり、農業に専念できる規模の大きい農家ほど、環境にやさしい農業を推進していることから、農薬・化学肥料の投入量も減る。全体的な価格水準が低下すれば、コメが輸出産品となることも可能だ。現に価格水準の似ている台湾には高品質の日本のコメが輸出されている。
『週刊エコノミスト』2004年3月23日号(毎日新聞社)に掲載

1032ぐらもん:2010/02/07(日) 22:35:12
>>1024>>1025
現在の山下氏の記事。赤松に激怒している。

山下一仁「農業開国論」兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪
http://diamond.jp/series/agric/
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。

 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。

 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家(約180万戸)に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。
 現在60キログラム(1俵)当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。
 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
 その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している(先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額)。
つまり、生産費は高い(しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある)ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

1033ぐらもん:2010/02/07(日) 22:38:28
兼業農家から農地を貸しはがされる主業農家
 
 百歩譲って、これが、農家の大規模化や効率化につながるのならば日本の農業の競争力強化を意味するので歓迎できる。しかし、現実にはその逆の結果を招こうとしているところに民主党の農政の罪がある。
 民主党政権がやろうとしていることは、端的に言えば、非効率でコストの高い零細な兼業農家を農業に滞留させることに他ならない。減反による高米価政策で兼業農家を守り続けた旧自民党政権と同じなだけではないかと思われるかもしれないが、筆者から見れば、民主党の政策は、自民党よりもたちが悪い。
 なぜなら、自民党の減反政策は生産調整(減反)に参加する農家に、減反した面積だけについて補助金を支払うことだったが、民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。
 筆者はかねてより、減反は廃止し、一定規模の生産をする主業農家のみに対して、米価低下を補填するための直接支払いとともに、耕作面積に応じた直接支払いを交付して地代支払い能力を補強すべきと説いてきた。その狙いは、農地を零細な兼業農家から吸い上げて主業農家に集め、規模を拡大させ、輸出を視野に、日本の農業のコスト競争力を引き上げることにある。価格支持を止めて直接所得補償に切り替えた欧州連合(EU)に近い発想だ。
 だが、民主党の政策は、現時点で判断する限り、筆者とは真逆の世界を目指している。兼業農家は、このままでは、農地を手放すどころか、補助金目当てに主業農家に貸していた農地をどんどん貸しはがすことにもなりかねない。
 実際、貸しはがしはすでに一部地域で起きているようだ。

 筆者は、先日あるテレビ番組で、赤松農相と対談する機会があったが、大臣は無邪気にも「これ(戸別所得補償政策)はあまりにも評判がいいので、貸していた農地を返してもらって自ら耕そうと言う農家も出ている」と肯定的に話していた。農家に評判がいいのは当たり前だ。今までの高米価+減反補助金に戸別所得補償がついてくるのだ。
 もちろん筆者も兼業農家の立場に立てば、“貸しはがし”が経済合理性にかなった判断であることはわかる(政府の政策がその判断に追いやっているにすぎない)。
 米を作ると、だいたい10アール(0.1ヘクタール、1反)当たり2万6000円の所得があるが、今回の戸別所得補償の対象となれば、さらに2万〜3万円が手元に転がり込むことになる。要するに、減反に参加しつつ、残された農地で生産目標数量を達成すれば、ざっと4万6000〜5万6000円の“所得”となる。
 一方、主業農家などに貸した場合に得られる地代は高品質の米で知られる新潟県でこそ2万円だが、富山県など他の地域では7000円程度にすぎない。2万円ならいざしらず、7000円ならば、農地を貸して、地代を貰うよりも、たとえ機械投資をしたとしても、自分で作ったほうが儲かる可能性が高いのだ。“貸しはがし”が起こるのは当然である。
 民主党政権には、自分たちの政策の間違いを早く認識して改めて欲しい。このままいけば、農業で生計を立てている主業農家の経営規模はますます縮小し、兼業農家を含めて稲作経営はいっそう零細となり、生産費は上がっていく。上がる生産費と下がる米価の差を支払う戸別所得補償の金額はどんどん増える。納税者からすれば、二重の財政負担を背負わされることなるわけで、これほど酷い話はない。
 視点を変えよう。ここでいう兼業農家とはいったい何者なのか。実は大半はサラリーマンであり、その多くは週末に農業を手がけているだけだ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円くらいだ。しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も強力な構成要員だ。

1034ぐらもん:2010/02/07(日) 22:40:36
 昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、高い所得を得ている農家に財政負担をしてまで支援することが果たして本当に「弱者救済」と呼べるのか。こうした層に何の制限もなく子供手当まで給付されるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
 思うに、こうした構図が問題とならないのは、農協の小農主義切り捨て反対運動が功を奏してか、日本人の脳裏にいまだ「小農=貧農で肥料・農薬も買う金がない」という戦前のイメージがこびりついているからではないか。今は農業で生計を立てている稲作主業農家の所得は兼業農家を下回る600万円程度だ。
 ややいじわるな見方をすれば、今の民主党の政策は、農協を喜ばせるだけなのかもしれない。そもそも戸別所得補償には、生産目標数量の達成確認が必要だが、減反面積の確認で手一杯の市町村に追加の仕事を引き受けられる余裕はなく、その仕事は農協に任される可能性が高い。しかも来年は米だけだが、再来年からは麦や大豆なども加わる。
 こうしたなか、かつての米価闘争を彷彿させる事態も起きた。JA全中(全国農業協同組合中央会)が、生産費アップにつながりかねない労賃の評価方法替えを提案してきたのだ。先ほど、労賃の算出には製造業や建設業の賃金水準が反映されていると言ったが、全中は、都市と地方の格差を是正するため、農村部だけではなく、新たにサービス業も含めた、全産業の平均労賃をとるべきと主張している。これは、まさに食管制度時代に米価を年率10%も上げたときと同じ主張だ。農協に食管制度時代の米価闘争を思い出させてしまったのだ。
 ちなみに、民主党の戸別所得補償政策は仮にこのまま実行に移されれば、WTO(世界貿易機関)ドーハラウンドで許容される農業補助金の上限額を超える。今はまだドーハラウンドがまとまっていなからいいが、そもそも補助金については国際的に合意済みなので、ラウンドがまとまれば、即座に政策の見直しを求められることになる。
 このような農政の迷走を見て かつて関税ゼロでも自給率100%を掲げた小沢一郎民主党幹事長は今、何を思っているのか。ぜひ聞いてみたいものだ。

1036とはずがたり:2010/02/07(日) 22:48:18
>>1032-1034
あざーす。
制度設計を慎重にやって貰ってと我々サラリーマンが汗水垂らして納めた税金を農家が寝てるだけで只取りする制度に成りかねないって事に成らないようにしないとだめだし,日本の農業が効率的成るようなインセンティブ設計をやって欲しい所ですねぇ。
なんか農村部にカネを流すことを優先している印象があります。

>前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。
> その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している(先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額)。
>つまり、生産費は高い(しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある)ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

>民主党の戸別所得補償政策は、建て前では減反に参加することを各農家の判断としながらも、参加すれば、減反補助金に加えて、減反した面積以外のコメを作付けした面積についても、その生産にかかる費用と販売価格との差をも補填してあげましょうというものだからだ。要するに、減反参加農家は、補助金を2度に渡り受ける“権利”を得る。これで減反に参加しないのは、よほどの物好きと言うものだろう。

1037荷主研究者:2010/02/09(火) 23:26:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100207t72017.htm
2010年02月07日日曜日 河北新報
農業基盤づくり転機 福島など8地区で事業凍結

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/nougyou_01.jpg

 農地の造成や水路の整備など、農業の基盤づくりを担ってきた土地改良事業が転機を迎えている。2010年度当初予算案は前年度比63%縮小の2129億円と激減。新規着工が予定されていた13地区のうち、予算が配分されたのは5地区だけで、北海道や福島、静岡、佐賀の各県の8地区では着工計画が事実上凍結。既存の工事も計画内容の変更を迫られている。農業生産額の減少や耕作放棄地の増加など、農業再生が緊急の課題となる中で「本当に必要な公共事業」をめぐる議論が求められている。

 「土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」

 10年度の予算編成が大詰めを迎えていた昨年12月16日、民主党が政府に出した重点要望に、農林水産省は凍りついた。

 長年続いてきた数千億円規模の事業が突然半減するのは前代未聞。事業を所管する農村振興局の幹部に記者が感想を求めようとすると、秘書が「動揺が激しいので今は勘弁してほしい」と止めるほどの落胆ぶりだった。

 農水省幹部は「土地改良の工事は10年といった長期間にわたるものが多く、予算が削られても今日明日実害が出るものではない」としつつも「農村振興局を頂点とする全国の農業土木技術者のピラミッドが崩壊する」と懸念する。現在の土地改良事業は、既存の水利施設などで老朽化が進んだものを新たに造り直すかんがい排水の工事が大半。小規模な補修で使い続けることも可能だが、新設は国や自治体が行い、補修は農家が行うのが原則のため、老朽化で補修が増えれば農家の負担は重くなる可能性がある。

 削減された予算は新設する戸別所得補償制度などに回るため、農業予算の総額は4%の減少にとどまるが、地方の雇用への影響も懸念される。

 巨額の土地改良事業を取り仕切る農村振興局の技官たちは、農水省の一部門ながら独自に人事や予算を動かしてきた。「省庁内省庁」とも呼ばれ、事務官からは「アンタッチャブル」(事務次官OB)な存在だった。

 全国の土地改良区からの要望をさばく過程で、農村振興局は族議員の声を反映させ、土地改良区は族議員を票で支え、族議員は農村振興局の予算確保に影響力を行使するというトライアングルが形成されてきた。
 10年度の予算が激減した背景に、このトライアングルを狙い撃ちした民主党の小沢一郎幹事長の意向があったとされる。

 今後、全国の土地改良事業はどうなるのか。農村振興局のキャリア官僚だった民主党の平野達男参院議員は「農業の現場からどれだけ切実な声が上がってくるかにかかっている」と話す。平野氏は「土地改良は歴史的役割を終えたという指摘もある。6割減はいくらなんでも切りすぎだと思うが、新たな適正水準を探る良い機会だ」として、専門家も交えた検証を提案している。

[土地改良事業]農地や農道の整備から水路、農業用ダムの建設まで、農業に関連する公共事業全般を指す。土地改良法で手続きが定められており、政府は5年ごとの土地改良長期計画を作成し、事業を進める。工事の規模により、国や都道府県など、事業主体は異なり、完成後は主に各地の土地改良区が農家から負担金を徴収し、維持や補修を担当する。

1038荷主研究者:2010/02/09(火) 23:27:31
>>1037 続き

◎土改連、しぼむ政治力/自民と距離小沢氏の思惑通り?

 全国土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)は1958年の設立から一貫して自民党を支援。系列議員を参院に送り込み、予算獲得に恩恵を受けてきた。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が仕掛けた「土地改良予算6割カット」の衝撃は大きく、夏の参院選はどの党からも候補を立てず、政治との距離を広げつつある。

 「予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」。昨年末、野中氏は2010年度予算案で事業費確保を民主党に陳情後、自民党公認が決まっていた組織内候補の参院選出馬見送りを表明。

 政治活動を担う「全国土地改良政治連盟」の中には、野中氏の“弱腰”への反発もあったが、「このままでは11年度以降の予算にも影響しかねない」(連盟幹部)との危機感から主戦論は急速にしぼんだ。今年1月14日の総会では、自民党公認辞退だけでなく、次期参院選で組織として支援候補を決めない事実上の自主投票を決めた。

 1月末には小沢氏のおひざ元である岩手県の土地改良政治連盟が、参院選対応で、これまでの自民党支持を撤回し、事実上、民主党を支持する方針に転換。盤石とみられた自民党有力支持組織が崩れた。

 自民党の土改連系列参院議員は代々、農林水産技官出身者の“指定席”とされる。80年以降の5人のうち、岡部三郎氏、須藤良太郎氏、佐藤昭郎氏(現職)が土地改良事業を所管する構造改善局次長経験者。残る2人も農水官僚出身だ。歴代全国組織会長も野中氏はじめ自民党議員OBが務め、現在も理事には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら大物が名を連ねる。

 80年参院選全国区では他党を含めた全候補中8位の約116万票で当選。比例代表制移行後も自民党名簿の上位に厚遇されていたが、非拘束名簿式となった01年以降は票を減らし、07年は現職だった段本幸男氏が約13万票で落選、今年も苦戦が予想されていた。全国で農地開発が頭打ちとなり、土地改良事業自体が先細りとなった実態も背景にある。このため擁立見送りについて「2回連続で落選し組織の弱体化が露見するのを避けようとしたのではないか」(自民党筋)との見方もある。

1039荷主研究者:2010/02/11(木) 21:10:30

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8805.html
2010年2月10日 新潟日報
雪国まいたけが業務提携を発表

 雪国まいたけ(南魚沼市)は10日、大手住宅メーカーの大和ハウス工業(大阪市)と資本・業務提携すると発表した。雪国まいたけが進める環境に配慮した農業事業や海外事業での協力が狙い。大和ハウス工業は3月5日付けで雪国まいたけの発行済み株式総数の4・6%を7億7881万3千円で取得し、第3位の株主になる。

 提携は、雪国まいたけが進める「循環型農業団地構想」の推進などが柱。同構想では、キノコ栽培工場から排出される二酸化炭素(CO2)を隣接する野菜栽培工場で野菜作りに活用し、野菜から排出される酸素をキノコ作りに利用する。さらにカット野菜生産に伴って出る廃棄物を養豚などの肥料として使う。

1040とはずがたり:2010/02/13(土) 01:44:20

「御室桜」クローンで増殖 住友林業が開発成功
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000953.html

 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)の境内に咲き、遅咲きの八重桜として知られる「御室桜」の苗を、独自のクローン技術で培養することに成功したと10日、住友林業が発表した。

 御室桜(御室有明)は成長すると人の背丈ほどで、目の高さで花が咲く。これまでは株分けして苗木を作ってきたが、花びらが突然変異を起こして一重になることが多かった。接ぎ木に適した状態のいい枝もほとんどなかったため、同社が2007年から千葉大学園芸学部と共同して研究を進めていた。

 新しい方法では、芽の分裂組織を顕微鏡下で取り出して培養。無菌状態で芽を大量に増殖させ培養土で幼苗まで育てる。突然変異や病虫害の心配が少ないという。

 同社は「長い間親しまれてきた本来の御室桜の姿を後世に引き継ぐことができる」としている。
2010/02/10 22:58 【共同通信】

1041とはずがたり:2010/02/13(土) 01:44:59
キムチ鍋…庭で取れた壬生菜・春菊・青梗菜・小松菜+買ってきた豚肉・韮・葱・もやし・しめじ・キムチ鍋の素

ひのな…見切り品(5本50円だったかな)をいそかわで買ってきて植えた内2本を引っこ抜いて塩もみして浅漬け風。ちょっとしょっぱかった。。

ルッコラ…サラダに入れて喰う

1042荷主研究者:2010/02/13(土) 17:38:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t12007.htm
2010年02月13日土曜日 河北新報
ナメコ品種開発に新手法目指す 仙台のキノックスなど

キノックスが開発した空調栽培用のナメコ。食味向上に向け、新たな品種開発技術の確立を目指す

 キノコ種菌製造のキノックス(仙台市)は宮城県農業・園芸総合研究所と共同で、人工栽培用ナメコの品種開発にDNA解析の新技術を導入する研究に着手した。同研究所が持つ育種技術を応用、野生菌株から人工栽培に適した菌株をより効率的に選抜する手法を確立する。

 キノックスなどによると、温度や湿度を管理する「空調栽培」と呼ばれる人工栽培のナメコは生産性は高いが、自然栽培のナメコとは味や食感が異なるとされる。DNA解析の導入が実現すると、成長の早さと食味の良さを両立した品種の開発などに利用できる。

 同研究所とのこれまでの共同研究で、空調栽培用の品種には共通のDNA配列があることが判明。この配列をDNAマーカー(目印)として活用し、約50の野生菌株から空調栽培に適した菌株を選び出す。

 DNAマーカー利用技術は、稲など農作物の育種に活用されているが、キノコ類への応用は珍しいという。

 キノックスは、ナメコ種菌では国内トップメーカー。同社は「技術が実用化できれば、交配を繰り返す従来手法に比べて効率的な品種開発が可能になる。ほかのキノコ類にも応用できる可能性がある」と話している。

 東北経済連合会の事業化センターが12日、事業化可能性調査の助成対象に選んだと発表した。100万円を助成する。

 助成対象には、冷凍・冷蔵設備製造の大青工業(青森市)と水産物卸小売りのヤマキイチ商店(釜石市)、君塚道史宮城大助教らとの生鮮水産物の保存に関する共同研究も選定。食品が凍結しない氷温よりさらに低い温度帯を使い、保存日数が長い技術の可能性を探る。

1043荷主研究者:2010/02/15(月) 01:50:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100213t21031.htm
2010年02月13日土曜日 河北新報
飼料米2500ヘクタールに拡大 青森県

 コメの戸別所得補償モデル事業とともに新年度から導入される転作作物の助成制度「水田利活用自給力向上事業」で、青森県は、転作作物として飼料用米の作付けを推進する。養鶏業や養豚業が盛んで、一定の需要が見込めることなどが理由。2013年度までに県内の作付面積を現在の約20倍の2500ヘクタールに増やす目標を掲げている。

 同事業では、飼料用米、米粉用米などの新規需要米の作付けに10アール当たり8万円が交付される。10アール当たり3万5000円の麦や大豆と比べて交付単価は高いが、供給先の確保が条件。

 県によると、10年産の飼料用米は県内で1万3800トン以上の需要が見込まれているが、09年の生産量は734トン。不足分はこれまで、輸入などで賄われてきた。

 県は「飼料用米はもともと需要があり、供給先の確保が進みやすい」と説明。このほか、飼料用米を推進する理由として(1)八戸市に東北有数の飼料用コンビナートがあり、流通コストを低く抑えられる(2)県内には米粉などの需要が少ない―ことなども挙げている。

 県は1月下旬に各地域県民局単位で開いた戸別所得補償モデル事業の説明会で、飼料用米を作付けした場合にどれだけ所得が増えるかモデルケースを例示し、飼料用米作付けの利点も強調した。

 県などでつくる県水田農業推進協議会は、供給先を確保するため、生産者や農協向けに需要がある事業者などの情報提供を進める方針だ。県は「関係機関が連携して需要と供給のマッチングを進めたい」と話す。

1044ぐらもん:2010/02/17(水) 01:55:52
ブログにて一部で話題になったものを今さらですが転載。
赤松や小沢鋭、川村は林業で雇用をとか言ってるがこの現実を知っているのか?

毎年1000人に1人が死ぬ林業
http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20090329/p1
「森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖」(新潮新書)
を読んだ。

日本の林業の現状を上流(木材生産)と下流(住宅建築)の現場からリポートする。
日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。

花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来(つまり今)の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。
ちなみに、花粉症の喫煙者は、煙草アレルギーも花粉症並みに苦しく辛いものだということを知っておくべきだ。もちろん、自動車が許容されているのだから、花粉も許容されるべきである。受動喫煙や自動車を許容しておきながら、花粉症を何とかしろと言うのは、ダブルスタンダードなのである。

著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。
現在の、林業従事者は、およそ5万人なのだが、年間の労働災害が2千数百件あり、約50人の人が死亡している。

1000人に1人なのだ! 

これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。
1人の死亡の背景にはその数倍の怪我があることを考えれれば、もはや産業として存続することが許されるのかどうかという水準だ。

そんな危険な仕事にもかかわらず給与水準は介護職並。
こういう現実を知らせることなく、若者を林業に放り込もうというのは、まさに棄民だ。
将来ある若者を失っては国家の損失であるから、農林水産省の役人を農林業の現場に「天下り」させればいいのだ。もちろん報酬も現場の水準が上限。

農林業とまとめて言われる事が多いのだが、林業と農業はまるっきり違う。
農業は農地の所有者が耕作するのが基本であるが、林業は、林野の所有者と現場で作業するする人が違うのが普通であり、いわば、小作みたいなものなのだ。

この本では、現場の実情を無視した行政の規制や複雑で使い勝手の悪い補助金制度のもんだい、不在地主の問題、木の長所を生かせない建築基準法などの問題も指摘しており、日本の林業の惨状がよく分かる。
日本版グリーンニューディールなんて言う人もいるようだが、この本を読んで、日本の林業の惨状を知ってしまったら、脳天気にグリーン・ニューディールなんて言えなくなる。
林業再生の道は、非常に険しく、遙か遠い・・・。

最後に、もう一度。

1000人に1人が死ぬ産業は異常。

さらに、もう一度

1000人に1人が死ぬ産業は異常。

大事なので二回言いました。

1046橋本和子:2010/02/21(日) 19:59:03
Aコープ形原の青果でパート募集中です若い人待っております

1047橋本和子:2010/02/23(火) 04:53:53
これから春が来る季節になりますAコープ形原店青果パート募集中です若い人待っております三田主任

1048とはずがたり:2010/02/23(火) 20:07:30

面白い。巧く行くといいですなぁ。

山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2010年02月23日(火)
農地再生「牛」にお任せ 県が無償レンタル
放牧で雑草一掃、えさ代削減も
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/02/23/1.html

 山梨県は県内の耕作放棄地に牛を放牧し、農地に回復させるモデル事業を始める。牛を一定期間、放し飼いにすることで、人的な労力をかけずに雑草を減らすとともに、牛の飼料代の軽減を図るのが狙い。将来的に民間の牧場と農地の復元を考える所有者が連携できる体制の構築を目指す。
 県畜産課によると、モデル事業は、北杜市の県立八ケ岳牧場で飼育している牛8頭を無償でレンタル。県内4カ所の耕作放棄地に、少なくとも1カ月以上、2頭ずつ放し飼いにする。
 耕作放棄地の周囲には電気柵を設置。牛が柵の中を自由に歩き回り、雑草を食べることを想定している。牛は草のえり好みが少ない黒毛和牛を使い、まんべんなく雑草を減らす計画だ。
 県は2005年、家畜保健衛生所などで組織する研究会を立ち上げ、実証実験を行ってきた。韮崎市など9カ所の約8・2ヘクタールで36頭を放牧したところ、牛が雑草を食べ、排出したふん尿で優良農地に復元が図れた。また、牛のえさ代も8割程度削減。「生い茂る草が減るため、イノシシやシカなどの有害鳥獣が里地に近寄らなくなる」との波及効果もあったという。
 県は新年度、モデル事業を行った上で、2011年度以降、耕作放棄地の解消を目指す土地所有者と牛の貸し出しができる酪農家を仲介する方針。同課は「荒れ放題だった土地に、草をはむ牛の姿が見られることで、話題づくりにもつながるはず」としている。

1049荷主研究者:2010/03/07(日) 14:41:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100304t62008.htm
2010年03月04日木曜日 河北新報
いわき・小名浜漁協解散へ 水揚げ量減少で経営不振

 福島県いわき市の小名浜漁協(伊藤良一組合長、組合員51人)が、水揚げ量減少などによる経営不振のため、解散することが分かった。

 小名浜漁協は1949年の設立。北洋サケマス漁が盛んだった1976年に約50億円の水揚げ量があったが、78年の200カイリ規制や、その後の水産資源の減少で水揚げ量が落ち込み、ここ数年は5〜6億円にとどまっていた。市場業務の維持が困難になり、昨年6月には小名浜魚市場での販売事業を休止していた。

 小名浜漁協は2月20日の臨時総会で解散を決定。現在も操業している組合員23人は小名浜機船底曳(そこびき)網漁協に移る。

 解散決議の認可申請を受けた県水産課は「決議が法律に合致しているかどうかを調べ、近く認可を出すことになるだろう」と説明する。県の認可後、漁協が法務局に登記することで正式に解散が決まる。

 水産課は「かつては全国的に有名な漁協だったが、近年は規模が縮小していた。残念だが、やむ得ない判断だったのだろう」と話している。

1050とはずがたり:2010/03/07(日) 22:22:10
今テレビでやってました

北山村はこの売上で村内に火災報知器設置や子どもの英会話無料化など果たしたそうな。

ジャバラで改善? 和歌山・北山村が花粉症モニター募集
2009.2.20 02:31
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/732

花粉症患者に人気
販売2億円 6日大阪で風呂
2010年2月1日朝日新聞朝刊13版26頁
>>1021

1051とはずがたり:2010/03/08(月) 15:40:58
素晴らしいですねぇ。地産地消でもある。
従兄弟のお嫁さんも婦長とか看護学校の先生を引退後,花かなんかを農産物直売所で売ってるけど,似たような形態があちこちにあるんかね。

宮城・美里の農産物直売所が好調 売上げ5億円突破へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t12026.htm

09年度の売り上げが5億円を超える見通しとなった花野果市場
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20100308_m2-01.jpg

 宮城県美里町練牛の農産物直売所「花野果(はなやか)市場」の2009年度の売上額が5億円を突破する見通しとなった。直売所では、みどりの農協(同町)が運営する「元気くん市場仙台店」(富谷町)の約4億4000万円(08年度)と並ぶ県内最大規模。運営会社の桜井道博社長(61)は「産直品だけでなく、地元客のニーズにも柔軟に応えられるよう、品ぞろえしたのが好評のようだ」と話す。

 市場によると、昨年4〜12月の売上額は約4億2500万円に上った。今年に入っても客の入りは衰えず、年5億円を超えるのは確実な勢い。1人で5000万円の販売額を見込む生産者もいるという。

 01年の開店以来の売上額の推移はグラフの通り。順調に売り上げを伸ばし、08年度は約35万人を集客した。付近に観光地が少ないため、町内客が売り上げの7割を占めるが、仙台や石巻方面からの集客もある。

 生産者約200人が出品し、野菜を中心に400品目が並ぶ。県美里農業改良普及センターの田畑規理子所長は「とにかく品ぞろえが豊富。花や肉類、総菜など多彩な商品がある」と感心する。

 桜井社長は「地元の消費者に対応した生活市場となることが目標。地域内にスーパーがないことも大きいが、生産者が競争して売れる商品を出そうと努力している」と胸を張る。

 花野果市場は旧南郷町が国道346号沿いに建設した。鉄骨1階で店舗面積320平方メートル。農家レストラン「はなやか亭」が入る。05年から民間の「花野果市場」が指定管理者になっている。

2010年03月08日月曜日

1052とはずがたり:2010/03/10(水) 12:38:13

金田氏、赤松農相に「反省」要求 個別補償の“秋田外し”で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100302c

 2010年産米生産数量目標の県内市町村別配分をめぐる国の対応について、自民党の金田勝年衆院議員(比例東北)が1日の衆院予算委員会第6分科会(農林水産省など所管)で、赤松広隆農相を問い詰めた。赤松農相が戸別所得補償制度からの“秋田外し”をちらつかせた問題を取り上げ、「反省を求めたい」と要求。赤松農相は低姿勢で釈明した。

 生産数量目標の市町村別配分は、県が今年1月、「ペナルティーを科さないのが原則」との赤松農相の意向を最終的に受け入れ、減反未達成が続いていた大潟村などへの県独自ペナルティーの全廃を決めて決着した。

 金田氏は「(民主党が言う)地域主権なんて冗談じゃない。まさに中央集権の力を見せつけようとしているとみんなが思い、憤りを感じていた」と指摘し、反省を求めた。

 赤松農相は一連の発言について「私は中央集権的、強権的なタイプではない。ペナルティーを科さないのを原則としてきたのだから、最初からペナルティーを認めるわけにはいかなかった。言に足らざる点があったとすれば、おわびする」と釈明した。
(2010/03/02 09:01 更新)

1053とはずがたり:2010/03/10(水) 13:18:14

県内の外国人農業研修生、4年間で5.7倍 
2010年03月10日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100310004.shtml

外国人農業研修生の都道府県別推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20100310004_DAT_20100310002831001.jpg

 2008年に財団法人・国際研修協力機構(本部・東京)の支援で熊本に来た外国人農業研修生の数は、都道府県別の分類が始まった04年に比べ5・7倍に増加したことが9日分かった。8割以上が中国人とみられ、労働力不足の現場にとって中国人研修生の存在感は高まっている。

 08年に同機構を通じて県内で新規に受け入れた外国人農業研修生は茨城の2339人に次ぎ、全国で2番目に多い481人。04年は84人(全国7位)だった。受け入れに同機構が介在しない場合もあり、実際の農業研修生はさらに多いとみられる。

 県内の新規学卒就農者数は減少基調で、ここ3年は年間100人を割り込んだ。Uターン組などを加えても新規就農者数は年間200人台前半にとどまる。

 現行の外国人研修・技能実習制度は最長3年。1年目は研修生、2年目から労働関係法令が適用される実習生に移行する。08年度に技能実習に移行した研修生は298人(全国4位)。

 増加の理由を県農林水産部やJA熊本中央会の関係者は「後継者不足に加え、熊本は人手を多く必要とする施設園芸が盛んなため」と指摘。全国一のトマト産地で、県内JAで最多の約120人を受け入れるJAやつしろ営農部は「受け入れ農家の費用負担も少なくないが、日本人なら長続きしない仕事も中国人研修生は投げ出さない」と強調する。

 研修1年目の外国人にも労働法規や最低賃金が適用される7月の制度改正を前に、受け入れ側には「これで低賃金など研修をめぐるトラブルが減る」「農家の負担が増し受け入れにくくなるのでは」など、歓迎と困惑の声が交錯している。(蔵原博康)

1054名無しさん:2010/03/11(木) 12:47:20
農業は自営業ということになっていますが、 下記の本
青木 慧 著
「いつまでも食えると思うな」 (大月書店)
を読んでもこの国の税制はヒドいものだな(見方によっては残酷で理不尽)と痛感させられます。

1055名無しさん:2010/03/13(土) 12:41:09
>>1054
徴収された税金が、 某国への“上納金”の一部を成しているという現実も弁えておかなければならない。
苦労して支払うのだから、 それなりの報いが必要だ。

1056とはずがたり:2010/03/13(土) 14:07:39
おお,大月書店,懐かしい。
大学時代マルクス経済系の本を出版してて何度も目にしました♪

1059荷主研究者:2010/03/20(土) 18:13:05
>>1018
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100318/bsc1003180506005-n1.htm
2010.3.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、LED使用「野菜工場」強化 収穫量1.5倍 農家売り込み

三菱樹脂が4月から販売を始める「トマト工場」。収穫量を従来の1・5倍に増やした=茨城県取手市

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は、LED(発光ダイオード)照明などを使って生産性を高める「野菜工場」の関連事業を強化する。トマト栽培で、従来の1.5倍の量を収穫できる設備を4月に発売するほか、2011年度にはLED照明と組み合わせて売り込む計画だ。

 野菜工場は労働負担が少なく、高齢化や後継者不足に悩む農家の需要拡大も期待できることから、新たな収益源として育成する。

 4月に販売を始めるトマト栽培設備「トマトリーナ」は、子会社で農業資材事業を手がけるMKVドリーム(東京都中央区)が開発した。ビニールハウス内に設置し、植物の根を液体肥料に浸す水耕栽培方式を採用した。通常のトマト栽培は、高さ2メートル以上に成長してから収穫するが、1メートル程度に育った段階で多くの量を収穫できる。

 10アール(1000平方メートル)当たりの年間収穫量が20トンから30トンに拡大するほか、より狭いスペースに植えられ、水や肥料を管理する手間も省力化できる。

 農業資材で培った販売ルートを使い、苗を育てる設備「苗テラス」と合わせて農家に販売する。2つの設備を合わせた価格は10アール当たり約1300万円。

 同社は、LED照明を利用するトマト栽培法も千葉大と開発し、最終的に10アール当たり50トンの収穫量を目指す。

 三菱樹脂は農業関連事業を強化しており、昨年7月には関連子会社3社を統合し、MKVドリームを設立した。MKVドリームは、栽培設備の販売拡大などにより、10年3月期予想で150億円程度の売上高を、15年度には200億円に増やす計画だ。

 野菜工場をめぐっては、三菱化学も、太陽電池でLED照明を照らす設備を企業向けに開発し、日差しの強い中東などに売り込んでいる。昭和電工も、植物の光合成を促す赤色のLED照明を開発し、ベンチャーなどと共同で販売している。

 農家向けの三菱樹脂に対し、農業生産法人を中心に、より規模の大きい設備を投入し、市場拡大を狙う。(井田通人)

1060ぐらもん:2010/03/22(月) 23:29:53
クロマグロの件はここでよかったでしょうか?
クロマグロ禁輸問題で水産学者から批判が。

勝川俊雄(三重大学水産学部准教授)「美味い日本の魚を、これからも食べ続けるために」より
「ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか」
http://katukawa.com/2010/03/%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2.html
今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ!!」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。

食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html
マグロを食べる日本の文化が守られた−。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵(あんど)の声が上がった。

クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ(3月16日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100315-OYT1T01323.htm?from=y10
日々の食卓にのぼるマグロを、いきなりジュゴンやパンダと同じ絶滅危惧種にするのは強引すぎる。
日本は、禁輸採択の場合、受け入れを留保して漁を続ける方針だ。欧米の資源囲い込みを防ぐには、やむを得ない選択だろう。

日本のメディアは国民に何を伝えなかったか(隠したか?)
情緒的な論調で、消費への危機感を煽る一方で、欧米の世論を保全に向かわせた次の3つの事実を、日本のマスメディアは、国民に知らせなかった。

1.タイセイヨウクロマグロは激減している
2.地中海では漁獲枠よりも多い不正漁獲が存在し、ICCATもそれを認めている
3.不正漁獲されたマグロのほとんどは日本で消費された

タイセイヨウクロマグロの資源状態については、ここにまとめた。資源は危機的に減少しているというのはICCATの研究者の一致した見解である。日本の報道は、インターネットで公開されているICCATの資源評価について一切ふれずに「絶滅危惧ではない」という日本の政府関係者のコメントを垂れ流すのみ。FAOの専門委員会では、日本政府が派遣した一人をのぞいて全員がワシントン条約で規制をするのに十分な証拠があると認めたのである。国民が公平な判断をするためには、こちらの声も紹介すべきである。南アフリカにはButterworthという研究者がいる。IWCでは一貫して、捕鯨の肩を持ち、英米からは「日本より」と批判されることが多かった人物である。彼ですら、マグロの規制には賛成したのである。
日本政府はICCATの有効性を声高に主張したのに対して、欧米はICCATの規制には懐疑的であった。ICCATのレポートを見れば、どちらが正しいかは明らかだ。漁獲を15000t以下にすべきという科学者の勧告を無視して、2007年に29500tのTACを設定。報告された漁獲枠は34514tだが、実際には61000tの漁獲があったとICCAT自身が認めているのである。
これらの黒いマグロの温床となっているのは畜養である。産卵群をまとめて漁獲して、いけすにいれて、太らせてから日本に出荷する畜養が、地中海で広まっている(実は日本のクロマグロの養殖もほとんどが畜養なのだが、メディアはそのこともふれない)。漁獲枠が3万トンに対して、地中海の畜養イケスのキャパシティーは、6万トンといわれている。そもそも、漁獲枠など守る気がないのである。不正漁獲はマフィアのビジネスになっている。EUでの規制強化を見越して、リビアに黒い畜養の拠点が移動しつつある。もちろん、リビアの畜養に投資をしているのは、先進国の資本である。EU内ではクロマグロの消費は厳しい社会的圧力にさらされており、レストランがテロの標的になりかねない勢いである。そこまでしても、リビアで作って、日本が買うという仕組みが出来たので、EUでの規制強化では対応できない。そこで、今回のワシントン条約と言うことになったのだが、リビアと日本が勝ってしまった。「先進国が減らしたものを、俺たちが我慢するのはおかしい。俺たちにも獲る権利がある」と主張するリビアがICCATの勧告に従うはずがない。ICCATで厳しい枠をつけても、リビア→日本という黒いホットラインがある限り、不正漁獲はなくならない。ICCATの枠組みで、資源管理が出来るという日本の主張は、明らかに無理がある

1061ぐらもん:2010/03/22(月) 23:33:25
>>1060続き
現在、畜養クロマグロは在庫が余っている。不況によって、値段を下げても、売れないのである。こういう状況で、冷凍の在庫が1年以上ある。絶滅の心配をされるほど減っている魚を、在庫が余るぐらい買いあさる必要があるのだろうか。すぐに食べないなら、海に泳がしておけばよい。そうすれば、勝手に成長して、卵を産んでくれるのに。日本商社の乱買が資源枯渇に拍車をかけているのだが、これだって、日本メディアにかかれば「しばらくは食卓への影響はあまりないので安心です」となるのだから、物は言い様である。
「ワシントン条約を妨害したから、日本の食文化が守られた」という、日本メディアの報道は事実に反している。タイセイヨウクロマグロは、持続性を考えれば、ほぼ禁漁に近い措置が必要になる水準まで減っている。ICCATがまともに規制をすれば、ほぼ禁漁になるし、今のままとり続ければ数年で魚は消えるだろう(絶滅ではなく、商業漁獲が成り立たなくなると言う意味)。どのみち、現在の水準で輸入はできない。大西洋のマグロを日本が大量消費をしている現状は、すでに破綻しているのである。今後、クロマグロの供給が減少するのは確実だが、その原因は、ワシントン条約でも、中国の消費でもなく、まともに漁獲規制ができないICCATと日本人による乱買と乱食である。

それにしても、危機感を煽るようなデタラメな表現が目立つ。読売新聞は「日々の食卓にのぼるマグロ」と表現しているが、タイセイヨウクロマグロは日々の食卓に上るような魚ではない。毎日、クロマグロを食べているのは、高給取りの読売新聞社の社員ぐらいだろう。また、「大西洋のマグロは減っていないのに、ヨーロッパが資源囲い込みのために騒いでいる」というなら、読売新聞はマグロが減っていないという証拠を出すべきである。ICCATの科学委員会もFAOもデタラメだというつもりだろうか。

いまだに大本営発表の日本メディアとそれに踊らされる国民
「資源はどうなのか」、「ICCATの管理体制はどうなのか」というのは、ワシントン条約での規制の妥当性を考える上で、必要な判断材料である。最初に、こういう情報を、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。少し調べれば、幾らだって情報はでてくる。俺自身も、いくつかの大手メディアの取材に対して、「こういう資料があります。国民にとって重要な判断材 料になるので、紹介してください」と教えたにも関わらず、すべて無視された。知らなかったとは言わせない。意図的に隠したのである。日本のメディアは、判断材料を国民に隠した上で、情緒的な表現で煽って、予め決められた結論へと誘導したのである。
日本の消費者は、地中海のマグロ漁業の現実を理解した上で、なおかつ、「ワシントン条約の規制は欧米の保護団体のジャパンバッシングであり、規制ができなくて良かっ た」と心の底から言えるだろうか。ほとんどの人は、そう思わないだろう。むしろ、「本当に規制は不要なのか?」とか、「日本のマグロ輸入はこれで良いの か?」という疑問を持つはずだ。これらの事実を報道すれば、「欧米の理不尽な仕打ちに対する日本が被害者」という、水産庁に都合の良いストーリーが成り立たな くなる。情緒的な報道を繰り返して、水産庁の望む政策を支持するように世論を誘導してきたのである。
日本にとって、都合が悪い情報をすべて隠蔽して、情緒的な表現で煽っている日本のメディアと、そのメディアに踊らされて、日本中が「鬼畜英米に、勝った」とお祭り騒ぎ。未だに、大本営発表で世論が簡単にコントロールできてしまう日本という国に、危機感を感じる。

1062とはずがたり:2010/03/22(月) 23:34:21
ありがとうござます。本当に激減しているなら禍根を残しますよね。
環境の方でやってますんで転載させていただきますね。

1063とはずがたり:2010/03/23(火) 12:26:40

化学大手、農業に進出…LED技術など応用
読売新聞2010年3月22日(月)14:33
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100322-567-OYT1T00267.html

 化学大手が、農業関連ビジネスに相次いで進出している。

 生育条件を制御して野菜や花などを効率的に生産する「植物工場」に、LED(発光ダイオード)や太陽光発電パネルなどの製造技術を応用できるからだ。こうした“工業化”が農業の活性化をもたらす期待もある。

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、海上輸送用コンテナを改造した植物工場の第1号機を4月に中東・カタールに納入する。

 コンテナは外気温の変化が内部に及ばない断熱仕様で空調完備だ。砂漠や寒冷地など、農業に不向きな地域での栽培を可能にする。

 屋根の太陽光パネルで照明や空調に使う電力の一部をまかない、使った水はコンテナ内で処理して循環利用する。床面積は約30平方メートルだが、年間約1万8000株のレタスや小松菜などを収穫できる高い生産性を誇る。

 三菱ケミカル傘下の三菱樹脂も、ビニールハウスなどの農業用資材を使った植物工場を2011年度から本格販売する。

 昭和電工は、植物工場向けのLEDの基幹部品を開発した。農作物の成長を促すという特定の波長の赤い光を出す。既に全国10か所以上の植物工場が採用しており、本格展開する10年の売上高目標は約10億円だ。

 農薬で国内メーカー首位の住友化学は、直接農業に参入している。昨年5月、長野県に農業生産法人を設立し、イチゴ生産を始めた。今後、全国30〜40か所に生産拠点を設け、15年には計50億円の売り上げを目指す。

 経済産業省や農林水産省は、09年4月に約50か所だった全国の植物工場を、11年度に3倍の150か所に増やす目標を掲げている。工業技術が、高齢化や後継者不足など国内農業が直面する問題を解決する可能性もある。(大郷秀爾)

1064とはずがたり:2010/03/23(火) 12:29:00

農政連、自民支援せず 参院比例区、40年来の方針転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4120
2010年3月23日3時0分 朝日新聞

全国農政連が自民支持見送り 参院選
2010/3/23 10:39 日経
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4126

農政連、参院選で自民推薦せず 自主投票の方針
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4131
2010/03/23 11:46 【共同通信】

農政連、自民支持見送り=参院選は自主投票−政権交代で転換
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4132
(2010/03/23-12:09)時事

1066とはずがたり:2010/03/31(水) 12:26:49

183地区で個所付け見送り
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily05.htm

 (茨城)県が2010年度実施予定の土地改良事業費が現時点で4割しか確保できていないことが30日、分かった。農林水産省が29日に公表した土地改良予算の配分を県が精査すると、補助金が個所付けされたのは、県が要望する218地区(新規20含む)のうち2割弱の35地区にとどまり、中でも新規採択は3地区だけだった。新設された農山漁村地域整備交付金など各種交付金の本県配分額は計20億2千万円で、これらを財源に充ててもまだ満額にはほど遠い。
 県は「国から今後内示される各種交付金を足すと、事業費の7割ぐらいは確保できる感触」(農村計画課)とみている。
 県は10年度、国補助金などを財源に事業費149億7千万円(218地区、県単独や国直轄事業を除く)の土地改良事業を予定し、関連予算が成立した。
 しかし、鳩山内閣は10年度、コメの戸別所得補償制度を新設する一方で土地改良予算を63%削減。事業費の約5割を占める国補助金の大幅カットは必至で、関係者は個所付けを注視していた。
 個所付け35地区の事業費は26億8千万円。29日内示の農山漁村整備交付金と村づくり交付金を財源に、県や地元負担を足して33億2千万円の事業費を捻出(ねんしゅつ)しても、現時点で4割の60億円しか確保できていないという。
 個所付けを見送られた183地区は交付金を財源に〝広く薄く〟の整備を余儀なくされそうだ。
 新規採択は柳河(水戸市)、上小岩戸(小美玉市)、鴻野山(常総市)の3地区。

1067とはずがたり:2010/04/04(日) 01:52:21
錦の農家39戸が農事組合法人
'10/3/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003260020.html

 岩国市錦町向峠地区の農家などが27日、農事組合法人「むかたお」を設立する。地区の60戸のうち、39戸が参加。21・5ヘクタールの農地で、主に地域銘柄米「清龍(せいりゅう)くん米」の生産に取り組む。農事組合法人は市内で6番目になる。

 同地区は、1997年に任意の「むかたお地区農業受託組合」を設立。農機具を共同利用し、10キロ以内の農家の農作業を受託するなどしてきた。法人化すると資金面で有利になり、加工品の販売など事業の幅も広がるため、昨年秋から準備してきた。

 同地区には現在、耕作放棄地はないが、数年前から不在地主が目立ち始めた。発起人の一人で代表理事に就任する梅川仁樹さん(46)は、「みんなでなんとかしようという思いが法人化につながった」と話している。

1068とはずがたり:2010/04/04(日) 01:54:24

岩国レンコン 今度は水煮で
'10/3/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003260048.html

 岩国産レンコンの販売と加工を手掛ける広中食品(岩国市)は25日、レンコンの水煮製品の工場を本社そばに完成させた。4月上旬から操業する。

 約1千平方メートルの敷地に鉄骨平屋約500平方メートルを建てた。工場は衛生管理を徹底するため熱処理、包装、低温殺菌など工程順に7室に仕切った。初年度売上高1億円を目指す。

 同社は泥付きや真空パック詰めなどのレンコン商品については、8月から翌年3月にかけて本社の2工場で製造している。今回、年間を通じて販売できる水煮を新たに作るため、3工場目を設けた。

【写真説明】広中食品が新設した水煮製品の工場

1069名無しさん:2010/04/07(水) 23:55:13
>>1068(`・ω・´)っレンコンの天ぷら好きなんすよね。ああこの季節♪
 
農家の個別保障政策が実施されましたが、月が立てば加入率とか段階的に公表するとか?しないとか?
5割行くのかな?

1070名無しさん:2010/04/09(金) 12:21:25
日本の食料自給率は過小評価されていたという側面があったようです(下記の本は既出かな?)。

浅川芳裕 著
「日本は世界第五位の農業大国、 大嘘だらけの食料自給率」
(講談社+α新書)

1071とはずがたり:2010/04/09(金) 12:42:00
>>1070
ありがとうございます。
是非読んでみます。

1072チバQ:2010/04/09(金) 21:22:15
逆に食料自給率40%は課題評価という考え方も
肥料となるリンのほとんどを中国からの輸入に頼っている。

その上での自給率40%であり、食料安保的に考えると、国内で生産を完結しようと思ったら、さらに収穫量は減ります。

1073チバQ:2010/04/09(金) 21:25:19
さらに
ex国産の鶏→自給してるとみなされます。
しかし、その鶏の餌はアメリカから輸入したトウモロコシだったりする訳です。

1074とはずがたり:2010/04/14(水) 16:52:34

葱なんか庭に生えとるがねぇ。。
キャベツは今年は植えてないな。青梗菜と小松菜は薹立ちして菜の花になっている。

春野菜急騰、家計を直撃 関東の天候不順影響※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100414g

キャベツを品定めする買い物客=秋田市内のスーパー

 関東地方などの天候不順の影響で、県内でも春野菜が値上がりしている。特にネギやキャベツなどの価格が急激に上がっており、家計を直撃している。県内の流通関係者らによると、東北産の野菜が出回る来月まで高値が続きそうだ。

 秋田市の秋田市民市場の青果店では、ネギ1束(3、4本)を2週間前の倍近い280円で販売している。品薄で卸値が上がっており、注文通りの数量が入荷しない状況という。

 県内のスーパーマーケットでは、特にキャベツの価格が上昇している。1玉200?300円前後と、例年より50円から100円以上高い。

 秋田市中央卸売市場で、今月取引されたネギの卸売価格は前年同月比3?8割上昇し、レタスやタマネギも同10〜50%の高値となっている。同市場の仲卸業者は「関東地方の天候不順で野菜の生育が悪い上に、関東産野菜と東北産の出荷の端境期が重なった」としている。
(2010/04/14 14:26 更新)

1075とはずがたり:2010/04/20(火) 10:04:33
県農政協も自主投票 民主も自民も推薦せず 参院選 佐賀選挙区
2010年4月20日 01:33 カテゴリー:九州 > 佐賀
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/4995
西日本

参院選佐賀選挙区…県農政協議会は自主投票
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/5001
読売

参院選、特定候補推薦せず 県農政協
2010年04月20日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/5009
朝日

1076とはずがたり:2010/04/20(火) 10:05:32
>>1072-1073
それも云われてますよね〜。
この手の話し数字のマジックがいっぱいありそうで眉に唾付けながら聴かないと。。

1077チバQ:2010/04/22(木) 22:22:05
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166946
封じ込め 必死の取り組み 宮崎・口蹄疫現地ルポ
2010年4月22日 00:32 カテゴリー:九州 > 宮崎

口蹄疫の疑いがある牛が確認された宮崎県川南町。消毒作業をする県職員たち 21日、ウイルス性家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の疑いがある牛が確認された宮崎県川南町の畜産農家。20日に確認された都農町の繁殖牛農家から南南東へわずか3・4キロしか離れていないところにある。関係者による必死の感染封じ込め作業や措置が講じられているが、牛の競りや精液供給の取りやめなど、周辺への影響も広がっている。

■競り、精液供給取りやめも

 「町全体が制限区域となりますので、家畜の移動はできません」。21日正午すぎ。どんよりと曇った空に川南町役場からの防災無線が響いた。町によると、町内で肉牛、乳牛、豚を飼育する畜産農家は335戸。飼育頭数は計約13万4千頭を超えるという。

 感染が疑われる牛が見つかった畜産農家の周辺道路は、県警などが封鎖。消毒液を積んだ軽トラックや殺処分された牛を埋める穴を掘る重機が次々と運び込まれ、物々しい雰囲気に。周辺農家のなかには、自主的に農場に石灰をまくところもあった。

 同町対策本部で指示を行っていた県立農業大学校(高鍋町)の後藤俊一副校長は「家畜伝染病予防法では、処分された家畜には補償が出るものの、患畜で評価の3分の1、疑似患畜で5分の4」と指摘。「すべてが補償されるわけではなく、農家の経済的ダメージは大きい」とおもんばかった。

 地元の市場などもマヒ状態に。児湯郡市畜産農業協同組合連合会(新富町)の奥野福見参事は「競りは、少なくとも発生から3週間は中止しなければいけない」と苦渋の表情を浮かべた。「家畜の移動制限区域内では人工授精もストップし、授精師も営業停止状態」と話した。

 畜産農家から約2キロしか離れていない県家畜改良事業団(高鍋町)。宮崎の牛の精液を管理・供給するのが業務。川田洋一常務理事によると、同日午前から精液の供給も中止したが「8カ所あるサブセンターなどには、まだ在庫が確保されていると思う。しばらくはそれでしのいでもらえれば…」と閉鎖された入り口の柵越しに語った。

=2010/04/22付 西日本新聞朝刊=

1078名無しさん:2010/04/22(木) 23:21:33
>>1072-1073(`・ω・´)っ真の評価基準を作ってほしいですねぇ。
今の農業は本当に危ないと言う人もいるし、実は危なくないと言う人もいますしねぇ。うーむ。。。
ただ農業人口の高齢化は本当に危機的で
若年層が農業しやすいようにしなければ。。日本の農業に明日はないですが。。。

1079名無しさん:2010/04/24(土) 16:17:57
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100424_9
支えます農への志 宮古・新規就農補助事業スタート

 宮古市が2010年度からスタートした新規就農対策事業の第1号として、同市板屋の吉浜孝明さん(28)が同市花輪の上山則夫さん(49)方で研修している。担い手の確保を目指す同事業は研修者と受け入れ農家に、それぞれ市単独で研修費などを補助。市は「農業振興へ制度をどんどん活用してほしい」と呼び掛けている。


 吉浜さんは同市出身で、酪農学園大(北海道)卒業後、養豚会社勤務やスイスでの野菜栽培研修を経て、昨年6月から上山さん方で研修中。今年4月からは市の事業を活用し、今後2年間、農業技術や経営を学ぶ予定だ。

 吉浜さんの実家は農家ではないが、「野外で働き、野菜が日々成長するのを見て、収穫できるのが楽しい」と地元で就農を希望。「地域に合った技術を研修したい」と野菜の栽培方法を学んでいる。

 研修を受け入れた上山さんは農協を退職後、専業農家となり、トマトやピーマンのハウス栽培や露地での野菜栽培などを展開。自身も青年海外協力隊員としてパラグアイで農業指導したほか、岩手大など主催のいわてアグリフロンティアスクールを修了し、アグリ管理士となっている。

 上山さんは「農家も体が動くうちに新規就農者を育てれば、地域の農業が盛り上がる」と指摘。吉浜さんに「マニュアル的にやっては失敗することがある。観察をしっかりしよう」と声を掛け、「農業は産業として伸びる可能性がある。遊休農地も多く、若い人にはどんどん挑戦してほしい」と期待する。

 同市は10年度から新規就農を希望する研修者に月額5万円、家賃の半額を上限2万円で2年以内補助する支援事業をスタート。受け入れ農家や農業法人にも月額3万円を補助する。就農時にも施設整備などに補助する。

 市農業課の佐藤広昭課長は「地産地消、食の安全への関心の高まりなど農業は重要性を増している。農業の振興へ新規就農者らを支援していきたい」と語る。


【写真=野菜の栽培方法について研修する吉浜孝明さん(左)と指導する上山則夫さん。宮古市は新規就農者の確保へ補助事業をスタートした】
(2010/04/24)

1080荷主研究者:2010/04/27(火) 23:25:03

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519084004
'10/04/16 山陰中央新報
JAいずも飼料米貯蔵施設が完成

飼料米の貯蔵出荷施設(建物右側)が増設されたJAいずもの西部カントリーエレベーター

 JAいずも(出雲市今市町)が飼料米の生産拡大を進めるため、同市神西新町の西部カントリーエレベーターを増設して整備した飼料米貯蔵出荷施設が完成し、16日に完成式があった。

 同JA管内では昨年度、58戸が約60ヘクタールで飼料米を生産。地元の養鶏農家と連携して、飼料米を配合した餌で育った鶏の卵を「島根のこめたまご」として販売している。

 2009年度は北部カントリーエレベーター(同市常松町)で飼料米を処理したが、10年度は180ヘクタールで1400トンの生産を見込むため、西部カントリーエレベーターを増設。飼料米用の貯蔵出荷施設部分を設け、計量設備なども整えた。事業費は国と市の補助を含め約7570万円。

 完成式には、同JAの萬代宣雄組合長や長岡秀人市長ら40人が出席。萬代組合長が「飼料米の生産を通じて荒廃地を減らし、農家の収入を高めることが期待される。管内で生産拡大につなげたい」とあいさつした。

1081名無しさん:2010/05/02(日) 03:18:35
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010050115215355/
8日から岡山で就農相談会 本年度中に約30回を予定
 岡山県担い手対策推進本部は8日から来年3月にかけて、県内外で就農相談会を開く。

 県の就農支援制度を説明したり、農業生産法人の求人情報を紹介。6、10月にはブドウなどの果樹や野菜の産地を巡る現地見学会を実施する。本年度中に約30回を予定。無料。問い合わせは県農産課(086―226―7420)。

 日程(確定分)は次の通り。

 岡山市=5月8日、6月5日、同19日(現地見学会)、7月31日、10月2日、同9日(現地見学会)、12月19日、2011年1月29日、3月12日▽大阪=5月29日、6月26日、7月3日、9月4日、11月6日、同14日、2011年2月5日▽東京=5月22日、9月25日、2011年1月22日▽北海道=10月24日【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】(5/1 17:30)

1082荷主研究者:2010/05/06(木) 23:55:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100427t15029.htm
2010年04月27日火曜日 河北新報
蚕や桑、活用法研究 宮城・丸森町と東北大院農学研究科

 かつて養蚕業が盛んだった宮城県丸森町と東北大大学院農学研究科は26日、蚕や、餌となる桑の多面的な利用法を連携して研究する協定を締結した。町は桑畑を提供して大学側の研究を支援し、健康食品開発などのノウハウを得て新たな産業を創出したい考えだ。

 町役場で行われた締結式には、渡辺政巳町長と農学研究科の山谷知行科長ら町と東北大の関係者、地元養蚕農家の約20人が出席した。

 渡辺町長は「江戸時代から続く丸森町の養蚕業だが、今は農家が10戸ほどに減少した。遊休桑園を再生し、地域活性化につながるよう取り組みたい」とあいさつ。山谷科長は「貴重な研究材料を提供していただき大変ありがたい」と述べた。

 農学研究科は桑の葉に含まれるデオキシノジリマイシン(DNJ)に着目。DNJは血糖値上昇を抑えるとされ、糖尿病予防として効率的に摂取できる健康食品開発などを目指す。

 これまでの研究で、桑の品種によって含有量が大きく異なることや、蚕の幼虫がDNJを多く含んだ桑葉を食べると、体内で高濃度になることが分かっている。

 同町舘矢間の桑畑約8アールを町が借り、農学研究科に実証桑園として提供する。20日には現地で桑の挿し木作業を終え、50種以上の栽培を始めた。

 両者は研究成果を共有しながら、研究会や講演会、地元高校向けの出前講座を開催することも検討している。

1083ぐらもん:2010/05/08(土) 00:02:02
これどうにかならないんだろうか?
木も安く売るしかないようだし。ちなみにマット今井が視察に入った模様。

「緑のオーナー制度」で水源林伐採 岐阜の国有林
http://www.asahi.com/national/update/0504/NGY201005040001.html
岐阜県東白川村の水源地に広がる国有林約400ヘクタールのうち、計約15ヘクタールのスギ林が、2006〜09年に伐採され、村営簡易水道の水源池に泥が混じる被害が出ていたことがわかった。国の「緑のオーナー制度」の対象林で、立ち木を売る時期を迎えたため伐採した、と国は説明する。18年までに、さらに計約20ヘクタールを伐採するという。水道への悪影響を心配する村では、同制度の契約者に立ち木の販売価格分を、補償金として支払う代わりに、伐採を中止するという制度の導入を国に要望している。

 東白川村は、村の面積の9割を山林が占める。役場から左広川を上流に15分ほど車で走ると、山中に村営簡易水道の水源池と、その奥に広がる国有林が見えてくる。スギ林がすべて切り倒された山の斜面は現在、表土がむき出しになっている。

 国有林を管理する林野庁の中部森林管理局は06年、緑のオーナー制度の契約が満期を迎えた10ヘクタールの伐採を始めた。村によると、直後に水源池に泥が混じったことがきっかけで、大規模な伐採をしていることが明らかになった。

 水源池の水は、浄水施設でろかされるため、この時は水道水に影響はなかった。村は、伐採面積がさらに広がった場合の影響を不安視している。村の担当者は「大雨が続いた場合、水源池の濁りが基準を超え、使えなくなる」と心配する。森の保水力が低下し、水が減る恐れもある。

 同管理局によると、国有林でも普通は間伐をしているが、緑のオーナー制度では、立ち木をすべて売る契約のため皆伐したという。簡易水道の水源と知りながら皆伐したことについては、同管理局は「東白川村の気候条件だと、すぐに緑は回復するため、皆伐しても村の水道への影響はないと考えている」と説明している。

別の緑のオーナー制度の対象林5ヘクタールも08〜09年に皆伐している。

 今回、村では国に対し、これ以上の伐採中止を求めるとともに、契約満了時の立ち木の販売価格分を、村が契約者に補償金として支払う制度の導入を要望している。今月中に、岐阜県選出の民主党の国会議員らを現地へ連れていって説明をし、制度実現への協力を依頼するという。(久土地亮)

 ◇《緑のオーナー(分収育林)制度》 国が森林整備を目的に1984年に始めた。管理費の一部を1口50万円または25万円で負担するオーナーを募り、国とオーナーで立ち木を共有する。契約満了時に立ち木を伐採・販売して、利益を持ち分に応じて分け合う。99年度に募集が休止されるまでに延べ8万6千人がオーナーとなり、全国で対象面積は2万5千ヘクタールにのぼる。
 林野庁によると、国産材の価格の下落で、スギの立ち木価格は1立方メートルあたり約3300円と、1980年代の5分の1程度まで落ち込んでいる。その結果、緑のオーナー制度の対象地の9割以上で、投資した契約者が受け取る価格は、契約時の負担額を下回る「元本割れ」が起きている。

1084名無しさん:2010/05/10(月) 23:45:35
(`・ω・´)っ日本のハチがヤバいらしいと聞きました。ハチミツ結構好きなんだけどね。

1085名無しさん:2010/05/12(水) 22:39:57
(´・ω・`)っ農家の個別補償に付いて、データが公表されてましたね。
(´・ω・`)っ最初の一ヵ月では、15万件あまりで全体の10%以下だったそうです。ただ単に浸透してないのか、告知不足なのか
どうなんでしょうね。今後どういう推移になるのか興味ありますね。。。

1086荷主研究者:2010/05/15(土) 16:15:12

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100510t12023.htm
2010年05月10日月曜日 河北新報
稲発酵粗飼料の刈り取り依頼急増中 宮城県農業公社受託

刈り取った稲を円筒状に丸めて発酵させる稲WCS。新助成制度のスタートで取り組みが広がっている=大和町

 稲が完熟する前に刈り取る稲発酵粗飼料「稲ホールクロップサイレージ」(稲WCS)の刈り取り依頼が、県農業公社に相次いでいる。公社の刈り取り受託面積は2010年度、前年度より100ヘクタール程度拡大し約400ヘクタールとなる見込み。コメ戸別所得補償とともに4月にスタートした水田利活用自給力向上事業で、助成単価が上がったことが影響した。

 県農業公社が請け負った刈り取り契約は09年度、97件(37集落営農組織、個人60人)。3月だけで稲作農家から約20件の問い合わせが相次ぎ、12件(5集落営農組織、個人7人)を契約した。

 県農業公社は「例年の契約は固定客がほとんどで、毎年若干の出入りがある程度。問い合わせが20件もあるのは異例で驚いている」と話す。

 県畜産課などによると、稲WCSを作るための専用コンバインは県内に14台しかなく、うち9台を公社が所有している。公社は刈り取りのほか稲WCSの製造、畜産農家への販売あっせんを受託している。

 転作助成制度を一本化した水田利活用自給力向上事業が4月に始まり、稲WCSへの助成単価は10アール当たり8万円。転作助成金と国の耕畜連携水田活用対策で最大計6万6000円だった従来に比べ、大幅に上がったことが受託増に結び付いた。

 稲WCSはトウモロコシなど家畜飼料の価格高騰に伴い栽培が拡大した。県内では05年度に182ヘクタールだった栽培面積が、09年度は742ヘクタールに広がった。全国では熊本、宮崎に次いで3位。

 07年度、公社に稲WCSの刈り取り委託を始めた石巻市の集落営農組織カントリーロード大沢の庄司強組合長(51)は「主食用米の稲と管理が一緒で特別な技術がいらない。比較的簡単に取り組むことができた」と話している。

[稲WCS]主に牛に与える家畜用飼料。水稲の実が完熟する前の8月下旬〜9月下旬ごろ、穂と茎葉を同時に刈り取って、円筒状に丸め、ビニールで包装して発酵させる。乾燥飼料に比べて栄養価が高く、牛が好んで食べるという。

1087とはずがたり:2010/05/20(木) 19:22:03

口蹄疫“パンデミック”の恐怖 感染は全国に拡大する可能性も 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100519/dms1005191634019-n2.htm
2010.05.19

現地入りした農水省の疫学調査チームは“厳重装備”だが…(宮崎県提供)【拡大】

 宮崎県をパニックに陥れている家畜の伝染病「口蹄(こうてい)疫」が全国に拡大する可能性が高まってきた。宮崎が牛の“供給基地”であることと、全国から応援部隊が現地入りしていることが感染を広げる危険性をはらんでいるというのだ。農林水産省は19日、国内初となるワクチン使用と感染農場から半径10キロ圏内の全頭殺処分を決めたが、きわめて伝播性が高い伝染病だけに、日本列島に爆発的に蔓延する「パンデミック」が現実味を帯びてきた。

 「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」

 18日会見した東国原知事は険しい表情を浮かべ、こう語った。これまでに11万8000頭の牛が殺処分されたにもかかわらず、感染が止まる気配はない。口蹄疫はもはや宮崎県の問題だけではなくなっている。

 牛に注目が集まりがちな口蹄疫だが、豚のほか、ヤギや羊、鹿なども感染し、家畜の伝染病の中では最も伝染力が強いといわれる。なかでも今回のウイルスは「まれに見る強力さ」(同)という。

 感染した動物の体液や糞便などに直接触れることだけでなく、ウイルスの付着した塵によって空気感染もする。風に乗り、50キロ以上離れた場所の動物に感染させたこともあるという。人には感染せず、感染した家畜の肉を食べても問題はないが、靴や車のタイヤなどにウイルスが付着し、発症地から遠く離れた場所にウイルスが運ばれる危険性もある。

 現在、口蹄疫の発症地域では車両の消毒を畜産農家以外の一般車両にも徹底。イベントの延期や、不要不急の外出の自粛、マスクの着用や手足の洗浄などを呼びかけているが、これとは別に宮崎県には特異な事情がある。

 同県は年間3万頭もの子牛を県外に出荷し、松阪牛など全国各地のブランド牛を支えている。食肉流通業界の関係者は、これがパンデミックにつながる可能性があると指摘する。

 「今回の感染が広がる直前に売られた子牛は全国各地にいる。万が一、子牛にも感染していれば、被害は全国に及ぶかもしれない」

 また、同県の防疫担当職員や獣医師はほぼ無休で4月からフル稼働しており、疲労はピークに達している。そのため、全国から多数の「応援部隊」が宮崎入りしているが、別の業界関係者は「応援部隊も徹底的に消毒するとはいえ、帰還する際にウイルスを持ち出す可能性がゼロとはいえない。事態の長期化で、あらゆる全国的感染のリスクが高まっている」と懸念している。

1088とはずがたり:2010/05/20(木) 19:23:28

「宮崎牛」が消滅危機!? 冷凍精液の在庫は15万本
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100517/dms1005171605008-n2.htm
2010.05.17

 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」問題が、ついに高級ブランド「宮崎牛」にまで広がった。宮崎牛を飼育する県家畜改良事業団(同県高鍋町)で口蹄疫の疑いのある肥育牛5頭が見つかったことを受け、県は16日、種牛49頭など計308頭の牛の殺処分を決めたと発表した。

 宮崎牛は県外のブランド和牛産地に子牛を出荷するいわば供給基地。県は事前に優秀な種雄牛6頭を“避難”させているが、万が一この6頭も口蹄疫にかかっていれば宮崎の畜産だけでなくブランド和牛のピンチにもなりかねない。

 「もし、6頭がクロであれば宮崎の畜産は終わり。種牛を育てるのに7、8年はかかる」。JA宮崎中央会の羽田正治会長は16日の記者会見で沈痛な面持ちで語った。

 全国トップクラスの肉質を誇る宮崎牛は、年間8万頭の子牛が出荷され、うち半数は県外で松坂牛や佐賀牛、近江牛などのブランド和牛として肥育される。

 最後の望みがかかる種雄牛6頭は、農家に供給する種付け用精液の9割を受け持つ“エース牛”。国との協議で、13日から14日にかけ、同事業団から20キロ離れた西都市に特例的に避難させていた。しかし、同事業団で感染した疑いのある牛が見つかったのは14日。この6頭は移動直前の遺伝子検査では陰性だったが、ウイルスの潜伏期間が7−10日ほどあるため、感染の疑いはぬぐえない。

 県は、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行う。その結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。16日の再検査では6頭とも陰性だった。

 新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。県の担当者は「(殺処分は)断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。現在、冷凍精液の在庫は15万本あり、農家への供給は約1年分はあるという。

1089荷主研究者:2010/05/21(金) 00:06:48

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127207228562.html
2010年04月24日 10:23 大分合同新聞
飼料米の生産倍増 需給調整や品質確保課題

今年、飼料米を作る農地を指し示す永松義光さん=21日、宇佐市下乙女

 食料自給率の向上などを目的に、4月から国の「戸別所得補償制度モデル対策」が始まった。戦略作物に位置付けられる家畜向けの飼料米は、手厚い助成金もあって県内の本年産は前年比2倍以上の生産が見込まれている。今後は需給の調整や高品質化などが課題となる。本年度は生産者や行政らで「県飼料用米推進協議会(仮称)」を設立して情報共有などを進める方針。

 県によると、県内の本年産飼料米は種子の販売状況などから、およそ400ヘクタールで作付けされ、2400トンの収量が見込まれる。本年目標の300ヘクタール・1800トンを上回った。飼料米はモデル対策で販売先の確保などを条件に10アール当たり8万円が助成され、これが生産の増加につながった。

 米、麦、大豆などを23ヘクタールで栽培する永松義光さん(61)=宇佐市下乙女=は一昨年から飼料米を作っている。今年は前年比2倍の4・5ヘクタールで生産。増産の理由について「主食用の米作りと同じ流れで作業できることも大きい。別の品目に比べ、負担は軽い」と話す。

 一方、飼料米の需要増加の一因として、玖珠町で肉用鶏農場を運営するヨコオ(本社・佐賀県鳥栖市)が本年産約1100トンを買い上げることが挙げられる。「国産飼料の確保は消費者の求める食の安全・安心にもつながる」と同社。採卵鶏業者などを含めると、計2180トンの需要が見込まれる。県家畜衛生飼料室は「全国の流通に乗せれば、さらに受け入れの余地はありそうだ」と期待する。

 取引量が増える中、需給の調整や生産技術の向上に向け、生産者からは「一元化した窓口が必要」との意見も出ている。協議会の設立へ、県などが構成や仕組みを検討している。

 県集落・水田対策室は「飼料米がどのぐらいでき、どれぐらい欲しいのか、情報共有の場にしたい。畜産業者が求める品質を飼料米作りに反映させることも重要」と話している。

1090荷主研究者:2010/05/21(金) 00:09:55

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100515t23012.htm
2010年05月15日土曜日 河北新報
見直される人工授粉 頼みのマメコバチが減少

開花が早い王林の摘花作業が進むリンゴ園。主力品種ふじの授粉作業はこれから本番を迎える=13日、弘前市

 日本一のリンゴ産地・青森県で、手間が掛かると敬遠されていた人工授粉が見直されつつある。生産者でつくる県りんご協会(弘前市)が農家から預かる人工授粉用の花粉の量は、最盛期には遠く及ばないものの、徐々に増えている。背景には、授粉作業の主力であるマメコバチの減少や近年の天候不順があるようで、関係機関も確実な方法である人工授粉と、ハチの併用を勧めている。

 りんご協会は生産者から花粉を預かり、翌シーズンまで冷凍貯蔵する預託事業を手掛ける。

 協会によると、授粉作業を省力化するマメコバチの普及で、1980年代後半に年間約1トンに上った預託量は、99年度には約43キロまで減少した。それが最近10年は増加傾向に転じ、2009年度は約67キロに。10アール当たりに必要な花粉は12〜20グラムで、09年度は414戸が花粉を預けたという。

 協会は花粉に余裕のある農家から提供を受け、希望者に配るあっせん事業も実施しており、今年は10キロ以上の要望があった。

 花粉需要が増えた一因に、県内のリンゴ園の約8割が導入しているマメコバチの減少がある。農家は40アールに一箱の割合で巣箱を設置し、自然のマメコバチを集めて飼育。開花期に放ち、自然受粉させてきた。

 県産業技術センターりんご研究所(黒石市)によると、10年以上前から飼育の管理意識が薄れている園地が目立つようになった。櫛田俊明病虫部長は「巣箱の定期的な交換などを呼び掛けているが、ハチが減少している傾向は変わらない」と話す。

 天候不順への危機感も農家の目を人工授粉に向けさせている。県内のリンゴ農家は08年、開花期に霜に遭い、大きな被害を受けた。低温で花が枯れて受粉が進まなかったのが理由だ。

 気温が低いと頼みのマメコバチの活動も鈍る。リンゴ協会は「低温対策を講ずるとともに、マメコバチに人工授粉を併用する生産者が増えている」と言う。

 県内では12日に主力品種「ふじ」が開花し、授粉作業は本番を迎える。今季も低温による霜害が懸念されており、りんご協会は人工授粉を採り入れて確実に結実させるよう呼び掛けている。

1091名無しさん:2010/05/21(金) 23:28:31
全中のトーテンポール、農民の血と汗と涙の結晶を我が物顔で散財してるけど大丈夫?

1092チバQ:2010/05/22(土) 11:21:53
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100522-632475.html
宮崎の種牛エース「忠富士」、口蹄疫疑い記事を印刷する
. 口蹄(こうてい)疫拡大で、宮崎県は22未明に記者会見し、避難させた種牛6頭のうち1頭について、2回の遺伝子検査で陽性となり、感染疑いを確認したと明らかにした。6頭の中でも精液の供給量が最も多いエース「忠富士」(ただふじ)で、同日中に殺処分する。

 残り5頭は、宮崎牛ブランドを支える種牛を守るために農林水産省と協議の上、例外措置として、約1週間、経過観察することを決めた。

 本来、疑い例と同じ場所で飼育中の牛や豚はすべて処分することになっている。5頭も今後発症するなどして殺処分となった場合、宮崎県は計55頭いた種牛すべてを失うことになり、畜産王国は大きな危機を迎える。「松阪牛」で知られる三重県など子牛の出荷先への影響も必至だ。

 政府の現地対策本部は22日、川南町などの発生農家から半径10キロ圏内の牛や豚全頭へのワクチン接種開始に向け、準備を進めた。接種対象は約20万頭で、接種後は全頭を殺処分する。

 県によると、6頭は人工繁殖用の精子提供の9割を担い、13日に高鍋町の県家畜改良事業団から西都市の仮設牛舎に避難させていた。19日と20日に忠富士から採取した検体が陽性となった。

 忠富士を含め、県内12カ所で牛と豚計21頭が感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ2市5町に拡大。発生農場などでの処分対象は計約13万3000頭に上る。事業団に残った種牛49頭は既に処分方針を決めている。

 殺処分された牛や豚の埋却地について山田正彦農水副大臣は21日、同県新富町の航空自衛隊新田原基地も「候補の1つとして考えている」と述べた。(共同)

 [2010年5月22日6時44分

1093チバQ:2010/05/23(日) 12:39:18
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173538
口蹄疫対策海外の教訓は 防疫 「初動」で明暗
2010年5月23日 07:05 カテゴリー:九州 > 宮崎 アジア・世界

日本で初めて使用された口蹄疫ワクチン(宮崎県提供) 宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」は、アジアをはじめ世界各地で発生、流行を繰り返している。その経験をその後の封じ込めに生かした国・地域もある。英国、韓国、台湾の実例を紹介する。

■英国 失敗で学び封じ込め

 【パリ高木昭彦】英国では2001年に口蹄疫が猛威を振るい、約2030施設が感染した。殺処分された家畜は600万頭を超え、損害額は80億ポンド(約1兆円)にも達した。翌02年の調査機関報告書は「政府の危機管理の失敗」として、初動対応の遅れやワクチン接種を見送ったことなどを挙げている。その教訓は、07年の発生時の感染拡大防止につながった。

 報告書によると、政府は01年の発生当初、感染規模を見誤り、移動禁止決定が3日間遅れた。これにより殺処分の家畜頭数が「2倍に増えた」。1967年発生時の報告書で既に、殺処分などに軍隊を早期に動員するよう提言していたものの、最初の感染確認から軍動員まで4週間を要した。

 英国はそれまで、殺処分が家畜伝染病の主な対応だった。ウイルスを弱毒化したワクチンをいったん導入すれば、輸出禁止措置を受けない「清浄国」への復帰に時間がかかることから、当時の政府は畜産農家団体から圧力を受け、ワクチン接種を見送った。こうした対応が重なって感染は7カ月間続くことになった。

 また、感染が短期間で一気に広がった背景として、家畜処理場の集約化や畜産農家の大規模化により、家畜の移動が長距離かつ頻繁になったことも指摘された。

 英政府はその後、感染の早期発見体制の確立や感染発生時の政府の権限強化などを進め、07年8月の発生時は政府が即座に移動禁止措置を導入。ほぼ1カ月で感染を終息させること成功した。

■韓国 処分迅速 拡大を防ぐ

 【ソウル神屋由紀子】韓国では今年4月8日に北西部の仁川市で牛の口蹄疫感染が見つかって以降、ソウル周辺の京畿道や中部の忠清道に感染が拡大。ただ5月6日の報告例を最後に新たな感染は出ていない。ワクチン接種を決めるまで、殺処分対象を発生農家に限定していた日本と異なり、当初から感染が確定した段階で周辺農家も対象としていたことが功を奏した格好だ。

 韓国農林水産食品省によると、家畜伝染病予防法に基づく殺処分の対象は、発生農家から半径0・5−3キロ以内の全家畜。これまで牛や豚など計約5万頭を処分した。

 さらに全国82カ所の家畜市場を一時閉鎖したほか、家畜輸送で使われる道路に約千カ所の消毒ポイントを設け、発生地域以外でも防疫態勢を強化した。同省は「素早い対応が感染拡大防止につながった」とみている。

 殺処分の対象となった農家86戸には所得補償を実施。約600億ウォン(約45億円)と概算し、すでに支給を始めている。

■台湾 遅れ響き豚輸出壊滅

 【台北・小山田昌生】台湾では1997年に口蹄疫が広範囲で発生し、豚380万頭を含む家畜500万頭が殺処分された。行政院農業委員会動植物防疫検疫局の許天来局長は「あの時は第1例の発症から感染確認まで時間がかかり、その間に感染が急速に広がった。今回の宮崎の例とよく似ている」と語る。

 それまで台湾は豚肉輸出地だったが、日本などの主要輸出先が禁輸措置をとり、養豚業は深刻な打撃を受けた。農家のほか、飼料や食肉加工、運輸、販売などを含めた関連産業の被害総額は1800億台湾元(約5040億円)。台湾の養豚総数は口蹄疫発生前からほぼ半減した、現在の飼育頭数は約600万頭で、輸出産業としての豚肉は成り立たなくなった。

 97年からの流行後、台湾ではワクチン接種を基本に感染防止に努め、いったん沈静化した。しかし2009年2月、中部の二つの養豚場で8年ぶりに口蹄疫感染を確認、約700頭が殺処分された。発症したのは口蹄疫の撲滅を確認するためにワクチン接種をしていなかった「おとり豚」だった。現在は豚と牛全頭にワクチン接種を再開している。

=2010/05/23付 西日本新聞朝刊=

1094チバQ:2010/05/23(日) 13:00:33
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100523k0000e020003000c.html
口蹄疫:産地切り替え困難 種牛殺処分
 宮崎県での口蹄疫(こうていえき)感染拡大で、「スーパー種牛」の「忠富士」が殺処分されたことは、宮崎から子牛の供給を受けている各地のブランド牛産地にも衝撃を与えた。流通や飲食業界では目立った混乱はないものの、将来的な牛肉調達への影響を懸念する声も出ている。【安部拓輝、竹花周、渡辺諒、高橋龍介】

 ◇滋賀
 「近江牛」産地の滋賀県では、1年間に県外から仕入れる黒毛和牛の子牛4500〜5000頭のうち、4割近い1700頭弱が宮崎産。改良が進み、霜降りで体の大きい牛に育つため、農家からの信頼は厚い。忠富士まで被害が拡大したと聞いた県畜産課の担当者は「宮崎の宝が……。完全防備していたはずなのに」と語る。

 同県竜王町の澤井牧場では、毎月仕入れる100頭近い子牛の約7割が宮崎産。うち約6割の40頭近くが忠富士の血統だ。今月から仕入れがストップし、飼育と出荷のサイクルは崩れている。澤井隆男社長(52)は「まずは事態の終息を待ちたい。落ち着けば、生き残った子牛が2、3カ月遅れで市場に出る。それを買い支えて応援したい」と話した。

 ◇佐賀
 「佐賀牛」で知られる佐賀県の肉用牛は、出荷頭数の14%が宮崎産の子牛から育てられている。県畜産課は「農家には子牛に合わせて積み重ねた飼育のノウハウがあり、他県産に切り替えるのはリスクが高い」と指摘する。質の高い種牛が1頭減れば、口蹄疫が終息しても市場に影響が出ることは否定できないといい、「とにかく早く終息することを祈るだけ」と話した。

 ◇長野
 宮崎から年2000頭以上の子牛を買い付ける長野県。県園芸畜産課は「今回の騒ぎが始まってから、宮崎牛の供給が止まった。農家が北海道など他地域から子牛を調達する流れが出てくるかもしれないが、全国的にこの流れが加速すると、価格高騰が考えられる。これが農家の心配の第一だ」と話している。

 ◇飲食店、将来に懸念 流通業界は冷静
 東京都内の宮崎牛ステーキ専門店では、5月の来店客数が前年比で2割近く減少。17日からの週は1日5件程度のキャンセルがあったという。関係者は「現地の方が大変。弱音を吐いていられない」と気を引き締める。宮崎県産食材をそろえる都内の居酒屋もゴールデンウイーク以降に客数が2割程度落ちたという。

 将来的に牛肉の調達が難しくなるとの懸念もある。焼き肉チェーンを展開するさかいは「客足に影響はない」(商品部)とする一方で「長期的には調達が難しくなるかもしれない」(同)と案じる。宮崎牛のしゃぶしゃぶが主力の料亭を運営するニユートーキヨーも「高級品の宮崎牛が更に高くなる可能性がある」と話した。

 流通業界は総じて冷静だ。イトーヨーカ堂は「宮崎産牛は通常通り販売しており、客からの問い合わせもない」。高島屋日本橋店は26日から宮崎県産食材を集めた催事を予定通り開き、宮崎牛などを販売することにしている。農水省は4月20日から全国の小売店約1万2000店を巡回しているが「宮崎産牛肉は扱っていません」などの不適切な表示をしていた店は5店にとどまり、いずれも同省の指導で改めたという。

 宮崎の畜産業者に対する支援の輪も広がっている。県産品のアンテナショップ「新宿みやざき館KONNE」(東京・新宿)に設置された募金箱には14日夕から20日までに約120万円が集まった。伊藤義夫館長は「『大変だね、頑張ってよ』との励ましの声が目立つ」という。【永井大介、田畑悦郎、窪田淳】

1095チバQ:2010/05/23(日) 13:08:35
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100523-OYT1T00342.htm
エース「忠富士」殺処分、関係者に衝撃広がる

 感染の拡大が続く家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)から避難していた“宮崎の宝”の種牛にも22日、最悪の形で影響が及んだ。


 特例措置として西都市に移っていた6頭のうち、感染した「忠富士」が殺処分され、県内の関係者には衝撃が広がった。この日は、ワクチン接種の作業もスタート。防疫体制は日ごとに強化され、県内各地では流行拡大防止に向けた懸命の取り組みが続いている。

 西都市の橋田和実市長によると、21日午後10時頃、県畜産課から種牛1頭の感染に関する連絡が入ったという。市長は「6頭がいれば、宮崎の畜産は再起できると思っていた。『宮崎』の銘柄がなくなってしまうかもしれない」と嘆いた。今は、残り5頭が発症しないことを願うばかりだ。

 スポーツ選手や有名人が多く訪れる宮崎牛専門の焼き肉店「焼き肉の幸加園」(宮崎市)の長友幸一郎社長(67)は「言葉にならないほどの衝撃だ。これじゃ、宮崎牛になる牛が本当に少なくなってしまう」と危機感を募らせた。

 畜産関係者のたゆまぬ努力をつぶさに見てきただけに「今回の危機を乗り越えて、関係者はさらにいい種牛を作ろうと頑張っていくはず。私たちも良い肉を吟味してお客様へ提供していきたい」と力を込めた。

 熊本県の実家が和牛の繁殖を営む宮崎大3年の中村陽芳(はるか)さん(20)は「長年改良を重ねて作り上げてきた歴史が、口蹄疫の発生で一瞬にして崩れてしまった」。

 被害を受けた農家を支援しようと、学内で募金活動などを企画してきた。「日本の畜産を左右する大変な問題だ。発生が最初に確認された時点で、なぜ種牛を安全な場所に移さなかったのか」と語り、行政の対応を批判した。

 出張を兼ねて、県内へ帰省していた徳島市南内町の会社員、米良芳子さん(32)も「非常に残念。最後の1頭だけでも感染していないことを願っている。全頭に感染したとはまだ決まっていないので、最後の最後まで、望みを捨てたくはない」と語った。

 同市の会社員女性(50歳代)は「宮崎牛は安心なのでこれまでも買ってきた。できれば、残る5頭は殺してほしくない。肉の値段が高くなるなど、いろんな所に影響が出てくるのではないか」と心配していた。

          ◇

 一方、初日のワクチン接種では、東国原知事や、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も現場を視察した。

 高鍋町の畜産農家の男性(68)も今後、接種の対象になる見通しだ。21日に特例措置で避難した種牛を父親とする雄の子牛1頭が生まれたばかり。22日朝も牛舎で母牛の乳に吸いつき、元気よく乳を飲む子牛を見てきた。

 男性は「我が子以上に大切に育ててきたのに、国は、生まれて2日目の子牛すら殺せという。手や顔をなめてくる牛の顔を見たら、涙が止まらない。これほど惨めな思いをしたことはない」とため息交じりに語った。

 地元では感染が拡大して以降、根拠のないうわさが飛び交い、農家同士も互いに疑心暗鬼になっている。「どうやってワクチン接種を行い、どんな生活支援を受けられるかの情報が少なすぎる。国はきちんと説明するべきだ」と不信感をあらわにした。

(2010年5月23日11時36分 読売新聞)

1096チバQ:2010/05/23(日) 13:09:18
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100523ddm001040045000c.html
口蹄疫:スーパー種牛を殺処分 ブランド産地、衝撃 宮崎の農家「お先真っ暗」
 <分析>

 ◇ワクチン接種開始
 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、「宮崎牛」のエース級種牛6頭のうち、感染の疑いが判明したスーパー種牛「忠富士」は22日、殺処分され、埋却された。他の5頭は経過観察措置とされたが、感染の可能性は残っている。同日から、家畜へのワクチン接種も始まり、依然として現地は緊迫した状態が続いている。ブランド力を支えてきた最優良種牛にまで感染が及び処分されてしまったことは、宮崎県のみならず全国の畜産関係者に大きな衝撃を与えている。

 忠富士など6頭が隔離されていたのは、種牛を管理する県家畜改良事業団(同県高鍋町)から約20キロ離れた同県西都(さいと)市の簡易牛舎。2メートル四方の部屋七つが設けられ、忠富士は他の5頭とは1部屋あけて一番北側の部屋にいたという。高さ3メートルの木板で仕切られて牛同士の接触はなかったが、天井付近は仕切られていなかったという。

 全国の関係者が心配しているのは、もし残る5頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

 和牛の生産農家は、子牛を産ませて出荷する繁殖農家と、その子牛を買い取って育てる肥育農家に分かれる。前者は生まれた子牛が生後9カ月程度になると市場で競りにかけ、後者は買った牛を20カ月から三十数カ月間育てて出荷するのが基本的な仕組みだ。

 宮崎県は繁殖農家が多く、全国有数の肉用子牛生産県だ。農林水産省の統計によると、07年8月〜08年7月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約8万6500頭と全国の15%を占め、鹿児島県の10万300頭に次ぐ規模だ。

 宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、09年度に県内で出荷された子牛7万7707頭のうち、4万7565頭は県内向けに回ったが、「佐賀牛」で知られる佐賀県に3177頭、松阪牛の産地を抱える三重県に2604頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は4割を宮崎生まれが占めている。

 宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー(管状の容器)の数で年間15万〜20万本が必要。優秀な種牛からは年3万5000本程度の精液が採取できるため、残る5頭が無事なら量は確保できる。冷凍保存されている精液も約15万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。しかし、他の5頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは1年程度で尽きる。

 現地では、やり場のない怒りと悲しみが渦巻く。同県西都市の黒木輝也さん(63)は肥育する約200頭の6割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われている。「もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。【行友弥、古田健治、川上珠実】

 ◇精液0.5ミリリットルで5000円も
 種牛から採取された精液は、0・5ミリリットル入りのストローで農家に供給される。忠富士の場合、年間3万7900本を供給していた。

 価格は、1本当たり約3000円から。血統や子牛の肉質などで評価の高いスーパー種牛の場合、約5000円に跳ね上がることもある。このほか、人工授精の技術料などが上乗せされるため、農家の負担額は同1万〜2万円になるという。

 宮崎産の子牛は約4割が県外に出荷され、生育後、出荷先のブランド名で売られることが多い。松阪牛などの名称を付ける基準は、それぞれの生産者団体が独自に定めており、子牛の出生地に関する全国統一の決まりがないためだ。

 松阪牛は、▽黒毛和種▽出産前の雌牛▽三重県松阪市を中心とした地域での肥育期間が「最長・最終」−−であることなどが条件で、これらを満たしていれば宮崎生まれでも松阪牛ブランドが付けられる。これに対し、神戸牛(神戸ビーフ)は兵庫県内で生まれ育ったことを条件にしている。【窪田淳】

1097チバQ:2010/05/23(日) 13:09:54
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100523ddm041040042000c.html
口蹄疫:スーパー種牛殺処分 自慢の息子が… 「忠富士」育ての親、絶句
 ◇「働き盛り悲しい」
 宮崎県で感染が多発する口蹄疫(こうていえき)は「スーパー種牛」の命をも奪った。22日、殺処分された「忠富士」は、避難のため感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたが、無事を祈る畜産関係者の思いは届かなかった。同じ施設にいる5頭にも感染の恐れは残る。官民挙げた長年の努力で、松阪牛をはじめ全国銘柄牛の素牛(もとうし)供給元ともなった宮崎牛ブランドの存亡の機に関係者は青ざめる。【川上珠実】

 「人間で言えば30代前後の働き盛り。これからが楽しみだったのに……。何とか生き延びてほしかった」

 忠富士を生み、育てた宮崎市の畜産農家、川越忠次さん(52)は感染疑いと殺処分の報に声を詰まらせた。

 02年6月22日。忠富士が生まれた時のことは忘れない。

 「足の節が腫れたみたいに太くて。えらい大きな牛が生まれたって家族で喜んだ」

 スーパー種牛と呼ばれた「安平」の孫に当たり、その遺伝子を引き継いでいた。自分の名前の一字を子牛に与えた。のんびりしておとなしく、人を怖がらなかった。

 川越さん方で生後8カ月まですくすく生育。その後、宮崎県畜産試験場(同県高原町)から県家畜改良事業団(高鍋町)と種牛候補の花道を歩み、07年1月、宮崎牛ブランドの種牛に認定された。

 川越さんは、忠富士の子牛を肥育する農家の声を聞くのが何よりの楽しみだった。

 「普通は400キロくらいしか取れない枝肉が750キロも取れた」と感謝されたこともあった。自分のことのように喜んだ。

 自慢の“息子”に会うため、事業団にも定期的に足を運んだ。最後に忠富士と会ったのは、口蹄疫が表面化する前の4月9日だった。「おい、元気でやってるか。おれのこと覚えちょっか」と頭をなで語りかけた。「反応? 相変わらずのんびりしていた」と力なく笑った。

 22日未明、ニュースで避難していた種牛6頭のうち1頭の感染疑いを知った。まんじりともせず夜を明かし、「忠富士」と知って絶句した。

 「手を合わせて無事を祈っていた。かわいそうでかわいそうで……」

1098チバQ:2010/05/23(日) 13:10:59
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201005220345.html
東国原知事「種牛49頭、殺処分回避を」 農水省は難色(1/2ページ)2010年5月23日4時37分

 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が広がっている問題で、発生農場から半径10キロの移動制限区域内の全家畜約16万5千頭を対象にしたワクチン接種が22日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛1頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の3町10農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。

 農林水産省や宮崎県によると、初日の22日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計6農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約2万2千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。

 また、この日に殺処分された「忠富士(ただふじ)」は、宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)が飼育する種牛55頭のうち、特に優秀な「エース級」の6頭のうちの1頭とされる。この非常事態を受け、東国原知事は同日、県庁での記者会見で、「エース級」6頭以外の49頭の種牛についても殺処分せず、「経過観察させてほしい」と政府に求める方針を明らかにした。

 家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかれば、農場の牛はすべて殺処分対象となる。農水省は、49頭についても同様の対応をする方針のため、東国原知事は「このままでは宮崎から種牛がいなくなる。法は法だが、6頭は特例で(移動を)認めてもらったので、協議の余地はないだろうか」と、国と協議したいとの姿勢を示した。

 これに対し、知事の方針を非公式に聞いた山田正彦農水副大臣は「種牛49頭は大事な財産であるのはよく分かるが、同じ場所で疑似患畜が出ている。特例を認めていいとは思っていない」と強調。25日に赤松広隆農水相と会って検討するとしている。

 一方、県は22日夜、口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚が同県川南、高鍋、木城の3町の計10農場で新たに見つかった、と発表した。これで感染確認・疑い例は計181例となった。3町はいずれもこれまでに発生が確認されている自治体。

 九州各県でも対応する動きが出ており、「鹿児島黒牛」のブランドを持つ鹿児島県では県所有の種牛12頭を24日にも離島に避難させる。熊本県は特産の「あか牛」などの種牛16頭を合志市の農業研究センター畜産研究所で一括管理しているが、県畜産農業協同組合連合会などは県内各地への分散・避難を要望している。

 宮崎県はエース級種牛6頭について、事業団での口蹄疫の発生が発覚する直前の13〜14日、移動が禁止される「移動制限区域」内での特例を認めてもらい、山中へ避難させた。さらに1頭が遺伝子検査により陽性と判明した後も、特例で残る5頭を殺処分せず、1週間の経過観察とした。

1099チバQ:2010/05/23(日) 13:14:16
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220122.html
口蹄疫感染疑いの忠富士、働き盛り 子牛仕入れ先も打撃(1/2ページ)2010年5月22日19時9分

 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の流行で、特例措置で避難していた宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)のエース級種牛1頭に感染の疑いが出て、殺処分が決まった。宮崎から子牛の提供を受けるブランド牛の地元には動揺が広がった。

 口蹄疫の発生を受け、九州・沖縄を中心に子牛の競りが中止延期され、現在ブランド牛の産地への供給が滞っている。しかし、今回感染の疑いが発覚した種牛が処分され、残る5頭にも疑いが出ると、宮崎で子牛の生産そのものが困難になる。宮崎の子牛を仕入れて肥育してきた各地のブランド牛の産地への影響は大きく、高級牛肉の生産システムが変わる可能性もある。

 遺伝子検査で陽性となった「忠富士(ただふじ)」は、働き盛りとされる7歳。5〜13歳のエース級6頭のなかでも今年、最も多くの精液の採取が計画されていた種牛だ。

 農林水産省と同県によると、忠富士を含む6頭は同じ牛舎にいたが、それぞれ約2メートルの間隔をあけたうえ、高さ約3メートルの板で壁をつくって隔離していた。管理する担当者は1頭につき1人に限定させていた。

 忠富士については、19日に採取した検体での遺伝子検査で陽性が出たが、発熱や口内のただれなどの症状が見られないとして、翌20日に再度検査を実施。再び陽性となった。現在も目立った症状はないが、食欲がないという。

 6頭が現在いる同県西都市の畜舎は周囲にほとんど農場がない環境のため、忠富士は事業団にいる間に感染した疑いが強いとみられている。

 忠富士を含む6頭は避難のため13〜14日、トラックで約20キロ運ばれた。特例措置として移動が検討された当時から「万一感染していたら移動によってウイルスを周囲にまき散らすことになる」という懸念が出ていたが、同県は「移動直後の遺伝子検査では陰性で、現在も症状がなく、ウイルスはほとんど排出していなかったとみられる」と説明している。

 忠富士を特例で避難させたことで、移動先の畜舎の半径10キロ圏内にある2農場が今回、移動制限範囲に入り、ワクチン接種・殺処分となる可能性がある。同県は「大変申し訳ない」としている。(大谷聡)

1100チバQ:2010/05/23(日) 13:16:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100522/biz1005221217004-n1.htm
【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種
2010.5.22 12:16
 口蹄疫発生現場半径10キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が22日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は3日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。

 「おおよそ牛については60万ちょっと、豚については3万5千円前後…」

 今月19日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。

 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。200万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ」

 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入れられた。しかし、同日午前の会見では「平均価格を取れば、大体、予算額は分かってくる。そういう意味で(60万などと)言っているので、統一価格でやるなんてことは言っていない」と不満げな表情も見せた。

 農水省幹部はこう言う。「あの数字にもともと意味はない。会見の時は、詳細が固まっていなかったのに、誰かがレクチャーした例示的な数字を、大臣が口にしてしまっただけ」

 そもそもワクチン接種など今回の対策は官邸主導。このため、農水省と財務省で細部を協議している途中に対策のスキーム(枠組み)が公表されるなど「主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額を示そうとした」との声も関係者間で漏れる。

 「政治主導はいいが、地元との軋轢の原因になってはしょうがない」。別の農水省幹部はこうため息をついた。

1101とはずがたり:2010/05/23(日) 13:49:04

口蹄疫って殺しちゃうしかないの??

宮崎、種牛49頭救済を要請へ/東国原知事、国と協議意向
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20100522000232
2010/05/22 23:06

 口蹄疫で、宮崎県が避難させた種牛6頭のうち1頭の感染疑いが確認されたのを受け、東国原英夫知事は22日、「このままいけば県から種牛がいなくなる」と残り5頭への感染を懸念。県家畜改良事業団(高鍋町)が管理する種牛49頭の殺処分方針を見直し、救済を国に要請する考えを明らかにした。知事は記者団に「財産を残したいというのが県の願い。今後、国と協議する」と述べた。

 これに対し、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は「(救済を)認めていいとは思っていない。大臣と相談しなくてはいけない」と否定的な姿勢を示した。

 県は22日、感染疑いが確認された種牛のエース「忠富士」の殺処分を終えた。

 宮崎産の子牛は佐賀や三重などブランド牛の生産地に出荷されており、種牛がいなくなれば、宮崎だけでなく各地への影響も避けられない。

 政府の現地対策本部と県が22日に開始した発生地から半径10キロ圏内のワクチン接種では、農家から同意を得られなかったケースも一部あったが大きな混乱はなく、同日中に豚約2万2千頭に接種した。

1102小説吉田学校読者:2010/05/24(月) 07:03:49
ヤギまでも。
余談ながら、先週水木金と職場内で待機していることが多く、その間、TVを見ていたが、なんで東国原や赤松の責任論をやってるんだ?現在進行形の危機管理の真っ最中に責任論っておかしいと思うんだ、俺は。
マスコミは、今は、「こうすれば蔓延は防げる」とか「蔓延したらこういう影響が出る」とかそういうのをやってくれ。家計は、貿易は、生産補償はと、わからないことが多すぎる。

ヤギにも感染の疑い=口蹄疫
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2010052400003

 宮崎県は23日、川南町の一般家庭のヤギ1頭に口蹄(こうてい)疫感染の疑いがあると発表した。飼っていた2頭を県家畜保健衛生所が検査したところ、1頭から陽性反応が出たという。

1103とはずがたり:2010/05/25(火) 01:58:11

2010年05月24日(月)
ワイン用ブドウ畑完成
北杜の企業、3万平方メートル整備
ブドウの苗木を植える参加者=北杜市須玉町江草
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/05/24/5.html

 北杜市須玉町江草のヴィンテージリゾート(山田守郎社長)が整備を進めていたワイン用ブドウ農園「ヴィンテージファーム」が完成し、23日に開場式と苗木の植え付けが行われた。
 農園の敷地面積は約3万平方メートル。総監修を務める志村葡萄研究所の志村富男所長が品種開発した同ファームオリジナル品種など約1万1千本を栽培する。醸造は外部に委託し、ワインは自社グループで販売する予定。一般のワインオーナー会員を募集し、会員に芽摘み体験や収穫などに参加してもらうという。
 事業は企業や農業生産法人の農業参入を促進する県の「企業的農業経営推進支援モデル事業」の一環。農場整備にかかった経費(約4500万円)の半額を県が補助し、4割を北杜市が補助した。
 23日は同社や県関係者、オーナー会員ら約100人が参加。開場式の神事の後、農園にブドウの苗木を植え付けた。東京都世田谷区から家族3人で訪れた谷村真二さん(33)は「農場の完成から訪れることで、子どもの食育にもつながると思う。出来上がるワインが楽しみ」と話していた。

1104チバQ:2010/05/30(日) 18:21:26
http://mainichi.jp/select/today/news/20100524k0000e040030000c.html
口蹄疫:いたる所に石灰散布…最大の感染地・川南町ルポ
2010年5月24日 11時46分 更新:5月24日 13時28分


ひっそりとした川南町役場前の市街地=宮崎県で2010年5月21日、加古信志撮影 宮崎県で感染が広がる家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の最大の感染地、川南(かわみなみ)町。この1カ月で町の風景は一変した。人通りは絶え、公共施設や飲食店、民家など町中いたるところに石灰がまかれ、消毒マットによる防疫が続く。口蹄疫は畜産農家だけでなく地元経済にも深刻な影響を及ぼすが「開拓精神」で頑張る動きもある。【澤本麻里子】

 ◇絶えた人通り
 「人が来ないから収入がない。町全体がストップした」と町商工会の有沢章事務局長(61)は肩を落とした。川南町は、青森県十和田市、福島県矢吹町と並ぶ日本三大開拓地の一つと呼ばれ、戦後、入植者らの手で開かれた。畜産を中心に全国有数の農業生産量を誇る。毎月1回、さまざまな商品を載せた軽トラックが集まる「トロントロン軽トラ市」など、全国から注目されるイベントも企画し、町おこしにも力を入れてきた。ところが、口蹄疫問題が浮上した4月末以来、市は中止された。再開時期は決まっていない。

 飲食店など364店が加盟する川南町商工会。大型連休後、「店がつぶれそうだ」と相談を持ちかける経営者が急増している。

 国は畜産農家への補償や経済支援については発表したが、地元企業などへの言及はない。町商工会は融資の返済期限を延ばすなどして対応しているが、解決方法は見えない。有沢事務局長は「県内外に感染が広がる可能性がある以上、川南だけの問題ではない。町だけで再建するには限界がある。私たちは国に見捨てられたのか」ともどかしさを語った。

 老舗料亭「赤坂」は先月20日、予約が全部キャンセルされた。その後も客足は遠のき、前年比で収入は大幅ダウンだ。おかみの和田直子さん(50)は「軽トラ市などで盛り上がっていたところから一気に落ちた。ジェットコースターに乗っている気分」とため息をつく。姉(54)が飼育していた豚約1200頭も殺処分された。和田さん自身、経営に不安を抱えたまま毎日を過ごす。「国にはもう少し危機感を持ってスピーディーに対応してほしかった」

 その中で経営を支えているのが町内でワクチン接種などの作業に従事する獣医師らの弁当づくり。ライバル関係にある同業他社と協力している。「こんな時はおたがいさま。すべてが終わったらライバルに戻りましょうと話してます。不安はあるけど、先人の開拓精神を見習ってもう一度、川南を元気にしたい」と笑顔を見せた。

1105チバQ:2010/05/30(日) 18:26:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010053002000063.html
種牛の殺処分を畜産団体が要求 宮崎知事に抗議文
2010年5月30日 朝刊

 肉牛生産者でつくる全国肉牛事業協同組合など三団体は二十九日、口蹄(こうてい)疫問題での宮崎県の対応について「疫学上あり得ない言語道断の行為だ」とする東国原英夫知事あての抗議文を発表した。殺処分すべき種牛四十九頭を生かしたままにした上、一部に口蹄疫と疑われる症状が出たのに国に報告しなかったことを問題視しており、特例で経過観察となっている種牛五頭についても速やかに殺処分するよう求めた。

 ほかの二団体は、日本養豚協会とみやざき養豚生産者協議会。

 三団体は「東国原知事が発生当初に迅速な対応をせず、その後も消毒の徹底などの対策を怠り、感染拡大を招いた」と指摘。「県が今後も意図的に情報を隠せば、正常化が公表されても、全国の生産者が感染の恐怖から県の畜産市場での購買を避けることは必至だ。県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む」と訴えている。

 都内で記者会見した全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「早く殺処分することが畜産農家のためになる」と述べた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100530ddm041040072000c.html
口蹄疫:宮崎県対応遅れ、生産者団体抗議 種牛助命「裏切り」
 口蹄疫問題で、肉牛と豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、宮崎県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスーパー種牛5頭の速やかな殺処分を求めた。

 会見をしたのは全国肉牛事業協同組合(港区)の山氏徹理事長と日本養豚協会(渋谷区)の志沢勝会長。両氏は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】

1106とはずがたり:2010/05/31(月) 01:05:16
口蹄疫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB

口蹄疫(こうていえき、学名 Aphtae epizooticae、英語: foot-and-mouth disease、通称FMD)は、家畜の伝染病のひとつ。偶蹄目(豚、牛、水牛、山羊、羊、鹿、猪、カモシカ、など蹄が二つに割れている動物)およびハリネズミ、ゾウなどが感染するウイルス性の急性伝染病。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物は家畜伝染病予防法により牛、めん羊、山羊、豚が指定されているほか(家畜伝染病予防法2条)、同施行令で水牛、しか、いのししが追加指定されている(家畜伝染病予防法施行令1条)。国際獣疫事務局(OIE)リスト疾病に指定されている。

この病気は高い伝播性、罹患した動物の生産性の低下、幼獣での高い致死率という特徴を持つ。感染が確認された場合、他の家畜への感染拡大を防ぐため、罹患した患畜は発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなる。これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から非常に恐れられている病気である。

アジア、中東、アフリカ、南米地域を中心に毎年世界各地で発生している。日本では2000年3月12日、約92年ぶりに宮崎県宮崎市でO型の口蹄疫の発生が見られた。また2010年4月20日に、宮崎県児湯郡でO型の感染が確認された(⇒2010年日本における口蹄疫の流行)。

日本国内で口蹄疫が発生した場合、対応は、家畜伝染病予防法および農林水産省の定める「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に従って行われる。家畜伝染病予防法は第一号法定受託事務にあたり、国の適正な処理確保がされた状態で都道府県に委託されている。また、同法では、農水大臣が県知事同様に殺処分等を命ずることができるなどの措置も担保している。


治療・殺処分
口蹄疫の患畜死体の焼却処理。主に先進国を中心に、他の家畜への更なる伝播を防ぐために行われる(2001年イギリス)。発展途上国ではワクチン接種で終わらせることが多い。

本疾病に対して治療が選択されることは基本的に無い。

致命的な病気ではないが、前記のとおり偶蹄類が感染する伝染病の中でも最も伝染力が強い部類に入り、蔓延すれば畜産業界に経済的な大打撃を与えかねない疾病でもあるため、患畜として確認され次第、家畜伝染病予防法に基づいて全て速やかに殺処分される。

殺処分は狂犬病のような第17条第1項による都道府県知事の権限ではなく、第16条第1項に基づく家畜保健衛生所の家畜防疫員の指示により患畜と確認され次第、直ちに行われる。この指示書も第17条第1項に基づく『殺処分命令書』ではなく、第16条に基づく『と殺指示書』という形式で発せられる(命令の内容および効力に事実上差は無い)。

1107とはずがたり:2010/05/31(月) 01:05:36
>>1106-1107
予防

口蹄疫ワクチン(英国メリアム社製Aftopor)は存在するが、基本的に使用しない。その理由は

1. 感染の診断が不可能になるので、その後の予防が著しく困難になる。また感染した動物と抗体の区別がつかないのでワクチンが投与された個体が生きている間は輸出相手国が輸入再開の許可を出さないケースが多く、産業への長期的打撃が大きい。
2. 100%の効果がないので、感染源になったり偽の安心を生む。現在あるワクチンは(生体内での免疫の)有効期間が6ヶ月で、個別の型にしか効かない。新たに感染した場合、排除するのではなくキャリア(潜在保菌患畜)(1-2年という論文も存在)となり危険である。またウィルスの変異速度がはやく、免疫効果が未知数。
3. 日本では、2010年以前に使用例がなく不安である。
4. ワクチン接種された動物は食品に使えない。(?)
5. 接種範囲の決定が困難である。
6. ワクチン接種、診断、殺処分の3つの業務ができるのは獣医師だけであり、流行期に過重な負担となり実行不可能に近い。

などである。

外国では2000年の韓国や成功例(2000年のオランダ)と失敗例(アルゼンチン)の両方がある。特にオランダの場合、英国で700万頭の被害が出る流行の飛び火を押さえ込んだので印象的である。

利点は、処分が間に合っていない対策として「時間稼ぎ」できる点とされる。特に豚からのウイルス拡散量が格段に減少するとされる。しかし「地域限定での全頭殺処分」は制圧の切り札のように見えるが、農家からの拒否反応があることや、財産権や家畜伝染病予防法など法律上色々困難があり、農家や地域に与える有形無形の打撃など未経験分野であり、その対応が困難であった。(国の経済援助で解決。)また処分頭数があまりにも多くなるため(2010年の日本の場合、5月中旬の10km圏では15万頭程度)、人員・資材・機材・敷地の確保や、それらの衛生確保も難しい。さらに実行した場合にウイルスが既に広範囲・高濃度で拡散済みであるので、制圧できるか疑わしいところがある。

1108とはずがたり:2010/05/31(月) 16:33:52

勿体ないなぁ。。
伝染力が強いから殺さねばならないらしいけどなんとかならないのか・・。

口蹄疫:早期出荷へ食肉処理場再開 種牛49頭殺処分着手
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100531k0000e040041000c.html

 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、県は31日、搬出制限区域(発生地から半径10〜20キロ)の家畜をゼロにする緩衝地帯を作るため、同県都農町の食肉処理場「ミヤチク都農工場」の操業を再開させた。国の特例で認められ、約1カ月ぶりの稼働となる。

 県によると、通常なら出荷できる状態(牛は月齢29カ月以上、豚は生後180日以上)で、搬出制限区域内に留め置かれていた牛1000頭、豚2000頭から処理する手順で、初日は西都市の牛29頭を処理し、通常の流通ルートで出荷するという。

 同工場は1日当たり牛60頭、豚820頭の処理能力があり、県は「約2週間で終えたい」としている。

 また、食用にならない内臓などの処理については、宮崎市の廃棄物処理施設が受け入れる。

 今後、県は適期に満たないが食肉にはできる牛や豚も処理する「早期出荷」につなげる考え。生まれたばかりの子牛や子豚を除き、対象は牛4500頭、豚3200頭の計7700頭と推計している。

 同工場は発生農家から10キロ圏内の移動制限区域内にあり、口蹄疫感染が発覚した先月20日から操業を停止していた。

 また、県は国に特例で救済を求めていた県家畜改良事業団の種牛49頭の殺処分を31日、着手した。同日中に全頭を処分する。【蒔田備憲】

毎日新聞 2010年5月31日 11時46分(最終更新 5月31日 13時20分)

口蹄疫:宮崎・えびの市の全農家陰性
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100531k0000m040097000c.html

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省と宮崎県は30日未明、えびの市で実施した清浄性確認調査について、発生農場から半径3キロ内と、周辺の牛飼養農家の計155戸の計1384頭を対象とした牛の血液検査は、動物衛生研究所(東京)でいずれも陰性と確認されたと発表。今後、移動制限区域内(半径10キロ)での牛、豚などの目視検査を実施し、ウイルスが残っていないと確認されれば、6月4日に移動・搬出制限を解除し「終息宣言」を出す。【佐藤浩、石田宗久】
 ◇新たに14農家で感染疑い

 農林水産省と宮崎県は30日、川南町など5市町の14農家で新たに感染疑いのある牛と豚が確認されたと発表した。225〜238例目。14農家と関連農場の計7919頭は殺処分される。14農家はいずれも23〜26日にワクチン接種をしていた。

 県は、家畜改良事業団の種牛49頭を31日に殺処分すると発表。ワクチン未接種の農家が残り7戸であることを明らかにした。

毎日新聞 2010年5月30日 22時31分

1109小説吉田学校読者:2010/06/01(火) 06:51:06
部外者には何にも言えない、言葉を失ってしまう、種牛殺処分なんですが、少し違った角度の報道で率直にいい記事だと思った。今、メンタルな部分で大事なのは、記事最後の知事の言葉と違った意味での、祈りなのかもしれない。慰霊碑を建てるべきだぞ、東国原。

「安平」ご苦労さま 殺処分惜しむ育ての親
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100601-OYT8T00059.htm

 口蹄疫問題で、31日殺処分された種牛49頭の1頭「安平」は、全国屈指の種牛として宮崎の畜産に大きく貢献してきたが、最後は殺処分という悲運をたどった。安平を育てた宮崎市の繁殖農家、永野正純さん(61)は、殺処分が行われた県家畜改良事業団の方角に向かって「ご苦労さま」と手を合わせた。
 「すごいやつだった」。生後8か月まで育てた永野さんが振り返る。「生まれた時は普通の牛と変わらんかったけど、8か月で271キロになった。同じ系統の牛は普通240キロ以下ですよ」
 8か月で事業団に引き取られて種牛に。肉質は最高品質で、人気は急上昇した。競りに出される子牛の血筋に「安平」の名前が入っているだけで平均35万円が40万円になった。県外の畜産関係者から「安平の精液が欲しい」という電話もかかってくるようになった。
 安平は、約22万頭の子牛を生み出した。2007年には、その子牛を含む宮崎県産牛が「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会で最高賞を受賞した。4月12日の誕生日には時々会いに行き、「おう、元気か」と励ますように頭をたたいた。だが今年の誕生日は競りと重なり、顔を見られなかったことが心残りだ。
 「宮崎の畜産がここまで発展したのは安平のおかげ。ありがとうと言いたい。口蹄疫を早く終息させてほしい」
 東国原知事は31日、49頭の処分について「日本の畜産界の財産を失ったのは残念でならない」と語った。残る主力級5頭に関しても「(感染していないよう)神に祈る気持ちだ」と述べた。

1110荷主研究者:2010/06/06(日) 13:37:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005240500000-n1.htm
2010.5.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
繊維技術応用、農業で収益 日清紡、日東紡が野菜工場建設

日東紡が手がける野菜工場は土に代わる栽培地に繊維を使うことで、害虫を減らせる

 繊維・紡績メーカーが相次ぎ繊維技術を生かした野菜工場で農業分野に進出している。日清紡ホールディングスが近く野菜工場の試験設備を建設し、農業に参入するほか、日東紡も野菜の試験栽培に乗り出した。天候不順で野菜の価格が高騰したことから、自然環境に左右されずに効率生産が可能な野菜工場が注目されている。土に代わる栽培地の素材に自社の繊維技術を応用できると判断した。繊維事業不振に伴う生産集約で空いた土地を有効活用して、新たな収益源に育成する狙いもある。

 日清紡は、7月に藤枝事業所(静岡県藤枝市)と徳島事業所(徳島市)でいずれも100平方メートルの野菜工場の試験設備を稼働させる。合計の投資額は7000万〜8000万円。

 水処理施設用に販売しているスポンジ状のウレタン樹脂と、マスクなどに使う不織布を組み合わせた栽培地を採用。高い吸水性や抗菌性を実現した。藤枝には加工設備も設け、加工食材販売の可能性も検討する。

 同社は昨年、国内需要の減少で繊維事業の再編を打ち出した。今後は島田事業所(静岡県島田市)を閉鎖するほか、残る藤枝事業所と美合事業所(愛知県岡崎市)も研究開発に特化する。

 藤枝の野菜工場は生産縮小で空いた敷地を、徳島事業所もデニム生地生産を縮小した子会社に貸していた土地を活用する。

 日東紡も野菜工場を千葉市内の自社保有地に建設し、4月にトマトの試験栽培を始めた。栽培地には玄武岩に石灰を混ぜて加工し、害虫を減らせる「ロックウール」と呼ぶ繊維素材を使い、当初は年間1億円の売り上げを目指す。

 農業参入に伴い、オランダの農業用ロックウールの大手メーカー、グロダンと国内の独占販売契約を結び、自社以外の野菜工場向けにもロックウールの外販を行う。同社は建材向けロックウールなどを生産しているが、需要落ち込みで2012年3月までに自社生産から撤退する予定で、千葉工場(千葉市稲毛区)の生産を段階的に縮小している。農業用のロックウールに切り替えることで新分野を開拓する。

 繊維業界では、繊維や紡績の国内生産を縮小する例が相次いでいる。

 各社は空きスペースを需要が拡大する高機能繊維などに転用する方針だが、縮小の規模が大きく、新たな収入源の育成と遊休地活用を模索する動きが続きそうだ。(井田通人)

1111チバQ:2010/06/06(日) 18:22:43
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20100606-OYS1T00280.htm
畜産宮崎に一筋の光、悲観論の中で5頭「シロ」

5頭の種牛がPCR検査で陰性だったことを受け、記者会見する植田・県畜産課主査(5日午後7時43分、宮崎県庁で) 14回にわたる遺伝子検査の結果は「シロ」――。口蹄疫(こうていえき)問題で、西都市に特例で避難していた主力級種牛5頭は5日、口蹄疫ウイルスを調べる遺伝子検査で陰性が確認された。感染の拡大が続き、崩壊寸前に追い込まれている「畜産王国・宮崎」に、一筋の光明が差し込んだ。

 「本当にびっくりしている」。県が2週間にわたって続けてきた種牛5頭の遺伝子検査の結果を記者会見で説明した県の担当者は、驚きの表情を見せた。

 会見は、農林水産省から結果の電話連絡が入った1時間後の午後7時半に県庁で始まった。県が、念には念を入れて行っている抗体検査の結果が出ていないため、幹部は姿を見せなかった。

 会見した植田資也・畜産課主査によると、5頭は感染が確認された「忠富士」(その後殺処分)と同じ畜舎内で飼育されていた。さらに川南町で被害が爆発的に広がり、感染力も強かっただけに、担当者の間では当初、悲観的な見方が広まっていたという。

 しかし、ほぼ毎日続けてきた遺伝子検査で、忠富士の発症をいち早く見つけ、5頭を初期の段階で忠富士と分けて飼育するようになった。植田主査は「こうした措置を取ったことで、発症を未然に防止できたのでは」と分析した。

 ◆県職員ら感染防止に全精力
 避難先となっている同市尾八重の畜舎では、県家畜改良事業団の職員らが感染しないことを願いながら、24時間態勢で世話を続けてきた。県畜産課によると、種牛が到着して以降、中には、一度も帰宅しなかった職員がいたほどで、畜舎近くにある休憩施設に泊まり込み、飼育に全精力を傾けた。

 畜舎では、毎日2、3回、施設全体を消毒するばかりでなく、牛に対しても入念に消毒を施した。畜舎に入る際は、時々訪れる獣医師らとともに種牛に声をかけ、体調に変化がないかどうか見守ってきた。

 遺伝子検査のために、検体を取りに来る県職員も牛には決して近づけさせなかった。受け渡しも畜舎の外で行う徹底ぶりで、発症を防ぐために、細心の注意を払った。

 しかし、主力級種牛6頭の中の「忠富士」ばかりか、次世代を担うはずだった若い種牛49頭は結局、殺処分されてしまった。その事実が公表されると、涙を流して悔しがる職員もいたという。

(2010年6月6日 読売新聞)

1112チバQ:2010/06/06(日) 18:23:52
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201006060001.html
「宮崎の宝」エース級種牛1頭で子牛19万頭718億円2010年6月6日5時33分

 エース級種牛は、宮崎が数十年かけて作り上げた「宮崎の宝」。その精液は宮崎に巨利をもたらしてきた。農林水産省と宮崎県は殺処分を免れようと特例措置を重ね、5頭を生存させることに何とか成功する見通しとなった。

 5頭のうち、最も冷凍精液が高値なのは13歳の「福之国(ふくのくに)」。子牛に上質のサシ(霜降り)が入るとされ、0.5cc入りの冷凍精液のストロー(管)1本が5千円。同県内の繁殖農家が人工授精に使うことができる。

 種牛の開発を手がけてきた県家畜改良事業団が今年度、福之国から採取予定だった冷凍精液は3万500本。福之国だけで、事業団には1億5250万円の収入が見込まれていた。過去10年間に生まれた福之国の子牛は推計で約18万9千頭。1頭の平均価格は約38万円で、子牛の売却で約718億円の売り上げを同県内の畜産農家にもたらした計算になる。県内の農家が使う精液のうち9割がエース級6頭の供給によるものだった。

 年間約7万8千頭が生まれる同県産子牛のうち約4万8千頭が県内で肥育され、特に肉質の優れた牛が宮崎牛のブランドで売られる。残り約3万頭は各地の肥育農家に育てられる。松阪牛の40%以上、佐賀牛の約15%が宮崎生まれだ。県畜産試験場で管理されていた種牛の冷凍精液が盗まれ、精液ストロー11本が185万円で売りさばかれていたことが2009年に発覚した事件もあった。

 巨利を生む種牛の保護は迷走を重ねた。

 口蹄疫(こうていえき)の感染の疑いが出たため、事業団は発生農場から半径10キロの移動制限区域に入り、家畜を移動できなくなった。宮崎県は農水省に特例を求め、5月13日に55頭のうち主力6頭を選び、避難を始めた。避難予定地は西へ約40キロの熊本県境に近い西米良村。だが周辺に農場があるとわかり、出発後に急きょ進路を変更。道中で野営し、直接行けば約1時間半で着く西都市の山中まで2日がかりの移動となった。6頭が入れられたのは急造の仮設牛舎で、同県は14日から、鉄筋コンクリート製の牛舎を造り始めた。

 ところが6頭のうち「忠富士(ただふじ)」の感染疑いが判明し、22日に殺処分になった。移動前に感染したとみられ、2日がかりの移動の道中で感染を広げた恐れもある。

1113とはずがたり:2010/06/10(木) 04:36:01

新規就農者の相談相手に 県が指導協力員28人を委嘱
(6月8日 16:47)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100608/333441

 農業以外から新たに就農した人をサポートするため、県農政部が本年度からの新規事業として設置した「就農指導協力員」の委嘱式が8日、県庁昭和館で行われた。県内全域から任命された28人が、新規参入者が早期に農業に定着し、安定的な経営を行えるよう相談に乗る。

 県経営技術課によると、農家の後継者と異なり、非農家からの新規参入は不安が大きいという。同課は「技術も覚えていないし、地域のことも良く分からず、知り合いがいない場合もある」と指摘。県の普及指導員OBなどを協力員に任命し、営農全般の相談相手となってもらう考えだ。

 本年度の指導対象者は新規参入者21人と、新たな品目に取り組む部門経営開始者7人の計28人。協力員は月2回訪問し、農業経営や栽培技術など営農全般を指導する。協力員1人につき、新規参入者2人を受け持つ。

 同課は「従来の普及指導員と協力し、きめ細かな指導をしてもらえれば」と期待している。

1114チバQ:2010/06/10(木) 21:13:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000021-maip-soci
口蹄疫 宮崎深刻、感染さらに拡大 西都や木城でも
6月10日20時14分配信 毎日新聞


拡大写真
口蹄疫の感染疑いがあるとして殺処分された牛を埋却する作業が行われている農場=宮崎県都城市で2010年6月10日午前10時57分、和田大典撮影

 農林水産省と宮崎県は10日、都城市高崎町の農家で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)特有の症状を示していた肥育牛が遺伝子検査の結果、陽性と判明したと発表した。日本最大級の畜産地帯である都城市で感染疑い例が確認されたのは初めて。県と市は10日、この農家が飼育する208頭すべてを殺処分し、埋却した。口蹄疫特有の症状を示す家畜は10日、宮崎▽日向▽西都の3市と木城、川南両町でも見つかり、宮崎での感染拡大は歯止めがかからない状況だ。

 県と都城市は10日夕、この農家を中心に家畜を動かせない移動制限区域(半径10キロ)、運び出せない搬出制限区域(同10〜20キロ)を設定した。市によると、半径10キロ内の牛・豚は約17万頭で市全体の37%、同20キロ内だと約33万頭で70%に達する。既にJA組織を通じて周辺農家に移動の自粛を求め、移動制限区域内にある食肉処理場も稼働を停止した。

 県によると、発生農家で診察した獣医師から9日、よだれを垂らしている牛がいると県に届け出があり、県が立ち入り検査。3頭に舌のただれなど口蹄疫特有の症状がみられた。農水省も写真で確認し、同じ部屋で飼育されている9頭の殺処分を決定。この農場で飼われていた残る199頭についても、都城市が日本最大級の畜産エリアであることなどから、検査結果を待たずに全頭を殺処分した。

 感染拡大防止には迅速な対応が欠かせないとの考えから、市は今月4日に終息宣言を出した同県えびの市のケースを参考に、一報が入った9日午後4時以降、約23時間で埋却まで終えるというスピード処理を進めた。

 県は当初、この農家の飼育頭数を250頭としていたが、その後208頭と分かった。

 一方、3市のうち宮崎市と日向市で口蹄疫特有の症状を示す家畜が見つかったのは初めて。宮崎市のケースは、1325頭の豚を飼育する同市跡江の養豚農家で、3頭の豚の鼻などに水疱(すいほう)があるのが見つかった。市は1325頭を殺処分する。

 日向市では、349頭の肉用牛を飼育する肥育農家で、3頭の牛に口中のただれなどが見つかった。市は感染疑いの可能性が高いと判断し、10日午後から全頭殺処分を始めた。

 また、西都市での疑似患畜の発生は6月1日以来。550頭の牛がいる同市三財地区の農場で、舌にただれがある牛3頭が見つかった。西都市には、宮崎県の畜産業を支えてきた「スーパー種牛」5頭が避難中で感染拡大が懸念されるが、この農場と避難先は20キロ以上離れており、市は現時点で感染の可能性は低いとみている。【石田宗久】

1115チバQ:2010/06/10(木) 21:14:01
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100610k0000e040044000c.html?inb=yt
口蹄疫:「自衛しかない」 最大の畜産地・都城、悲嘆

口蹄疫感染の疑いが確認された牛の埋却作業=宮崎県都城市で2010年6月10日午前10時56分、本社ヘリから和田大典撮影 感染拡大もようやく収まるのかと思っていた矢先に−−。日本有数の畜産地、宮崎県都城市にも9日、拡大した口蹄疫(こうていえき)疑い。市は発生覚知から約2時間後に現地対策本部を設置。埋却地や獣医師の確保、さらには発生農家周辺の道路封鎖、消毒などの作業を迅速にこなした。一方、地元や県境を越えた鹿児島県の畜産農家からは驚きと「自衛するしかない」など悲嘆の声が聞かれた。【小原擁、木元六男、新開良一】

 現場に近い都城市高崎総合支所。10日午前5時20分過ぎ、埋却作業に向かう白い防護服姿の職員100人を前に、長峯誠市長は「市内で口蹄疫が発生したことは残念。畜産王国のプライドにかけて封じ込める」と激励した。ワクチン接種については「するつもりはない。えびの市のように接種をせずに封じ込めたい」と述べた。

 市によると、殺処分は10日午前2時40分に終了。農家敷地に隣接する畑での埋却作業が進んでいる。

 一方、同日午前6時過ぎ、殺処分などの作業を終えた市職員らがバスで支所へ帰ってきた。市職員の関孝さん(55)は畜舎の周りに青いシートを張り、消石灰などをまく作業を夜通し行った。関さんは「農場主の奥さんが泣き崩れている姿を見た時、とうとう自分の町にもとんでもないことが起きたんだということを実感した。とにかく早く封じ込めなければ」と話した。

 JA都城の和牛生産部会長で、自らも約200頭を飼育する井ノ上廣實さん(71)は疑い例発生に息をのんだ。「ヘリで地域全体に消毒薬を散布するなど、思い切ったことを考えないといけない。金の問題ではない」と訴えた。

 都城市に隣接し、半径20キロの搬出制限区域に入る三股町で280頭の和牛を肥育する福永広文さん(58)も「えびの市の終息で一段落したと思っていた。まさか、という思いだ」。希釈酢による牛舎の全面消毒を2回に増やした。「それぞれが自分の牛舎を防衛するしかない」

 一方、県境を挟んだ鹿児島県曽於(そお)市にも衝撃は広がった。市とJAは9日夜、幹線道路に設置する独自の消毒ポイントを2カ所増やした。全国一の子牛の取扱頭数(年間2万4000頭)を誇る曽於中央家畜市場は、4月下旬から競りは延期されたまま。外園孝男・肉用牛課長(52)は10日、「終息に向けかすかに先が見え出している時期に都城で発生しショックだ。農家からの不安の声も多く寄せられているが感染を避けるため巡回はできず電話しかできない」と厳しい表情で話した。

1116チバQ:2010/06/10(木) 21:39:43
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100610/dms1006101607017-n2.htm
ナゼ?離れた地域なのに…口蹄疫が都城まで拡大、鹿児島で一部道路封鎖2010.06.10
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都城市役所では職員らが口蹄疫問題の対応に追われた=10日午前【拡大】
 宮崎県都城市の農場で牛3頭によだれなど口蹄(こうてい)疫の感染が疑われる症状が出た問題で、都城市は10日、遺伝子検査の結果がいずれも陽性だったと明らかにした。国内最大の“畜産王国”である同市で感染疑いが確認されたのは初めて。宮崎県はこの農場の牛208頭すべてを殺処分した。

 都城市はこれまで感染が広がっていた川南町など県東部から約50キロ離れており、政府と宮崎県が全力を挙げてきた感染封じ込めは失敗し、飛び火した。都城市は牛、豚の生産額が2006年時点で全国の市町村でトップ。隣接する鹿児島県も豚をはじめ畜産が盛んで、周辺自治体でも緊張が高まっている。

 伊藤祐一郎鹿児島県知事(62)は10日午前、同県の対策本部会議で「準非常事態だ。取りうる措置を緊急に検討する」と述べた。終了後、県境での防疫強化について「普通の道路は封鎖して、幹線道路だけ開けて全車両を対象に徹底的に検疫することが必要」と述べ、道路の一部封鎖方針を示した。通行車両の消毒態勢も強化する。物流にも影響が出そうだ。

 また、感染多発地域の宮崎県都農町の北に隣接する日向市でも、症状を示す牛が新たに見つかった。感染疑いが確認されれば、日向市で初めての発生となる。

 菅直人首相は10日、政府の口蹄疫対策本部で「危険な意味での大きな節目に当たる。迅速な初動対応が何より重要で、緊張感を持って対応したい」と述べ、自衛隊と警察を現地に追加派遣することを指示した。

 県は都城市の発生農場を中心に半径10キロの家畜の移動制限区域と、同20キロの搬出制限区域を10日中に設定、被害を最小限に食い止めたい考え。搬出制限区域には鹿児島県曽於市の一部が含まれる。

1117チバQ:2010/06/13(日) 09:36:03
http://www.asahi.com/national/update/0612/SEB201006120014.html
図書館、球場…軒並み閉鎖 口蹄疫飛び火の宮崎・都城市(1/2ページ)2010年6月13日8時35分
 
 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)が県都・宮崎市などに飛び火した影響が、市民生活に大きな影響を及ぼし始めている。感染拡大を防ぐため、同市では12日から市立図書館や総合体育館など計65施設を当面の間、閉鎖した。全国屈指の畜産地帯・都城市でも、市の文教施設など約120カ所が11、12日から休館になった。

 東国原英夫・宮崎県知事が5月18日に「非常事態」を宣言して、口蹄疫発生地域の県民にイベントや集会の延期、不要不急の外出を控えるよう求めて以降、公共施設は相次いで休館。イベントの中止も続いた。新たに都城市や宮崎市など、人口や公共施設が多い地域で発生したため、影響がさらに拡大した形だ。

 宮崎市教育委員会によると、閉鎖は文化施設41、体育施設24カ所。すでに予約がある場合は柔軟に対応するとしているが、来月10日に開幕予定の全国高校野球選手権宮崎大会の会場の一つ、生目(いきめ)の杜(もり)運動公園も含まれる。県教委も県立図書館や県総合博物館、県立美術館など5施設の休止を決めた。

 週に1度は宮崎市立図書館に足を運ぶという市内の飲食店経営者(46)は、「休館はショックだが、この状況では仕方ない。いまはみんなで我慢だ」と話す。サッカーのシニアリーグ戦で月に1度サッカー場を利用している市内の農園経営者(50)も「リーグ戦の参加チームにも畜産や食肉関係の人がたくさんおり、休止がどうのこうのと言ってる場合じゃない。一刻も早い終息に向けて協力しないと」と話した。

 都城市では、9日に市内で口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認されたのを受け、一斉休館を決めた。3月下旬にオープンし、近く入場者1万人達成の記念イベントを予定していた「都城島津邸」も休館になり、一帯は終日静まりかえった。

 県は11日、新たな移動制限区域(発生地から半径10キロ)と搬出制限区域(同10〜20キロ)を設定。搬出制限区域には新たに延岡市など2市1村の一部が含まれ、両区域は宮崎、鹿児島両県の8市11町1村に広がった。宮崎市内は県庁や市役所など中心部を含む大半が両区域に含まれることになった。

1118チバQ:2010/06/13(日) 18:33:25
http://mainichi.jp/area/oita/news/20100611ddlk44040585000c.html
OITA見聞録:県境の口蹄疫消毒ルポ 先行き見えない緊張感 /大分
 ◇24時間態勢の現場、一般車両も対象に
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)は、同県都城市にも感染が広がる様相を呈している。本県は5月中旬から宮崎県境で通行車両の消毒を行っている。さらに、県は「都城拡大」を受けた10日の総合対策本部会議で、宮崎、熊本県境の主要道路で自主消毒(マットなど)による防疫対策を行う方針を明らかにした。先行きの見えない状態が続く中、今月初旬、24時間態勢で防疫に取り組む現場を歩いた。【佐野優】

 宮崎県境まで数キロの佐伯市宇目の国道10号。仮設テントの設置された路肩前に宮崎に向かう畜産関係車両が停車した。作業員の神田英美さんが噴霧器で手際よく車輪や車体下を消毒する。この間、約3分。運転手は積み荷や経路などを消毒実施記録に記入し、消毒済証明書を受け取って出発した。

 神田さんらによると、現場では畜産関係車両などを中心に1日40〜50台、噴霧器で消毒する。宮崎まで鶏の飼料を配達していた宇目運送(佐伯市)の運転手は宮崎と佐伯を1日3〜4往復するという。「どこまで効果があるか分からないが、農家のことを考えたら徹底して消毒しないと」と話す。

 消毒現場から国道10号を約4キロ佐伯方面に向かった車線には消毒マット(幅約3メートル、縦約6メートル)を設置。通過車はマット上を徐行通過し消毒する。一般車両に対する防疫で、畜産車両も二重の消毒となる。

 現場には県から委託された警備員2人が常駐。マットの損傷程度や消毒液の残存状況を確認。気温などにもよるが、消毒液はマットに1日4回程度散布する。マットは損傷のため3〜4日に1回交換していたが、損傷度合いが激しいため、6日から消毒槽に換えた。警備員は「トラブルもなく、車は消毒に協力してくれます」と話した。

 県は5月11日から国道10号と326号で午前6時〜午後8時、家畜運搬車などの消毒を開始。その後、24時間態勢にして一般車両も加え、国道388号にも広げた。さらに、県は10日に発表した新たな対策で、熊本県境にも広げ、主要道路はすべて自主消毒による防疫対策を打ち出し、“厳戒態勢”はまだ続く。

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 ■ことば

 ◇口蹄疫
 牛や豚など前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。発熱や多量のよだれのほか、口内やひづめに水ぶくれができる。食欲減退などを引き起こし、死亡率は数%。感染力は極めて強く、特に豚はウイルス排せつ量が牛の最大2000倍。同一豚舎内では空気感染もする。人には感染せず、感染した牛などの肉を食べても人体に影響はない。

1119チバQ:2010/06/13(日) 18:35:09
http://mainichi.jp/select/today/news/20100613k0000e040035000c.html
口蹄疫:拡大続く宮崎も梅雨入り 防疫作業遅れ懸念
2010年6月13日 9時23分 更新:6月13日 9時27分


雨の中の作業を終え、川南町農村環境改善センターへ戻ってきた作業員ら=宮崎県川南町で2010年6月12日、矢頭智剛撮影 口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が続く宮崎県も12日、梅雨入りと発表された。雨は防疫作業の能率を著しく低下させる。今なおワクチン接種した家畜を含め約10万頭(11日現在)の殺処分、埋却処理を残す県にとってはまさに試練の時となる。一方、梅雨時の気象条件がウイルスにどう働くか、専門家の中でも見方が分かれている。【石田宗久、松田栄二郎、川上珠実】

 「雨が降れば防護服の上から雨がっぱを着るため、蒸し暑さが増すうえに動きづらくなる。雨で作業員が足を滑らせるなど危険性もある」。梅雨時の作業の困難さを県農政企画課の担当者は訴える。

 同課によると、殺処分した家畜を埋却する穴に雨水がたまらないよう土砂降りの際は掘削作業を中断したり、水がたまれば埋却前にポンプで排水することにしている。ウイルスが水とともに外部に流れ出すのを防ぐためだ。

 また、埋却地の多くが農地のため雨が降れば地面がぬかるみやすく、ショベルカーなど重機の使用にも影響が出るという。

 一方、梅雨入りでウイルスはどうなるか。山内一也・東大名誉教授(ウイルス学)は「ウイルスは動物の体内でしか生きられず、環境変化に弱い。梅雨で酸性の雨が降れば死滅するはず」との見方。さらに「欧州の事例から言えば、湿度が70%程度と高く涼しい状態が危ない。夏に向かい温度が上がる環境ではウイルスは死にやすくなる」と予想する。

 これに対して、白井淳資・東京農工大教授(獣医伝染病学)は「梅雨入りで紫外線は弱くなる。消毒剤も雨で流されてしまう。水たまりやぬかるみでウイルスが車のタイヤについて拡散する恐れがある」と警告する。

 また、後藤義孝・宮崎大教授(家畜微生物学)は「湿度が上がることでウイルスがほこりとして空気中に舞い上がることはなくなり、風に乗って運ばれる可能性が低くなるが、現時点では感染経路が解明されておらず、楽観はできない」と指摘している。

1120チバQ:2010/06/13(日) 18:36:24
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=27624
畜産農家の評価分かれる 菅首相来県
2010年06月13日



 「国家的危機」。感染拡大が続く口蹄疫対策のため12日、来県した菅直人首相は農家を視察するなどし、危機意識の高さをアピールした。

 就任直後の訪問に、農家からは「自分たちの思いが届いた」と評価の声が上がる一方、「深刻な現場を見るべき」「防疫策を主導してほしい」といった批判、注文も聞かれた。

 午前10時半に宮崎空港に到着した首相は、宮崎市佐土原町の和牛繁殖農家永野正純さん(61)の農場へ向かった。農場には近くの農家も駆け付け、首相は農場近くで30分近く意見を交わした。

 意見交換後、永野さんは「首相は、時々うなずいて真剣に聞いてくれた。(鳩山由紀夫前首相は来なかったが)菅首相は直接農場に来てくれた」と好意的に語った。

 川南町の50代の養豚農家男性は「発生から2カ月近く消毒を続けている。殺処分されるが、豚の餌やりや豚舎の清掃が必要。これ以上は体力が続かない。首相は一番深刻な現場を見ないと、問題の重大さが分からない」と憤る。

1121チバQ:2010/06/13(日) 18:37:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100613-OYT8T00124.htm
口蹄疫 曽於市通行規制 市長「封鎖は無理」 看板無視する車も


通行止め後も車が通る市道(曽於市財部町下財部で)  宮崎県都城市で発生した口蹄疫(こうていえき)のウイルス侵入を防ぐため、12日から県境の市道6本で通行規制を始めた曽於市。だが、全面通行止めではなく、道路の片側を封鎖するだけにとどまった。記者会見した池田孝市長は「市民生活への影響などから、すべての車両通過を止めることはできない」と、苦しい胸中を明かした。

 同市財部町下財部の市道では、市職員らが「口蹄疫の侵入を防止する為 通行をご遠慮下さい」などと書いた看板を設置。都城側から来る車を止めるため、片側の車線にバーを渡したが、作業終了から10分ほどの間に、10台以上の車が行き交った。

 近くの都城市横市町、自営業久留覚さん(62)は、通行が制限された市道の先にある曽於市の温泉施設をよく利用するという。「不便になるが、畜産農家のことを考えると仕方ない。都城市民としてもウイルスを鹿児島に侵入させるわけにはいかない」と語った。

 牛8頭を飼育する曽於市財部町下財部の畜産農家、室屋シズ子さん(69)は「住民にはかなり迷惑をかけるが、できれば完全に通行止めにしてほしい」と願っていた。

 都城側から来て、看板に気付いて引き返した曽於市の女性ドライバー(32)は「人がいたので引き返したが、誰もいなければ通っていたかも」と話した。

(2010年6月13日 読売新聞)

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001006120002
口蹄疫県境封鎖は「お願い」で
2010年06月13日

 宮崎県で広がる口蹄疫(こうていえき)の侵入を防ぐため、県境にある曽於市の一般道6カ所での「封鎖作戦」が12日に始まった。だが、実際は通行止めのロードコーンをよけて車が通れる状態で、効果には疑問符がついた。今後対応を見直す可能性もあるが、同日現在、通行止め個所に人は配置はしておらず、主導した県畜産課も「お願いベースでの実施」としている。
 県は当初、県境のすべての一般道を通行止めにし、全車両を消毒ポイントのある幹線道路に誘導することを想定していた。しかし曽於市など地元が難色を示したため、全車両の封鎖は6カ所にとどまった。近隣住民だけ通れる限定的な通行止めは20カ所で、週明けから実施する。
 通行止めといっても、ロードコーンで曽於市へ向かう車線をふさぎ、迂回(う・かい)を促す方法。石灰はまかれているものの都城市へ向かう車線は今まで通りで、ロードコーンをよければ簡単に通れる。自治体も手が足りないため今のところ人は配置しておらず、運転手の「善意」に頼った形だ。
 さらに、通行量は少ないものの小型車両や自転車が通れる抜け道は対処しないままになっている。
 県畜産課は「どう封鎖するか実務的判断は地元市に任せている」としている。一方、曽於市の池田孝市長は「生活道路を完全遮断はできない。宮崎から来る車を消毒ポイントへ誘導するための措置。今後通行止めが周知されれば、防疫に意味がある」と話している。
 県境付近の全車両通行止め路線は次の通り。
 【曽於市末吉町】中岳ダム線▽森田北線▽高尾・緩毛原線【同市財部町】川内・田平線(2カ所)▽横市線

1122チバQ:2010/06/13(日) 18:38:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100612/biz1006122326010-n1.htm
【口蹄疫】「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開 (1/2ページ)
2010.6.12 23:24

 口蹄疫対策のため消毒を受ける消毒作業車=12日午前8時40分、宮崎市 口蹄(こうてい)疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。(高橋裕子)

 6月7日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

 宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

 だが、午後5時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

 「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

 通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

 今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

 しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

 各自治体も発表のタイミングを模索している。

 9日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

 1日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

 しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所(東京)には、宮崎県で感染が確認された4月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

 「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」(関係者)のが現実だ。

 どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

1123チバQ:2010/06/13(日) 18:40:02
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100611/bdy1006112128010-n1.htm
【口蹄疫】「畜産は街の大動脈」 出荷止まり悲鳴
2010.6.11 21:25

埋却作業に使用した重機の消毒に向かう作業員=11日午前、宮崎県都城市 イベントや集会はことごとく中止になり、繁華街の人通りはまばら。夕暮れ時、街のメーンストリートにある焼き鳥店の入り口では、経営者の五十川健さん(42)が、ぼんやりと座り込んでいた。「もう参った。1日に客が1人か2人。畜産がこの街の大動脈だとあらためて気付かされた」

 口蹄(こうてい)疫の被害が飛び火したばかりの国内屈指の畜産基地、宮崎県都城市。中心部から車で約20分、一本道の農道をまっすぐ進むと、巨大な飼料工場が目に飛び込んできた。都城市を拠点に、牛と豚計約8万7千頭の飼育頭数を誇る畜産企業「はざま牧場」。間和輝会長(66)は、記者にやり場のない憤りをぶつけた。

 「あなたの給料が今の5%になったらどうしますか。想像してくださいよ!」

http://sankei.jp.msn.com/life/body/100611/bdy1006112042009-n1.htm
【口蹄疫】「収入なくなるかも」 施設停止で苦悩の農家
2010.6.11 20:40

口蹄疫対策で、鹿児島県曽於市との県境近くの国道10号に設けられた消毒ポイント=11日午前、宮崎県都城市 感染が拡大する口蹄(こうてい)疫の影響で、宮崎県内にある食肉処理の中核施設が次々と操業停止に追い込まれた。関係者は新たな受け入れ先を模索するが難航。農家は「収入がなくなるかもしれない」と苦悩している。

 宮崎県によると、都城、日向両市での感染疑い発覚を受け「ミヤチク高崎工場」(都城市)と「南日本ハム」(日向市)が家畜の搬入を止めた。発生農場から半径10〜20キロ圏内にある「ミヤチク都農工場」(都農町)もほとんど停止状態。3施設の停止で、県内の処理能力は半減する。

 3日に移動、搬出制限が解け、出荷が再開されたえびの市で豚約600頭を飼う稲泉元司さん(61)は「出荷ができないと収入もない。大きくなりすぎると値段は下がる」と話す。えびの市はミヤチク高崎工場に搬入する農家が多く、影響は深刻だ。

1124名無しさん:2010/06/14(月) 23:45:33
今夜の報ステの農業に対する戸別所得補償制度についての企画は、 盲点を指摘していてなかなかよかった。 当初から一律はマズい、 状況に応じて適用しないととは思っていましたから。

1125チバQ:2010/06/16(水) 00:07:16
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100615ddlk45040461000c.html
口蹄疫:県内有数の食肉処理場「ミヤチク高崎」停止 行き先失う牛、豚 /宮崎
 ◇農家「肉質低下」「エサ代大変」
 国内有数の畜産都市、宮崎県都城市で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の感染疑い例が確認されたことを受け、家畜の移動を禁じた移動制限区域(発生農家から半径10キロ)にある県内有数の食肉処理場「ミヤチク高崎工場」(都城市)が12日から稼働を全面停止した。実質、稼働停止状態の「ミヤチク都農工場」(都農町)と合わせ、県内の食肉処理能力はほぼ半減し、宮崎産の牛肉・豚肉の流通に大きな影響を及ぼしている。【桐山友一】

 ◇農相「近く再開させたい」
 県によると、ミヤチク高崎工場は09年度、牛1万6126頭、豚22万9299頭の処理実績がある。県内7カ所ある食肉処理場のうち牛の処理頭数ではトップで、県内の約27%、豚は約21%を占める。同工場は10日午後から新たな搬入を停止し、残った枝肉の処理を進めていた。

 一方、4月に制限区域内に入り、稼働を停止していた都農工場は、5月31日に国の特例で再開。搬出制限区域内(半径10〜20キロ)の家畜の出荷を促すための稼働再開だったが、値崩れを懸念する農家やルートの問題などもあって搬入そのものが滞っている。今月3日以降は事実上、停止状態で、牛・豚計約7700頭の搬入予定が牛のみ90頭にとどまっている。

 ミヤチクの高崎工場と都農工場を合わせた処理頭数は、牛で県内の約53%、豚で約40%にものぼる。

 ミヤチクは食肉卸大手のスターゼン(東京)など1000以上の業者に食肉を供給しており、「ミヤチクの工場の稼働停止が長引けば、宮崎産の牛や豚の流通がかなり少なくなる可能性がある」(スターゼン広報IR室)と懸念が広がる。

 ミヤチクは、近隣の都城市食肉センターや小林市食肉センターなどに牛・豚の処理を委託するよう調整を進めている。

 ただ、処理能力に限界があるのも実情。都城市食肉センターは「既存の取引先からの依頼もあり、余力があれば可能な限り受け入れたい」と話している。

 移動制限区域内の牛舎で約160頭を飼う都城市上水流(かみづる)町の肥育農家、谷ケ久保(たにがくぼ)守さん(55)は、JA宮崎経済連経由で多くの牛をミヤチク高崎工場へ出荷していた。今月は6頭の出荷予定だったが、口蹄疫の発生を受けてストップしたまま。毎月の牛のエサ代は約180万円にものぼるが、収入も途絶える状況で資金繰りに頭を悩ませる。

 「このまま牛にエサだけをやり続ければ、皮下脂肪が厚くなって肉質が落ちてしまう」という。「2年前に飼料価格が高騰した際の借金もまだ返せていないのに、新たな借金はとても厳しい。もう、なるようにしかならない」と声を落とした。

  ◇   ◇

 山田正彦農相は14日の衆院農林水産委員会で、ミヤチク高崎工場について「県と協議をして、できれば早い段階で再開にこぎつけたい」と述べた。

1126チバQ:2010/06/16(水) 00:08:40
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100616k0000m040037000c.html
口蹄疫:1例目感染発見から約2カ月 見えぬ終息の兆し

消毒ポイントまで記者を出迎える間和輝さん。万が一に備え「豚の埋却地は確保してある」=宮崎県都城市で2010年6月12日午後0時45分、阿部周一撮影 未曽有の口蹄疫(こうていえき)禍に揺れる宮崎県。4月20日に1例目の感染牛が見つかってから約2カ月。今月9日には鹿児島県境の国内最大級の畜産地・都城市などにも飛び火し、終息の兆しは見えない。「次はどこだ?」。生産者たちは失意と疲労のどん底で、ウイルスという見えない敵と闘っている。現場を訪ねた。

 「申し訳ないけど、取材はここで」

 巨大なサイロや飼料倉庫が並ぶ都城市の「はざま牧場」。敷地入り口の道幅いっぱいにまかれた消石灰の手前にパイプ椅子を置くと、会長の間和輝さん(66)は記者に勧めた。ここから先は従業員や消毒済みのトラック以外、郵便配達さえも立ち入り禁止だ。

 高速道インターを降りて車で約20分。途中数カ所で消毒薬のプールやマットにタイヤを転がした。ピリピリした緊迫感が、防疫の徹底ぶりから伝わってくる。

 間さんは都城を中心に31農場を展開し、牛・豚約9万頭を飼育する。41年前、わずか豚2頭から創業し、エサにきなこを配合した「きなこ豚」で一躍、国内屈指の出荷数を誇る企業へと育て上げた立志伝中の人物だ。

 その間さんが疲れ切った表情で言う。「豚コレラや飼料高騰など今まで何度も壁にぶつかった。けど、今度ばかりはその怖さたるや例えようがない。戦争が始まったようだ」

 市内の農場で感染が疑われる牛が見つかったのは9日午後。発生農場の川向かいには、はざま牧場の農場が二つあり、きなこ豚約5500頭が飼育されている。一報を受けた間さんは急きょ社員を集め、風によるウイルス飛来を防ぐため畜舎をカーテンで覆うよう指示。作業は明け方まで続いた。

 この2農場を含む系列28農場が10日から家畜の移動・搬出制限区域に入った。「月約6億の売り上げが今月は5%程度になりそうだ」。間さんは肩を落とす。出荷できないまま成長し続ける家畜のエサ代、し尿処理費、従業員約250人の人件費……。終息の日まで、月約5億円のコストばかりが積み上がっていく。

 市内で制限区域に入った畜産農家は1776戸。図書館や体育館など市営施設は軒並み閉鎖され、出入り口を石灰で白く染めた民家が目につく。「ハエがウイルスを運んでいる」「いや、風で飛ぶそうだ」。感染拡大の不安と経営危機のいら立ちが募るあまり、感染ルートでもさまざまなうわさが飛び交う。

 誰もが、県央部で続く「地獄絵」の再現におののいている。

    □        □

 都城市から北東へ約60キロ。川南町は農繁期にもかかわらず田畑も商店街も人影がまばらだ。4月21日に2例目の感染牛が見つかり、感染の連鎖で13万頭以上が殺処分となった“激震地”だ。

 町内の酪農業、川上昇さん(57)宅の庭の片隅には、こんもりと土が盛られた場所がある。白い石灰で覆われたその下に16頭の乳牛が眠る。今月1日、ワクチン接種した牛が口蹄疫を発症、すべての牛を殺処分して埋めたのだ。

 大雨の日だった。鎮静剤を注射し、穴に向けて歩かせ始めてから13、14、15秒……。巨体が「ドスン」と崩れる音は川上さんの耳奥に今もこびりつく。倒れた牛は薬殺後、重機でつり上げ、穴に沈めた。

 妻(53)と2人、牛舎の掃除、搾乳、給餌が朝の日課だった。行くと牛たちが振り向く。「牛は人が分かるから。今も5時過ぎに目が覚める。何もすることがないのに」。畑の牧草は食べる主を失い、立ち枯れた。

 10年前、宮崎と北海道で口蹄疫が起き、今年に入って韓国や中国などでも多発した。川上さんは言う。「農家も行政も住民もきちんと対策を取ってきたか? 今回の教訓を役立てないと犠牲が無駄になる。残された人間の義務だ」【阿部周一】

1127チバQ:2010/06/16(水) 00:09:07
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=27725&amp;catid=74
「耐え忍ぶしかない」 商工業者に先行き不安
2010年06月15日



 口蹄疫の発生地で地域経済の疲弊が進む現状が14日、県の緊急影響調査で明らかになった。



 感染・感染疑いが集中する西都・児湯地区では間接被害は飲食業や小売業にとどまらず、観光関連や運送、印刷業など多岐にわたり、被害のすそ野は広がる一方だ。「これ以上長引くと心配」「何とか耐え忍ぶしかない」。商工業者は一刻も早い終息を祈りつつ、歯を食いしばって日々を耐える。

 口蹄疫まん延防止のため県が「非常事態宣言」を出して以降、さまざまな集まりが自粛された。高鍋町で生花店を経営する福岡直樹さん(46)は「来客数が減り店舗での売り上げは5割落ち込んだ。結婚式や表彰式などお祝い事を縮小する傾向が出始めているのではないか」と話す。

 客の約7割が西都市外からという、うなぎ料理店「入船」も6月に入り客足が落ちた。横山邦夫代表は「今は電卓をたたくのが怖いくらい。私たち飲食業者だけが苦しいのではないとは分かっているが、先行きが見えない分だけ不安になる」と憂える。

1128チバQ:2010/06/16(水) 00:10:42
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20100615-OYS1T00251.htm
口蹄疫で客足遠のく、県境の商店街・観光地苦境
口蹄疫


口蹄疫の影響などで閑散とする曽於市末吉町本町の中心商店街 宮崎県での口蹄疫(こうていえき)問題で、県境の商店や観光地では、客足が遠のき、売り上げが落ちたり、予約の取り消しが相次いだりといった影響が出始めている。県内での感染阻止に向けて懸命な防疫作業が続く中、ホテルや商店からは「これ以上問題が長引けば、経営がもたない」との声が上がっている。

 曽於市の市商工会(永吉正会長、約900人)は8日、市内の約50事業所(十数業種)を対象に口蹄疫の影響についてアンケートを実施。その結果、80%以上が「(口蹄疫の発生前と比べて)売り上げが減少した」と回答した。減少幅は10〜30%が半数を超え、50%減の事業所もあった。顧客層の大半を占める農業や畜産業の人たちが外出を控え、生活必需品以外の買い物を控えていることが最大の原因と見ている。

 同市は隣の宮崎県都城市とは経済的な結びつきが強い。市商工会は「市中心部での人通りがめっきり減り、閑散としている。都城市で発生した口蹄疫の影響は、しばらく続くだろう」と話す。

 志布志市は、都城市から曽於市を経由して入ってくる車両が少なくない。幹線道では大型トラックの交通が減り、沿線の商店やコンビニエンスストアでの減収が深刻化して、こちらでも宿泊施設のキャンセルや、住民の買い控えも目立つという。

 市商工会(河本正男会長、約800人)では、事業所や商店に対しても消毒液や石灰を配布して防疫を呼びかけている。担当者は「9日以降、商店街には緊張感すら漂う。皆がピリピリしており、不安や疲労感が募りつつある」と訴えている。

 霧島連山、温泉、霧島神宮などの観光資源に恵まれた霧島市でも、観光客数が目減りしている。市商工会(中村博美会長、約1350人)によると、霧島・牧園地区にある約70のホテル、旅館では、4、5月に計約3000人のキャンセルが出たという。春の観光シーズンで予約の取り消しが少ない時期だが、通常の約10倍のキャンセルを受けたホテルもあったという。

 同市牧園町の霧島国際ホテルでは、都城市で新たに感染例が確認され、伊藤知事が「準非常事態」を宣言した9日以降、計約300人が予約を取り消したという。同ホテルの花俣幹男専務は「問題の長期化によって、かつてないほど厳しい経営状況になっている」と語る。

 相次ぐキャンセルのしわ寄せは、ホテルの納品業者にも及び、魚介類などをホテルに納めている市内の業者は「昨年同期に比べて、注文が20〜30%減っている。14日からは、車体全体の消毒も始まり、搬送の負担も増えた」と話している。

(2010年6月15日 読売新聞)

1129荷主研究者:2010/06/16(水) 22:18:02

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100527000000000018.htm
2010年05/27 08:45 静岡新聞
本県収穫12万2100トン 09年産ミカン

 農林水産省がまとめた2009年産ミカンの収穫量などに関する調査によると、本県の収穫量は12万2100トンで09年産と同様に「表年」だった07年産に比べ16%減となった。都道府県別のシェアは和歌山(19%)、愛媛(16%)に次ぐ12%。

 夏場から秋口にかけての少雨で果実の肥大が抑えられ、数量が予想以上に伸び悩んだことが要因。全国の収穫量も高齢化に伴う廃園などで面積が減少したことが響き、6%減の100万3千トンだった。

 県内産の収穫量の内訳を見ると、わせ温州が26%減の3万4400トン、主力の普通温州が12%減の8万7700トンでいずれも2けたの落ち込み。収穫した面積を示す結果樹面積は4%減の5550ヘクタール、出荷量は17%減の10万7300トン、10アール当たりの収量は13%減の2200キロといずれも振るわなかった。

 09年産の単価は序盤の極わせ、わせから不振が目立った。出荷期が重なったことなどから市場のだぶつき感が解消されず、1キロ当たりの単価は前年比25・6%安の203円(JA静岡経済連扱い)と低迷した。本県産は品質が良く、他産地に比べて高い評価を得たものの、デフレに伴う低価格志向や消費減退の影響を受けて厳しいシーズンとなった。

 ミカンは果実数が多くなる表年と少なくなる裏年が交互に発生する傾向がある。農水省によると、10年産は全国的な裏年になる見込み。

1130荷主研究者:2010/06/16(水) 22:42:21

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100526b
2010/05/26 08:39 秋田魁新報
09年産米の在庫13万トン 全農あきた、需要伸びず販売3割減

 JA全農あきたの2009年産米販売数量が、4月末現在で前年同期を3割下回っていることが25日、分かった。秋田市の県JAビルで同日開かれた「あきた米」販売戦略会議で全農あきたが明らかにした。全農あきたによると約13万トンの在庫を抱えており、うち12万トンは売買契約に至っていない。

 全農あきたが集荷した09年産米は21万2千トンで、うち4月末までに卸売会社との売買契約が済んだ「契約数量」は、前年同期比54%減の9万5千トン。実際に販売した「販売数量」は同31%減の8万3千トンにとどまっている。

 全農あきた米穀部によると、消費者のコメ離れや景気低迷などで国の当初の見通しよりもコメ需要が伸びず、09年秋の時点で、全国で31万トンの08年産米が市場にだぶついた。

 この影響で09年産米の販売が低迷し、流通業者が売価を下げる中、全農は値崩れを避けようと価格を維持したため、全国的に在庫を抱える状況になっている。

 全農の全国の契約数量は同36%減の173万2千トン、販売数量118万2千トンは同24%減で、本県は全国の中でも苦戦している。本県など東日本の産地は、西日本より出荷時期が遅く、09年産米を出荷した時点で市場の供給量が多かったため、在庫を多く抱える傾向にあるという。

1131荷主研究者:2010/06/16(水) 22:43:11

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100529h
2010/05/29 13:24 秋田魁新報
県内初、「植物工場」が稼働 横手市、来月から都内へ出荷

蛍光灯の光を当て水耕栽培されているアイスプラント=横手市の横手精工平鹿工場

 横手市安本の電子部品製造・横手精工(須田精一社長、資本金3億1500万円)が4月から、同市平鹿町中吉田の平鹿工場で野菜の生産を始めた。高級葉物野菜のアイスプラントを水耕栽培し、来月1日から東京都内の食品製造・卸売会社に出荷する。初年度の売り上げ目標は1億円。県農畜産振興課によると、生育環境を制御できる工場で野菜を栽培する「植物工場」の稼働は県内で初めて。

 栽培室は工場2階の約1千平方メートル。ビニールハウスを8棟設置、まず6棟を稼働させた。内部には4段の棚を並べて常時2万3千株のアイスプラントを栽培する。種まきの60日後には出荷に適した150グラムに成長、60グラム入りのパックで1日少なくとも500パックを出荷する計画。従業員6人が管理や収穫に当たる。

 ハウス内は温度や湿度を一定に保ち、照明は、液晶テレビのバックライトに使われる「ハイブリッド電極蛍光管」を使用。白、青、赤など波長の異なる光の中から、作物別に最も適した光を選んで当てることができるほか、一般の蛍光灯に比べて発熱や消費電力が少ない。養液は水耕栽培用の市販品に食塩を混ぜ、タンクからパイプで供給する。

1132荷主研究者:2010/06/16(水) 22:46:20

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519878004
'10/05/25 山陰中央新報
島根県内の飼料米生産量が大幅増

 島根県内での2010年の飼料米の生産が大幅に拡大する見通しとなった。作付面積は前年比約4倍の356ヘクタール、生産量は約6倍の2406トン。コメ生産者への戸別所得補償モデル対策で、飼料米の水田には10アールあたり8万円が国から交付されることが要因。収穫した米はJAグループを通じて県内の養鶏農家などに販売される。

 JA島根中央会(松江市殿町)が20日現在の県内生産意向面積に、目標とする10アール当たりのもみ収量675キロをかけて、算出した。交付金の支給に伴い水を張っただけの調整水田を中心に作付けが進んでいる。

 栽培品種は、島根県農業技術センター(出雲市芦渡町)が開発した「みほひかり」を採用。10アール当たりのもみ収量1トン程度が見込める「モミロマン」「ミズホチカラ」も一部で試験栽培する。

 県内11JAのうち8JAで生産。うちJAいずも(出雲市)が作付面積186ヘクタール、生産量約1255トンで県内の半数以上を占める。次いでJAくにびき(松江市)、JAやすぎ(安来市)が続く。

 収穫した飼料米はJA全農島根県本部(同県斐川町)がとりまとめ、JA西日本くみあい飼料(神戸市)を通じて県内の養鶏農家15戸などに販売する。

 09年は栽培面積約80ヘクタール、生産量は約420トンだった。

1133チバQ:2010/06/17(木) 00:02:26
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061601000460.html
口蹄疫、消毒薬や石灰の需要急増 供給ぎりぎり酢も活用


 宮崎県都城市で、タイヤを消毒するため薬液をためた道路を通過するトラクター=16日午後
 口蹄疫問題で、感染封じ込めに使う消毒薬や石灰の需要が急に高まり、メーカーや販売会社は緊急輸入や生産増強で対応している。それでも供給量はぎりぎりの状態。宮崎県では食用酢も活用されている。

 「鳥インフルエンザが発生した時を超える状態」。塩素系消毒薬を英国から輸入するバイエル薬品(大阪)の広報担当者は驚く。

 通常の出荷量は年に約160トンだが、今年は口蹄疫の広がりが問題化した5月だけで100トンに上った。現在は通常の船便に加え、航空便でも輸入。担当者は「封じ込めへの協力は製薬会社の使命なので、輸送コストの増加分は価格に転嫁していない」と話す。

 明治製菓(東京)も、消毒薬生産を委託する別会社に国内工場をフル稼働してもらい、各地からの需要に応えている。

 畜舎の出入り口や殺処分した家畜を埋める際にまく消石灰も需要が急増。丸京石灰(大分県津久見市)は通常の生産量1日10トンを5月以降は30〜40トンに。

2010/06/16 16:41 【共同通信】

1134チバQ:2010/06/18(金) 00:10:56
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100617-OYT1T01081.htm
宮崎県民お断り、抗議殺到で個人は除外に
口蹄疫
 大分県豊後大野市が口蹄疫(こうていえき)発生地の住民による施設利用の制限を決めた問題で、同市の橋本祐輔市長は17日夜、個人は対象から除き、団体利用に限って利用を断る考えを示した。


 宮崎県境の同市は「人を介してウイルスが運ばれる恐れがある」と判断。16日に公民館や体育館など約100か所で、川南町や宮崎市など5市6町からの利用申し込みを受け付けない方針を決めた。19、20日に宮崎県の2チームが参加して行われる予定だった中学野球大会の主催者にも市営球場の利用を断った。

 しかし、17日になって宮崎県民を中心に「感情を逆なでするもので許せない」といった苦情の電話などが多数寄せられた。山田農相や同県の東国原英夫知事も同日、豊後大野市の対応は、風評被害の一種だとの認識を示し、「消毒を徹底すれば問題ないはずで、行き過ぎだ」と批判。仙谷官房長官も懸念を示した。

 同市の橋本市長は同日夜の記者会見で、施設の利用制限について「団体の人数や、施設と畜産農家との距離などを個別に検討して判断する」と述べた。その上で「妥当だと考えているが、国の指導があれば従わざるを得ない」と、方針転換もあり得ることを示唆した。

 農林水産省は口蹄疫発生後の4月末、各都道府県に対し、発生県からの人の出入りを制限するといった過剰反応をしてはならないとする通知を出している。

(2010年6月17日22時49分 読売新聞)

1135とはずがたり:2010/06/21(月) 12:06:40

秋田県内の動き
鈴木、石井両氏を推薦、県土地改良政治連盟 参院選
http://www.sakigake.jp/p/special/10/saninsen/akita.jsp?kc=20100604c

 県内の土地改良区関係者らでつくる県土地改良政治連盟(三澤敏行委員長)は3日、秋田市高陽幸町の県土地改良会館で役員会を開き、参院選本県選挙区で民主党の現職鈴木陽悦氏と自民党の新人石井浩郎氏の2人を推薦することを決めた。自民党を支援してきた同連盟が国政選挙で民主党候補を推薦するのは初。鈴木、石井両氏から推薦依頼を受けていた。

 三澤委員長は役員会後、「一党一派に属さない政治活動をしていく観点から2人を推薦した」と説明。民主党政権下初の本年度予算では土地改良事業費が大幅削減されたが、「敵対しようとは思っていない」と述べ、政権与党への配慮を見せた。

 比例代表については、たちあがれ日本の新人村岡敏英氏からの推薦依頼を不受理とすることを決定、事実上の自主投票となった。全国土地改良政治連盟が自民党からの組織内候補擁立を断念したことを受け、2月に活動中止を決議していた。
(2010/06/04 08:52 更新)

1136名無しさん:2010/07/01(木) 23:43:57
>>1070
この本は、 日本の食料自給率は低い一辺倒の報道に対するアンチテ−ゼとして別の見方もあるという意味合いで書かれています。
だから食料問題は一切心配ないという意味ではないと思われます(勘違いする方も居るかもしれないので念のため)。

1137とはずがたり:2010/07/02(金) 01:12:13
>>1136
未だ読み終わっては居ませんが興味深く読ませて貰ってます。
そういう見方もあるんだと今読んだ所までなかなか面白く読んでます。

1138チバQ:2010/07/10(土) 02:19:01
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001007070001
「担い手不足」の現場は/農業・漁業ルポ
2010年07月07日

ピチッ、ピチッ。とれたてのマダイがいけすではじける。さぬき市鴨庄白方の白方漁港。漁を終えて戻ってきた小型底引き網漁船「大讃丸」(約5トン)の船長、山本浩智さん(48)と長男の幸典さん(22)は、手際よく魚を船から移していた。「昔はもっと活気があったがなあ……」と浩智さんはつぶやく。漁業は自然条件に大きく左右され、船の維持などに多額の費用もかかる。いま第1次産業では「担い手不足」が著しい。参院選でも大きな課題の一つだ。(佐藤常敬)
 「燃料代などを差し引くと、利益はほとんど出ない。『色落ち』が追い打ちをかけてきた」。鴨庄漁協理事もつとめる浩智さんはこう嘆く。同漁協の組合員の一部は冬場にノリ養殖も手がけている。だが近年、ノリが黄色に変色する「色落ち」被害が発生。色落ちしたノリの価格は通常の3割に落ちるという。海中の栄養分が少ないことが原因とされる。周辺では「やっていけない」と漁業を離れる人も少なくない。
 鴨庄漁協所属で白方漁港の組合員は現在15人。80年代より半減した。漁業を営む人の動向を5年ごとに調べる漁業センサスによると、県内で漁業を営む個人や団体の総数(漁業経営体数)は1988年の3323から2008年は1887に減っている。
 浩智さんらは1月、民主党県連の地域戦略会議に色落ち対策を陳情した。「若い世代に元気な漁業を引き継いでもらえるよう、人材を確保・育成してくれる仕組みこそ充実してほしい」と浩智さん。幸典さんら後継者たちに、未来のある漁業を残したいと願っている。
   ■  □  ■
 田植えが最盛期を迎えた6月末、多度津町の住宅街の狭い道路で、横関幹夫さん(56)が苗を積んだ田植え機を運転していた。「あちこちに田んぼがあるから移動しないと……」。苗を植え終えた約30分後、また別の水田に向かった。
 「病を患い、体力も限界。後継ぎもおらんし、農地の管理を頼めんやろうか」。この春、70代男性から農地0・4ヘクタールの世話を依頼された。作業は妻の宏美さん(56)と2人で行っている。これ以上の規模拡大にためらいはあったが引き受けた。こうした依頼は毎年絶えない。いま約100人から託されている。
 約270枚に点在する横関さんの水田はそれぞれ300〜3千平方メートル。麦や野菜栽培の畑もある。脱サラして父親の後を継いだ7年前、農地はわずか約1ヘクタールだったが今では約20ヘクタールまで広がった。
 今年度から、民主党が衆院選マニフェストで掲げた目玉政策、農家の戸別所得補償制度のモデル事業が始まった。同事業には、県内のコメ農家の8割以上と推定される2万4741戸(5月末時点)が申請し、減反に応じれば、作付面積10アールあたり年1万5千円が助成される。
 横関さんも5ヘクタールを申請した。ただ、こうした補償を得ても、小規模農家の経営はたやすくないと実感する。高齢化、後継者不足、作っても赤字……。農業を取り巻く環境の厳しさは好転しそうにない。「私は妻と必死に働いて、やっとサラリーマン時代並みの収入になる。やる気があり経営能力も備わる農家が自立できるような仕組みが必要だ」と横関さんは指摘する。
 2005年の国勢調査によると、県内の農業就業者(15歳以上)は3万2046人。00年調査に比べ、1500人以上減っている。

1139小説吉田学校読者:2010/07/17(土) 09:16:20
別報道では「どの面下げて」と山田農相を痛罵したとか。
秋から冬にかけて、口蹄疫関連の調査報道がなされると思いますが、疑い例公表前の4月初旬から中旬の宮崎県の対応も問われることは確実なのは、知事自身が分かっていることでしょう。国と喧嘩している場合ではないでしょう。

種牛殺処分へ、東国原知事「国の対応、最悪」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00076.htm

 宮崎県高鍋町で、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく殺処分を拒否していた種牛農家の男性(72)が16日、殺処分を受け入れたことを受け、県は17日午前10時から、種牛6頭を処分する。
 処分後、18日午前0時に高鍋町を中心にした移動・搬出制限区域や、イベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言を解除する見通し。残る宮崎市の制限区域解除は27日午前0時を予定している。
 東国原英夫知事は男性との面会後、「県全体のための英断。心から感謝したい」とした上で、「力及ばず殺処分という結果になり、心からおわびしたい」と陳謝した。国の対応については「最悪。特に農水省の制度や農相にがっかりした。殺処分ありきで、論理が矛盾している」と批判した。
 一方、山田農相は閣議後の記者会見で、処分受け入れについて「本当にありがたい。胸を張ってOIE(国際獣疫事務局)に清浄国と言えると思う。ぜひ男性にお会いして感謝申し上げたい」と話した。

1141荷主研究者:2010/07/24(土) 14:26:12

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003167869.shtml
2010/07/05 10:59 神戸新聞
飼料用の稲作付け拡大 兵庫県内

飼料用稲を植えた水田=神戸市北区八多町屏風

 兵庫県内で飼料用稲の栽培面積が拡大している。生産費と販売費の差額を補てんする戸別所得補償制度が始まり、農家への交付金が大幅に増えたのが主な理由。収穫には特殊な機械が必要だが、地域の農協(JA)が購入して農家に貸し出していることも拡大を後押ししている。(井垣和子)

 特に拡大幅が大きいのは、飼料用稲を使う酪農家の周辺地域だ。乳用牛の飼養頭数が県内最多の南あわじ市では、2010年の栽培面積が約40ヘクタールと昨年の5倍に拡大。酪農が盛んな西区、北区を擁する神戸市も昨年から1・5倍の24ヘクタールに増えるなど、県内で栽培面積が広がっている。

 背景には、10年度から始まった戸別所得補償制度がある。10年産の飼料用稲には10アール当たり8万円が交付。国内の畜産農家は飼料のほとんどを輸入に頼っているため、政府は自給率の向上を目指し、飼料用稲への交付金を最も高額に設定した。県内では、昨年に比べてほぼ2倍の交付額になる地域が多い。

 神戸市北区淡河町の野瀬北地区では、今年から栽培面積を70アール増の2・7ヘクタールに広げた。栽培農家も3軒増え、10軒になった。男性(63)は「交付金が増えたことで試しに作ってみようという人が増えた」と話す。

 飼料用稲の収穫は一般の機械を転用することができず、ロール状に巻き取りながら収穫した後、発酵を促すためラッピングをする機械が必要。農家の投資負担は大きい。地元のJA兵庫六甲は昨年、共同利用できる刈り取り機と、ラッピング機を1台ずつ購入し、10アール当たり2万6千円前後で作業も請け負っている。今年は栽培面積が増えるとみて、さらに各1台買い増すという。

 自前で飼料用稲の栽培を始める酪農家も増えている。多可町加美区の男性(32)は「輸入飼料には為替リスクがある。今後、中国の需要が増大すれば値上がりの可能性もあるため、国産飼料の割合を増やしたい」という。

 ただ、今年は約30アールと小規模に抑えざるを得なかった。地域に共同で使える機械がなく、本格的に栽培するには1千万円ほどの投資が必要。しかし、今中さんは踏み切れずに悩んでいる。「政局も不安定で、交付金がいつまで続くのか分からない。10アール当たり8万円の補償が長続きしないと減価償却のめどが立たない」と頭を抱える。

1142とはずがたり:2010/08/06(金) 03:15:30
この仕組みはプラスに機能してるのかねぇ
>日本では外国産小麦は政府が一元的に輸入し、製粉各社に売り渡す仕組み。

露の猛暑が台所直撃? 干ばつ被害で小麦価格高騰→パンやめんに価格転嫁も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100805/bsc1008052012013-n1.htm
2010.8.5 20:11

 欧米の商品先物市場で、小麦価格が記録的な上昇を続けている。世界有数の穀物地帯であるロシア各地で猛暑による干ばつ被害が広がり、供給不足が懸念されているためだ。日本は小麦の9割近くを輸入に頼っており、小麦価格の高騰でパンやめんなどが値上がりすれば、台所を直撃し、個人消費を一層冷え込ませかねない。

 小麦取引の国際的な指標となっている米シカゴ商品取引所の小麦先物価格は、7月の1カ月間に1ブッシェル(約27キロ)=4・64から6・61まで40%以上も値上がりした。月間では1959年以来、半世紀ぶりの高い上昇率となる。2日には一時7・11ドルと1年11カ月ぶりの高値をつけた。

 「値上げ圧力が強まったとしても、即座に製品値上げには踏み切れない」

 食品メーカーの担当者は騰勢を強める小麦価格についてこう嘆く。長引くデフレによって、製品への価格転嫁は難しいとみているためだ。

 日清製粉グループ本社や山崎製パンは「政府価格を見てみないと、何とも言えない」と、今後の小麦市況の動向を注視。小麦粉をカレーやシチューなどの原料に使うハウス食品は「企業努力でコストを吸収していく」と話す。

 価格急騰は、干魃被害などに見舞われたロシアが小麦の輸出制限に踏み切るとの観測が強まったためとみられている。他の生産国であるカナダなども大雨の影響で不作が見込まれ、価格上昇に拍車をかけた。

 日本では外国産小麦は政府が一元的に輸入し、製粉各社に売り渡す仕組み。このまま小麦市況が上昇すれば、10月に改定される政府の売り渡し価格での値上げは避けられそうにない。

 2007〜08年に小麦や原油などの国際価格が上昇したときには、食品会社の多くが製品への価格転嫁に成功した。このままでは今回も価格転嫁せざるを得なくなりそうだが、デフレ不況の長期化で消費者の生活防衛意識は高まっており、食品など関連業界は難しい判断を迫られそうだ。

1143とはずがたり:2010/08/08(日) 03:26:17

そろそろ日本も米偏重止めて小麦も国内で作ろう。

小麦輸出を一時禁止へ、ロシアが干ばつで
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100805/mcb1008052313034-n1.htm
2010.8.5 23:08

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府は5日、干ばつによる深刻な農業被害を受けて、小麦などの穀物の輸出を今月15日から12月31日まで禁止することを決めた。世界有数の小麦生産国であるロシアの輸出停止で、記録的な高騰が続いていた小麦の国際価格がさらに上昇する情勢となった。小麦の90%近くを輸入に頼る日本にも影響が広がりそうだ。

 輸出禁止の対象は、小麦や大麦、トウモロコシのほか、小麦粉などの製品にも及ぶ。プーチン首相は輸出禁止について、家畜用飼料を確保するためにも「国内価格の高騰を認めるわけにはいかない」と説明した。

 ロシアでは、干魃によって作付面積の約2割で農作物が壊滅。農業省は穀物収穫量の予測を当初の9700万トンから7000万〜7500万トンまで下方修正している。

1144とはずがたり:2010/08/13(金) 02:22:15

熊本の農業総生産額、九州で最大の落ち込み
2010年08月12日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100812015.shtml

 2000年代に入ってからの熊本県の農業総生産額の落ち込みが九州7県で最も著しいことが11日、熊本大法学部の朝田康禎准教授(地域経済)の県民経済計算分析で分かった。高付加価値、低コストの農業体質への転換が課題であることを、あらためて浮き彫りにしている。

 県民経済計算は、県民の経済活動によって1年間に生み出された付加価値を把握し、地域経済の構造を明らかにする統計。

 朝田准教授と県農林水産部の分析によると、県内農業の付加価値を示す農業総生産額は2000年の1911億円に対し、最新の統計である07年は1466億円。7年間の下落率は23・3%に上り、鹿児島6・0%、宮崎7・3%、大分18・7%など九州各県と比べても落ち込みが最も激しかった。

 この結果、デフレの影響を除外した農業の7年間の実質成長率も熊本はマイナス13・2%と、九州で最低だった。

 農業総生産額は、農業の産出額から経費である中間投入額を差し引いてはじき出す。県農林水産部は産出額の減少と中間投入額の上昇という2要因が重なったとみている。

 産出額ではイ草、畳表、葉タバコなどの工芸農作物が34・4%減少したのが響いた。中間投入額の上昇を招いたのは、06年からの燃油価格高騰。県内はトマト、メロン、イチゴなどの園芸に使うガラス室やハウスが全国一多い。加温に使うA重油相場高騰の直撃を受けた形だ。

 朝田准教授は「県外に出せる付加価値の高い農産品をいかに作るかが、熊本農業の一番の課題」と指摘している。

 県農林水産部の梅本茂次長も、「産出額では収量を上げるだけでなく、ブランド力のある高付加価値の産品を目指したい。県内農業も燃油高騰など世界経済の直撃を受ける時代だけに、コスト対策にも真剣に取り組む必要がある。今回の分析でその必要性をあらためて痛感した」と話している。(編集委員 山口和也)

1145杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2010/08/13(金) 19:15:37
実を言えば、野村ってブラジルで農場をやっていたりするんですよね。

野村HDが農業参入、生産やコンサルも 金融機関で初
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY201008130326.html
2010年8月13日18時48分

 野村ホールディングスは13日、新会社を設立し、農業ビジネスに参入すると発表した。農作物の生産のほか、研究機関と連携して企業や自治体に対して、コンサルティングを行う。国内金融機関で農業ビジネスに本格的に乗り出すのは初めて。
 新会社の名称は「野村アグリプランニング&アドバイザリー」。資本金1億5千万円で、10月に設立。その下に「野村ファーム」を設立し、付加価値の高い農産物の開発、生産を行う。当面は千葉県で糖度の高いトマトの生産を行う。

1146とはずがたり:2010/08/19(木) 11:56:37

米粉プロジェクト協定調印、大潟村 活用促進、拠点化へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100819c

 大潟村で栽培する米粉用米を村内で製粉して、冷凍ギョーザやパン生地、めんなどの商品に加工する米粉プロジェクトの連携協定調印式が18日、同村のサンルーラル大潟で開かれた。高橋浩人村長と事業主体となる大潟村カントリーエレベーター公社、大潟村あきたこまち生産者協会、餃子計画(大阪)、デリカ研究所(東京)の各代表らが協定書に署名しプロジェクトの成功を誓った。

 調印式には110人が出席し、前農相の赤松広隆衆院議員が立会人を務めた。高橋村長が「食料自給率向上と地域活性化を推進するための新たなモデルとしてプロジェクトを実践していく。今後は県の米粉の拠点としても発展させていきたい」とあいさつ。赤松議員は「新しい米粉文化を創造するため、行政と生産者、加工業者が一緒になって取り組むこのプロジェクトを成功させ、新たな農業のモデル地域になってもらいたい」と述べた。

 同公社は11月末に製粉工場を、餃子計画は来年1月までに加工場を完成させる予定。同協会も米粉商品の需要を見ながら米粉めんの製造ラインを増設していく。総事業費は11億6191万円。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、国から半分の補助を受ける。
(2010/08/19 09:15 更新)

1147とはずがたり:2010/08/23(月) 21:44:42

合併協議を凍結 胆江、両磐4JA (08/05)
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/item_19682.html

 合併課題を検討、協議してきた岩手ふるさと(奥州市胆沢区)、岩手江刺(同市江刺区)、岩手南(一関市)、いわい東(同市千厩町)の胆江、両磐両地区の4農協(JA)は4日、合併協議を凍結することで合意した。昨秋に「合併検討協議会」を設置し各分野で協議を重ねてきたが、4JAが抱える固有、長期的な各課題の解消には相当の時間を要すると判断。合併協議は凍結せざるを得ないとの結論に至った。

 同日は奥州市水沢区で協議会の委員が会合を開き、合併協議凍結の方針を確認。鈴木昭男協議会会長(JAいわい東組合長)が盛岡市の県農協中央会を訪れ、協議結果を報告した。

 報告書では▽各JAが抱える諸課題は段階的に改善、解消を図るのが基本だが、多くの未解消事項が合併に持ち込まれた場合、合併効果発現の阻害要因となる▽各JAが採用してきた方策の転換、変更には相当の時間を要する▽現時点では、各JAが諸課題の解消に全力で取り組むことが先決。事業方式のすり合わせや機能合併の在り方を探るなど、将来に向けた下地づくりを最優先すべき−とした。

 県農協中央会の「県内6農協(JA)構想」では、2008年5月までに胆江、両磐地区を除く合併が実現し「岩手中央」「新岩手」「花巻」「大船渡市」の4農協が誕生。胆江(岩手ふるさと、岩手江刺)、両磐(岩手南、いわい東)の二つずつの合併構想があったが、より強固な財務基盤確立へ大同団結の道を探ろうと、09年1月に合併課題検討委員会を設置。10月に合併検討協議会に移行した。

 奥州市前沢区に事務局を設置し、これまで30回もの委員会、幹事会を開催。今年秋に合併農協の具体的な青写真、シミュレーションを出す計画で作業してきた。ただ、4JAともに牛肉や米、野菜などでそれぞれブランドを持ち、手数料や金融、共済各分野で違いがある状況。作業と共に、各分野で個別具体的な課題が鮮明となった。

 4JAともに09年度は黒字決算を計上。現時点で財務状況は健全だが、2JAが絡む公営法人の債権問題も協議継続上のハードルの一つになったようだ。こうした状況から、性急な合併推進より将来に向けた下地づくりを優先すべきと判断したとみられる。

 4JAが合併すれば貯金高は東北トップ、販売高は全国6位、特に米販売高は国内一の全国有数の巨大農協となるが、実現は厳しい状況となった。県農協中央会の朝倉栄常務理事は「4JAの合併は当初の構想を超えたもので、経済基盤の面でも東北一のJAが誕生すると期待していただけに残念。今回の結論を踏まえ中央会としてはもう一度原点に戻り、6JA構想の実現を積極的に進めていきたい」とコメント。胆江、両磐両地区ごとの合併を目指す方向を示唆した。

 組合長の一人は「将来的な合併は必要」というものの、同じ地区の枠組みでの早期合併には否定的。4JAともに当面、今後の方向性を慎重に見定めることになりそうだ。

1148荷主研究者:2010/08/29(日) 12:03:47

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/08/20100819t15032.htm
2010年08月19日木曜日 河北新報
メンデルの法則 優性決める物質を特定 東北大

 東北大大学院生命科学研究科の渡辺正夫教授(植物生殖遺伝学)らの研究グループは、メンデルの「優性の法則」を発現する物質を特定し、優性側の遺伝子の性質しか現れない仕組みの一端を解明した。物質は優性遺伝子の近くで生まれ、劣性遺伝子の働きを抑えていた。研究を応用すれば、特定の性質を備えた植物を意図的に作れる可能性があるという。

 研究グループは、アブラナ科の植物が持つ、近親交配を回避する性質に着目。花粉内の5種類の遺伝子は、いずれもこの機能を備えているが、交配すると優性側の影響で劣性側の機能が消失する。

 解析すると、優性遺伝子に隣接する部分で、分子数の少ない「低分子RNA(リボ核酸)」が作られていた。これが劣性遺伝子の近くに付着。遺伝子情報を出す部分の化学成分を変化させて、劣性側の性質を受け継がないようにしていた。

 さらに5種類のうちの1種から、遺伝子の働きを抑える低分子RNAを抽出。他の4種の劣性遺伝子周辺に、人工的にこの物質を入れる実験も行い、いずれも劣性が現れないことを確認した。

 なぜ優性の性質だけ残るのかは未解明な部分が多く、過去には劣性遺伝子自身が機能を欠く事例が報告されているだけだった。研究グループは2006年、優性を発現させる一因として、交配の際に劣性遺伝子の性質を制御する化学反応が起きていること突き止め、詳しいメカニズムの解明に取り組んできた。

 渡辺教授は「遺伝子の発現を自由にオン、オフできるようになれば、植物の微妙な品種改良も可能になるだろう」と話している。

 研究は奈良先端科学技術大学院大学の高山誠司教授(細胞間情報学)らと行った。成果は19日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される予定。

<優性の法則> メンデルの法則の一つで、優性と劣性の遺伝子を交配した場合、優性の性質だけが現れる。例えばエンドウの豆には優性の黄色(AA)と劣性の緑色(aa)があるが、両方を掛け合わせてできる「Aa」の豆は緑色にはならず、すべて黄色になる。

1149とはずがたり:2010/08/30(月) 10:21:19

南蛮伝来の三毛門南瓜、福岡・豊前で収穫始まる
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100829-OYS1T00217.htm

収穫が進む三毛門かぼちゃ(福岡県豊前市で)=大野博昭撮影

 約430年前にポルトガルから伝来したとされる「三毛門南瓜(みけかどかぼちゃ)」の収穫が、福岡県豊前市三毛門地区で始まった。

 カボチャでは国内最古の渡来種とされる。赤茶けた皮が特徴で、実の重さは3〜4キロ。戦前は皇室にも献上されていたが、今では「三毛門南瓜保存会」(50人)の会員30人が栽培するのみとなった。

 同保存会が管理する10アールの畑では、会員5人が丸々と育った実をはさみで次々と切り取った。宮崎求馬会長(79)は「晴天続きで味、形ともに良質です」と話していた。
(2010年8月29日 読売新聞)

1150とはずがたり:2010/09/20(月) 16:44:07

2333 名前:チバQ[] 投稿日:2010/09/20(月) 16:38:37
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100918/02.shtml
9月18日のながさきニュース
長崎新聞

諫干開門判断に期待と不安 山田氏農相退任で

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門調査問題をめぐり、菅改造内閣の農相人事に注目してきた開門賛否双方の関係者は、開門判断を先延ばししていた本県出身の山田正彦前農相の退任に期待と不安の声が交錯した。

 「本県選出の山田農相では踏み込んだ発言は難しかった。しがらみのない人に代わって良かった」。小長井町漁協理事で開門調査を求める訴訟の松永秀則原告団長は山田農相退任をこう歓迎した。

 菅内閣発足で農水副大臣から昇格した山田前農相。就任後は開門判断の来春以降の先送りを示唆。現地視察も今月以降に延びていた。10日には有明海沿岸4県の漁業者が300隻の船団で海上抗議行動を行うなど漁業者には焦りやいら立ちが募っていた。

 松永さんは鹿野道彦新農相について「どういう考えの方か分からない」としつつも「開門はもう待ったなし。しがらみなくやってもらえるのでは」と期待した。佐賀県太良町の漁師、平方宣清さんは鹿野新農相が海部内閣時代の農相だった点を注視。「当時は自民党で諫干事業推進だっただろうが、当時と今は違う。現状をきちんと理解して一日も早く開門を」と話した。

 一方の開門反対派。干拓農地の入植者、愛菜ファームの川瀬大三諫早農場長は山田前農相の退任について「地元をよくご存じの大臣だった。開門はしないだろうと安心していた」と残念そう。鹿野新農相には「干拓地の状況を見れば開門はあり得ない。背後地の防災面を考えてもだ」と話し、安易な開門を決めないよう求めた。

 これで農相の交代は政府・与党の検討委が4月に「開門調査実施が適当」との報告書を出してから3人目。中村法道知事は「地元は逃げるわけにはいかない。課題は課題として抱えている」と語り、「どういう人が大臣になられようとも、あらためて機会をいただき、本県の実情を説明しながら理解をいただくよう努力していきたい」と話した。

2334 名前:チバQ[] 投稿日:2010/09/20(月) 16:40:49
http://mainichi.jp/area/saga/news/20100918ddlk41010374000c.html
菅改造内閣:発足 「諫干開門、どうなる?」 関係者に期待と不安交錯 /佐賀
 17日発足した菅直人改造内閣。国営諫早湾干拓事業(諫干)問題など県政課題の関係省庁の大臣も代わり、関係者の間では今後に向け期待と不安が交錯した。一方、県選出の原口一博総務相が閣僚から外れ、昨年10月に総務省顧問となった古川康知事も同日付で役を解かれた。【竹花周、姜弘修】

 政府・与党の検討委員会が「開門が妥当」としたものの、農相の最終判断が先送りされている諫干問題。早期開門を目指す佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん(49)は「政治にこれ以上ほんろうされたくない。新農相の下で検討委の結論を早く実行に移してほしい」と語った。

 前農相の山田正彦氏は長崎県選出で、6月の就任当初から開門判断への影響が心配されてきた。太良町大浦のタイラギ漁師、平方宣清さん(57)は「開門と言えなかったと思う。新農相は柔軟に判断できるのでは」と期待を込めた。

 新農相の鹿野道彦氏は約20年前、諫干を進めた自民政権で農相を務め、諫干にどう臨むかはまだ見えない。太良町大浦のノリ養殖業、大鋸武浩さん(40)は「検討委の位置づけをどうするのか、一からやり直すのではないかと不安もある」と、出方を注視する。

 古川知事は新農相について「山形県選出の大臣で、客観的に判断してもらえると思う。一日も早く会って思いを伝えたい」と期待を込めた。


 また、知事は建設が計画されている城原川ダムについては「馬淵澄夫新国交相が治水対策にどのような考え方を表明するか関心を持っている」と発言。

 さらに、フリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発が難航する九州新幹線長崎(西九州)ルートでは、馬淵氏は副国交相からの登用だけに「大きく方針が変わることはないだろう」と述べた。

 原口総務相の交代については「いよいよこれからという段階だっただけに心から残念」。片山善博新総務相は旧自治省時代の同僚だけに「気持ちいいほど主張に筋を通す人。これまでの主張とやるべきことの調整をどうつけるか、期待と関心を持っている」と話した。

1151とはずがたり:2010/09/21(火) 21:43:27

シラス漁、全国で異変 猛暑影響? 兵庫は好調 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003448851.shtml

 シラス漁の北限とされる福島県沿岸で豊漁が続き、今年の県内漁獲量が8月末時点としては過去最高の約千トンになったことが18日、分かった。同じ海域の茨城県も豊漁となる一方、全国有数の産地、静岡県や愛知県では低迷。専門家は今夏の猛暑の影響だけでなく「地球温暖化による漁場の異変とも考えられる」と指摘する。

 福島県水産試験場によると、同県では2000年ごろからシラスの漁獲量が増加し、昨年の水揚げは約1932トン。最盛期は9〜10月で、8月末時点では07年の572トンが最も多かっただけに、今年は突出している。

 シラスはカタクチイワシなどイワシ類の稚魚の総称。福島、茨城両県沿岸で捕れるシラスは主に九州・四国沿岸で生まれ、黒潮の流れに乗って北上するとされる。

 茨城県水産試験場の担当者は「もともと海流は豊漁のパターンではなかったが、猛暑で浅いところの海水温が上昇したことと関係している可能性がある」とする一方、福島県水産試験場の担当者は「潮の流れや水温、親魚、卵の数など複合的な要因によるものだ」と説明する。

 福島県のいわき市漁協によると、シラスのほかにも、暖水系のアジ、サバ漁なども好調。担当者は「海のバランスが崩れているように感じる」と困惑した表情を見せる。

 兵庫県でも、大阪湾や播磨灘の漁獲量は好調という。明石市の林崎漁協は「6〜7月は例年に比べて多かった」と振り返る。県漁業協同組合連合会にも、各組合から夏場の豊漁の報告が相次いでいるという。

 一方、静岡県や愛知県では不漁で、特に静岡県富士市では水揚げ量が平年の1割程度。来場者にシラス丼などを格安で提供する恒例の「しらす祭り」が26日に予定されていたが、地元の田子の浦漁協はシラスを十分に確保するめどが立たないとして中止を決めている。

〈シラス〉

 カタクチイワシやウルメイワシなどイワシ類の稚魚の総称。体が透明で細長く、体長は2〜4センチのものが多い。漁場は太平洋側に広く分布しており、静岡県や愛知県、兵庫県などが主な産地。農林水産省の統計によると、2009年の全国の漁獲量は5万5892トン。塩ゆでして乾燥させた「しらす干し」が一般的。丸ごと食べられるためカルシウムなど栄養が豊富とされる。イワシ類のほか、イカナゴやウナギの稚魚も一部地域ではシラスと呼ばれている。

(2010/09/18 14:56)

1152チバQ:2010/09/22(水) 21:56:35
2333 :チバQ:2010/09/20(月) 16:38:37
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100918/02.shtml
9月18日のながさきニュース
長崎新聞



諫干開門判断に期待と不安 山田氏農相退任で

 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門調査問題をめぐり、菅改造内閣の農相人事に注目してきた開門賛否双方の関係者は、開門判断を先延ばししていた本県出身の山田正彦前農相の退任に期待と不安の声が交錯した。

 「本県選出の山田農相では踏み込んだ発言は難しかった。しがらみのない人に代わって良かった」。小長井町漁協理事で開門調査を求める訴訟の松永秀則原告団長は山田農相退任をこう歓迎した。

 菅内閣発足で農水副大臣から昇格した山田前農相。就任後は開門判断の来春以降の先送りを示唆。現地視察も今月以降に延びていた。10日には有明海沿岸4県の漁業者が300隻の船団で海上抗議行動を行うなど漁業者には焦りやいら立ちが募っていた。

 松永さんは鹿野道彦新農相について「どういう考えの方か分からない」としつつも「開門はもう待ったなし。しがらみなくやってもらえるのでは」と期待した。佐賀県太良町の漁師、平方宣清さんは鹿野新農相が海部内閣時代の農相だった点を注視。「当時は自民党で諫干事業推進だっただろうが、当時と今は違う。現状をきちんと理解して一日も早く開門を」と話した。

 一方の開門反対派。干拓農地の入植者、愛菜ファームの川瀬大三諫早農場長は山田前農相の退任について「地元をよくご存じの大臣だった。開門はしないだろうと安心していた」と残念そう。鹿野新農相には「干拓地の状況を見れば開門はあり得ない。背後地の防災面を考えてもだ」と話し、安易な開門を決めないよう求めた。

 これで農相の交代は政府・与党の検討委が4月に「開門調査実施が適当」との報告書を出してから3人目。中村法道知事は「地元は逃げるわけにはいかない。課題は課題として抱えている」と語り、「どういう人が大臣になられようとも、あらためて機会をいただき、本県の実情を説明しながら理解をいただくよう努力していきたい」と話した。


2334 :チバQ:2010/09/20(月) 16:40:49
http://mainichi.jp/area/saga/news/20100918ddlk41010374000c.html
菅改造内閣:発足 「諫干開門、どうなる?」 関係者に期待と不安交錯 /佐賀
 17日発足した菅直人改造内閣。国営諫早湾干拓事業(諫干)問題など県政課題の関係省庁の大臣も代わり、関係者の間では今後に向け期待と不安が交錯した。一方、県選出の原口一博総務相が閣僚から外れ、昨年10月に総務省顧問となった古川康知事も同日付で役を解かれた。【竹花周、姜弘修】

 政府・与党の検討委員会が「開門が妥当」としたものの、農相の最終判断が先送りされている諫干問題。早期開門を目指す佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん(49)は「政治にこれ以上ほんろうされたくない。新農相の下で検討委の結論を早く実行に移してほしい」と語った。

 前農相の山田正彦氏は長崎県選出で、6月の就任当初から開門判断への影響が心配されてきた。太良町大浦のタイラギ漁師、平方宣清さん(57)は「開門と言えなかったと思う。新農相は柔軟に判断できるのでは」と期待を込めた。

 新農相の鹿野道彦氏は約20年前、諫干を進めた自民政権で農相を務め、諫干にどう臨むかはまだ見えない。太良町大浦のノリ養殖業、大鋸武浩さん(40)は「検討委の位置づけをどうするのか、一からやり直すのではないかと不安もある」と、出方を注視する。

 古川知事は新農相について「山形県選出の大臣で、客観的に判断してもらえると思う。一日も早く会って思いを伝えたい」と期待を込めた。

 また、知事は建設が計画されている城原川ダムについては「馬淵澄夫新国交相が治水対策にどのような考え方を表明するか関心を持っている」と発言。

 さらに、フリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発が難航する九州新幹線長崎(西九州)ルートでは、馬淵氏は副国交相からの登用だけに「大きく方針が変わることはないだろう」と述べた。

 原口総務相の交代については「いよいよこれからという段階だっただけに心から残念」。片山善博新総務相は旧自治省時代の同僚だけに「気持ちいいほど主張に筋を通す人。これまでの主張とやるべきことの調整をどうつけるか、期待と関心を持っている」と話した。

1153名無しさん:2010/09/23(木) 23:44:03
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100923/sty1009231201004-n1.htm
記者は見た! ルーツは旧約聖書に掲載?! 巨大ブドウ「甲州三尺」のド迫力 (1/2ページ)
2010.9.23 12:00
このニュースのトピックス:食・グルメ
手前が甲州三尺。後方は巨峰だが、色づき始めた甲州三尺は他種を圧倒する大きさだ手前が甲州三尺。後方は巨峰だが、色づき始めた甲州三尺は他種を圧倒する大きさだ

 「甲州三尺」というブドウが存在すると聞いて調べてみた。希少種で栽培農家が少ないのだが、ブドウの産地山梨県甲州市勝沼の果樹園「専果園」(五味富士男さん経営)にあった。3尺(約90センチ)には足りないが、ブドウ棚に実る巨峰など粒が大きい他種の房を圧倒する。房は大きいもので60センチはある。

 女性従業員は「甲州三尺とはいっても1種類ではないんです。この農園にはヘレネスコール、紅3尺、ブラック3尺の3種類があります」と説明。当然食用でヘレネスコールは粒は小さいが甘く、紅3尺はその名の通り房が紅色に色づき、粒は楕円形をして果肉はみずみずしい。ブラック3尺は果肉が固めとそれぞれに特徴がある。

 冠名に「甲州」とあるが、山梨県果樹試験場にたずねると、原種は山梨固有種でないという。甲州種は欧州系で8〜12世紀ごろには勝沼辺りでは培養に成功して、栽培技術がある程度確立していたようだ。甲州三尺も欧州系とされ、中近東辺りが原産地だが、どう日本に渡ってきたのかルーツは不明という。

 専果園の責任者、五味亀子さん(64)は「旧約聖書に大男が天秤棒で担ぐブドウの話が登場するでしょ。あれが甲州三尺の原種ではないでしょうか」と。

page: 2

 続けて「最近は粒の大きいブドウでないとお客さんに受けないの」ともいい、甲州三尺は客の目を楽しませる存在感は十分にある看板娘といったところだ。

 味わってみたかったが、食べ頃は今月中旬の飛び石連休か連休明けごろ。3種類合わせて約300房程度の限定品で、値段はひと房が1200円から1300円程度になるという。

1154とはずがたり:2010/09/28(火) 22:06:30
よく解らんな。。全農の引き下げ分を各農協が補填してるのか?

農家へ支払われるコメ概算金 農協の上乗せ額に拡大の動き
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100926t52002.htm

 全農が農家からコメを買い取る際に支払われる概算金が、大幅に引き下げられたことを受け、山形県内の各農協でも、独自に上乗せをする動きが広がっている。
 さがえ西村山農協(山形県寒河江市)は、戸別所得補償制度の加入農家5600戸に対し、交付金の前払いという形で、主食用米の全銘柄について1等米60キロ当たり1000円を概算金と合わせて支払う。
 庄内産ササニシキの生産地として知られる庄内町のあまるめ農協は、ササニシキに限って1等米60キロ当たり200円を上乗せすることを決めた。
 ササニシキの概算金は8800円で、主力品種のはえぬきと200円の差がついたため、その差額を埋めるための措置。同農協は「庄内地方では以前からササニシキの生産に力を入れてきた。はえぬきと金額に差ができることで、農家のササニシキ離れを防ぐために上乗せすることにした」と説明している。
 おきたま農協(川西町)もつなぎ融資の実施を決定しているほか、複数の農協が検討している。そのうちの一つの山形農協(山形市)は「これほど市場価格が不透明な年は初めてだ。卸業者と交渉しているが、現状では互いの希望価格に差があって交渉になっていない。新米の販売が本格化すれば、上乗せなどの措置をとる農協はさらに増えるのではないか」と危機感を示す。
 全農山形県本部が決定した概算金をみると、主力品種のはえぬきとひとめぼれが9000円で、ともに昨年より3300円下落。ほかの品種も大幅ダウンとなっている。

2010年09月26日日曜日

1155とはずがたり:2010/10/27(水) 00:12:24

<共産党>志位委員長が森林組合大会であいさつ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000045-mai-pol
毎日新聞 10月26日(火)18時14分配信

 共産党の志位和夫委員長は26日、東京都内で開かれた第27回全国森林組合大会で来賓としてあいさつし、「地方自治体で広がっている地元産材利用への補助制度を国が支援するなど、適正な木材価格の保証に国は責任を果たすべきだ。林業予算の抜本的拡充を政府に強く求めたい」と訴えた。同党は昨年の政権交代後、農協や医師会など従来の自民党支持団体との関係強化を目指している。

1156とはずがたり:2010/10/27(水) 00:58:12
阿蘇を「草原特区」に 市長が申請の意向を表明
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:cORErl6MlAwJ:www.pro-tantei.net/news/1406/
2010年08月03日

 阿蘇市は、阿蘇地方の広大な草原を保全していくため国の総合特区構想に「草原特区」(仮称)として申請する準備を進めている。佐藤義興市長は「今のままでは10年後には野焼きができなくなる。特区になることで、将来も野焼きを続けていける体制を整えていきたい」と話している。

 佐藤市長は、2日に熊本市で開かれた阿蘇世界文化遺産登録推進協議会の総会で、申請の意向を表明した。

 阿蘇地方では毎年、約1万6千ヘクタールの野焼きを行い、全国でも有数の草原を維持。同協議会は世界文化遺産の認定に向けて、草原景観を国の重要文化的景観に選定されることを柱に据えて取り組んでいる。

 一方で畜産農家の減少や高齢化、後継者不足などのため人手不足が深刻化。野焼きの継続が危ぶまれ、将来にわたる草原保全の仕組みづくりが求められている。

 総合特区について同市は、(1)あか牛育成への財政支援などによる畜産振興(2)牧野組合などが連携した草原保全の共同体づくり(3)幅広い人々が野焼きを行うための環境づくり−などを図る意向。

 総合特区は政府が6月に策定した成長戦略に盛り込んだ制度。地域に限って規制緩和や税優遇措置などが受けられる。9月21日まで自治体やNPO法人からアイデアを募っている。(三賀山雄三)

1157荷主研究者:2010/10/29(金) 00:11:21
>>553 >>730
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101020t12017.htm
2010年10月20日水曜日 河北新報
パプリカ本格出荷 年800トン生産目標 栗原で完工式

本格出荷が始まった国内最大のパプリカ栽培施設

 トヨタ自動車グループの豊田通商(名古屋市)の子会社が出資する宮城県栗原市の農業生産法人ベジ・ドリーム栗原が、同市高清水に建設していた国内最大規模のパプリカ栽培施設が本格出荷を始め、19日に現地で「完工式」が開かれた。

 同社は豊通食料(東京)と地元農家5人が出資。施設の栽培面積は4.2ヘクタールで、昨年3月に同市高清水の別の場所に開設した第1期ハウス(栽培面積0.7ヘクタール)と合わせ、計画した生産体制が整った。

 赤、黄、オレンジを軸に10色を養液栽培する。当初の目標は両施設で年間生産量800トン、出荷額は4億2000万円。宮城県によると、他の生産施設を含めた同県の生産量は1200トンとなり熊本県を抜いて全国1位、国内シェアも4割になる見込み。

 昨年7月に着工し今年6月に完成、9月末から出荷を始めた。当初の従業員は社員4人を含む24人で、50人まで増やす。

 トヨタ生産方式を参考に、無人自走式の高所作業兼運搬車によって負担を軽減。ヒートポンプと液化石油ガスを使いながら、温度センサーによるコンピューター制御で太陽光を通す屋根を開閉する。農薬使用量は従来の3分の1に抑える。

 笹川徹社長は「随所に工場のノウハウを導入した。まずは物流管理で効率アップ実現したい」と話した。

1158荷主研究者:2010/10/29(金) 00:12:40

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010102012415079/
2010年10/20 12:41 山陽新聞
岡山市中央卸売市場「指定難しい」 農水省の「拠点市場」の想定受け

 農水省の指定する拠点市場が全国で十数カ所となる見通しとなった20日、同市場を目指す岡山市中央卸売市場(同市南区市場)の龍門功同市場事業管理者は、「指定は難しい」との考えを示した。

 岡山市は8月19日、民主党と農水省に、取扱量だけでなく、交通の利便性や歴史的背景など地域事情を踏まえて決めるよう要望した。しかし、青果・水産物の取扱量などの指定の基準は明らかになっていない。

 同中央卸売市場の青果と水産物を合わせた2008年度の取扱量は13万9千トン。全国の中央卸売市場のうち23位で、取扱量だけでは指定の見通し個所数に届かない。

 指定されなかった場合、他市場との統合など再編が迫られる可能性があることについて、龍門市場事業管理者は「岡山の卸売機能を維持するためにも、場合によっては中央卸売市場とは別の組織を独自につくる必要もある」と話している。

1159とはずがたり:2010/11/10(水) 16:16:10

阿蘇でトリュフ栽培へ 仏メーカーと共同研究
2010年10月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101028001.shtml

 阿蘇ファームランドグループの阿蘇バイオテック(南阿蘇村、長根寿陽社長)は、キャビア、フォアグラと並び世界三大珍味の一つとされる高級キノコ、トリュフの人工栽培研究を始める。フランスのトリュフ生産大手ペベールと共同研究を進めることでこのほど基本合意した。

 トリュフは、カシやクルミなどの幼木の根に菌を寄生させて地中で育て、犬や豚に探させて収穫する。人工栽培が困難なため希少価値があり、国内では食用の本格的な生産例はないという。

 バイオテックでは、温度や湿度などを制御できる自社施設で、ヤマブシタケや鹿角霊芝[ろっかくれいし]など機能性キノコ類の生産を研究。そのノウハウを生かし、ペベール社の情報を基に栽培の可能性を探る。

 阿蘇地域で近くトリュフ生産に適した気候や地質の調査を開始。人工栽培が実現すればペベール社ブランドで国内高級レストランなどに販売する考えだ。

 今月、九州地域バイオクラスター推進協議会と、フランスの食品産業クラスター「F2C」が相互交流で覚書を締結したことが、提携の追い風となった。

 バイオテックの長根社長は「トリュフ栽培を成功させ、阿蘇のイメージと組み合わせて新しい特産品を生み出したい」と意気込んでいる。(蔵原博康)

1160荷主研究者:2010/11/10(水) 23:42:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/204563
2010年10月20日 01:55 西日本新聞
10年産イグサ 収穫最低1万1500トン 熊本・福岡

 農林水産省は19日、福岡県と熊本県の2010年産イグサの収穫量と作付面積を発表した。収穫量は前年比20%減の1万1500トン、作付面積は同10%減の899ヘクタールで、いずれも1982年の調査開始以来、過去最低だった。畳敷きの和室の減少などでイグサの需要が減り、高齢農家を中心に作付けの中止や縮小が進んだと同省はみている。

 10アール当たりの収量も6月中旬から7月上旬までの日照不足などで1280キロと同10%減だった。

 同省は82年から、主産地の両県を対象に毎年調査している。89年のピーク時は、収穫量8万7900トン、作付面積7790ヘクタールを誇ったが、90年代以降、安価な中国産の輸入で国内産の価格が暴落した。

 生活スタイルの洋風化でマンション、一戸建てとも板張りの部屋が増えていることもあり、2009年7月から10年6月までの両県の畳生産量は405万枚で前年比27万枚減った。

=2010/10/20付 西日本新聞朝刊=

1161名無しさん:2010/11/14(日) 13:11:52
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20101114ddlk04020059000c.html

TPP:石山・民主衆院議員、登米で反対を訴え 「農業、公共的役割も」 /宮城

 民主党の石山敬貴衆院議員(宮城4区)は13日、登米市の中田農村環境改善センターで講演し、環太平洋の参加国で貿易・投資を自由化する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について参加に反対の姿勢を示した。農学博士で農政通の石山氏は「農業にはビジネスの側面だけではなく、公共的な役割もある。多面的な機能にもっと注目すべきだ」と訴えた。

 講演は参院議員の桜井充副財務相の事務所が主催する「市民政策調査会」の一環で実施。この日は約150人が集まった。石山氏はTPPを巡って世論や党内で意見が鋭く対立している状況について「農業の機能についての議論が不十分」と指摘。多面的な機能がある農業は、農村の雇用や国土の保全に貢献していると論じた。

 TPP交渉に米国が加わったことで「参加国は米国の言いなりになる可能性がある」とも強調。参加すると、国際穀物取引を支配する米系商社「穀物メジャー」が、地球規模で発生が予想される食糧不足を背景に日本の農産物市場も支配する恐れがあると訴えた。

 続いて登壇した桜井氏は、農家への戸別所得補償制度について、安い輸入品につられて国産品の値段が下がったとしても、農家の所得が減らないように税金を投入する仕組みだと説明。消費者も国産の農産物を安く購入できるメリットがあると強調し、「結果的に国産品の競争力が高まり、自給率も上がる」と論じた。【比嘉洋】

毎日新聞 2010年11月14日 地方版

1162農協解体:2010/11/25(木) 16:37:14
青森県の李澤亘さんを支援しよう
私のホームページに、先日、青森県の李澤(すももざわ)亘(わたる)さんという方からメールが送られてきました。それによると、この方は大人になってから、てんかんを発病し、病識もあまりないまま地元のJAに職員として採用されたと言うことです。
ところが、ひょんなことから、自分の飲んでいる薬が上司の知るところとなり、診断書の提出を命じられ、てんかんだということがわかり、それだけで退職を強要されたということです。上司たちに寄ってたかって退職を強要され、退職願をその場で書かされ印鑑を持っていなかったので、他人の印鑑で退職願を偽造されました。
李澤さんは、その後退職願を撤回し労働組合とともに解雇撤回の闘争に立ち上がり、現在係争中とのことです。
職場は、青森県の上北郡のゆうき青森農業協同組合、代表者は大関政敏、労組は青森県地域一般労働組合といいます。
本人から自分の実名も出してもかまわないということでしたので、ここに掲載し、全国の皆さんの支援を訴えたいと思います。
李澤さんの文書を一読して私がまず思ったのは、かつては、経営者だけでなく労働組合までも一緒になって、てんかんの患者を追い出していたのが(それも革新自治体と呼ばれる役所でそこの労組も)、今では、てんかん患者のために闘ってくれているということです。これを聞いて私は、ようやくそういう時代になったのだなあと思いました。昔は労組も敵だったのです。とにかくてんかん患者は出て行けというばかりでした。それも、革新的といわれていた労組がです。味方は一人もいませんでした。
こういう孤独な時代を通り越し、今ようやく灯りが見えてきたということです。かつての先輩たちに頭が下がります。
皆さん、李澤さんの勝利を期して是非支援をお願いしたいと思います。

ゆうき青森農業協同組合の連絡先 
電話0175-63-2011
住所 〒039-2654 青森県上北郡東北町塔ノ沢山1-311
抗議の電話や手紙などをお願いします。メールアドレスは無いようです



この場合のように、病気を理由にした退職の強要は、明らかに違法行為です。協同組合側は、病気を隠していたことを理由としているようですが、そのようなことは、プライバシーの侵害であり、病名を告知するような義務は労働者側にはありません。発作も抑制されていたようで業務への支障なども無かったようです。たとえあったとしても、経営者は、業務形態などの配慮をして、出来る限り雇用継続の努力をしなければいけないことは、当然のことです。
それを無視して、退職を強要するなどは、ましてや退職願を無理やり書かせて、印鑑まで偽造するなどは明らかに違法行為です。このようなことは、とっくの昔に常識となっています。
断じて許されるものではありません。李澤さんも最後まで頑張って闘ってほしいと願うとともに、労組もずっと支え続けていってほしいと思います。
李澤さんは、途中経過などもその都度私に教えてくれると言うことですので、このホームページで逐一報告していきたいと思っています。
頑張ってください。全国の皆さんも是非支援をお願いします。

1163荷主研究者:2010/12/02(木) 22:52:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101126t32008.htm
2010年11月26日金曜日 河北新報
アイシン東北、農業参入 自動車部品以外で雇用創出

新たに農業分野に参入し、シイタケを収穫するアイシン東北の従業員

 トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシン精機(愛知県刈谷市)の子会社アイシン東北(岩手県金ケ崎町)が、景気に左右されず雇用維持を図ろうと、工場敷地内でシイタケ栽培に乗り出し収穫を始めた。

 本年度の投資は約700万円で、専用ハウス2棟(計258平方メートル)を設置。約3500床で菌床シイタケを育て、10月から収穫している。仕分けとパック詰めも行い、岩手中央農協に納品し、東京都内の太田、新宿両青果市場など主に関東方面へ出荷される。

 収穫は1年中可能で、売上高は約1500万円を目標にする。

 農業参入のきっかけは2008年秋のリーマン・ショックだった。急激な景気後退で受注が落ち込み、アイシン東北でも派遣社員を解雇せざるを得なかった。

 奈倉伸芳社長は「自動車部品製造の本業以外で雇用を維持できる分野はないかと考え、農業分野に目を付けた」と説明する。

 企業の農業参入を支援する岩手県の補助金420万円を得られたことも後押しとなり、第1弾として岩手の特産品であるシイタケ栽培に取り掛かった。

 4月に県産部を新設。社員3人と契約社員、アルバイトを含め計7人が、岩手県矢巾町のシイタケ農家の指導を受けながら栽培から営業までこなしている。来年度は原木シイタケ栽培にも取り組む計画だ。

 奈倉社長は「持続的な雇用の場を創設するとともに、岩手の主力産業である農業に参画して地元に根の張った企業として成長していきたい」と話している。

1164荷主研究者:2010/12/02(木) 22:57:56

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101127t73033.htm
2010年11月27日土曜日 河北新報
東北の就農人口13万4000人減 農林業センサス

 農林水産省が26日発表した2010年農林業センサス(概数値、2月1日現在)によると、東北の農業就業人口は48万6700人で、05年の前回調査に比べて13万4000人(21.6%)減少した。年齢別の調査を始めた1965年以来最少となり、農業者の減少に歯止めがかからない現状が明らかになった。

 県別では青森8万500人(05年比16.3%減)、岩手9万200人(20.9%減)、宮城7万900人(28.5%減)、秋田7万1800人(21.2%減)、山形6万4300人(24.7%減)、福島10万9100人(19.2%減)。

 高齢化も進み、東北の平均年齢は05年の63.0歳から65.4歳に上昇。県別では青森62.6歳、岩手66.3歳、宮城65.2歳、秋田65.6歳、山形65.2歳、福島66.8歳だった。

 耕作放棄地は6県計7万6100ヘクタール。5年間で4895ヘクタール広がり、拡大率は6.9%。05年の拡大率15%に比べると耕作放棄地の広がりは鈍化している。

 東北の農家と法人組織を合わせた経営体32万1000の出荷先は、農協以外の民間卸会社などに出荷した経営体が8.5%増加の4万4900。逆に農協へ出荷した経営体は20.7%減少して23万2100となった。東北農政局は「価格の優位性で出荷先が選ばれた」としている。

 センサスは農林業に関する5年ごとの調査。9月に速報値を公表した。

1165とはずがたり:2010/12/03(金) 15:45:46
全中、環太平洋経済連携に反対 農相に申し入れ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000912.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループは19日、東京都内で千人規模の集会を開き、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対する特別決議を採択した。

 JA全中の茂木守会長は採択後、農林水産省で鹿野道彦農相と会談し、特別決議を手渡した。鹿野農相は「中身をみて検討する」と述べるにとどめた。

 決議は、TPPを「関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化」と指摘。戸別所得補償制度で農家の収入が守られたとしても、安い輸入品の流入で「日本農業は壊滅する。国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は不可能で、断じて認められない」と訴えた。

 さらにコメ価格が下落していることを受け、「国による緊急対策を講じるとともに、需給と価格が継続的に安定する対策を確立すべきである」とする文書も採択した。

 TPPはシンガポールやチリなど4カ国で締結し、米国やオーストラリアなどが参加を表明している。菅直人首相も、TPPへの参加検討を表明し、政府や民主党内で対応策などを検討している。
2010/10/19 20:57 【共同通信】

1166とはずがたり:2010/12/07(火) 17:56:24

豪東部の洪水で小麦に被害=価格上昇で日本に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000097-jij-int
時事通信 12月7日(火)14時35分配信

 【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ(NSW)州の内陸部で、このところの大雨により洪水が発生、収穫を控えた小麦などが水に漬かる被害が出ている。同州政府は32億豪ドル(約2600億円)と見込んでいた農作物生産額のうち5億豪ドルが失われたと推定。小麦価格の上昇が予想され、小麦輸入の2割を豪州に依存する日本への影響も懸念される。
 豪農業資源経済科学局の7日の報告によると、今年度の豪全体の小麦収穫量は前年度比22%増の2680万トン、うちNSW州は2.2倍の1190万トンと、それぞれ過去最高となる見通し。ただ、収穫量は多くても、洪水で水に漬かるなどで品質が劣化した小麦は、高く売れる食用ではなく家畜飼料用に回されることになるという。

1167とはずがたり:2010/12/10(金) 00:55:54

菅首相:農業分野の規制緩和に改めて意欲示す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101205k0000m010036000c.html

 菅直人首相は4日、農事組合法人「和郷園」(千葉県香取市)の冷凍野菜加工工場などを視察した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加をにらみ農業改革を進める姿勢をアピールするのが狙い。首相は視察後「昨年の(農地法)改正でいろんな緩和がされ、障害になる要素はかなり少なくなった。今後、さらに改善する必要があれば改善せねばならない」と記者団に語り、新規参入を促す農地法改正に改めて意欲を示した。

 和郷園は98年に設立、現在は92戸の専業農家が加盟する。野菜の栽培だけでなく、加工、販売まで行う農業改革のモデルの一つ。土を使わずに浸透膜で栽培することで安定した品質となる無農薬トマトを生産できる工場などを視察した。

 視察後、首相は「加工から食までサービスするやり方が、意欲のある方にはやれることに心強い思いがした」と語った。【倉田陶子】

毎日新聞 2010年12月4日 20時04分(最終更新 12月4日 20時40分)

1168とはずがたり:2010/12/15(水) 19:58:26

菅には諫早開門ぐらいやってもらわんとねぇ。。

諫早開門上告方針、首相が退ける 農相長崎入り知事拒否
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000519.html

 厳しい表情で記者の質問に答える鹿野農相=15日午後、農水省

 鹿野道彦農相は15日、国営諫早湾干拓事業について、5年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。

 また開門調査の実施を説明するため16日に予定していた長崎県入りを、中村法道知事に断られたとして、訪問を先送りする考えを示した。

 鹿野氏は、上告方針が退けられたことについて「首相の政治判断であり、それに従って対応していく」と述べた。また開門方式や調査時期については「関係者と協議することが必要だ」と説明。地元自治体などと話し合った上で、柔軟に対応する意向を表明した。
2010/12/15 17:14 【共同通信】

1169荷主研究者:2010/12/26(日) 22:46:56

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101209t52005.htm
2010年12月09日木曜日 河北新報
山形の環境関連ベンチャー トマト生産・加工強化

来春には観光農園開設も目指すアイ・タックルのガラス温室=山形市漆山の「トマトの森」

 環境関連ベンチャーのアイ・タックル(山形県天童市)は、トマトを軸とするアグリ事業を強化する。山形市漆山のガラス温室で4月に始めたトマト栽培が軌道に乗り、収益確保の鍵を握る加工品開発に軸足を移す。仙台圏のレジャー需要の取り込みを狙い、来春には「観光トマト園」の事業化も視野に入れる。

 同社は農業温室の暖房用バイオ燃料の製造販売を手掛ける縁で、花き農家が使わなくなった温室を借り受けた。一般的なトマトから、直径1センチ程度の実がなる「マイクロトマト」まで6種類を栽培し、通信販売や温室に併設した直売所「トマトの森」で販売している。

 甘味料に使われるステビアを配合した自社開発の肥料を施し、糖度を高めたのが特徴。ミニトマトは果物並みの糖度に達するものもある。

<生で販売3割>
 初年度の課題は、実割れやふぞろい、着色不良などの理由で、生で販売できるのが3割程度にとどまったこと。規格外品の活用が収益改善には不可欠との判断から、水も塩も無添加の高級ジュースを開発した。

 ジュースは6月に発売した糖度12度の「ロゾリオ(太陽のしずく)銀」が500ミリリットル入りで1800円。11月下旬に投入した15度の「ロゾリオ金」が3800円。濃厚なコクとうまみがあり、料理用ソースなどの用途を見込む。直売所ではソフトクリームやシャーベットも販売している。

 トマトジュースは好き嫌いがあるとして、より一般的な商品の開発が必要とも考えているという。このため山形県の助成金を導入し、ケチャップの商品化を進める。

<夢は「日本一」>
 水沢正志社長(45)は「トマト産地は全国にあるが、山形産は日本一と言われるのが夢。県内外の生産者とも連携し、国内農業を元気にしたい」と意気込む。

 同社は水沢社長が脱サラし、2000年に東京で創業。03年に出身地の天童市へ拠点を移した。プリンター用トナーカートリッジの再生販売、バイオ燃料の製造販売を事業の柱としている。

1170とはずがたり:2010/12/29(水) 14:56:57
興味深い試みですねぇ

雪国まいたけ:バングラデシュのグラミン銀と合弁会社 緑豆栽培で貧困層支援 /新潟
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/448

1171とはずがたり:2011/01/12(水) 13:00:15
秋サケ不漁のまま終了 高水温で沿岸に寄らず 宮城・南三陸
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110110t15024.htm

 宮城家県内一の水揚げを誇る南三陸町の秋サケ漁は、不漁続きでほぼ終了した。昨年夏の猛暑の影響で海水温の高い状態が続き、回帰してきたサケが沿岸部に近寄れなかったのが原因とみられる。

 昨年12月10日現在の県全体の漁獲量は159万匹。前年同期の57%にとどまった。単価は3割ほど高かったため、金額は前年比81%だった。
 南三陸町の志津川魚市場では、尾数が前年同期の53%と不調だったが水揚げ首位は守った。
 例年、10月中旬〜11月上旬に漁のピークを迎えるが、海水温が1〜2度ほど高い状態が続いて特に定置網にかかるサケが少なかった。
 同じく高水温の影響を受けたサンマ、カツオなどが遅れて最盛期を迎えた。このためサケも漁期がずれることが期待されたが、ほぼ例年通りに終えた。
 町内の河川に上ってくるサケも不振だった。志津川湾では2度の網揚げを行い川に上りやすくしたが、採卵数も三つの川で1万粒余りと前年の7割にとどまった。稚魚育成用のための不足分は気仙沼市の小泉川から確保した。
 県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長(63)は「昨年はチリ大地震津波に始まり、水産業に厳しい一年だったが、サケの町としての面目は何とか保つことができた」と話した。

2011年01月10日月曜日

1172とはずがたり:2011/01/12(水) 13:01:51

兎角カネくれくれの農業でこの姿勢はとてもいいですねぇ。

農業体験“自給”で支える 宮城・加美の営農組合が基金
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110110t15031.htm

下新田上集落営農組合の田んぼを訪れ、田植え体験をする仙台市八幡小の児童=昨年5月27日

 小学生の農業体験を受け入れている宮城県加美町の下新田上集落営農組合(78戸)は、体験児童が住む地域でコメを販売し、代金の一部を農業体験資金として積み立てる「ふれあい田んぼ教室夢基金」を創設した。国の補助金に頼らず、農家と農業体験に参加した児童の地域が協力して交流を支えるユニークな取り組みだ。

 同組合は地元の加美よつば農協とともに、2007年から仙台市青葉区の八幡小(児童694人)児童の農業体験を受け入れている。
 夢基金は、組合員が生産した新米を八幡小児童の保護者ら地域住民に購入してもらい、販売価格の25%を積み立てるシステム。
 販売する新米は、農薬や化学肥料の使用を低く抑えた「特別栽培米」のひとめぼれで10キロ3400円。農家の利益の多くが、積み立てられる形になる。農協が販売窓口となり、申込用紙は八幡小学区で行われるイベントなどで配布している。
 基金の目標額は約100万円。これまでに約10万円が積み立てられた。児童が年2回、田植えや収穫などを体験する田んぼや畑の管理費用のほか、児童側が負担してきた交通費も賄うことを目指す。
 田んぼの管理費などは国の補助金を活用してきたが、農協などによると、新年度以降はこれまで通りの助成があるかどうか不透明な情勢という。
 基金考案の中心となった近田利樹組合長は「子どもたちに農業を知ってもらうための交流を、みんなで支え合おうと考えた」と話す。
 八幡小も積極的に協力することにしており、早坂保文校長は「農業体験事業を続けられるよう、農家と地域の皆さんに支えてもらえればうれしい」と話している。

2011年01月10日月曜日

1173とはずがたり:2011/01/14(金) 11:06:19

特定調停成立へ 県と8団体、債権8割超放棄
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110114000026

 滋賀県が設置した県造林公社(理事長・嘉田由紀子知事)の債務処理をめぐる特定調停で、大阪府や兵庫県など下流8団体と滋賀県が公社向けの債権391億円(昨年3月末現在)の8割超を放棄することで合意する方針を固めたことが13日、分かった。県と8団体は、琵琶湖周辺に広がる山林の水源保全のため破綻を回避する考えで一致した。各議会の承認を得られれば3年がかりの特定調停が成立する。

 8団体は、公社に造林事業資金を貸し付けた大阪府、兵庫県、大阪、神戸、尼崎、西宮、伊丹の各市と阪神水道企業団(神戸市)。滋賀県を含む債権放棄額は330億円程度に上る見通し。

 特定調停は、公社が2007年11月に大阪地裁に申し立てた。県によると、各団体は回答期限の20日に向け、それぞれの議会への説明など合意を前提とした最終調整を進めている。

 公社が最終的にまとめた調停条項案に対して各団体は「反対して公社が法的整理された場合の回収額の低さを考え、債権放棄に応じる方向」(大阪府)、「調停条項案は議論の成果であり、(債権回収が)法的に担保されているか文面を最終確認している」(兵庫県)としている。

 滋賀県と8団体が放棄するのは、2015年から始まる伐採の収入67億円を除く債務超過分。放棄割合は、残り債権の一括返済を選んだ大阪府、大阪市など7団体が債権の9割、伐採収入による分割払いとした滋賀、兵庫両県が8割に上る。

 林業(造林)公社をめぐっては過剰な債務の処理が全国的な問題になっている。滋賀県造林公社は多くの地方公共団体がからむ複雑なケースだったが、いち早く処理に着手していた。

1174とはずがたり:2011/01/21(金) 01:16:37
兵庫県、鳥獣被害農家に支援金 耕作放棄防止で
2011.1.20 18:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/lcl11012018580042-n1.htm

 兵庫県は20日、シカやイノシシなどによる鳥獣被害を受けた農家のために「鳥獣害共済基金」を設置し、支援金を交付する補償事業を平成23年度から始めると明らかにした。

 被害農家に再び作付けを促すことで、耕作放棄地が増えるのを防ぐ狙い。県は「全国でも珍しい取り組みではないか」としている。

 県によると、対象は野菜や果樹、花卉(かき)を1アール以上作付けしている農家で、28年度までの6年間実施。国の農業共済制度で損失が補填される米や麦などは対象外となる。

 基金は県や全市町、農家が計5400万円を積み立て、市や町が管理。被害が畑の50%以上に及び、その後の作付けを確認できた農家に1アール当たり4千円の支援金を交付する。

1175荷主研究者:2011/01/30(日) 20:26:00

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12947530752572
2011年1月12日(水)茨城新聞
本県産青果物数量、初の1位 都中央卸売市場
取扱高はV7

 県は11日、2010年の東京都中央卸売市場での本県産青果物取扱高が551億5900万円で、7年連続で全国1位となったと発表した。取扱数量も22万6100トンで、千葉県を抜き初めて全国1位となった。

 県によると、同市場での本県産青果物取扱高は、前年に比べ34億円の増加。同市場の取扱高(5235億円)の10・5%を占めた。2位の千葉県は、442億円(前年比28億円増)。また、本県の取扱数量は前年から8%減ったが、千葉県を抜いた。

 県農産物販売推進東京本部は「春の低温や猛暑の影響で入荷量は減少したが、価格が上昇し、取扱高が大きく伸びた」としている。

 本県産野菜の取扱高は463億円で前年比33億円の増で、4年連続で全国1位。

 品目別では、レタス類が大きく伸びて49億円(前年比36・3%増)。次いで、ピーマン47億円(同3・3%増)▽ハクサイ38億円(同17・6%増)▽レンコン38億円(同8・6%増)▽ミズナ28億円(同15・4%)-だった。

1176とはずがたり:2011/02/22(火) 16:00:45

>10年産米の昨年秋から今年1月までの相対取引価格から算出した農家の手取りに相当する販売価格が60キロ当たり1万263円と、過去3年間の標準的な販売価格1万1978円を下回ったため。10年産米はコメ余りに加え、猛暑による品質低下で販売価格が下落していた。

>変動部分の支給総額は1550億円で当初予算の1391億円を上回ったが、戸別所得補償制度全体の予算の中で賄った。ただ今後もコメ価格の下落基調が続くとみられ、「変動部分」支給の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

>戸別所得補償制度は変動部分のほか、定額部分として昨年11月から10アール当たり1万5千円を支給した。変動部分を合わせた支給総額は3090億円で、同制度への参加農家が見込みより少なかったため、当初予算の3371億円を下回った。

10アール当たり1万5100円 所得補償の変動部分
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011022201000238/

 農林水産省は22日、2010年度モデル実施のコメ農家への戸別所得補償制度で、販売価格の下落分を補てんする「変動部分」について、作付面積10アール当たり1万5100円を支給する、と発表した。対象農家数は全国118万戸で、今週中に支払い手続きを始める。

 10年産米の昨年秋から今年1月までの相対取引価格から算出した農家の手取りに相当する販売価格が60キロ当たり1万263円と、過去3年間の標準的な販売価格1万1978円を下回ったため。10年産米はコメ余りに加え、猛暑による品質低下で販売価格が下落していた。

 変動部分の支給総額は1550億円で当初予算の1391億円を上回ったが、戸別所得補償制度全体の予算の中で賄った。ただ今後もコメ価格の下落基調が続くとみられ、「変動部分」支給の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

 戸別所得補償制度は変動部分のほか、定額部分として昨年11月から10アール当たり1万5千円を支給した。変動部分を合わせた支給総額は3090億円で、同制度への参加農家が見込みより少なかったため、当初予算の3371億円を下回った。

 鹿野道彦農相は22日の閣議後の記者会見で、「変動部分の支給で農業者の経営が安定する。今後も戸別所得補償制度の継続を目指し、取り組みたい」と述べた。

(2/22 13:03)

1177小説吉田学校読者:2011/03/13(日) 10:55:10
地震に加えてこれもか。

千葉の鶏農場で3万5千羽殺処分 感染の疑い発見で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000517-san-soci

 千葉市若葉区の採卵養鶏場で12日に鳥インフルエンザに感染して死んだ疑いのあるニワトリが見つかり、千葉県は13日、遺伝子検査の結果、高病原性(H5亜型)の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。養鶏場での感染はこの冬、関東では初めて。全国では23例目となる。
 県畜産課によると、12日に同養鶏場の同一ケージ内でニワトリ2羽が突然死したことから、死がいの簡易検査を実施。高病原性鳥インフルエンザの疑いが確認されたため、中央家畜保健衛生所で同養鶏所の他の鶏についても遺伝子検査をしたところ、死んだ2羽を含む4羽から同ウイルスが検出された。
 鳥インフルエンザが確認されたことで、県は養鶏場で飼養されているニワトリ3万5千羽の殺処分および消毒などを行い、半径10キロ以内の計24農場について異常がないか改めて確認するとしている。

1178チバQ:2011/03/13(日) 22:10:53
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110313/chb11031321260007-n1.htm
移動厳しく制限 近隣に戸惑い広がる
2011.3.13 21:24 (1/2ページ)
鳥インフルエンザウイルスが検出され、殺処分のためニワトリをケージから取り出す関係者=千葉市若葉区の養鶏場(県提供)
 千葉市若葉区の採卵養鶏場で死んだニワトリから高病原性(H5亜型)の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、県は13日、対策本部を設置し、約170人態勢で同養鶏場で飼育されているニワトリの殺処分を始めたほか、感染の拡大防止にあたっている。

 県畜産課によると、12日午後、突然死したニワトリ2羽にチアノーゼや浮腫などの異常症状がみられたため、死(し)骸(がい)の簡易検査を実施。同じ養鶏場の他のニワトリについても遺伝子検査をしたところ、高病原性ウイルスが検出された。

 養鶏場の半径10キロ以内には24戸の養鶏場があり、計約86万9千羽のニワトリがいることから、県では7カ所の消毒ポイントを設置し、病原体を広げる恐れのある卵や堆(たい)肥(ひ)などの移動を厳しく制限している。

 県は採卵鶏の飼育数が全国2位の一大養鶏地域。森田健作知事は同日午前、記者会見し「鶏卵、鶏肉を食べることによってウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていない。大地震の被害も甚大な中で大変厳しい状況だが、全庁挙げて拡大防止に努め、冷静に対応しなければならない」と述べた。

 一方、鳥インフルエンザの発生で戸惑いも広がっており、八街市内の養鶏業者の男性(63)は「自分のところでも直ちに鶏卵の出荷を停止した。どの養鶏場も石灰を鶏舎周辺に散布して、消毒を徹底的に行い、外部からの車の乗り入れも禁止している。飼料価格の上昇などで、養鶏業者は経営に苦労しており、影響は大きい。何よりも大切なニワトリを処分するのはつらい」とショックを隠せない様子で話した。

 千葉市若葉区の住宅地に住む男性(42)は「鳥インフルエンザは渡り鳥が関係していると聞いていたので、都会の千葉とは無縁だと思っていた。人間に感染するようになってしまわないか、子供がいるので心配だ。誤った風評が広まらないように、小さな情報でも公開してほしい」と訴えた。

1179とはずがたり:2011/03/13(日) 22:17:20
こんな時に・・(´・ω・`)

1180チバQ:2011/03/21(月) 12:05:19
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200256.html
地震、生活苦、加えて放射能 福島の農家に三重苦2011年3月20日20時54分

 福島県では県産の牛乳と、南隣の茨城産のホウレンソウから放射性ヨウ素などが検出され、農家に戸惑いや不安が広がっている。

 牛乳は19日に続き、20日も新たに4カ所で検出。県は県内全域での販売自粛を決めた。約300の酪農家でつくる県酪農協同組合は、20日の出荷を中止。組合幹部は同夜、「在庫を廃棄することに決めた」と語った。

 郡山市で牛乳販売店を経営する男性(47)は「地震、生活苦にこの事態と、トリプルパンチ。先のことを考えると……」と嘆く。仕入れのめどが立ち始めていたが、先行きが見えなくなった。

 原発から約60キロ離れた福島市内の農産物直売所では20日朝も、白菜やホウレンソウなどの野菜が店頭に並んだ。

 県は19日の時点で、原発の半径30キロ以内について農産物の出荷自粛を求めた。さらに20日夜になって、農産物のサンプリング調査の結果が出るまでは、県内全域で露地もの野菜の出荷を自粛するようJAなどに要請した。

 直売所での葉物野菜の売れ行きは19日から少し鈍ってきた。ハウス栽培のレタスを直売所に出荷した鈴木幸男さん(61)は「お客さんが敏感になって、手を出さなくなっていくのでは」と心配する。20日を最後に当面は出荷をやめるつもりという。ガソリン不足で3日ぶりに出荷した羽田良一さん(72)は、春野菜の作付けに頭を痛める。仲間には見送る動きもあり、「事態を収束させ、安心して作れるようにして」と訴える。

 物資不足の被災地では、野菜直売所は貴重な食料調達の場でもある。買い物に来た主婦(49)は「不安はあるが、ここで買わないと食べるものがない」。直売所の斎藤恵店長(34)は「お客様が安心して買えるよう正確な情報を早く出してほしい」と話す。

 会津美里町の農業生産法人「グリーンサービス」の新国文英さん(57)は、コシヒカリを通信販売している。原発事故後も注文は順調で、連日精米に追われる。ただ、先行きについては「福島県というだけで一緒くたにしてほしくない」と不安を口にする。

 「首都圏の市場が県産野菜を受け入れなくなるのでは」との心配も出ている。それでも、会津若松市の農家、佐瀬正さん(65)は「福島の野菜を信じてくれる消費者がいる限り、出荷を続けたい」と話す。(池田拓哉、古庄暢)

1181チバQ:2011/03/21(月) 15:30:05
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210136.html
漁業、存亡の危機 本州一の宮城が壊滅状態2011年3月21日14時52分
 世界有数の漁場といわれる三陸沖。その中枢を担う宮城県内の漁港が、東日本大震災で、水産・養殖施設なども含めて壊滅状態になった。復興の見通しは立たず、水産業そのものがなくなる岐路に立たされている。消費者にも影響が及ぶのは必至だ。

■港も市場もメド立たず

 「気仙沼から水産業が消えてしまう」「700人の従業員を抱えている。復興するまで給料をどうやって支払えばいいのか」

 津波と火災で大打撃を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼漁港。20日朝、震災後、初めてとなる気仙沼漁協の会合が開かれた。佐藤亮輔組合長は「何としても魚市場を復興させたい」と訴え、菅原茂市長も「海がある限り、気仙沼は不滅だ」と力を込めたが、詰めかけた200人の漁師や水産業者らからは不安と不満の声が噴き出した。

 魚市場は、前面の岸壁が10センチ沈んだり、荷下ろし場に打ちあげられた小型船や乗用車が散乱したりしており、ほぼ半壊状態。漁業関係者は「地盤沈下したところで、市場の再建など本当にできるのか」と声を荒らげた。

 出席者からは「東北の太平洋側にある漁港はどこも壊滅状態だ。国から十分な支援を受けられるのか」「冷蔵庫も壊れ、氷も電気もない。解けかけている魚をどう処理すればいいのか」と、矢のような質問が飛んだ。

 同漁港は湾奥に位置し、立地条件に恵まれた全国屈指の良港だった。沖合・遠洋漁業の拠点で、カツオ、マグロなどの水揚げが多い。魚市場の2010年の水揚げ金額は225億円で全国8位だ。

 しかし、漁港も街も変わり果て、どこからどう復興に取りかかればいいのか、見当がつかない。「産業のないところに人は住めない。沖には我々が守ってきた自然の恵みがある」。漁協幹部はこう訴えたが、会場からは拍手とともに「うーん」とうなり声が漏れた。

■復興「ゼロから」

 宮城県は気仙沼、女川、石巻、塩釜など全国有数の漁港を抱える。海での漁業・養殖業の生産額は791億円(09年)で全国4位。本州では1位だ。水産加工業は2817億円(07年)で全国2位。沿岸の地域経済を支える屋台骨だった。

 だが、震災によって、県内全域の漁港で「魚をとる、受け入れる、加工して付加価値をつける、運ぶ。こういう機能がすべて止まった」(県水産業振興課)。被害額は計算することもできない。

 まず「生産」では、津波で漁船やカキなどの養殖施設が流された。乗組員や養殖業者の多くが避難生活を強いられている。魚を買い、消費者につなぐ仲卸業者も、大半が沿岸に事務所を構えていたために被災。仮に今後、水揚げができるようになっても「多くの漁港で、魚市場自体が形も機能もなくなっている」(同課)ため、魚を受け入れることはできない。

 干物やタラコなど水産加工の業者も同じだ。冷凍・冷蔵庫などの設備が辛うじて残っていても、停電で再開できない。漁港から仙台市などの消費地に届ける物流は、燃料不足や道路の寸断で滞っている。水産県・宮城は「全くのゼロ」(村井嘉浩知事)からの復興を余儀なくされる。

■築地の取引、3割減

 黒潮(日本海流)と親潮(千島海流)がぶつかり合う三陸沖は、カツオやサバが群れをなす「世界三大漁場」の一つ。東北の太平洋岸(茨城県を含む)に水揚げされる水産物のシェアは、国内の2割を占める。

 東京・築地市場の19日の水産物の取引量は1639トン。前年の同じ時期に比べて3割少なかった。「マグロやサバなど東北のシェアが高い魚種を中心に入荷量が少ない。いつまで続くのか、見通しも立たない」と話す。

 大手スーパーでは、東北からの水産物の入荷が止まっている。当面は在庫がある輸入品や冷凍品、干物などを売り場に並べている。調達ルートを東北から西日本に切り替えることも進めているが、「量の確保が難しい」という。

 首都圏の中堅スーパーでは鮮魚だけでなく練り物も不足気味で、新たな仕入れ先を探すという。

(三浦英之、高橋昌宏)
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1182チバQ:2011/03/22(火) 21:07:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000006-khk-l07

出荷自粛で農家凍る 福島、原発へ怒り心頭
河北新報 3月22日(火)6時13分配信

 東京電力福島第1原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた21日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

 「背筋が凍った」。20日午後9時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
 中央会は深夜までに県内全17農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が21日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
 須賀川市吉美根の専業農家の女性(50)に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ1000束を出荷しようとする矢先だった。
 「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
 原発から100キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
 喜多方市上三宮の沢田喜実さん(71)は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
 県農協中央会は22日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

◎福島の露地物出荷/全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

 福島県は21日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
 政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
 前日の自粛要請を1日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては20日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
 生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、22日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。 最終更新:3月22日(火)6時13分

1183チバQ:2011/03/22(火) 21:11:52
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00947.htm?from=top
「4県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴




. 福島原発
 福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の4県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は22日、全国の卸売業者の約4割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。


 東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「4県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

 同省が全国136の主な卸売業者を対象に、4県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約50業者に返品や契約破棄などが確認された。4県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。

 22日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は1箱(2キロ)700〜800円が100円程度に値崩れしたという。

 東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。

 店長(48)は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない。国が『安全宣言』を出した時には、福島、茨城県産品を優先的に仕入れ、生産者を応援したい」と話した。

 一方、4県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、4県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ 撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

 東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、4県産を仕入れている。

 店長の梅田力夫さん(62)は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

 農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。

(2011年3月22日20時30分 読売新聞)

1184荷主研究者:2011/03/22(火) 22:05:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110318t13049.htm
2011年03月18日金曜日 河北新報
海の男漂う悲壮感 漁業者「続けたいが…無理」

廃材を燃やして暖をとる避難者。漁業者も寄る辺ない日々を送っている=17日午前11時ごろ、宮城県南三陸町の入谷小

 恵みの海を取り戻すことは、果たしてできるのだろうか。水揚げしようにも、船も港もない。たけり狂った大波が全てを奪った。その後で―。暮らしの糧を海に求めていた人たちの目に、三陸の海は今どう映っているのだろう。海に生きる男たちは、陸(おか)の避難所で誰よりも生きにくい思いをしているだろう。三陸漁師の誇りと負けじ魂だけは、くじけないでいてほしい。

 宮城県南三陸町のワカメ養殖はチリ地震津波の翌1961年、志津川湾で始まった。今は入谷小に身を寄せる佐藤孝行さん(70)の父親が、その先駆けだった。ワカメ養殖は半世紀をかけ、町の基幹産業に成長した。

 そんな漁民たちの努力が全部、1週間前に流れて消えた。

 漁港の復旧に何年かかるか。漁船や養殖資材の調達には、莫大(ばくだい)な金がいる。「どれだけかかるかわからないが、できるならやりたい」と話す孝行さんの瞳が潤む。津波の後、妻久子さん(63)、母親きよのさん(89)の行方も知れない。

 昨年2月のチリ大地震津波で養殖棚が破損。借金をして修理し、ようやくワカメの収穫が始まった直後に今回の震災。

 気仙沼市の階上中に避難した三浦康平さん(62)に、再起する力は残っていなかった。ワカメ、カキの養殖で生計を立ててきた。長男は「跡を継ぐ」と言ってくれたが、「海のことは、もうやらせない」。そう告げると決めた。

 約150世帯の8割が漁業に携わる大船渡市赤崎町蛸ノ浦。「この先、何をして食べていけばいいのか」。避難先の漁村厚生施設で、森完勝さん(63)の声が震えた。「この年齢でもう一回、始めるのは無理」。心は、もう折れた。

 「偉い人じゃねえと、俺が採った赤貝は食べられねえよ」。仙台市若林区の七郷小で同区荒浜の佐藤吉男さん(76)が、威勢よくまくし立てた。

 「もっと稼ぐようになったら食べてみな。(名取市)閖上のすし屋がうまいんだ。店の名前は…」。そう言いかけて吉男さんは口をつぐんでしまった。「たぶん、流されちゃったよな」

 日本一の赤貝を追い求めて吉男さんが30年以上乗り続けた愛船も、津波の後で炎上した。

 地震発生直後、佐藤勇さん(62)がかじを握る岩手県山田町のタラはえ縄漁船「照丸」(14.7トン)は、襲ってくる津波を沖でやり過ごすため、フルスピードで港を飛び出した。

 船は守ったが、家や漁具は津波に押し流された。「漁師として2代、3代と受け継いできたものが一瞬で消えた。還暦をすぎて、新たに借金してまで漁業を続けていけるだろうか」。一家4人で避難した山田南小で、屈強な海の男がうなだれていた。

1185チバQ:2011/03/22(火) 22:20:03
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110322/fks11032216010016-n1.htm
10万羽残し、閉じた鶏舎 屋内退避「まるで逃亡者みたい」福島
2011.3.22 14:46
 約10万羽のニワトリはまだ生きて、卵を産み続けているだろう。事故があった福島第1原発に近い、福島県田村市の養鶏場で働いていた男性(55)は思い浮かべる。風評被害で卵は売れなくなり、養鶏場は数日前に閉鎖した。「かわいそうだけど放置して死なせるしかない。運び出そうにもガソリンはない」と話す。

 21日午後。第1原発から30キロ圏内の屋内退避区域にある自宅の様子を見に、避難先から戻った男性は息を潜めた。人影の消えた山あいの集落を、警察官が巡回する。明かりが外に漏れないように雨戸を閉めた。まだ屋内退避の指示すら出ていなかった12日に、市の職員から避難するよう促されていた。

 「まるで、昔映画で見た『逃亡者』みたい。悪いことをしたわけでもないのに」。日が暮れると、お年寄りがいる数軒の家だけ、ぽつり、ぽつりと明かりが見えた。

 12日の避難催促に、男性は「仕事が第一」と自宅に残った。勤め先の養鶏場は震災に遭っても鶏舎や水道などに問題はなく、他の養鶏場の設備に被害が出た分「卵の注文は増えていた」という。

 ところが原発事故の深刻さが伝えられるにつれ、卵が売れなくなった。男性は毎日出勤し、卵を集めて泣きながら捨てた。そうしないと「ニワトリが卵を食べることを覚えてしまうから」。鳥インフルエンザ対策のため、鶏舎の清掃も続けた。

 津波で被災した飼料工場から餌が届かなくなり、やむなく閉鎖が決まった。「養鶏場の中は茶わん一つ割れていなかったのに」。後ろ髪を引かれながら、家族とともに郡山市の避難所に移った。

 自宅の台所は食器が散乱したままだ。片付ける気力もない。いつ戻れるのか。一生戻れないのか。「地震が起きて、最初に心配したのは原発。原発だけなんですよ、問題は」。悔しさと怒りを絞り出した。

1186荷主研究者:2011/03/22(火) 22:37:53

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/15/new1103151101.htm
2011/03/15 11:03 デーリー東北
機能まひ 復旧に懸命/八戸

 東日本大震災による大津波で、国内有数の水産物供給基地である八戸港の魚市場機能がまひしている。原魚を冷凍保存する冷蔵庫が破壊されたのをはじめ、魚市場は泥まみれ、トラック輸送はガソリン不足でストップ。現在は水揚げがあってもなかなか買い手が付かず、鮮魚を処理し切れなくなっている。関係者は「できることを地道にやるしかない」と復旧作業に懸命だが、八戸市の一大産業である水産業界全体に影響が出ている。

 同港には毎年、イカやサバを中心に十数万トンが水揚げされるが、地元で消費される量はわずか数%。およそ70%は冷蔵庫に入れて各水産加工業者が1年分の加工原料にし、20%は流通業者がトラックなどで県外などの大消費地に出荷している。

 沖合に避難していた中型底引き網船は、港内の一部ががれきなどの沈殿物で水深が浅くなったため、本来の船着き場に戻れず、14日朝までに市第1魚市場に臨時停泊した。大半の船は漁獲した魚を船内で冷凍保存しているとみられる。

 ある加工業者は「まるでハマは戦争被害に遭ったようだ。魚を買ったところでどうにもできない」と話す。一方、船主関係者は「大変な災害で国難の事態にあるのに、食料を供給したくてもできないのはつらい」と語った。

 卸売関係者は「太平洋沿岸の石巻港や宮古港はもっと大変だ。八戸港はまだ人も建物も残っている。必死に努力して少しずつでも復興につなげたい」と自らを鼓舞。魚市場の泥上げ作業に汗を流している。

【写真説明】懸命に魚市場の泥上げ作業に当たる卸売業者の従業員=14日午前10時半ごろ、八戸市第2魚市場

1187荷主研究者:2011/03/22(火) 23:25:19

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110320t13046.htm
2011年03月20日日曜日 河北新報
塩釜・魚市場再開へ清掃 被害少なく水揚げ可能

施設被害はなく、再開に向けて清掃活動が行われた塩釜市魚市場=19日午前9時30分、塩釜市新浜町

 宮城県塩釜市新浜町の塩釜市魚市場で19日、水産関係者が魚市場を一斉清掃した。三陸の各水揚げ港が甚大な津波被害を受けた中で、塩釜は一部の漁船が打ち上げられたものの、比較的被害は小さく、市場の早期再開に期待が高まっている。

 清掃には卸売業者、仲買人、塩釜水産物仲卸市場の小売業者ら約200人が参加。土砂をかき集め、高圧洗浄車で荷さばき場を水洗いした。

 市によると、魚市場は荷さばき場に亀裂や段差ができたものの、岸壁や屋根は無事で、一部を除いて水揚げが可能な状態だという。東京、気仙沼などからは早くも、市場再開について問い合わせが来ている。

 塩釜港は生マグロの水揚げ基地。卸売業者「塩釜魚市場」の志賀直哉社長(63)は「漁業者や消費者のためにも、早期復旧を目指す。マグロ以外の魚種も受け入れ、三陸の魚を県内、全国に運びたい」と語る。

 近くの仲卸市場も再開準備が進んでいる。17日からは、市場前に数店がテントを張り、干物や乾物、かまぼこなどの加工品を中心に販売している。ある業者は「魚市場の再開が待ち遠しい。こんな時だからこそ、消費者に安く新鮮な水産物を届けたい」と意気込む。

 テントでの営業は午前6時から正午までで、各店とも売り切れ次第終了する。

1189チバQ:2011/03/23(水) 21:11:15
http://mytown.asahi.com/areanews/oita/SEB201103220011.html
農産物、大震災の影響じわり 東日本向け物流滞る
2011年3月23日

 東日本大震災による物流の停滞や品物不足といった影響が県内にも及んでいる。一方、被災者を少しでも助けようと県は22日、被災者受入対策室を設置した。

 東日本を中心に物流が滞り、県内の農産物の出荷にも一部で影響が出ている。

 JA全農おおいたによると、関東を中心に出荷している特産の小ネギ「味一ねぎ」の価格が16日ごろからそれまでより1割弱落ちているという。味一ねぎは約7割が関東向けの出荷で、今年は生産面積が拡大し、出荷量が増えている。震災前は例年並みの取引単価だった。「一概に震災の影響だけとは言えないが、計画停電などで量販店が営業時間を短縮したことや、関東の市場から先の輸送が出来ないことで、売れ行きが落ちていると考えられる」という。

 また、関西と九州を中心に出荷している小ネギ「べっぴんねぎ」も、スーパーの特売の自粛などで売れ行きが落ち、出荷量を2割弱減らしているという。担当者は「この状態が続けば、生産者への影響が出てくる可能性がある」と話している。

■石油商組合「節約」呼びかけ

 県内のホームセンターでは電池や懐中電灯などの防災関連品が一時、品薄状態になった。

 県内で9店舗のホームセンターを経営するホームインプルーブメントひろせ(大分市古国府)の経営企画室によると、14日ごろから単一乾電池がほぼ完売状態だった。同室は「備蓄用と被災地方面の親類からの依頼で買う方の半々ではないか」とみる。同社は22日に韓国から単一乾電池約3万パックを輸入して販売している。ペンライトや携帯ラジオも品薄状態が続いていたが入荷した。

 県石油商業組合は、ガソリンが不足している被災地に配慮し、県民に節約を呼びかけている。

 同組合によると、ガソリンは3カ月前に比べて7〜9円高くなっているが、これは震災とは関係なく、中東情勢が不安定になって原油が高くなったためだという。震災後、被災地に石油製品を最優先するように資源エネルギー庁から要請があった。県内からも10台ほどのタンクローリーが支援に行っている。同組合の西謙二理事長は「当面は不急の給油をしないようお願いしたい」と話している。

 商品によっては県内でも品薄になっている状況について、広瀬勝貞知事は22日の定例会見で「被災地のことを考えれば少々我慢しないといけない。買い占めなどのないよう注意したい。協力して欲しい」と呼びかけた。

1190チバQ:2011/03/25(金) 20:42:02
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110325-OYT1T00362.htm?from=nwla
米沢牛、生死にかかわるピンチ…飼料不足が深刻


配合飼料に麦などを足したエサを食べる牛(23日午前、山形県川西町の玉庭放牧場で) 東日本巨大地震の影響で、米沢牛などを育てている山形県内の畜産農家が深刻な飼料不足に陥っている。

 供給を受けている宮城県の飼料生産販売会社の工場が地震被害で、稼働停止になっていることなどが主な原因だ。同社は、九州などから飼料を集めて補う方針というが、米沢牛生産者は「牛の肉質や生死にかかわる深刻な問題」と訴えている。

 地震発生から12日が過ぎた今月23日。山に囲まれた川西町の「玉庭放牧場」で、JA山形おきたま・米沢牛振興部会長の大沼藤一さん(55)は、肥育用の米沢牛50頭が住む自身の牛舎を見渡して、大きくため息をついた。「地震以来、全く飼料が入ってこない」

 普段は、トウモロコシや食塩などを配合した飼料を牛に与えている。地震後は、備蓄分を使いながら配合飼料を半分に抑えて、麦やふすまで補っているが、量は平時の7割程度という。

 大沼さんが懸念しているのは、「最も霜降りが乗る大事な時期」という生後18〜22か月の「中期」の牛。牛舎の牛の3分の1は「中期」だが、十分な栄養を摂取できずに霜降りが入らなければ、肉質が落ちるという。

 エサの質や量が変わったことと天候不順が重なり、体調を崩す牛もいる。いつもと違う飼料を食べることで、胃の中の微生物が死んでしまい、胃腸に影響を及ぼすためだという。

 この牧場のほかの牛舎では、備蓄していた飼料を切らしてしまっているところもあるという。

 大沼さんは「備蓄分もいつまで持つか分からない。肉牛がダイエットしても意味がない。こんなことは今までなかった」と話す。

 飼料生産販売会社「北日本くみあい飼料」(本社・仙台市)などによると、米沢牛を含む県内の多くの畜産農家が使用する飼料は、同社の石巻工場(宮城県石巻市)で生産されてきた。ただ、地震の影響で、同工場は操業を中止しているため、県内の農家へ飼料が届かない状態に陥っている。

 再開には2か月程度かかる見通しといい、同社は、北海道や九州などの関連会社に掛け合い、本県を含む東北地方の飼料確保に動いている。一部は既に酒田港に届いているが、普段の量を補えるほどではないという。

 また、「飼料があっても、ガソリン不足の影響で、満足に運搬ができない」(畜産農家関係者)という問題もある。

 県内の畜産農家は、各自の備蓄分で食いつないでいる状態が続くが、有効な対応策がないのが現状だ。

 県畜産課の担当者は、「飼料不足に対する抜本的な解決策はなく、県レベルでの援助や対策は難しい。今回は、飼料メーカー側の調達努力に頼るしかない」としている。

(2011年3月25日13時27分 読売新聞)

1191名無しさん:2011/03/26(土) 00:23:35
菅の仕事がまた一つ減りました・・・。

東日本大震災:麻生元首相、相馬市で地元産野菜を味わう /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110325ddlk07040161000c.html 

麻生太郎元首相は24日、相馬市で風評被害が広がっている地元産野菜を味わった。原発事故で一部野菜から放射性物質が検出され、汚染が確認されていない野菜も売れなくなっている。元首相はこれらシイタケやトマトを食べて「1年間摂取しても健康に影響はない。過剰反応は慎んで」と訴えた。
元首相は相馬家33代当主の相馬和胤さん(長野県在住)の義兄に当たる。市立中村第一小の避難所を視察し、被災者から「原発事故を解決して」「JR常磐線の復旧を急いで」などと要望を受けた。【阿部周一】

1192とはずがたり:2011/03/26(土) 00:50:29
>>1191
やるな〜,麻生。
それにしても相馬家の当主が長野県在住とわどういう経緯なんでしょう?

1193名無しさん:2011/03/26(土) 11:46:51
>>1192
現在、軽井沢ゴルフ倶楽部理事長をされているそうです。
なお、この人は夫婦で牧場の経営を始めて長らく十勝で暮らしていたそうです。

1194とはずがたり:2011/03/26(土) 13:20:45
>>1193
情報ありがとうございます。
成る程,軽井沢なら華族っぽいですね。
牧場経営ってのもなんだか相馬野馬追っぽいですけど。

1195とはずがたり:2011/03/26(土) 13:23:11

今は息子さんが嗣いで居られるようだ。

柏台牧場の歴史
http://www.kashiwadai.co.jp/about/

1956年、アメリカに渡ったひとりの若者が、安くて美味しいステーキに出会い、「世の中にこんなおいしいものがあったのか。日本でも欧米並みの牛肉をつくりたい」という大志を抱きました。

彼の名は、相馬和胤。平将門から数えて相馬家の第44代にあたります。

その頃の日本では、今とは違って牛肉は高級品でしたが、アメリカでは、気軽に昼食に食べるような、身近な存在だったのです。

和胤は、アメリカカンサス州にあるCK牧場で修行をし、アメリカの牧場経営が、日本のものとは全く違うことを学びました。アメリカでの修行を終え、北海道大樹町にて柏台牧場を始めたのは、最初にアメリカンステーキを食べてから8年後、1964年のことでした。

原野を切り開き、牛を放牧する地を確保することから始まった柏台牧場の始まりは、まさにアメリカ開拓時代の歴史でした。その牧場で、日本ではまだだれも試みたことのない方法、放牧地内に雌雄の牛をいれて自然分娩を促す方法をとったのです。

「牛たちの食べる牧草も、安全でなければならない。ならば自分たちの手で作ろう」との思いから、採草地を広げ、放牧地と合わせて現在は500haほどの面積になっています。 和胤は、生産から飼育まですべで自分の手で行うことにより、上質で安全な牛肉を守っていこうと考えたのです。また、自家製の堆肥を作り、その堆肥を利用して畑で作物を育てる循環型農業を実現しました。

柏台牧場では、牛だけではなく、牧草も堆肥もすべてきちんと管理された安心な環境の元で作られているのです。

こうして柏台牧場では、「安心・安全」と自信を持って言える牛肉を作れるようになりました。食の安全神話が大きくゆらぎ、食物に個性がなくなった現代。生産者である自分たちが、品質と安全を守らないといけない。そのために実際、生産現場で取り組んでいることを、消費者のみなさまに伝えたい。そして、沈滞気味の北海道を活性化しよう。

そう考えたのは、和胤から牧場を受け継いだ第45代相馬行胤でした。自分の手でつくりだした自信作、信頼できる製品をお客様に届けたい。相馬が経営する柏台牧場から、自分が美味しいと感じ、安心して食べられるものを発信していこう。

柏台牧場の「殿様」ブランドは、こうして生まれました。

父の素朴な思いを受け継いだ相馬行胤の元で、柏台牧場は、さらに大いなる夢に向かって進んでいます。

1196とはずがたり:2011/03/28(月) 08:08:13

厳格な岡田にしては柔軟だw

放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103270127.html
2011年3月27日19時25分

 民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。

1197とはずがたり:2011/03/29(火) 14:19:10

>男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。


福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280468.html
2011年3月29日5時30分

写真:畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市、西堀写す拡大畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市、西堀写す

 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)

1198名無しさん:2011/03/29(火) 15:16:06
山田としお議員の出番ですε=┏( ・_・)┛

1199荷主研究者:2011/04/03(日) 15:24:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110331t12019.htm
2011年03月31日木曜日 河北新報
小型船、9割壊滅 宮城沿岸7市6町・1万2005隻

 東日本大震災によって宮城県内の小型漁船(20トン未満)の9割に当たる1万2000隻が大破・流失したとみられることが30日、県などの調べで分かった。同日現在、水産業被害は総額3742億円に上っており、全国第2位の生産量を誇る宮城の水産業の壊滅的な被害が鮮明になってきた。

 県漁協の調査によると30日現在、使用可能な小型漁船は、県登録の1万3409隻(ことし2月現在)のうち、1404隻にとどまる。

 損傷・流失したのは、岩沼市を除く沿岸7市6町の1万2005隻。このうち船外機付き小型漁船が8割を占めた。刺し網漁船や養殖施設の作業船の被害も目立ち、被害額は1022億円に達した。

 20トン以上の漁船は、県登録161隻のうち80隻程度が残ったとみられ、県と県漁協が調べている。被害額は推定50〜60億円。

 ノリ、ワカメ、カキなどの水産物被害は30日現在、332億円に上っている。出荷できるサイズに育っていない貝も被害を受けており、年間生産額236億円(2007年)を大きく上回った。

 種別では、カキ被害が134億円で最多。石巻市の牡鹿半島周辺などで甚大だった。ホタテは69億円、ギンザケ56億円、ホヤ28億円、ワカメとノリ各21億円だった。

 津波で流出した養殖いかだなどの施設被害は187億円に上り、養殖業全体への打撃は520億円を超えるとみられる。

 漁船に関して、県は船の所有者が捜せなかったり所有を放棄したりした場合、代行して処分する。陸に打ち上げられた大部分の船は使用不能とみられ、現地で解体される見込み。

 海上保安庁は宮城、岩手県沖で、津波でさらわれた船約200隻を確認したが、港にえい航したのは17隻にとどまっている。沈む船も多く、回収は難航している。

1200とはずがたり:2011/04/04(月) 19:04:46

農産物出荷規制、市町村単位に 3週間基準下回れば解除
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040251.html
2011年4月4日16時56分

 枝野幸男官房長官は4日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限や解除の実施方法を見直すと発表した。

 新たな実施方法は(1)出荷制限の決定・解除の対象区域を市町村単位で指定できるようにする(2)検査で3週連続して放射性物質が国の暫定基準値を下回った品目や区域は解除できる――の2点。ただ、解除した場合でも原発事故による放射能漏れが続いている場合は引き続き毎週検査を続ける。

 また、枝野氏は新たな基準に沿って千葉県知事に対し、県内の一部市町産の野菜について当分の間、出荷制限するよう指示したと発表した。新たに対象となるのは、千葉県香取市と多古町産のホウレンソウ、千葉県旭市産のホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリ。3月25〜31日に国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されたとしている。

1201とはずがたり:2011/04/04(月) 19:07:13
>>1200-1201

農産物出荷制限見直し、地域単位で
http://www.mbs.jp/news/jnn_4691479_zen.shtml

 枝野官房長官は、これまで都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限を見直し、今後は市町村など地域単位での制限を可能とするなどの方針を発表しました。

 「よりきめの細かい指定や解除をしっかり行うことで、逆に指定を受けていない農作物については安全であると消費者に感じていただき、風評被害をなくしていくことが 重要ではないか」(枝野幸男官房長官、午後4時)

 枝野官房長官は、記者会見で農作物の出荷停止について、市町村単位など県を分割した区域ごとに設定と解除を行うことを可能とする、また、出荷制限の解除については1週間ごとに検査を行い、3回連続で暫定規制値を下回ったものは解除するという原則を明らかにしました。

 さらに、枝野長官は新たな出荷制限の対象に千葉県香取市および多古町のホウレンソウ、千葉県旭市のホウレンソウやセロリ、パセリなどを指定すると発表しました。

 県単位での出荷制限をめぐっては、同じ県内であれば放射性物質が検出されていない地域の農産物にも制限がかかってしまうため、地元自治体や農家などから見直しを求める声があがっていました。(04日17:08)

農産物の出荷制限、県単位改め地域別細分化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00582.htm

 政府は4日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて行っている県単位での農産物の出荷制限について、より細かな地域別に行う方針を固めた。

 県単位での出荷制限については、同一県内であれば放射性物質が検出されていない地域の農産物にも制限がかかってしまうため、関係者から見直しを求める声が出ていた。鹿野農相も1日の記者会見で、県単位の制限に関し、より細かい地域単位で制限を解除する考えを示していた。

 出荷制限は原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、茨城、栃木、群馬の4県のホウレンソウなどを対象に出されている。
(2011年4月4日13時31分 読売新聞)

1202とはずがたり:2011/04/06(水) 09:49:34

茨城“すべての漁を見合わせ”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/k10015124311000.html
4月6日 5時30分

茨城県北茨城市沖で、4日にとれたコウナゴから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、茨城県内のほとんどの漁協では当分の間、すべての漁を見合わせるとしています。

茨城県によりますと、4日、北茨城市沖4キロの海で、放射性物質の量を調査するためにとった「コウナゴ」から、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る、526ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これを受けて、県内の合わせて13の漁協と支所で作る「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」が対応を話し合った結果、すべての漁協と支所では、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めました。そのほかの漁については、各漁協の判断に任せることになりました。これについてNHKが各漁協などに取材したところ、▽仲買人や小売店に取り引きしてもらえない、▽魚の値段が安くなり、漁をすればするほど燃料費がかさんで赤字になってしまう、などの理由で、ほとんどの漁協が、すべての漁を当分の間、見合わせるとしています。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲代表は「この状況が続けば、漁師にとっては死活問題だ。汚染された海では漁はできないので一刻も早く対策をとってほしい」と話しています。コウナゴから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、海洋環境学が専門の東京海洋大学の石丸隆教授は「原発から流れ出た汚染された水は、これまでは、すぐに拡散すると考えられてきたが、実際には比較的高い濃度を保ったまま南に流れ、付近のコウナゴに放射性物質が蓄積したと考えられる。現在行われている調査だけでは汚染状況は正確につかめないので、水質を調べるポイントを増やすとともに、魚だけでなく、貝や海藻など多くの生物でモニタリングを進めるべきだ。そして、得られた情報を素早く公表することで、漁業者だけでなく、消費者の安心につなげられるのではないか」と述べました。

“放出の影響説明ない”批判の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/t10015124811000.html
4月6日 8時18分

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明がないとして、批判の声が上がっています。

福島第一原発の事故で、東京電力は、4日の夜から、原発の施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を始めました。これに対して福島県漁業協同組合連合会は、海への放出を認めた、経済産業省の原子力安全・保安院に対して、5日、電話で「組合員が不安を抱いている。汚染水の放出による県内の海産物などへの影響について、現地で説明してほしい」と要望しました。しかし、今回の原発事故を受けて地元への情報提供を強化するため、福島県内に派遣されている原子力安全・保安院の専従チームは「地元からはまだ何も話は来ていない」と述べるだけで、現段階では説明に行く考えはないとしています。こうした対応について、福島県内で最大の漁港があるいわき市や、地元の漁協は「原子力災害に責任を持って対応しなければならない原子力安全・保安院には、説明してもらいたいことがたくさんあるが、何の連絡もなく、地元としても不信感を募らせている」と述べるなど、原子力安全・保安院の対応に批判の声が上がっています。

1203とはずがたり:2011/04/06(水) 09:52:34

インド 日本からの食品輸入禁止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/t10015124591000.html
4月6日 7時14分

福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、各国が日本産の食品などへの検査を強化するなか、インド政府は、日本から放射性物質が持ち込まれるのを防ぐためとして、5日、日本からの食品の輸入を当面禁止すると発表しました。

それによりますと、インド政府は、日本からインドに輸入される食品が放射性物質で汚染されている可能性が拭いきれないとして、今後3か月間、もしくは福島第一原子力発電所の深刻な事態が収束するまでの間、日本からの食品の輸入を禁止することを決めました。インドで日本の食品を輸入するのは、日本食レストランや、日本の加工食品などを販売するスーパーマーケットなどで、その数は少なく、輸入量も限定的ですが、インド政府は、子どもなどが放射性物質の影響を受けるのを避けるために必要な措置だとしています。

1204とはずがたり:2011/04/06(水) 14:03:14

全漁連会長が東電に抗議 汚染水放出に「怒りと憤り」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060148.html
2011年4月6日13時13分

写真:東京電力の勝俣恒久会長(左手前)に抗議文を読み上げる全漁連の服部郁弘会長=6日午前10時59分、東京都千代田区、竹谷俊之撮影拡大東京電力の勝俣恒久会長(左手前)に抗議文を読み上げる全漁連の服部郁弘会長=6日午前10時59分、東京都千代田区、竹谷俊之撮影

 東京電力福島第一原子力発電所から放射能に汚染された水が海に大量に放出された問題を受けて、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の服部郁弘会長が6日午前、東京・内幸町の東京電力本店を訪れ、勝俣恒久会長に抗議文を手渡した。

 服部会長は「全国の漁業者が強い怒りと憤りを感じている」と抗議。体調不良を訴えて入院した清水正孝社長に代わって先月30日から陣頭指揮を執る勝俣会長は「大変なご迷惑をかけて心からおわび申し上げます」と陳謝した。

 「人為的に汚染水を海に放出した暴挙は許されない」と憤る服部会長は、東電の広瀬直己常務にも「すべての原発をストップして欲しい」などと訴えた。広瀬常務は「高濃度の汚染水を流さないための対策の一つだった」と釈明したが、全漁連関係者は「海はごみ捨て場じゃない」と怒った。

 福島第一原発からの汚染水放出は4日夜に始まった。2号機の原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水も海に流れ込んだ。

 福島第一原発から約70キロ南の茨城県北茨城市沖で1〜4日に捕獲されたイカナゴからは、基準値を超える放射性物質が検出され、茨城県内の全漁協がイカナゴ漁を中止している。

 水産庁には、東電が放射能汚染水の放水を公表した4日夜の直後から、福島、茨城両県周辺の漁業者から怒りの声が殺到している。

1205チバQ:2011/04/06(水) 23:49:41
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050598.html
鎮魂・再起…思い込め 大漁旗、がれきにたなびく 三陸(1/2ページ)2011年4月6日10時4

泥を流した大漁旗を広げる伊藤長栄さん(左)ら=3日、宮城県塩釜市、乗京写す

流木につながれた大漁旗=3日、宮城県気仙沼市本吉町大谷、上田幸一撮影

被災地にはためく大漁旗。三浦幸哉さん(52)が、がれきの中から見つけ出して押し流された自宅(右奥)があった場所に立てた。「写真は全部流されたから、見つかった大漁旗を見て思い出すしかないのさ」と話した=2日、宮城県南三陸町歌津、橋本弦撮影
 三陸海岸に点々と連なる漁村や漁港のがれきの上に、いくつもの色鮮やかな大漁旗がはためいている。一つ、また一つと増えていく旗は、東日本大震災の津波で命を奪われた多くの漁師仲間やその家族らへの鎮魂、そして再起への思いが込められている。

 漁師250世帯のうち8割が家を失った宮城県気仙沼市の「大谷本吉地区」。震災3日目、消波ブロックや車が転がるがれきの中で、近くの大越巌(いわお)さん(44)は深紅の大漁旗を見つけた。

 「大漁 大谷定置漁場」。旗は年10億円超を水揚げする漁協の栄光の証しで、集落に豊漁を知らせる港のシンボルだった。「よく残っていたな」。みんなに気づいてもらおうと、辺りで一番大きな流木を選んでくくり付けた。

 それから1週間後。高台に逃げて無事だった漁協支所長の小野寺俊昭さん(53)が旗に気づいた。駆け寄って手に取ると、急に寂しさがこみ上げてきた。「あのにぎわいが、いつか戻るのだろうか」。しばらく立ち尽くした。

 港はほとんどが崩れ、漁船800隻のうち使えそうなのは23隻。漁師と家族の60人が戻らない。ワカメ養殖に夢中だった先輩トシミツさん、浜のまとめ役だったイシダさん。働き盛りの地域の担い手を失った。

 小野寺さんは「大漁旗に心躍らせる港を、もう一度つくりたい」。

     ◇

 壊滅的な被害を受けた同県南三陸町歌津の館浜。地震から2週間が過ぎたころ、漁師の三浦幸哉さん(52)は2本の旗を自宅跡に掲げた。町一番の船に贈られる大漁旗は、金色の縁取りに紫が映える一家の誇り。愛船「龍王丸」の文字が躍るのは、いとこからの進水祝いだ。

 三浦さんは津波直前、長男龍徳さん(20)と船に飛び乗った。「津波が来たら沖に出ろ」。代々の教えに従い、丸2日、停泊して生き延びた。だが、帰った村に家はなかった。頼みの魚市場や港も消えた。腕を競い合った漁師の多くが、見つからないままだ。

 いま三浦さんは、避難所から浜に通う。少し高いところに住まいを構えようと、龍徳さんと一緒にがれきを片付け始めた。

 三浦さんは沖の龍王丸を見つめて言った。「漁師はカモメと同じだでば。海に出ないと駄目なんだでば」。犠牲になった仲間の分も漁で取り返すつもりだ。

     ◇

 同県中部沿岸の塩釜市。1965年から遊漁船を営んできた「えびす屋釣具店」では、伊藤長栄さん(79)が軒先に色とりどりの大漁旗を広げていた。戦前のものから約50枚。船底いっぱいに魚を積んだ時は、旗を掲げ、「『ここにあり』って、胸張って港に入ったもんだ」。

 港が復旧したらすぐに船を出せるよう、1階が浸水した店の修理を急ぐ。

     ◇

 「この旗を飾る予定だった船も、きっと流されてしまった」。岩手県に接する気仙沼市の染めもの職人菊田栄穂さん(54)は、泥がこびりついた作りかけの旗を手に声を落とした。

 沿岸の大漁旗の多くは代々継ぐ工場が手がけた。150年続く老舗で菊田さんは6代目。黄色や赤で景気よく飾った旗や、験を担いで「黒字」にこだわった旗など、年500枚以上を請け負ってきた。

 津波は海辺から1キロ以上離れた工場にも押し寄せた。染料や道具は流失。壁や柱が抜け、時計は午後3時39分で止まっている。

 工場再開の見通しは立たないが、菊田さんは「注文が入る日を、ゆっくり待ちたい」と言う。工場の奥に1枚だけ残った旗は、復興第1号にするつもりだ。(乗京真知)

1206チバQ:2011/04/07(木) 00:32:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040502000036.html?ref=rank
「冷たい所に残せるか」 帰港の漁師 200遺体収容
2011年4月5日 朝刊

 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた宮城県気仙沼市に、地元のマグロ漁船「第18滝浜丸」が青森県八戸市沖から戻ったのは、震災翌日の三月十二日だった。乗っていた相楽直樹さん(39)が目にしたのは、重油まみれの海に投げ出された人々のおびただしい遺体だ。流されていく車の中に赤ちゃんを抱いたまま閉じ込められた女性、屋根につかまったままの姿で水に漂う男性…。

 遺体があまりに多く、接岸できない。海上保安庁に連絡しても「すぐには行けない」と言われ、逆に収容を依頼された。「こんな冷たい所に残していけるか。一人でも多く連れていこう」。仲間六人と船のクレーンで車を釣り上げては中から遺体を引き出し、浮いている遺体は抱えて積んだ。

 作業の合間に、港に近い集落も見えた。だがそこにあるはずの自分の家はなかった。「家族もだめなのか…」。絶望的な気持ちで、計二百体余りの遺体を収容しては別の船に運んだ。

 三日後にようやく陸に戻ったが、妻尚子さん(42)らの携帯電話につながらない。五日後にインターネットの安否サイトを見た人から、家族の無事を知らされた。

 尚子さんは、宮城県大崎市の病院に手術のため十二日に入院する予定だったが、検診が一日早まり、二人の娘と病院にいた。すぐに駆け付け、妻や娘と抱き合って泣いた。

 相楽さんはもともと水産庁の漁業取締船の乗務員だったが、尚子さんの医療費を稼ぎ出すため、一月にマグロ漁船に乗り換えた。津波で事務所や漁具も流され、会社は解散が決まった。海から収容した遺体を埋葬してもらうため、岩手県陸前高田市の広田湾まで届けたのが、漁師として最後の仕事になった。

 それでも一番大切な人は生きている。「海の仕事しかできないから、新しい職を探すには地元を離れなくちゃいけない。でも妻の病気が良くなるまで失業保険で食いつなぎ、見守ってあげたい」 (鷲野史彦)

1207荷主研究者:2011/04/09(土) 17:14:24

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t12051.htm
2011年04月01日金曜日 河北新報
水産業の灯消さぬ 業界一丸動きだす 石巻

在庫の腐敗が進む冷凍庫=石巻市魚町

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の水産業界が復興へ向け動きだした。冷凍設備の破壊で腐敗が進む魚介類の搬出やがれきの撤去に頭を悩ませつつ、業界一丸となって早期の水揚げ再開と加工場再建を模索している。

 石巻漁港に面した水産会社「内源ジャパン」(石巻市魚町)。冷凍庫の分厚い扉が壊れ、保管していたサバなどが腐臭を放っていた。小野原聡工場長(39)は「魚が腐ってどろどろに溶け出している。搬出するための重機が欲しい」と訴えた。

 石巻魚市場と後背地の加工場や漁業会社は、津波が直撃し壊滅状態になった。散乱したがれきの撤去は進まず、電気や水道の復旧のめども立っていない。地元船籍の沖合底引き網船団(13隻)は無事だったが、小型船の大半や定置網は失われた。

 3月30日に初会合があった「石巻水産復興会議」。仲買人や加工業者ら約120人が集まり対応を協議した。インフラ復旧に加え、がれき除去や、数万トンに上るとみられる在庫の処理を急ぐべきだ、との意見が相次いだ。

 全壊した工場のがれき除去を始めた木の屋石巻水産(同市魚町)の木村長門社長(58)は「がれきをどこに運べばいいのか、費用負担がどうなるのか不安だ」と漏らした。

 会議では、従業員の雇用問題も話題になった。岡清(宮城県女川町小乗浜)の岡明彦専務(33)は「行政の力を借りて復興を目指すが、従業員全員の雇用が続けられるかどうか」と打ち明けた。

 魚市場の須能邦雄社長(67)は、加工施設の再建には一定の時間がかかるため、地盤沈下の被害が少なかった西側の漁港を使い、鮮魚出荷の再開を急ぐ方針を打ち出した。

 須能社長は「クリアしなければならない課題は山のようにある。一つにまとまって再建構想を描き、行政に提案し実現させる」と、業界が主体的に取り組む必要性を説く。(成田浩二、大友庸一)

1208荷主研究者:2011/04/09(土) 17:34:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110402t13056.htm
2011年04月02日土曜日 河北新報
農業再建厳しい前途 宮城・農地の11%浸水

<がれき散乱>津波の被害に遭った田んぼで、農業復興の難しさを語る佐々木さん=3月28日、仙台市若林区

大震災から半月以上過ぎても海水に漬かったままの田んぼ。がれき撤去に塩害と、懸念材料は多い=3月28日、仙台市若林区

 東日本大震災で、食糧基地・東北の海岸線の農地が津波で浸水した。農林水産省が衛星写真などを基に分析した結果、海水につかった田畑は推定で青森79ヘクタール、岩手1838ヘクタール、宮城1万5002ヘクタール、福島5923ヘクタールに及ぶ。最大の宮城では農地の11%が被害を受けた。農道や揚排水設備が大きな被害を受け、津波で流された粗大ごみが作付けを阻む。住む家をなくした生産者も多い。行く先、土中に染み込んだ「塩」の害も懸念される。

 「3年から5年ぐらいは収穫できねぇんでねが」。大津波が襲った仙台市の水田地帯、若林区荒井で後片付けに当たっていた専業農家佐々木均さん(58)は首を振った。

 佐々木さんの家は海岸線から3キロ弱。それでも1メートルほどの海水が押し寄せ、床上まで浸水した。

 「見ろよ。この家やら家財やらの残骸」。目が向かった先は、まるで粗大ごみの埋め立て処分場だ。100万都市の郊外とあって住宅も多く、災いに拍車を掛けた。

 「誰がやるんだが分がんねぇげど、片付けるだけで1年はかかるだろう」と佐々木さん。「それから作付けしても稲は塩害で枯れでしまう。昔経験した農家はみんな言ってるよ」

 今は日々の生活立て直しで精いっぱいで、農業のことまではあまり頭が回らない。だが、先行きの厳しさだけは分かる。

 佐々木さんが代表理事を務める「仙台イーストカントリー」は水稲42ヘクタール、大豆などの転作作物22ヘクタールの経営面積を持つ市内最大規模の農事組合法人だ。

 地域農業の担い手として89軒の農家から、ざっと400筆の田んぼを引き受けている。

 経営面積64ヘクタールのうち、3分の2ほどは津波に漬かったと推測している。そればかりではない。トラクター3台、田植機とコンバイン各1台、乾燥機3台が、津波が引くまで、3日ほど水に漬かった。軽トラック2台、3トン車1台もやられた。5000万円を超える農機具類は壊れたかもしれない。

 農機具が使えなかったら、生き残った田んぼはラジコンのヘリコプターを使った「直播」で田植えをしようか。佐々木さんはそう考え始めている。

 「農業しかできねぇから、この先も農業は続けるつもりだ。今年の食いぶちも稼がねぇど駄目だし。でも、周りの農家は『もう嫌だ』って。引っ越す人も多そうだし、耕作放棄が相当出るべな」

 若林区では、経営面積が40ヘクタール以上あった「荒浜農産」の専務理事二瓶幸次さんをはじめ、友人の担い手農家も数多く亡くなった。農業再建の前途は多難だ。

 佐々木さんは「今年は、何も作らなくても、転作したごとにするどかして、国から支援してもらわないと、農家は生きていげねぇ」と訴える。

 大震災は想像も付かない不幸をもたらした。が、それにくじけるわけにはいかない。

 「この先、まず役所が離農する人の農地をいったん買い集める。そして今までのような30アールじゃなくて、1ヘクタールの大っきな区画の田んぼにして担い手に貸し出さないと、この辺の農業は駄目だ。担い手がますます少なくなったがらね」

 災いを転じて福となすには、その方法しかないと佐々木さんは思っている。
(長谷川武裕)

1209荷主研究者:2011/04/09(土) 17:35:25
>>1208 続き
◎水田の塩害対策急務/0.1%程度でも生育には影響
東北大大学院生命科学研究科准教授 佐藤雅志氏(62)=環境遺伝生態学=

 海水に漬かった農地では今後、農作物の「塩害」が相当程度、出ることが懸念される。

 海水の塩分濃度はおよそ3%。水田の塩分濃度が0.4%を上回ると、稲の生育に確実に支障を来す。0.1%程度でも影響は避けられないと言われている。

 塩害を防ぐためには、海水が引いた後、土中に染み込んだ塩を除去しなければならない。

 そのためには塩分濃度を測定しながら、田んぼに水を引いては流すという作業を繰り返す必要がある。

 よその土と入れ替える「客土」という方法もあるが、今回は規模が大きすぎる上、経費面からも難しさがある。

 塩分を洗い流すと言っても、用水路にも海水が流れ込んだわけだから容易ではない。揚水ポンプが壊れた地区もあるだろうし、油などで汚れた農地もあるかもしれない。それ以前に、流されたがれきの撤去という難題を抱える農地も多いだろう。

 塩害防止には、作付け前に最低でも数回は水を入れては流さなければならないだろう。田植え時期を考えれば、作業は急がないといけない。

 稲の場合、生育初期は塩害に比較的強い。最初、元気に育ったからと言って安心してはいけない。塩害で稲が茶色くなるのはもっと後だ。特に水の蒸散量が多くなる登熟期は、塩分濃度が濃くなってしまう。田植えの後も、とにかく水を回転させた方がいい。

 畑の場合は水を確保するのが難しく、水田より困難かもしれない。海水濃度の3分の1である1%の塩水を2回、畝間に流しただけで、大豆の収穫はほぼなくなってしまう。

 原産地が乾燥地である麦や綿花は稲よりは塩害に強いが、それでも影響は受ける。

 国として早急に塩害対策にも乗り出す必要がある。農業の将来を考えれば、適切な財政支援も欠かせないだろう。

<さとう・ただし>東北大大学院農学研究科博士課程修了。東北大遺伝生態研究センター助教授、総合地球環境学研究所(京都)客員准教授などを経て2000年から現職。62歳。仙台市出身。

1210とはずがたり:2011/04/13(水) 07:52:08

飯舘の水田、検出セシウム増 村全域で作付け見送り決定
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120556.html
2011年4月13日2時43分

 福島県飯舘村の水田から、コメの作付け基準の6倍近い、土壌1キロあたり約2万9千ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の土壌調査で判明し、12日に発表した。飯舘村は、6日に県が公表した1回目の調査結果で基準の3倍だった。

 今回調査したのは県内の54地点。1回目に高い数値が出て再調査になった7市町村が主な対象で、飯舘村は前回の2地点から8地点に拡大した。前回最高の1万5千ベクレルだった同村長泥は今回、2万9千ベクレルと大幅に増えた。

 前回は調べられなかった福島第一原発から半径30キロ以内の4町村も、今回は対象になった。このうち浪江町でも約2万9千ベクレルのセシウムが検出された。

 国は、土壌1キログラムあたり5千ベクレル超の場合、コメの作付けを制限する基準を示している。この基準をあてはめると飯舘村と浪江町は作付けが難しくなる。農林水産省は近く、調査がほとんどできていない原発から半径30キロ圏内や、「計画的避難区域」に指定された川俣町も含め、福島県内の稲の作付け制限地域を決める。

 県は12日、これらの地域を除いた県内全域で、稲の作付けが可能との考えを示した。畑や果樹園の土壌も現在調べており、近く結果を発表するという。

 2回の調査ともに数値が高かった飯舘村は12日、今年はすべての農作物の作付けを見送ると決めた。村全域が計画的避難区域に指定されることになり、コメ以外も含め、農作業が実質的に不可能になると判断した。

1211片言丸:2011/04/22(金) 21:20:21
福島でも菜種育てなければ…キエフで農水副大臣
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T00795.htm

 【キエフ=寺口亮一】篠原孝農水副大臣は21日、ウクライナの首都キエフで開かれたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証する国際科学会議に出席。

 「福島でも菜種を育てなければならなくなると思う」と述べ、福島第一原発事故による放射能汚染を除去するため、菜種栽培を導入する意向を明らかにした。

 菜種は成長の過程でセシウムなどの放射性物質を吸収し、採取された油から汚染物質は検出されないという。チェルノブイリ原発西方のウクライナ北部ナロジチ村では日本の民間団体の支援を受け、土壌再生事業の一環として菜種が栽培されている。

 副大臣は「チェルノブイリと福島の事故状況はやや異なるが、(農作物への影響など)共通点も多い」と述べ、ナロジチでの経験を参考にする考えを強調した。22日には同村を視察する。

(2011年4月22日18時11分 読売新聞)

1212荷主研究者:2011/04/23(土) 13:43:23

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110407t12011.htm
2011年04月07日木曜日 河北新報
飼料品薄 畜産に打撃「餌を腹いっぱい食べさせたい」

牛の体調を気遣いながら飼料を与える菅原さん=3日午前11時30分ごろ、栗原市若柳

機材が散乱したままの石巻工業港食品飼料団地。生産再開の見通しは全く立たない=1日午後1時ごろ、石巻市三河町

 東日本大震災のダメージは、内陸部の畜産農家にも広がっている。石巻工業港に林立する飼料工場が津波で軒並み壊滅。東北で使われる飼料の3割超を生産していた一大供給地が崩壊したからだ。飼料不足に陥った肥育農家は肉質への影響、築いてきたブランド力の低下を懸念し、支援を訴える。

 宮城県栗原市若柳で、銘柄牛の「若柳牛」を肥育する菅原文男さん(56)が、約40頭に餌を与えていた。トウモロコシ、大麦、ぬか…。良質の肉をつくるため、若柳地区の肥育農家が研究を重ね、開発した特別な飼料だ。

 「この餌も残り少ない。再び手に入れるまでには、かなりの日数がかかるだろう」。菅原さんの表情はさえない。

 長年、石巻市の飼料工場に配合を依頼してきた。その飼料の入荷は震災後、途絶えた。飼料の入荷に関する情報も入らず「肥育農家は不安で仕方ない」と言う。

 震災直後は、わらを多めに交ぜ、残っていた飼料を少しずつ与えるほかなかった。1回の量も通常の6割に抑えた。牛は餌箱をなめ尽くすように食べた。

 3月下旬にようやく東北以外で生産された飼料が流通し始め、菅原さんの牛舎にも届いた。牛への給餌量自体は震災前の9割にまで回復。取りあえずは一安心だが、不安が完全に解消されたわけではない。

 配合比率が以前と異なる飼料でかさを増しているため「肉質にも影響が出るだろう」と菅原さんは懸念する。飼料の不足や違いによる家畜の品質低下は、簡単には回復できない。「肉質は牛の様子を見ても確かめられない。分かるのは枝肉になった時だ」

 菅原さんに届けられた飼料は全て、成長した肥育牛用だった。子牛用のストックが少ないため、やむを得ず子牛にも与えている。

 「子牛に肥育用を与えるとロースが小さくなったり、病気がちになったりする」と菅原さん。「まずは牛の命をつなぐことが大事。ぜいたくは言えない」と自らを納得させる。

 漢方草を食べさせて飼育した「新生漢方牛」を出荷している栗原市築館の関村畜産も、綱渡りのやり繰りを強いられた。

 出荷間近の肉牛に飼料を優先して与え、その分、繁殖用牛の餌を通常の2割まで減らした。

 牛舎には、やせ細って背骨の浮き出た牛が並ぶ。代表の関村清幸さん(58)は「早産した牛がいた。餌が少ないためのストレスだったのだろうか。腹いっぱい食べさせられないのは、畜産農家にとって苦痛だ」と悔やむ。

 4月に入り、必要量は確保されつつあるが、関村さんは「苦しんでいる畜産農家は多い。国は支援を考えてほしい」と訴える。

 宮城県は、家畜の死亡など震災による畜産被害を約22億円と試算する。飼料の供給停滞による間接的な影響は、含まれていない。

 東北農政局は「民民契約の問題で、国に補償義務は生じない」との立場を示す。県も「今後の国との交渉課題」と言葉少なだ。(田村賢心)

1213荷主研究者:2011/04/23(土) 13:44:08
>>1212 続き

◎東北の一大供給地/石巻工業港、津波で壊滅/再開の見通し立たず

 飼料や肥料のメーカー13社が集積する石巻工業港北東部の食品飼料団地。襲った津波は高さ約10メートルを超えた。

 岸壁に貯蔵タンクが転がり、倉庫の外壁は、めくれ上がって鉄骨がむき出しになっている。がれきや大破した大型トラックが車道の半分を埋め、クレーンが横たわる。周囲には腐敗した泥と飼料の臭いが漂う。

 農協系の飼料会社「北日本くみあい飼料」(仙台市宮城野区)の石巻工場は、震災から3週間以上が経過しても電気、水道、通信が止まったままだ。

 震災前は1日約2000トンの飼料を東北6県に供給していた。今は手作業で100トンを出荷するのが精いっぱい。5月末をめどに、全国の農協系飼料会社からの供給で需要をカバーする計画だが、石巻工場は復旧の見通しも立たない。

 業務部長の瀬野則幸さん(57)は「一日でも早く工場を稼働させたいが、電気も水も来ないままでは、どうにもできない」と嘆く。

 港湾施設の被害も深刻だ。石巻工業港の岸壁は60〜100センチ沈降し、高潮や大潮で海水が乗り上げる恐れもある。一般船舶の接岸は1日から可能になったが、大型船からの荷揚げは困難な状況が続く。

 岸壁は至る所に亀裂が走り、波打っているため大型車両の乗り入れが難しい。貯木場には船舶が座礁し、荷揚げ用の大型機材も横倒しになっている。

 石巻工業港で飼料の荷揚げや倉庫管理を手掛ける南光運輸も、重機や倉庫の大半が壊れた。業務課長の阿部直之さん(52)は言う。

 「(1978年の)宮城県沖地震でも港の復旧に5年以上かかった。今回の地震はその比ではない」(門田一徳)

1214荷主研究者:2011/04/23(土) 13:56:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12040.htm
2011年04月09日土曜日 河北新報
仙台・東部全農地の本年度作付け不能 塩害、排水機場全壊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110409_a2-001.jpg

 大津波で浸水した仙台市東部の農地約1800ヘクタール全てで、塩害のためことしの作付けが不可能な状態にあることが8日、市の調査で分かった。このうち仙台東部道路の東側約1500ヘクタールは、排水機場も全壊するなど被害が深刻で、市農業振興課は「作付けできるのは4〜5年後になる」とみている。

 調査は市や東北大などが3月下旬に実施。東部地域の農地約2300ヘクタールのうち、171カ所の塩分濃度を分析した。

 結果は地図の通りで、緑はことしの作付けが可能な農地。黄色は来年度以降にコメ以外の作物の作付けができ、赤は来年度以降も作付けが難しい地域として色分けした。

 ことしの作付けが不可能とされた約1800ヘクタールの対象農家は、約1000戸。約1500ヘクタールを占めた赤の農地は今も大量のがれきやごみが散乱し、4カ所ある排水機場は全壊した。市は「被災した農家の意向を聞きながら、農地として復元するかどうか見極めたい」(農業振興課)としている。

 黄色の農地は約300ヘクタールで、排水機場が壊れたため作付けできるのは大豆などの作物になるという。

 ことしの作付けが不可能とされた農地のうち、大半の約1600ヘクタールが水田で、畑は約200ヘクタール。被害は宮城野区岡田、若林区六郷、同七郷、太白区四郎丸など広域にわたっている。

 市はことし、水田約3430ヘクタールでコメを作付けする計画だった。津波被害で作付けできなくなった水田のうち約1000ヘクタール分の割当面積を、他の自治体に振り分けるよう宮城県に要請するという。

1215荷主研究者:2011/04/23(土) 16:08:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t13047.htm
2011年04月14日木曜日 河北新報
津波で冠水、機器故障… 仙台市農業園芸センター

プランターが倒れるなど地震の被害を受けた大温室。水供給と室温調整の機能が失われ、植物が枯れ始めている=12日、仙台市若林区の市農業園芸センター

 東日本大震災で、海岸から約3キロ内陸の仙台市農業園芸センター(若林区荒井)も津波の被害を受けた。農園や庭園が冠水。東北以北で最大級の大温室は浸水こそ逃れたが、給水機器などが壊れ、植物が枯れ始めている。周辺地域はがれきが残り、市は「再開を考える段階ではない」と話す。

 最大で約80センチ浸水し、最も被害の大きかった作業棟では、トラクターなどの農機や休憩室の畳が全て海水に漬かった。

 120種2000株の植物を栽培する大温室は、地震で高さ7メートルのプランターが倒壊。室外にある暖房と給水の機器に海水が入り、故障したままだ。震災から1カ月が過ぎ、水不足でタイワンバナナやオオギバショウなどの熱帯植物が枯れてきた。

 梅園は約60種120本の花が見ごろを迎えているが、塩害で来年も花を咲かせるかどうかは分からないという。約300区画ある市民農園は本年度の募集を中止した。

 市農政企画課は「周辺地域の復旧状況を見ながら、施設の修繕時期を考えたい」と説明している。

 大温室は、暖房などの維持管理に年間約3000万円の経費がかかることから、市が行財政改革で存廃を検討する対象に挙げている。(門田一徳)

1216チバQ:2011/04/24(日) 18:11:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;rel=j7&amp;k=2011042400071
取り残された家畜を殺処分=警戒区域内、所有者の同意で−福島県
 福島県は24日、福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域に取り残され、瀕死(ひんし)状態となった牛や鶏などの家畜を所有者の同意があれば殺処分を行うと発表した。住民の立ち入りが禁止された警戒区域で放置されて死んだ家畜から害虫が発生し、衛生状態が悪化するのを防ぐのが目的。県は、殺処分に伴う損失について国に補償を求める。
 県農林水産部によると、家畜保健衛生所の獣医師らがチームを組み、放射線量が高い場所を除く警戒区域の9市町村で25日から作業を行う。殺処分した家畜や、既に死んだ家畜に消石灰をまき、ブルーシートで覆うことで害虫や悪臭の発生を防ぐ。
 作業に当たる獣医師らは線量計を持ち、1日当たり50マイクロシーベルという被ばく量の上限が設定された。(2011/04/24-15:06)

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1217片言丸:2011/04/27(水) 11:53:29
このあたりのハンドリングが本当に難しい。
さっさと東京電力が保障すべきだとも思うが。。

出荷制限知りながら出荷、香取市の農家認める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110427-OYT1T00235.htm

 千葉県香取市の農家10戸が原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限に従わず、ホウレンソウを市場に出荷していたことが26日、明らかになった。

 県内ではこれまで、出荷自粛や出荷制限の期間中に一部の生産者が葉物野菜を出荷していたことが判明しているが、県の担当者は「今回は確信犯」と戸惑い、農業関係者からは「風評被害を助長する行為」と、怒りの声が上がった。

 県によると、香取市産ホウレンソウは、県が3月31日から旧佐原市を除いて出荷自粛の対象とし、4日から22日までは香取市全域で出荷制限の対象としていた。

 10戸は1日から22日までに計7885束を匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。10日間で約2200束を出荷していた農家もあったという。

 県に26日、「出荷制限を知らない生産者がいる」とメールで情報提供があり、県が農家に確認したところ、出荷制限を知りながら出荷したことを認めたという。

 同市場もホウレンソウが出荷自粛や出荷制限の対象であると知った上で受け入れていたことが判明。ホウレンソウは首都圏の小売店へ流通していた可能性があり、県は同市場に流通先を調査し、回収するよう要請した。

 県内では、出荷自粛期間中に旭市産のサンチュが大手スーパーなどに出荷されていたほか、出荷制限期間中に多古町産のホウレンソウが東京都内の生協に納品されていたことが判明しているが、いずれも出荷自粛、制限を認識していなかったケースだった。安全農業推進課の奥倉努課長は記者会見で、「非常に残念で怒りを抑えられない。県としては責任はないと思う」と語った。

 香取市の農業男性(63)は、出荷制限に従わなかった生産者と同市場に対して、「出荷する方も出荷する方だが、受ける方も受ける方。まじめな農家が損をする」と憤った。県内の農協幹部も「みんな我慢して出荷を控えていたのに、抜け駆けをするとは、同じ農民として許せない」と怒りをあらわにした。

(2011年4月27日10時34分 読売新聞)

1218とはずがたり:2011/05/11(水) 12:51:41

みなべの備長炭 22年度産は過去最低267トン
2011年5月11日
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2011/05/22267.html
原木不足に加え製炭者人口も減少

 みなべ町の紀州備長炭の平成22年分生産量が300㌧を割り、 過去最低の266・9㌧となっていたことが県のまとめで分かった。 前年の330㌧と比較すると、 63・1㌧ (19%) の減少。 製炭関係者らは 「原木のウバメガシの確保が難しくなっていることや製炭者の高齢化が影響しているのではないか」 と分析している。
 県がまとめた平成13
年以降の資料では、13年は旧南部川村と旧南部町を合わせて405㌧だが、翌14年には379㌧。その後も徐々に減少し、町村合併以降は330から320㌧程度。22年にはさらに減少した。要因については原木不足の深刻化があるとみられ、地元製炭者らは「以前から不足していると言われてきたが、最近ますます調達が難しくなっている。それが生産量にはっきり現れ始めたのではないか」と分析。みなべ川森林組合も「備長炭の生産量が減少している影響で、注文の量を十分に提供できない場合も出てきた」という。価格については浮き沈みは少なく、3月11日に開かれた全国備長炭会議でも市場から「国内産の備長炭の需要は高まっている。安定した供給をお願いしたい」という声も聞かれた。
 製炭者人口も減少。みなべ川森林組合によると、備長炭生産者組合の会員数は平成3年には約70人となっていたが、15年後の18年には44人。22年は39人と、20年間で半分近くに落ち込んだ。現在はIターン者の比率が多く、約半分を占めている。合併前の旧南部川村は日本一の生産量を誇っていたが、県内の各市町村合併で順位は後退した。現在は、 日高川町、田辺市に続いて第3位となっている。

1220荷主研究者:2011/05/15(日) 14:47:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t15029.htm
2011年05月12日木曜日 河北新報
1次産業の再生支援 東北大、プロジェクト設立

 東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、11日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。

 報告会では研究者9人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。

 プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など1次産業に詳しい教授58人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。

 主に(1)フィールドデータの収集と分析(2)専門家の紹介(3)自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。

 プロジェクトリーダーの中井裕教授(微生物学)は「知見の蓄積を生かし、環境や生態系を大切にした農林水産業の再生や街づくりに貢献したい」としている。

1221名無しさん:2011/05/16(月) 21:16:48
JAゆうき青森附田理事より
甲地の長いのプラントで3人は足等機械に挟ままれ「怪我」していますが*労災のは手続は全くされておりません。
そこの施設運営課長《作業員には労災は無いと言ったそうです。労働法違反です。JAゆきう青森では労働法の適用はされていません。
こんなことが許されるのですか?岡山時雄!!労災を認めなさい!
JAゆきう青森は法律無視の団体であり抗議します。新聞社等通じて!
JAゆきう青森は」法律を厳守しなさい。長芋のプラントでの作業は安全基準に達していません。作業員、職員の安全を早急に確保しなさい。
視察に来なさい!どんなに危ない作業しているのか、分かると思います。JA中央会ならばね!!岡山時雄、JAゆうき青森の組合長大関氏責任撮って辞職しなさい。

1222とはずがたり:2011/05/25(水) 17:01:23

農林水産業が資本の論理から護られてるとしたら可怪しい様に思えるが。。

水産特区、漁業者反発 宮城県、県漁協で構想説明
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11005.htm

 宮城県は24日、石巻市の県漁協本所で復旧関連予算に関する説明会を開き、村井嘉浩知事が提案する「水産業復興特区」について、県の担当者が組合員らに内容を示した。漁業者は、養殖漁業の再生に民間資本を導入する知事の構想を強く批判、撤回を求めるとともに協業化など実現性の高い復興計画を早く打ち出すよう訴えた。
 石巻地区の漁協支所幹部や漁業種ごとの部会長ら約200人が出席した。県は漁協組合員に優先的に与えられてきた漁業権を、企業と漁業者が設立した法人などにも平等に与えることができる特区の考えを説明した。
 これに対し漁業者は「養殖は技術の積み重ねで成り立っている。民間資本を入れたらすべてうまく行くと思っているのか」(丹野一雄石巻湾支所運営委員長)、「生活再建もままならない中で、漁業者と対立するような話を持ってくること自体がおかしい」(木村美輝表浜支所小淵青年研究会会長)などと反発した。
 生産再開に向けた具体的な計画策定が進んでいないことにも批判の声が上がった。女川町支所の阿部彰喜運営委員長は「(現実的な)協業化の話について懇談したい。特区は棚上げでいい」と訴えた。
 県の担当者は「民間参入はあくまで選択肢の一つ」「漁業者を排除するようなことにはならない」と理解を求めたが、漁業者は納得せず、議論は平行線をたどった。


2011年05月25日水曜日

1223とはずがたり:2011/05/25(水) 17:05:41

あえて田1枚コメ作り 放射能の影響「自ら試す」 川内
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110523t63011.htm

応援に来た友人らと田植えをする秋元さん(左)。背後にはことしの作付けを諦めた田んぼが広がる=福島県川内村

 6条の田植機が今月、福島県川内村の水田に緑の筋を刻んだ。福島第1原発事故により、国と県がコメの作付けを控えるよう求めた「緊急時避難準備区域」の村で、あえて田植えを行ったのは専業農家の秋元美誉(よしたか)さん(67)。「実際に作らなければ、どれだけ(放射能の)影響が出るか分からない。机上の論理で来年も駄目と決められかねない」と話す。収穫したコメは公的機関で分析してもらう考えだ。

 今月15日、村中央部の小さな盆地。周囲には干からびた田んぼが広がる。水面を渡る風に苗が揺れているのは、秋元さんの1枚だけ。出荷はしないから、この25アールしか作らない。
 50年間、コメ作りを続けてきた。1.2ヘクタールで有機無農薬米、1.8ヘクタールで低農薬の特別栽培米を育ててきた。有機無農薬米は60キロ3万6千円。普通のコメの出荷価格の3倍以上で全量を直販する。
 2007年には県を代表して皇室にコメを献上した。「毎年技術は向上している」
 ことしも力いっぱい取り組むはずだったコメ作りは原発事故で、罰則こそないものの、禁じられたも同然になった。
 作付けを決めたのは「百姓をやれるのも、せいぜいあと5年。1年休めば、残りの人生の5分の1が駄目になる」と考えたからだ。
 川内村の空間放射線量は毎時0.2マイクロシーベルト台。土壌の放射能は隣接地区の田んぼで1キログラム当たり1526ベクレルと基準の5000ベクレルを下回る。いずれの数値も福島市や郡山市よりずっと低い。「なぜ」という思いがある。
 村からは、ほかの農家と足並みをそろえるよう繰り返し説得された。立ち入り禁止の警戒区域を含め村内には約280ヘクタールの田んぼがある。
 「作りたい人はたくさんいたけれど、みんな諦めた」と秋元さん。ほかに作付けするのは仲間1人の10アールだけだという。
 都市との交流活動も重ねてきた秋元さんの田植えには、村内外から約10人が応援に来た。友人の団体職員渡辺政成さん(65)=埼玉県加須市=は「何度も村に来ているけど、水のない田や人けのない集落を見ると悲しくなる。秋元さんが田植えをしてくれてホッとした」と話す。
 村商工会長の井出茂さん(56)は「異論もあるが、できる人ができることをやった方がいい。秋元さんは川内のコメ作りの灯を守った。地域の復興に必ずつながる」と激励する。
 「あー、これでことしの田植えも終わりだ。何か情けねえなあ」。田植え機のエンジンを止め、秋元さんが声を上げた。でも、表情はどこか晴れやかだ。
 「やっぱり気持ちがいい。補償するから休め、なんて百姓には酷だよ」(中島剛)


2011年05月23日月曜日

1224とはずがたり:2011/06/01(水) 17:30:35

原木販売量過去最高に 県森林組合連合会、利益は減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110526j

 (秋田)県森林組合連合会(佐藤重芳会長)の2010年度原木販売量は過去最高だった09年度比で5%増の28万7200立方メートルに上り、2年連続で過去最高を更新したことが25日、明らかになった。全国的な国産材需要の高まりが要因。一方、単価の低迷により販売利益は前年度比9%減の7800万円に落ち込んだ。同連合会が秋田市中通のイヤタカで開いた第81回通常総会で報告した。

 国は20年までに日本の木材自給率を50%以上(08年28%)に引き上げる方針を09年12月に打ち出した。これを受けて大手住宅メーカーなどの国産材利用比率が高まり、10年度は全国的に市場での原木不足感が漂った。県内でも集成材や合板メーカーの県産材需要が増加し、原木販売量を押し上げた。

 同連合会は県内12森林組合や東北森林管理局から委託を受け、秋田杉やマツなどの原木を販売している。販売利益の減少については「原木価格が安かったことに加え、利益率の低いチップ材利用が多かったことが要因」と分析している。
(2011/05/26 14:02 更新)

1225とはずがたり:2011/06/09(木) 23:52:59
09年の記事。これどうなったんだ??

農地集約など19事業廃止 民主、09年度予算を精査
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701001013.html

 民主党は7日、衆院選マニフェスト(政権公約)の財源確保に向け、国の事業の必要性を精査する「事業仕分け」結果を公表した。党の「次の内閣」や政策調査会などが2009年度予算の91事業を精査。農地の集約化に向けた農地集積加速化事業や「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」など19事業について、既存事業との重複などを理由に「廃止」方針を打ち出した。

 「次の内閣」が分担した87事業は、7410億円の事業費から3割近い削減が可能と指摘。政権獲得から4年目の13年度で目標とする年間10兆円程度の歳出削減は「十分に達成が見込める」(直嶋正行政調会長)と結論づけた。

 農地集積事業は、農地の貸し手に補助金を支給して「意欲ある担い手」への集約が狙い。09年度補正予算は5年分の経費約3千億円を一括計上。民主党は「補助金の効果を十分に検証しないまま3千億円を支出するのは合理性がない」とした。

 組織廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」への交付金や、中断していた公共事業の年度途中での再開に使われる国土・景観形成事業推進調整費は「制度の必要性を認めない」と指摘。農林水産省の「農村の情報通信基盤整備」と内閣府の「地方の元気再生事業」は他省庁との重複整理を求めた。

 「次の内閣」は17事業を「廃止」としたほか、「民間で実施」8、「地方へ移管」17、「改善」44、「継続」1と分類。党政調と政策シンクタンク「構想日本」が4事業を精査し、うち2事業の「廃止」を打ち出した。
2009/07/08 00:36 【共同通信】

1226とはずがたり:2011/06/09(木) 23:53:18
10年の記事。これどうなったんかな?

農地図活用事業は「廃止」 農水省、行政事業レビュー
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000937.html

 農林水産省は1日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の2日目の討議をした。14事業を審査し、農地に関する地図を活用して耕作放棄地の発生を抑えたり、農家の経営効率化を促したりする農地情報利活用推進事業(2010年度予算26億円)を「廃止」とした。他の13事業も改善を求めた。

 同事業は、全国土地改良事業団体連合会が主体となり、区画図や航空写真などの情報を集約してシステム化を進めるが、「必要性が認められない」などの厳しい意見が相次いだ。

 家畜伝染病予防費(35億円)は、補助を受ける都道府県の予防態勢にばらつきがあるとして「改善」とした。家畜衛生対策事業(22億円)も、中間団体を介さず都道府県に資金を流すよう「改善」を求めた。

 森林を間伐する事業(575億円)や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業(26億円)は「抜本的改善」とした。
2010/06/01 20:38 【共同通信】

1227とはずがたり:2011/06/09(木) 23:54:23

日本の農家は土地神話があるし国有化は馴染まないんじゃないか?国に整備だけさせて再び安値で買い戻させるとかだと元の木阿弥である。

被災農地の一時国有化を提言 JA全中、農業復興で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000788.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)会長

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は9日、、東日本大震災から農業を復興させるため、すべての被災農地を一時国有化することなどを求める提言を発表した。被災地の農業を支える担い手のもとに農地を集めて大規模化することも打ち出した。

 JA全中の茂木守会長は同日、農林水産省に鹿野道彦農相を訪ね、政府が検討中の2011年度第2次補正予算案に提言を反映させるよう要請。茂木会長がメンバーを務める政府の「食と農林漁業の再生実現会議」でも提言の実現を訴える。

 JA全中が復興策を提言したのは4月に続き2回目。国が買い上げた被災農地を復旧させた上で、農家に貸し出すよう要望。
2011/06/09 18:24 【共同通信】

1228荷主研究者:2011/06/11(土) 21:05:10

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110602302.htm
2011年6月2日03時08分 北國新聞
「植物工場」参入へ 東亞合成高岡工場

 高岡市に生産拠点を置く東亞合成(東京)は来春にも、屋内で計画的に作物を生産する 「植物工場」事業に本格参入する。高岡市二上にある遊休施設を活用し、今秋にも試験プ ラントを新設。野菜苗などを栽培する実証実験に乗り出す計画で、事業の柱の一つに育て たい考えだ。

 植物工場は季節や天候に左右されず、計画的・安定的に生産できるのが特徴。4月に、 橋本太社長の直轄で推進プロジェクトがスタート。高岡市伏木2丁目の高岡工場に「植物 工場推進グループ」が新設、専任職員を含む2人が配属された。

 計画では、数年前までブラウン管テレビの部品を検査する工場だった建物を利用し、約 750平方メートルに試験プラントを設置する。投資総額は約1億円。

 東亞合成は瞬間接着剤「アロンアルファ」の生産で知られる。植物工場事業ではバイオ 事業で培ったノウハウを生かし、トマトやナスなどの苗、水菜やルッコラなど葉物野菜を 栽培する予定で、「事業の多角化を進めるとともに、高岡の地域性を生かした事業にした い」(管理部IR広報室)としている。

1229とはずがたり:2011/06/13(月) 00:18:33

特産伸びず三次市栽培補助金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290022.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Tn20110529002201.jpg

 三次市は、農作物3種の栽培に対し、新たに補助金制度を創設した。市特産のアスパラガス、吉舎町特産のヤマノイモ、ジミー・カーター元米大統領から贈られたのが縁で甲奴町を中心に栽培する「カーターピーナッツ」が対象。どれも作付面積が伸び悩んでいる。補助金により、栽培拡大のてこ入れを図る。

 市農政課によると、アスパラガスは新規栽培者が補助対象。5アール以上の圃場(ほじょう)と灌水(かんすい)施設の整備、バーナーなどの機械購入の三つに関し、費用の半分を助成する。ヤマノイモ、カーターピーナッツの栽培は水田の転作が条件。それぞれ10アール当たり6千円を支給する。

 同課やJA三次によると、市内の2010年度の作付面積は、合併年の04年度から見ても、アスパラガスとヤマノイモは減少傾向で、カーターピーナッツもほぼ横ばいにとどまる。

1230とはずがたり:2011/06/13(月) 00:19:34

休眠区整、新方針で具体化へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290027.html

 岩国市は28日、川下地区で35年間休止している土地区画整理事業を廃止し、個別に整備を進める新方針案を、住民との意見交換会で示し、おおむね理解が得られたとして、具体的な計画案を8月までに作成する。

 この日、2カ所であった交換会では「まちづくりのスタートになる」「行政は言葉に責任を持つように」などの意見があった。25日にも1カ所で交換会があり、延べ300人が参加した。

 山口県が指定した約108ヘクタールの事業区域では、建物に階数や構造の規制があり、建て替えなどが進んでいない。新方針では、事業を廃止し、新たな対象区域を約180ヘクタールとして、個別に幹線道路や堤防などの整備を行う。都市計画法に基づき、住民の意見を反映した「地区計画」も策定する。

1231荷主研究者:2011/06/25(土) 23:20:47

http://kumanichi.com/news/local/main/20110608002.shtml
2011年06月08日 熊本日日新聞
JR九州が玉名市で農業参入 ミニトマト生産へ

 JR九州(福岡市、唐池恒二社長)が9月をめどに、県内で農業に参入することが7日、分かった。玉名市の約1・5ヘクタールのハウスで主にミニトマトを生産し、初年度は生産量120トン、出荷額1億円を目指す。2年目以降は200トンに引き上げる。同社は2010年4月、農業事業に初参入し、大分県の大分市、臼杵市に次いで3カ所目となる。

 同社の農業展開は鉄道以外の収益確保が目的。同社幹部は「将来的には農業の売上高を全体で100億円まで伸ばしたい」としており、玉名市でも大幅な増産を目指す。初年度は地元からパートなど十数人を雇用し、地域経済の活性化にも貢献したい考え。

 関係者によると、同社は同市大浜町の干拓地・大栄地区で農家から水田2ヘクタールを借り、うち1・5ヘクタールで9月初旬までに風雨に強い鉄骨のハウス整備に着手。11月上旬にはミニトマトの苗の植え付けを始める予定。

 地元のJA大浜が生産指導や販売で協力。組合員農家との競合を避けるため、同社は地元で生産していないミニトマトの品種を生産する方向。

 同JAは、同社との連携で、関西・関東向けに出荷している主力産品トマト類の販路拡大を目指す。同社産と合わせ九州新幹線車内でのPRや、JR博多駅ビルの百貨店でも扱ってもらうことで九州内での認知度向上も狙う。

 同社は大分市でニラを生産しているほか、7月からは臼杵市で甘夏の栽培を計画している。(高宗亮輔、井上直樹)

1232荷主研究者:2011/06/26(日) 00:13:21

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1308116482
2011年06月15日14時41分 千葉日報
国内最大級の植物工場完成

トマトの最新栽培法確立へ 千葉大学柏の葉キャンパス

高品質・高収量・計画的植物生産に向けたトマト栽培の植物工場内=14日、柏市の千葉大学柏の葉キャンパス

 千葉大学(斎藤康学長)は大学・公的研究機関で国内最大規模となる「植物工場」を柏市の柏の葉キャンパスに整備し、開所記念式を14日、開催した。太陽光を利用する巨大ビニールハウス型工場でトマトを、完全人工光型工場でレタスをそれぞれ生産し、「高品質・高収量・低コスト」の最新栽培法の確立を目指す。

 同植物工場は、農林水産省の植物工場実証・展示・研修事業(約13億円)として採択され、同キャンパス内にトマト生産用の「太陽光型植物工場」5棟、レタス生産用の「人工光型植物工場」2棟など計約1万2700平方メートルの施設を整備した。

1233とはずがたり:2011/07/05(火) 15:31:02

全漁連、水産特区に強い懸念「漁場に大きな混乱も」
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201107010631.html
2011年7月1日22時36分

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は1日、宮城県の村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念を表明した。6日に都内で緊急集会を開き、地域の意向を踏まえない強引な企業参入への反対を決議する予定だ。

 全漁連は、各地の漁協が漁業権を一元管理することで、漁場での操業上のトラブルを回避してきたが、特区の導入で、法人が直接免許を受けることになれば、操業上の紛争が起きるのは必至だと主張。「特区構想が漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながるものならば、断じて容認することはできない」としている。長屋信博常務理事は「民間企業の参入は歓迎だが、特区でなくても現行法でできる」と話した。

 菅政権の復興構想会議は特区について、地元漁業者を主体とし、民間企業も参加する法人が、漁業権を取得できる仕組みの具体化を図ると提言に明記した。

1235荷主研究者:2011/08/07(日) 12:27:55

http://kumanichi.com/news/local/main/20110722002.shtml
2011年07月22日 熊本日日新聞
11年県産米の集荷目標9万トン JAグループ

「くまもと売れる米づくり推進大会」で、11年産米の集荷目標9万トン達成へ気勢を上げるJA職員ら

 県や県内JAグループでつくる「くまもと売れる米づくり推進本部」(本部長・園田俊宏JA熊本中央会長)は21日、熊本市で2011年度の推進大会を開き、JAグループの11年産米の集荷目標を、前年実績比9・5%増の9万トン(150万俵)と示した。

 昨年の県産米の販売実績などに基づいて、政府から配分された11年産の県内生産目標数量は前年比2・4%減の20万2千トン(3万9230ヘクタール)。JAグループの集荷目標は、その44%に当たる。

 ただ、11年産米をめぐっては、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、民間卸業者を中心に、品薄で市場価格が上昇するとの観測が強い。政府がコメの不作に備える「政府備蓄米」の11年度の買い入れ量も、農家が提供を控えていることなどから計画の4割止まり。JAグループの集荷も難航が予想される。

 大会には、JA関係者や仲卸業者など約200人が参加。

 計画では、JAグループが集荷予定の9万トンのうち、JA経済連が6万5千トンを委託販売。主な販売先は60%が県内、19%が関西、17%が九州を見込んでいる。

 同経済連は「需要予測では米不足にはならない。高品質の県産の統一ブランドで、県内外に売り込んでいきたい」としている。(上田良志)

1236荷主研究者:2011/08/08(月) 01:04:17

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110723t11004.htm
2011年07月23日土曜日 河北新報
除塩田の水稲順調に生育 1100ヘクタール、好天に恵まれ

除塩した水田に作付けした水稲の生育を調査する仙台農業改良普及センター職員ら=仙台市若林区今泉

 津波被害を受けた宮城県内の水田で、除塩作業後に作付けされた水稲がおおむね順調に生育していることが県の調べで分かった。除塩した水田は県内で1100ヘクタール余り。県は「これまでは順調だが、今後の推移を注意深く観察したい」としている。

 県は、除塩田数カ所で10日ごとに生育状況や土壌分析を実施している。一部で水が不十分なことによって塩害が発生し枯れたが、好天にも恵まれて大部分は順調に生育しているという。

 宮城県内で除塩後に作付けした水田は計1147ヘクタール。宮城県石巻市の964ヘクタールが最大で、仙台市若林区59ヘクタール、名取市45ヘクタール、東松島市40ヘクタール、多賀城市28ヘクタール、松島町11ヘクタールが続く。

 仙台農業改良普及センターは20日、仙台市若林区の除塩田で水稲の生育状況を調査。葉の数や草丈を計測し、生育を確かめた。

 この水田は海岸から4キロ離れ、津波による浸水域のほぼ西端に当たる。がれきは流れ込まなかったが、用水路をさかのぼった海水に覆われた。水田を所有する農家は震災後、代かきを繰り返して除塩作業を数回行い、5月20日に田植えをした。

 センターによると、初期生育の段階では土壌の塩分で根が張りづらく、栄養を十分吸えない状況があった。その後は天候が良好に推移したほか、震災による用水施設の破損が少なく、水が潤沢だったことなどから持ち直したという。

 県農産園芸環境課は「塩分濃度がどの程度であれば生育に障害が出ないか確認できる。各地点の分析結果は来年以降、貴重なデータとなる」と話している。

1237荷主研究者:2011/08/08(月) 01:14:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t12020.htm
2011年07月24日日曜日 河北新報
仙台市場、存在感アップ 被災魚市場のニーズ補う

地元の業者との取引増で、被災地へ海産物の供給が増えた仙台市中央卸売市場=仙台市若林区

 東日本大震災による被害で沿岸産地の魚市場の取扱量が限られる中、仙台市中央卸売市場(若林区)の存在感が増している。沿岸部の市場を使っていた周辺の地元業者との取引が増えているためで、当面は仙台の市場が宮城の台所を支えることになりそうだ。

 仙台市場に26社ある水産仲卸業者の一つ「鈴力水産」は震災後、気仙沼市や石巻市の業者から取引を持ち掛けられた。4月からの3カ月間で新たに7社と契約。新規分だけで月1500万円を売り上げる。担当者は「新規の取引は震災で減少した県外の得意先との取引分の一部を補ってくれた」と話す。

 新規参入組の一つ、飲食店向けの食材を扱う気仙沼市の卸業者「磯屋水産」はほぼ毎日、仙台に足を運ぶ。「気仙沼はカツオが水揚げされて活気づいてきたが、それだけでは顧客のニーズに応えられない」と語る。

 別の気仙沼市の業者も「仙台は消費地市場で魚種が多い。産地の市場が復活するまでは当面仙台通いが続く」と言う。

 仙台市場の鮮魚の売上高は4月は前年比75%だったが、6月は102%と震災後初めて前年実績を上回り、取扱量も前年比97%に戻った。原発事故の影響で「南相馬市など福島県内の業者も新たに入って来ている」(仙台の仲卸業者)といい、数字を押し上げている。

 仙台市場では震災前40%弱の取扱額があった県内産水産物も戻りつつある。一時は入荷がほとんどなかったが、加工品を中心に回復基調にある。

 市場の運営にも関わる大手水産卸「仙台水産」によると、北海道産などで県産の減少分を補ってきたが、6月には13.9%まで戻り、7月はさらに伸びるという。

 仙台水産の石森克己専務は「新規取引先の多くは、地元市場の機能が回復するに従い戻っていくだろう。取引をきっかけに、消費地市場として多彩な品や情報が集まる仙台市場の魅力を知ってほしい」と話している。

1238荷主研究者:2011/08/28(日) 14:08:46

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585102
2011年8月10日 05:00 下野新聞
安愚楽牧場、再生法申請 負債4000億円、県内最大規模 東京地裁

 経営が悪化していた黒毛和牛生産の安愚楽牧場(那須塩原市埼玉、三ヶ尻久美子社長)は9日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けたことが関係者の話で分かった。「和牛オーナー(出資者)制度」のオーナーから牛を再買い取りする費用を含めた負債総額は4千億円を超え、県内一般企業の経営破綻では過去最大規模。オーナーは全国約7万人、県内約2千人に上る。業務を一部縮小・継続しながら再建を目指す。

 2010年の宮崎県の口蹄疫問題に加え、原発事故による放牧制限、放射性セシウム検出による福島県産牛肉の出荷制限などで、経営状況が悪化したという。

 同社は資金繰りが悪化し、7月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士が資産や債務の調査を行っていた。

 これまでの下野新聞社の取材に同社は「和牛オーナーの皆さまなどには明確におわびし真摯に対応する。近々説明を行いたい」とする一方、「経営悪化の大きなきっかけは原発事故。東京電力にどのような形で賠償を求めるか検討していく」としている。

 東京商工リサーチ宇都宮支店や同社によると、同牧場は1979年に牧場経営を開始。和牛オーナー制度は、預託金と引き換えに出資者に母牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛を同社が買い取る制度。

 同制度や食肉加工品の製造販売などで事業を拡大した。自社、預託先牧場は全国計約350カ所で国内最大規模。11年3月期の売上高は約1027億2300万円、負債総額は約620億円。

1239荷主研究者:2011/08/28(日) 14:59:25

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/08/19/new1108191902.htm
2011/08/19 19:30 デーリー東北
リンゴ予想収量、前年度産比3万9700トン減

 青森県は19日、2011年産リンゴの予想収穫量が41万2800トンで、前年産の収穫量を3万9700トン下回り、2000年産以降で3番目に少なくなるとの見通しを明らかにした。昨年の高温などの影響で、着果量が園地ごとにバラツキ、全体的に少ないため。

1240荷主研究者:2011/08/28(日) 15:00:05

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110818_2
2011/08/18 岩手日報
消えた釜石キャビア 国内初の養殖・商品化
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 国内で初めて養殖キャビアを商品化した釜石市の株式会社「釜石キャビア」が解散した。市内沿岸部にあった養殖施設は壊滅し、キャビアを産むチョウザメも全滅。ふ化からキャビアを取り、商品にするまで8〜10年かかるとされ、社長の山元一典さん(64)は「事業を復活させることは難しい」としている。

 市内にある二つの養殖場。天然の地下水を使ったいけすに稚魚から成長したチョウザメまで2万匹以上を飼育していた。施設は津波にのみ込まれ、がれきが散乱、近くに勤務する男性(63)は「何十匹ものチョウザメの死骸が辺り一帯に散らばっていた」と震災直後の様子を語る。

 チョウザメが卵をはらむようになり、キャビアを商品化するまでに約10年の年月がかかる上、採算をとるのも困難なため、山元さんは「施設を立て直し、採算がとれるまで出資する企業はないだろう。長年続いた事業だが、夢だったと諦めるしかない」と話した。

1241チバQ:2011/09/03(土) 13:12:27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109030131.html
福島のモモ、半値以下に 東京、神奈川の13卸売市場 生産量全国2位の福島県産モモの今年8月の平均卸売価格が1キログラム当たり195円と、昨年同期比で55%下落したことが3日、分かった。東京電力福島第1原発事故による風評被害が最大の原因とみられる。大田市場など東京、神奈川の13市場の平均卸売価格を日本園芸農業協同組合連合会(日園連)が調べた。

 福島県産モモは8月中旬が出荷のピークだった。モモは福島県農業の象徴とも言え、価格の下落に福島市の生産農家の男性(54)は「今年は7月の天候が良かったから、糖度が高く出来がよいのに」と落胆した。

 日園連によると、13市場での福島県産モモの平均卸売価格は昨年8月は1キログラム当たり437円だった。市場での取扱量は今年8月は5640トンと、前年8月の2953トンから2倍近くに。直売所や観光農園で売り上げが低迷した影響で農家が市場流通を増やしたためと考えられ、市場卸売価格の低下につながったとみられる。

 日園連の担当者は「1キログラム当たり100円台では農家の手取りはゼロになる。風評被害が今年1年で終わればいいが…」と話した。

 13市場で扱っているモモ全体で見た場合でも、昨年8月が1キログラム当たり453円だったのが今年8月は1キログラム当たり295円と下落、福島県産の買い控えが市場全体を押し下げたという。

1242とはずがたり:2011/09/13(火) 11:59:33

農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000964-yom-bus_all
読売新聞 9月13日(火)3時1分配信

 農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。

 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

 環太平洋経済連携協定(TPP)など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も09年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20〜30ヘクタール程度、山間地は10〜20ヘクタール程度に拡大することを目指す。

最終更新:9月13日(火)3時1分
読売新聞

1243とはずがたり:2011/09/24(土) 10:44:03

日本の米作は国民に負担かけとるんだし漁業の方を優先しろやい。

諫早湾:開門「最小で」 鹿野農相、長崎県訪問で方針伝達
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110924k0000m040074000c.html

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を巡り、鹿野道彦農相は23日長崎県を訪れ、調整池の水位の変動が最も小さい制限開門で実施する方針を中村法道知事に伝えた。開門に反対する長崎県と干拓地の農家に加え、全開を求める佐賀県や漁業者も反発している。

 長崎県諫早市内で開かれた地元との意見交換会で、鹿野農相は「防災上、営農上、漁業上、最も影響の小さいという考え方(で決めた)」と述べ、国の方針に理解を求めた。中村知事は「地元を無視した決定には承服できない」と、方針を白紙に戻し再検討するよう訴えた。

 諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の南北二つの排水門開門を国側に命じた福岡高裁判決(昨年12月)の上告を菅直人首相(当時)が断念した。農水省は(1)最初から全開門(2)段階的に開き最後に全開(3)調整池の水位を制限する制限開門−−の3パターンを想定。さらに(3)については調整池の水位変動幅を70センチ程度で管理する((3)−1)、20センチ程度にとどめる((3)−2)に分け、計4方法を検討してきた。

 対策工事費は(1)と(2)で1077億、(3)−1で239億、(3)−2で82億円を見込み、最終的に最も費用がかからない方法を選んだ格好だ。同省は12年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを検討している。

 これに対し、干拓地の農家らは「開門すれば調整池に塩水が入るため農業用の代替水源が必要だが、地下水などを利用すると地盤沈下が起きる」と反発。長崎県も7月、開門に反対する意見書を九州農政局へ送った。

 一方、干拓事業で漁業環境が悪化したとして開門を求めてきた漁業者らは「部分的な開門では効果が十分でない」と主張。佐賀県は段階的な全開門を行い、そのまま数カ月以上維持するよう求めている。【曽田拓、柳瀬成一郎】
 ◇解説 専門家「中途半端な判断」

 干拓事業と周辺海域の環境悪化との関係性を調べるため、5年間の開門調査を3年以内に始めるよう命じた福岡高裁判決が菅前首相の「政治主導」で確定し、民主党政権は開門への法的な義務を負った。だが農水省は当初から全開門には消極的だった。流れ込む海水量が多いと防災面で不安がある上に、営農上の影響が小さい制限開門の方が、干拓を進めてきた長崎県の理解を得やすいとの考えもあった。

 水位変動幅20センチの制限開門は02年にも1カ月間実施しており、「環境改善効果はなかった」との指摘がある。同省は「5年間続ければ、環境変化が生じる可能性も期待できる」と説明するが、五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「開門推進派、反対派、どちらのメンツも立たせようとする中途半端な判断。20センチの水位変動幅で閉門が漁に影響したかどうかを調べられるのか」と疑問を呈する。このままでは一番予算のかからない方法を選んだと受け止められても仕方がない。

 鹿野農相は「今後も理解を得られるよう、地元関係者と誠心誠意話し合いたい」という。公共事業に翻弄(ほんろう)されてきた地元農業、漁業関係者をこれ以上苦しめぬよう、十分な説明とともに、それぞれの不安を解消するための対策が求められる。【曽田拓、町田結子】

◆諫早湾干拓事業を巡る経緯

(肩書はいずれも当時)

89年    事業着工

97年4月  潮受け堤防で諫早湾央を閉めきる

02年4月  短期開門調査を実施

08年4月  干拓農地で営農開始

   6月  漁業者らが潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟で、佐賀地裁が3年以内に5年間の常時開門を命じる判決

   7月  若林正俊農相が開門の影響を探る環境影響評価(アセスメント)実施を表明

10年12月 佐賀地裁に続き、控訴審の福岡高裁でも開門を命じる判決

       菅直人首相が上告断念を表明

11年6月  農水省が四つの開門方法を想定したアセスメント中間報告を公表

       開門を求めた別の訴訟で、長崎地裁が開門を認めない判決

毎日新聞 2011年9月23日 21時14分(最終更新 9月24日 0時56分)

1244とはずがたり:2011/09/24(土) 10:45:04

諫早湾干拓:農相が23日長崎訪問 開門調査巡り意見交換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110923k0000m010067000c.html

 農林水産省は22日、鹿野道彦農相が23日に長崎県を訪れ、国営諫早湾干拓事業の開門調査について中村法道知事らと意見交換することを明らかにした。農水省は最も費用のかからない部分開門を中心に検討しているとみられるが、開門に反対する長崎県、推進派の佐賀県の双方からの反発が予想される。同行する筒井信隆副農相は「長崎県の質問に答えるための訪問で、開門方法を明言しに行くわけではない」と述べた。

 諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の排水門の開門を国側に命じた福岡高裁判決(昨年12月)が確定している。同省は南北二つの排水門について(1)当初から全開(2)段階的に開門し最後に全開(3)部分的開門−−の3パターンを想定、さらに(3)を二つに分けた4方法で検討。対策工事費を(1)、(2)で1077億円、(3)は方法別にそれぞれ239億円、82億円と見込んでいる。

 高裁判決は確定から3年以内の開門を命じており、9月末に迫った来年度予算の概算要求までに開門方法を決めるとみられていたが、筒井副農相は「概算要求の段階で方法を明示しなければならないわけではない」と述べるにとどまった。

毎日新聞 2011年9月22日 20時02分(最終更新 9月22日 21時24分)

諫早湾干拓:「段階的な全開門が必要」佐賀県知事が要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110916k0000m010098000c.html

 佐賀県の古川康知事は15日、農林水産省を訪れ、国営諫早湾干拓事業で焦点となっている開門調査の方法について「段階的な全開門が必要」と筒井信隆副農相に改めて要請した。筒井副農相は門のある長崎県が開門反対の現状に理解を求めつつ、具体的な方法には言及しなかった。

 これまで同省は(1)当初から全開門(2)段階的に進め、最後は全開門(3)調整池の水位を制限する部分的開門の3パターンに、(3)を二つに分けた4方式を想定。このうち、最も費用のかからない部分的開門方式を中心に検討しているとみられる。

 これに対し、長崎県や干拓地の農家は開門に反対。佐賀県や漁業者らは段階的な全開門推進を主張している。
毎日新聞 2011年9月15日 21時05分

1245チバQ:2011/09/24(土) 21:19:00
http://www.minyu-net.com/news/news/0924/news8.html
二本松産米から500ベクレル 初の「重点調査区域」に指定

 県は23日、収穫前の一般米の予備調査で、二本松市(旧小浜町)の水田から12日に採取した1検体から1キロ当たり暫定基準値ちょうどの500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。本調査で二本松市全域を「重点調査区域」に指定、調査地点を増やし、300検体程度の詳細調査を実施、監視を強める。
 重点調査区域の指定は初。県は予備調査で1キロ当たり200ベクレルを超えた場合に同区域に指定する。
 セシウムが検出されたのは一般米の玄米。土壌中の放射性物質濃度は1キロ当たり約3000ベクレルだった。本調査で500ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに出荷が制限される。
(2011年9月24日 福島民友ニュース)


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47602
福島の一般米予備調査、1検体で水準超セシウム

 福島県は23日、一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の1検体から国の暫定規制値と同じ1キロ・グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 国が定めた重点調査区域を指定する基準の1キロ・グラム当たり200ベクレルを超えたため、同市全体が重点調査区域になり、計画していた38地点から約300地点に増やして本検査が行われる。重点調査区域の指定は初めて。

 基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、12日採取した同市岩代地区のコメ。この水田の土壌の放射性物質濃度は、1キロ・グラム当たり3000ベクレルだった。ほかの同市産のコメ18検体は、いずれも基準を下回った。

 予備検査ですべての検体が基準を下回った市町村は、本検査で、旧市町村ごとに2検体を調べ、基準を下回れば出荷が認められる。重点調査区域では、約15ヘクタールごとに2検体を調査する。すべてが国の暫定規制値以下であれば、出荷が認められるが、上回ると旧市町村ごとに出荷停止になる。

 今回の結果を受け、県は、基準を超えた水田の周辺数か所でもコメの放射性物質検査を行ったが、いずれも国の暫定規制値を大幅に下回った。土壌から稲への放射性物質の移行係数は「0・1」とされており、この水田の土壌の3000ベクレルからすると、300ベクレルとなる。

 県農林水産部は「移行係数から見ても高い。なぜここだけこのような値が出たのか」と困惑している。

 農林水産省によると、コメの放射性物質検査は、予備・本検査合わせて、21日までに計2679か所で実施。これまでで最も高い値は、16日に福島市内で見つかった1キロ当たりの放射性セシウム136ベクレルだった。

(2011年9月24日 読売新聞)

1246チバQ:2011/09/24(土) 21:19:44
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110924-OYT1T00695.htm?from=navr
福島産米、山間部で追加の予備検査実施へ


 収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、福島県二本松市の1検体から国の暫定規制値と同じ1キロ・グラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で福島県は、これまでの検査地点に入っていなかった山間部で追加の予備検査を進めている。


 当初予定していた48市町村の予備検査は24日までに終了。放射性セシウムが国の基準(1キロ・グラム当たり200ベクレル)を上回り、「重点調査区域」に指定されたのは、二本松市のみだった。

 暫定規制値と同じ検体が出た同市岩代地区は、阿武隈山系の丘陵地帯にあるため、同じ丘陵地帯で、土壌の放射性物質濃度が比較的高い場所を中心に追加で1自治体あたり3〜5地点程度を検査することにした。23日に同市と郡山市、大玉村で追加で行った13検体はいずれも基準を下回った。

(2011年9月24日20時44分 読売新聞)

1248とはずがたり:2011/09/25(日) 12:57:57
ひでえなぁ。。

東郷ダム「事業評価」を=水漏れで使えず−343億円支出済み・検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2011092200651

 水漏れで利用できない農林水産省所管の「東郷ダム」(北海道富良野市)を中心とした土地改良事業について、会計検査院は22日、「費用対効果分析を含む事後評価が必要」とした上で、水源確保の方法をダムに限定せず、可能な限り経済的で効果的な方法を選定することを農水省に求め、衆参両院議長と野田佳彦首相に報告した。
 検査院や農水省によると、東郷ダムは、1973年に始まった土地改良事業に基づき、富良野市西達布つつじに建設中の農業用ダム。93年3月までに本体工事を終えたが、水をためる試験で堤の土台付近から水が漏れ、現在も使えない状態が続いている。
 当初63億5000万円だった事業費は379億円に膨らみ、2010年3月までに343億円が支出された。うち198億円余りがダム建設に充てられたが、水漏れの改修工事費だけで、さらに128億円、測量費などを含めると計154億円が必要とされる。
 検査院は「改修費は(取り壊して建設し直す)再築造の工事費142億円に匹敵する上、改修の方が工期が長い」と指摘。「改修については、それ以外の水源確保の方法と比較した上での慎重な判断が求められる」とした。(2011/09/22-21:02)

1249とはずがたり:2011/09/25(日) 12:59:02

農業者年金、加入10万人突破=抜本改革から9年で
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2011092300297

 農林水産省は23日、専業農家向けの公的年金である農業者年金の加入者が10万人を超えたことを明らかにした。2002年に抜本改革を行ってから、毎年数千人のペースで増え、約9年で当面の目標をクリアした。農水省は「新制度について農家から一定の理解が得られた」としている。
 農業者年金は、サラリーマンらを対象とした厚生年金と同じように60歳まで保険料を支払い、国民年金に上乗せする形で65歳から年金を受け取る仕組み。一定の条件を満たせば保険料に対する国庫補助も受けられる。農水省所管の独立行政法人農業者年金基金が運営している。(2011/09/23-14:19)

1250チバQ:2011/09/25(日) 15:13:56
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110925/01.shtml
長崎新聞



有明訴訟原告ら諫干全開門求める 農水省との協議は平行線



協議で「制限開門」を高裁判決の履行と強調する筒井副大臣(左)=福岡市、博多都ホテル
 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門問題で、農林水産省と「よみがえれ!有明訴訟」原告・弁護団の開門に向けた協議が24日、福岡市内のホテルであった。筒井信隆農水副大臣は開門方法について、鹿野道彦農相が23日の中村法道知事などとの会談で示した調整池の水位変動や海水の流出入量を最も抑える「制限開門」を「福岡高裁判決の開門義務の履行に当たる」と重ねて強調。原告・弁護団は猛反発し、最終的な全開門を求めた。

 確定した昨年12月の高裁判決は、3年以内に5年間の常時開放を国に命じた。

 協議では、高裁判決が示した2013年12月までに制限開門を実施するとした筒井副大臣と、12年5月までに段階的開門(制限開門)に着手し、13年12月までに全開するよう求める原告・弁護団側とが対立。

 「開放」の解釈をめぐり筒井副大臣は「一部開放、全部開放とは特定されていない」として制限開門を判決の履行としたが、原告・弁護団側は「開放とは全開門であり詭弁(きべん)だ」と反論し、履行には当たらないと主張。島原市の漁業、中田猶喜さん(61)は「国には有明海の再生を望む姿勢がみられない」と憤り、協議は平行線をたどったまま終了した。

 協議後、原告・弁護団が会見。馬奈木昭雄弁護団長は「制限開門の撤回を求めていくが、国が態度を変えない場合、判決不履行として裁判所に強制執行を求める」と強調した。

 筒井副大臣は、開門に向けた事前準備として調整池から得ていた農業用水の代替水源確保のため、本年度内に中央干拓地、釜ノ鼻、湯田川、小江干拓地の4地域(国有地)で地下水を調査すると表明。地盤沈下が懸念されるため、地下300メートルからの取水を検討しているとした。地下水調査後、排水ポンプの設置や既存堤防の改修などの対策工事に着手する方針も示した。

1251チバQ:2011/09/25(日) 15:15:50
佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2052265.article.html
制限開門では全開40分の1の海水流量 諫早干拓問題
 国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、鹿野道彦農相らが23、24の両日、開門賛成・反対の双方に打診した制限開門方法は、全開方法に比べ海水流出入量が約40分の1にとどまるなどかなり限定された門の開き方で、識者からは「有明海の環境改善につながらない中途半端な方法」と批判の声が上がっている。

 

 制限開門方法は、潮の満ち引きに合わせて1日4回、諫早湾と干拓地前の調整池を仕切る潮受け堤防の排水門を開く。諫早湾の潮位が池の水位より低い時は、池の水が排出され、逆に諫早湾の潮が満ちてきた時には、調整池に海水が入り込む。開門時間を短くすることで池の水位の変動幅を海抜マイナス1・0メートル〜同1・2メートルの20センチ以内に抑える。

 

 海水流出入量は年10億立方メートルにとどまり、農水省が環境影響評価(アセスメント)で検討した残る3通りの方法のうち、排水門全開方法の年410億立方メートルからはかなり少ないレベルとなる。

 

 制限開門方法は、対策工事費が82億円と、ほかの3方法の239億〜1077億円に対し安く済み、防災や営農などへの影響は小さいとされるが、アセス中間報告は制限開門について有明海全体の潮流などの変化が「ほとんどない」と評価しており、有明海の環境悪化の原因究明につながるかは不透明だ。

 

 国は2002年の4月から約1カ月間、同様の方法で短期開門調査をしているが、農水省は開門による潮流への影響などはほとんどなかったと結論付けている。

 

 五十嵐敬喜法政大教授(公共事業論)は「農水省は、全開方法ではこれまでの事業を全否定することになるほか、対策費も膨大となるため制限開門を選んだと考えられるが、有明海の改善にはまったくつながらない」と批判している。

1252荷主研究者:2011/09/25(日) 15:21:36

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109020009/
2011年9月2日 神奈川新聞
飼料米を家畜の餌に、穀物価格高騰受け注目/神奈川

多収穫米の稲を見る信岡准教授。食用米の水田よりも緑が濃く、稲が太く長くたけだけしい=厚木市棚沢

 国際的な穀物価格の高騰を背景に、輸入穀物に代わって飼料米を家畜に与える動きが注目されている。県内でも自給率向上や耕作放棄地解消などを期待し、飼料米を餌に混ぜる畜産業者や、利用を検討する外食企業もある。しかし、輸入飼料より割高なことがネックに。コスト低減のため、食用米の数倍の収量を期待できる多収穫米の普及を農家に勧める専門家もいる。

 神奈川中央養鶏農業協同組合(愛川町三増)では、輸入飼料などに15%の飼料米を配合。その餌で育った鶏の卵がブランド商品「こめたまご」だ。「鶏の健康にもいいので飼料米をもっと使いたい」と同組合。だが、1キロ約38円の輸入飼料に比べ飼料米は約45円。「輸入飼料と同額になれば全量を飼料米にしたい」と話す。

 日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京都渋谷区)は、鶏の肉質向上のためさまざまな餌を試験する。飼料米について、同社は「栄養価もあり、利用することで日本の農業を守る意味がある」と評価。一方で「高価なので、すぐに全量を切り替えるのは難しい」と二の足を踏む。

 割高な価格がネックのようだが、東京農業大農学部畜産学科の信岡誠治准教授(58)は「多収穫米を使えば、生産コストを抑えられる」と話す。

 厚木キャンパス(厚木市船子)の研究室で2006年から多収穫米の研究を続けている。栽培のこつは「できるだけまずく、できるだけたくさん、できるだけ安く作ること」と言い、「唯一の技術指導は水田に行かないこと」と説明する。

 昨年の全国の飼料米作付面積は1万5千ヘクタール。前年より1万ヘクタール増え、戸別所得補償制度の影響で今年も増産が見込まれるものの、収量の200倍以上の飼料が輸入されている。

 信岡准教授によると、飼料米として流通しているのは食用米の品種が多い。「食用米のように玄米でなく、多収穫米をもみで運搬すれば低温倉庫は必要なく物流コストも安くなる」と、手間や経費を省ける多収穫米への転作を勧める。

 普及の鍵は食用米からの意識改革といい、「既存の稲作指導を無視する栽培法なので、農家は多収穫米はコメであってコメでないと認識してほしい」と話す。

◆多収穫米
 「モミロマン」「タカナリ」「ふくひびき」などの品種がある。食用米に比べて、稲は背丈が高く、色が濃く、茎が太い。高タンパク質のため、うま味がない。じかまきができる上、病害虫に強く、低農薬栽培が可能。信岡准教授が稲穂を比較すると、多収穫米(モミロマン)は食用米(コシヒカリ)に比べて、4倍以上のもみがついた。

1253とはずがたり:2011/09/28(水) 12:14:10

漁師の息子が自分も漁師を継げばいいと勉強もあんませず,あらくれものの漁師となる準備か学校でも先生のいうことをきかず悪い態度をとってるみたいな話しをどっかで聴いたけど,漁業にも漁協の既得権益みたいなのがあって不当に甘い汁吸ってるとするならば資本の論理導入して厳しい世間を知らしめないとあかんね。

水産特区「漁協理解は重要」 宮城県知事
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11029.htm

 村井嘉浩宮城県知事は27日、県議会9月定例会本会議で、沿岸漁業の漁業権を法人が漁協同様に取得できる「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。須田善明氏(自民党・県民会議)の一般質問に答えた。
 村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が、民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。
 県は震災復興計画案で、特区の導入時期について、漁業権の更新を迎える2013年度以降とする方針を明記。県漁協と「県沿岸漁業復興連絡会議」を設置し、特区構想を含めた水産業復興に関する協議を始めている。
 須田氏は「円滑な水産業復興には県漁協との連携が不可欠。県漁協の了解なく、県が独断で特区導入することはあってはならない」と指摘した。
 村井知事は本会議後の取材に対し、「漁業者の代表である県漁協に誠心誠意、説明を尽くすのは当然」と語ったが、漁協の理解を導入の前提とするかどうかは「協議が始まったばかりで言及できない」と明言を避けた。

2011年09月28日水曜日

1254とはずがたり:2011/09/30(金) 19:02:01
農水省何考えとんねん

「セシウム検出新米も流通させろ!」農水省から驚愕のマル秘指令!!【セシウム検出新米】
http://jisin.jp/news/2510/2925/
女性自身 2011年09月27日 00:00

9月23日、二本松市小浜地区で作られていた「ひとめぼれ」の玄米から500ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする福島県の発表は、全国に衝撃を与えた。国が定める暫定基準値は1キロ当たり500ベクレル。上限いっぱいでの検出は初だ。

福島県は、全国4位の米の生産量を誇っている。現地に取材に行くと「国がいくら安全と言っても、消費者心理としては『たとえ1ベクレルでも、放射性物質が含まれているお米は口にしたくない』と思うでしょうね。だから全農でも自主的に調査を行い、ND米(放射性物質を機械で検出しなかった米)しか流通させない方針です」とJA全農福島米穀部の担当者は語る。福島県産の米の信頼を取り戻すために、彼らは懸命の努力を続けていた。

しかし、この全農福島の努力に対して“待った”をかけたのが農林水産省だという。「農水省は、国の方針に対しての“反逆”を許さないんです。東京・大手町の全農本部を通して、『(500ベクレルを下回った米を故意に流通させないのは)好ましくない』という農水省の官僚からの声がこちらにも届いています」(前出・JA全農福島担当者)

農政について詳しい経済ジャーナリストは「福島県内で全農が扱う米は、全体の23%でしかない。農水省は全農が国と違う二重基準を作ることで、全農契約以外の米や農家が窮地に立つのを恐れているのでしょう」と語る。そんなお役所体質が信頼回復のための全農福島の努力を犠牲にしようとしているのだ。

農水省からの驚愕指令と、福島農家の“涙の声”を本誌で公開。

1255とはずがたり:2011/10/01(土) 15:29:09
国産小麦作れる位に高騰しないんかね?

日清製粉、業務用小麦粉値上げ 12月20日出荷分から
2011.9.26 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092615310010-n1.htm

 製粉最大手の日清製粉グループ本社は26日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を12月20日出荷分から引き上げると発表した。10月から製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均2%引き上げる政府の措置に対応する。

 値上げ幅は、強力系小麦粉と中力系・薄力系小麦粉が25キログラム当たり45円、国内産小麦100%小麦粉が80円。強力系小麦粉25キロ当たりで330円の大幅な値上げを行った6月以来、6カ月ぶりの値上げとなる。前回に比べて値上げ幅は小さいが、今後、パンや菓子などの価格に影響する可能性もある。

 輸入小麦の政府売り渡し価格は毎年4、10月に改定され、3回連続で引き上げられている。背景には、新興国での需要増や異常気象による供給減を受けた国際相場の高騰がある。

輸入小麦価格、10月から2%引き上げ 農水省
2011.8.25 09:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/biz11082510030005-n1.htm

 農林水産省は24日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から主要5銘柄の平均で2%引き上げ、1トン当たり5万7720円にすると発表した。国際相場の値上がりで算定期間(3月〜8月)の平均買い付け価格が前期(昨年9月〜今年2月)より上昇したため。製粉各社は「価格に反映できるように取り組みたい」(日清製粉グループ本社)としており、家庭用小麦粉などの価格がさらに上がる可能性がある。価格は毎年4月と10月に改定され、引き上げは3回連続となる。

朝の食卓“明暗” バター・小麦は値上げ、コーヒーは据え置き
2011.9.5 22:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/biz11090523000024-n1.htm

 10月からバターが一斉に値上げされる。猛暑に加え、東京電力福島第1原発事故の影響で原料となる生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格も、国際市況の上昇を反映して10月から平均で2%引き上げられ、パンなどの値上げにつながる可能性がある。一方、国際市況が上昇しているコーヒーは、円高の恩恵で値上げを見送る動きが出ており、明暗を分けている。

 乳製品大手3社は、市販用バターの値上げで足並みをそろえた。雪印メグミルクは3商品、明治は2商品を10月1日出荷から1・2〜1・4%、森永乳業は同21日出荷分から1商品を1・4%引き上げる。雪印はチーズも計6商品で最大5・3%値上げする。

 最大の要因は、昨年の記録的な猛暑だ。乳牛は夏に受精させ、翌春に出産した後、搾乳が可能になるが、昨夏は猛暑で牛の体調が悪く、受精時期が遅れ、搾乳ができる牛の頭数が減り、生産量が減少。6月に北海道の酪農生産者団体と乳製品メーカー各社との交渉で乳価引き上げが決まった。

 さらに3月の原発事故後、福島県などで出荷停止の措置がとられ、供給量が一段と落ち込んだことも、取引価格を押し上げた。「企業努力では吸収できなくなった」とし、値上げに踏み切った。

 小麦の国際市況も、新興国の需要増大に加え、干魃や洪水などの異常気象でロシアやオーストラリアの生産が低迷し、高値水準が続いている。

 政府の引き渡し価格の改定は、4月と10月の年2回。引き上げは昨年10月から3回連続。4月には18%の大幅引き上げが実施されたばかり。今後、家庭用小麦粉やパン、麺類の小売価格に転嫁される可能性がある。

 一方、国際市況の値上がりが続くコーヒー豆は、ネスレ日本(神戸市)が、秋の値上げを見送ることを明らかにした。同社は3月にインスタントコーヒーなど57商品を平均11%値上げし、他社も価格を引き上げた。高岡浩三社長は「豆の高騰が続けば、秋も値上げせざるを得ない」としていた。

 しかし3月の値上げで収支が11億円改善したほか、包装の見直しなどで17億円のコスト削減を達成。さらに、円高の進行で輸入調達費が低下し、市況上昇によるコスト増を吸収できる見込みになった。

 他メーカーでは、キーコーヒーが9月1日から主力商品の容量を平均10%減量して実質値上げに踏み切ったが、味の素ゼネラルフーヅ(AGF)などは秋の値上げを見送る見通しだ。

1256とはずがたり:2011/10/06(木) 16:52:46

温泉利用トラフグ養殖 袋井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111002-OYT8T00655.htm
食べ頃来年夏にも

 袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、9月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

 遠州和の湯は、1999年7月にオープン。地下約1500メートルからわき出る天然温泉が人気を集め、県西部地区を中心に年間約40万人が訪れている。

 トラフグの養殖は、この豊富な温泉に着目。利用客に安い値段でフグ料理を提供することにとどまらず、いずれは地域の名物にしようという計画だ。海なし県ながら、先進的にフグ養殖に取り組む群馬県の養殖施設を見学するなどした後、今年8月には温泉施設の隣接地に5基の水槽を設置し、稚魚約2000匹の飼育を始めた。

 トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常1年半の期間が必要とされるが、水温が30度近くある温泉を使うことで、約1年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が0・74%であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

 育て始めた頃は約30グラムの大きさだった稚魚は現在、6倍の約180グラムにまで成長し、来年夏には800グラム〜1キロになる見込み。懸念された病気もないという。

 責任者を任されている前田匡秀さん(38)は「まだまだ手探りの状態で、気温の下がる冬場をいかに乗り切るかが課題だが、いいフグを育てて、皆さんに喜んでもらえるようがんばりたい」と意欲を燃やしている。
(2011年10月3日 読売新聞)

1257とはずがたり:2011/10/06(木) 16:54:59

宮城漁船支援、県予算290億円執行できず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11026.htm

 東日本大震災で大規模被災した水産業の復興に向け、宮城県が5月と8月の補正予算に計上した小型漁船の取得事業費計約290億円が執行されていないことが5日、分かった。同日の県議会予算特別委員会の産業経済分科会で県が説明した。
 この事業は、被災した漁業者が使用する小型漁船の購入費用を国と県、漁業団体が3分の1ずつ負担する内容。未執行となっているのは、事業の枠組みづくりに時間がかかり、宮城県漁協が補助金の受け皿として設立する新漁協の発足が11月にずれ込んだため。
 購入の第1弾となる123隻は既に県内に搬入され、設備を取り付ける「艤装(ぎそう)」の作業中。1隻ずつ仕様が異なり、人手不足で難航しているが、10月中に漁業者に納入される見込み。
 漁業者へ早期に船が渡るよう、県漁協は現在の組織のまま、123隻をいったん取得。新漁協は設立後、県の補助金を受けて船を購入する。新漁協は県内3カ所に設置され、購入した船を漁業者にリースする。
 県は当初、県水産公社に漁船を保有させる計画だったがリース料金体系の煩雑さなどから見送った。県漁協は信用事業を抱えており、漁船を資産として保有すると自己資本比率が低下する恐れがあるため新漁協を設立して対応することとした。
 この日の分科会で横田有史委員(共産党県議団)は「宮城県の対応はスピード感がない」と批判。県側は「小型漁船の調達は岩手も同じ状況だ」と釈明した。


2011年10月06日木曜日

1258とはずがたり:2011/10/06(木) 16:55:25

「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め 採否見えず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11025.htm

 沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第2会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。

 請願の採決は7日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。
 自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。
 漁業者1万4000人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。
 内陸部の議員に目を転じると、さまざまな意見が混在する。多くは、特区を含む水産業復興策を話し合うため、県と県漁協が9月に設置した連絡会議の協議を見守りたい姿勢をにじませる。若手は「今が特区の是非を決める時期か」と言う。
 「特区を必要とする浜がある現実は無視できない」(別の若手)との意見もある。県漁協の組合員の中には、民間企業との漁業会社を設立に前向きな漁業者もいるからだ。
 特区創設は村井嘉浩知事が5月、政府の復興構想会議で提起した。中堅は「知事の肝いりなら、後押しするのが与党会派」とも考える。
 自民会派は6日に請願への対応を固める方針だが、一本化は至難の業だ。佐々木喜蔵会長は「賛成、反対どちらにも妥当な理由がある。最後は議員一人一人が判断するしかない」と話す。
 民主会派も軸足が定まらない。当初、特区反対が支配的で産業経済委でも請願採択を主張してきたが、9月28日の一般質問で仙台市選出の議員は「(特区導入を目指す)県の考えも合点はいく」と語った。
 特区構想は7月、政府の復興基本方針に明記され、創設法案は今月下旬にも国会に提出される。沿岸部の議員は「特区は不要」と強調するが、政権党の会派として反対を主張しづらくなった。
 藤原範典会長は「将来の導入を否定するつもりはなく、政府方針に入ったことも理解できる」としながらも、「県漁協と合意がない現段階の導入にはみんな慎重だ」と会派内の空気を推し量る。
 議会内には採否を決めずに「継続審査」とし、議員の任期満了に伴い「廃案」とする案も浮上している。「混乱を深めない最良の道」との主張だが、それを選択するのは職務放棄に等しい。
 うやむやな態度で終わるのなら、今任期の最後で「判断できなった議会」という評価が待ち受けることになる。(長谷美龍蔵)


2011年10月06日木曜日

1259とはずがたり:2011/10/07(金) 01:31:19

東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に 水産庁が通知
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050450.html

 水産庁は5日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

 北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の7道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

 表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から200カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。

 漁業者が県境をまたいで操業することは珍しくないため、水産物は水揚げ港での産地表示も認められている。例えば北海道沖でとれたサンマを気仙沼港に水揚げすると「宮城県産」と表示できるため、消費者にとっては、購入する魚がどこの水域でとれたか、明確でなかった。

 ただ、今回の通知に強制力はなく、水産庁は「各地に協力を求めていく」としている。(井上恵一朗)

1260チバQ:2011/10/08(土) 13:48:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000021-jij-bus_all
かき、今年は高値=来月には国産が食べ頃―築地市場
時事通信 10月8日(土)7時0分配信

 フライや鍋料理でおなじみのかきの取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートした。今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっている。
 同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力。例年、10月初めは岩手や宮城産が多いが、大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、今年は国産では広島や三重産が中心だ。
 7日の卸値は1粒15グラムほどの小ぶりのむきかきが1キロ当たり1300〜2000円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ3割高となっている。
 国産の品薄により、昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えした。ただ、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」と卸売業者。小売りでの人気もいまひとつで、「10月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいる。
 11月には、広島や岡山産などの生産が本格化してくる。また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられている。
 卸関係者は「来月になればもっと身がふっくらし、うま味も増してくる。気温も下がって、かきが一層おいしく食べられるようになる」と話している。

1261チバQ:2011/10/11(火) 23:42:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111011/dst11101123010029-n1.htm
三陸カキ出荷 1割に激減 「金も船も資材もねえ」 冷凍や他県産売る店も
2011.10.11 22:58

岩手県釜石市の港で定置網漁の準備をする漁師たち=10日、岩手県釜石市(松本健吾撮影)
 東日本大震災の影響で、全国2位の出荷量を誇る宮城県産のカキの今季の出荷量が例年の1割に激減する見通しとなった。県漁協の調査で分かったもので、同じ三陸産で全国5位の岩手県も「出荷量はほとんど見込めない」(岩手県漁連)という状況。漁具不足などによって三陸産カキ復権の見通しも立たず、漁業者の苦難が続いている。

 宮城県漁協によると、今季の出荷見通し(むき身)は約400トン。各地区の養殖設備や組合員の状況を調査して推計したもので、平成21年の出荷量(4918トン)の1割以下となった。

 「金もねえべし、船もねえべし、資材もねえ。やりたくてもやれない」。同県石巻市の雄勝地区で養殖業を営む佐藤和夫さん(56)は嘆く。

 やる気はある。毎日、石巻市の都市部から車で雄勝地区に通い、養殖用の浮きに通すロープを結わえたりしている。だが、「養殖用の棚を固定する太めのロープが手に入らない」。漁業者からの注文が殺到し、生産が追いついていない。船も流され、養殖棚を運ぶ県漁協の船も順番待ちだ。

 県漁協雄勝支所運営委員長の阿部賢市朗さん(62)は成育に2〜3年はかかるため「生産は当面復活しない」と話す。漁協でも業者に漁具を発注しているが、「8月までに出すといっていたのが、いまだに来ない」。韓国や中国から漁具を仕入れはじめた地区もあるという。阿部さんによると、最大の難関はがれきだ。「海中に沈んだ民家の残骸などのがれき撤去が進まず、棚や網も置くに置けない」という。

 一部には種ガキを海中に入れて生産を始めた漁業者もいる。佐藤さんは「できることからやるしかない。海で生きてきた漁師は海で生きるしかないから」と話した。

 一方、築地市場(東京都)ではカキの値段が高騰。今月は3割程度高い値段で取引されている。仙台市に拠点を置くカキ料理専門店「かき徳」では、震災以来、生カキのメニューを断念。昨季より前に収穫された冷凍カキを使った料理を提供している。カキの名産地、宮城県松島町では広島県産を売る店が出始めている。

 21年の農林水産統計によると、全国の養殖カキの総生産量(むき身)は3万3830トン。都道府県別では、(1)広島(1万9147トン)(2)宮城(4918トン)(3)岡山(4058トン)(4)兵庫(1416トン)(5)岩手(1274トン)の順だった。(荒船清太)

1262チバQ:2011/10/11(火) 23:43:14
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092619440019-n1.htm
【カキ、再生へ】
(1)40年前の「恩返し」ルイ・ヴィトンが支援の手
2011.9.26 19:37 (1/4ページ)

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津波で大きな被害を受けたカキ養殖場に立つ畠山重篤さん=3月24日、宮城県気仙沼市
 宮城県気仙沼市の湾で牡蠣(かき)・帆立養殖業に従事する傍ら、「森は海の恋人」をスローガンに漁師の植樹活動を先導してきた畠山重篤さん(67)。豊かな漁場を守るためには、まず山と川を自然に近い状態に戻さなければならない−。その取り組みと信念を、数多くの著作に綴(つづ)ってきたエッセイストでもある。

 東日本大震災の大津波により、父から受け継いだ養殖施設は全壊。牡蠣を育てるための筏(いかだ)はすべて沖へ流されてしまった。

 あれから半年あまり。リアス式の静かな湾ではいま、真新しい筏が浮かび、その下で小さな牡蠣がすくすく育っている。

 震災後、畠山さんらのもとに、意外なところから支援の手が差し伸べられた。フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトン。同社は三陸の惨状を知ると、あるエピソードを思い出したという。40数年前、フランス名産のブルターニュの牡蠣がウイルス性の病気で壊滅状態に陥ったとき、宮城県産の種牡蠣によって救われた経緯があったのだ。「今度はフランスが助ける番」と話すのは、今年還暦を迎えるルイ・ヴィトン家5代目当主、パトリック・ルイ・ヴィトンさん。畠山さんとともに、牡蠣再生にかける思いを語ってもらった。(SANKEI EXPRESS・黒沢綾子)

 −−ブルターニュ産の牡蠣(かき)が宮城種とは知りませんでした

パトリック・ルイ・ヴィトン氏(以下P) ヴィトン家は皆、牡蠣が大好きなので当然知っていましたよ。私も常時、牡蠣を開けるナイフを携帯しているくらいです。

 −−大震災で宮城の牡蠣養殖は甚大な被害を受けました

P 今回の惨事には心を痛めています。ルイ・ヴィトンと日本の絆(きずな)は非常に強いものがありますので、日本の皆様が立ち上がるお手伝いができないかといろいろ考えました。結果的に、畠山さんを通じて三陸地方の養殖業・水産業の復興、および「森は海の恋人運動」を支援することになり光栄です。

畠山重篤氏(以下、畠) 大津波から1カ月ほど経ったころ、ルイ・ヴィトン社から支援をお話をいただいたとき、一瞬「なぜ?」と思いました。でも思い返せば、牡蠣を通してわれわれはフランスと浅からぬ縁があります。宮城の種牡蠣がその昔、フランスの漁民と食文化を救った。日本人には世話をかけた相手にお返しをする義理人情がありますが、「それは世界共通なんだ」と思いましたね。

 −−畠山さんは今年6月に仕事で渡仏した際、ルイ・ヴィトンの工房があるパリ郊外アニエールにパトリックさんを訪ねたとか

P すぐに意気投合しましたよ。会って5分後にはじゃれ合いそうなくらい(笑)

畠 私も親類に会ったような感じでした。

P 好奇心のまま、彼に養殖技術などについて教わりました。そして思ったのは、自然の真価を知り、自然に敬意を払い、自然の恵みで仕事をしている男同士、通じ合うものがあるな、と。彼は牡蠣の養殖、私はトランク製造と分野は違いますが、世代から世代へ技を継承する役割を担っている点でも共通しています。

畠 工房で見せてもらいましたが、ルイ・ヴィトンのトランクの“骨格”は主に地元フランスのポプラの木を使っているんですよ。

1263チバQ:2011/10/11(火) 23:43:58
P そうなんです。創業者ルイ・ヴィトン(1821〜92年)はスイス国境に近いジュラ山脈の出身。わが家族は伝統的に木を使って働いてきました。

 −−畠山さんは20年以上、漁民の立場から、気仙沼湾に注ぐ大川上流の室根山(一関市)で広葉樹を植える活動をしてこられた。そもそもこの「森は海の恋人運動」は1986年、畠山さんがフランスを視察したことがきっかけだそうですが

畠 25年前に見たブルターニュ地方のロワール川河口の海は、それはもう豊かでした。牡蠣や名物のオマール海老(えび)はもちろん、ウナギの稚魚まで獲れるというんです。つくづく川がいいんだなと思いました。しかも上流にいい森があるんです。

 <故郷・気仙沼の海は当時、手入れのされない杉山や農薬などの使いすぎ、工場や家庭排水などで汚染され、生き物の姿が消えていった。牡蠣も赤潮プランクトンで身が真っ赤になるなど深刻な被害を受けた>

P 残念ながらロワール川も汚染が進んでいますが、周辺の小さな川では今も、おいしい牡蠣を食すことができますよ。

畠 フランス人は「環境を守れ」と声高に言わなくても、「食欲」から自然環境を守ろうとする。彼らはジビエ(野生の鳥獣)料理が大好き。ジビエが育つには、餌の豊富な森じゃないといけない。おいしい牡蠣を食べるためには、汽水域に植物性プランクトンが豊富な海でなければならない。

 −−なるほど。そのためには森と海をつなぐ川が大切なんですね

畠 大川は既にだいぶ豊かさを取り戻しましたが、今後、ルイ・ヴィトンの支援でよりきれいにして、再生のモデルケースにしたいと考えています。

 −−再び宮城の牡蠣を味わえるのはいつごろですか

畠 宮城種の産地、万石浦(石巻市)で昨夏採った種牡蠣が奇跡的に残っていた。それから牡蠣は夏に産卵しますので、新しい種牡蠣もある。だから山で木を切って筏を作り、それに種苗(牡蠣の種が付着した帆立貝の殻をロープにつないだもの)を下げて育てています。小さなものなら来年の春に食べられますが…まあ、再来年の春でしょうね。だから、パトリックさんと約束したんです。再来年の春にはわが家に招待し、牡蠣をごちそうする、と。

P 楽しみにしています。ナイフ持参でうかがいますよ!

1264チバQ:2011/10/11(火) 23:48:14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/954
三陸のカキ、応援しよう 1口1万円のオーナー募集に申し込み続々

1265チバQ:2011/10/13(木) 22:39:21
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111013/bsd1110131919018-n1.htm
宮崎マンゴー採算割れ ブーム去り、震災も影響2011.10.13 19:19
 全国2位の生産量を誇る宮崎県産マンゴーの今シーズンの平均価格が、農家の採算ラインを下回る事態になっている。東国原英夫前知事のトップセールスで注目を集めたが、ブームが去り、東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいることも要因。マンゴー農家は「価格が回復するとは思えず、先が見えない」と頭を抱えている。

 東国原氏は「宮崎県のセールスマン」として県産品のPRに走り回り、同年の県産マンゴーの平均価格(2月〜9月)は、ピーク時に1キロ当たり約4900円を記録した。だが、リーマン・ショック後、長引く不況に加え、震災後の消費の冷え込みもあって価格は下落。今年は採算ラインの3200円を下回る約2800円にまで落ち込んだ。県は「震災後の節電など首都圏に広がる自粛ムードが需要減につながった」と分析する。東国原氏が1月に退任し、“広告塔”が不在となったことも追い打ちをかけた。

1266とはずがたり:2011/10/19(水) 10:45:06

温泉利用トラフグ養殖 袋井
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/98
 袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、9月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

 トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常1年半の期間が必要とされるが、水温が30度近くある温泉を使うことで、約1年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が0・74%であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

1267荷主研究者:2011/10/30(日) 00:51:05

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t33010.htm
2011年10月04日火曜日 河北新報
微生物使い水田で除塩実験 九大大学院准教授ら 陸前高田

好塩菌を含んだ堆肥をまく大嶺准教授ら=陸前高田市矢作町

 東日本大震災の津波で多くの水田が塩害に遭った岩手県陸前高田市で、九州大大学院工学研究院(福岡市)の大嶺聖准教授(47)=地盤環境工学=らが「好塩菌」を活用した除塩の実証実験を始めた。成功すれば、他の塩害の田畑にも取り組みを広げる考え。

 除塩実験が行われているのは同市矢作町の水田約12ヘクタール。津波をかぶり、雑草が生えた状態となっている。福岡、佐賀、長崎3県のボランティア約30人とともに9月28日から今月2日まで、好塩菌を混ぜた堆肥約1トンをまいた。

 大嶺准教授によると、好塩菌は塩分の多い所に発生する菌の総称で、人体には無害。みそやしょうゆの中にも存在する。塩を吸収する性質があり、塩分濃度を低下させる。

 これまで好塩菌による田畑の除塩効果を明らかにした例はなく、来年は菌をまいた水田で実際に作付けし、水稲が順調に生育するかどうかのテストをする。

 実験は福岡県のボランティア団体が地元の農家から塩害で困っているとの話を聞き、大嶺准教授に土壌分析を依頼したのがきっかけ。

 大嶺准教授は「好塩菌による除塩作業は、水で洗い流す方法よりもコストを抑えることができる。農業を早く再開したい人たちの助けになれば」と話している。

1268とはずがたり:2011/10/31(月) 10:52:24
頑張って欲しい所

JA越前たけふ、経済事業譲渡へ 13年、コープ武生に
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/30855.html
(2011年10月7日午前7時21分)

福井県のJA越前たけふ管内のコメを直売しているJAみどり館。2013年からはコープ武生によるコメの全量販売を計画している=越前市塚町

 JA越前たけふ8 件(本店福井県越前市本多2丁目、冨田隆組合長)は2013年1月に、コメ、肥料の販売や直売所運営など全ての経済事業を、100%出資会社の株式会社コープ武生(本社同市平出2丁目、冨田隆社長)に事業譲渡する方針を6日までに固めた。農家のJA離れが進む中、従来の枠にとらわれない流通活動を展開することで、組合員や利用者の満足度を高めるのが狙い。JA県経済連を通じて販売しているコメを同社が全量直販、コメの先物取引も視野に入れている。

 主力事業をJA本体から切り離すことについて、全国農業協同組合中央会(JA全中)は「全国でも聞いたことがない」としており、JA越前たけふ8 件の取り組みは農業関係者の注目を集めそうだ。事業譲渡は、中期3カ年経営計画案(12〜14年度)に明記。10月30日の臨時総代会で、正組合員の承認を経て正式決定する。

 コープ武生は現在、食品スーパーの経営などを行っているが、13年からは▽生産、生活資材▽自動車や農機具などの機械▽ガソリンスタンドの燃料―の購入販売や直売所運営など同JAの全経済事業が加わる。同社の事業収支計画によると、これに伴い売上高は約20億円から約80億円になる見通し。一方、同JAの事業は▽金融▽共済▽監査▽一般管理▽営農、生活指導―になる。

 同JAは今年6月、台湾にコメ約15トンを試験的に輸出するなど、国内外の販路を積極的に開拓。無農薬など環境に優しい特別栽培米の買い取り制度も独自に実施している。現在は、集荷したコメの多くをJA県経済連を通じて販売しているが、譲渡後はコープ武生による全量直販に移行する考え。また中期経営計画案では、コメの先物取引について、積極的に調査・研究を行い参画を検討することを重点項目の一つに挙げている。

 冨田組合長は「シンプルな流通経済活動を行うことで、低価格で資材を提供し、高い価格でコメを買い取ることもでき、組合員の満足度を高めていきたい。また(試験上場中の)先物取引が存続するのであれば、参画を検討するのは当然」と話している。

JA越前たけふ 経済事業「コープ」に譲渡
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20111030-OYT8T00825.htm

 JA越前たけふ(越前市、組合員数5448人)は30日、2013年度から、米などの農産物の販売、肥料や農機具の購入といった経済事業を100%子会社でスーパーマーケット経営が主体の「コープ武生」(越前市平出)に譲渡することを決めた。同JAによると、経済事業はJA県経済連などの上部組織を介して行うのが一般的で、全国でも珍しい取り組み。流通のスリム化でコストを削り、農産物のブランド化にもつなげる狙いという。

 越前市本多の同JA本店での臨時総代会で了承された。譲渡する事業規模は約60億円。

 肥料や農薬、農機具、燃料などの購入は現在、同JAが県経済連などを通してメーカーから買い入れ、農家の手に渡っている。今後は、コープ武生がメーカーから直接仕入れるため、農家への販売価格を低く抑えることができる。

 同JAの組合員が作る農産物の販売についても、県経済連への委託をやめ、コープ武生が直販したり、小売店に卸したりする。現状よりも米の品質に応じた細かな価格設定ができるようになり、作物のブランド化が期待できるという。台湾など海外の事業者との農産物取引、コメ先物取引への参画も視野に入れている。

 冨田隆組合長(69)は「流通を簡素化することで生産者の利益の向上を図る。JA組織の意識改革にもつながる」と話している。
(2011年10月31日 読売新聞)

1270とはずがたり:2011/11/06(日) 13:31:29
米余りのニッポンだから高台の田圃を宅地にするなら大歓迎だけど高台はあんま田圃には向かず畑なんでしょうね。。

高台農地で自宅再建、転用2.5倍…岩手・宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00001025-yom-soci
読売新聞 11月6日(日)3時2分配信

■主な自治体での農地転用許可件数
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20111105-00001025-yom-soci.jpg

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約2・5倍に急増していることがわかった。

 津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。

 農地転用の許可までは通常、申請から3か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。

 両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域も多い。

 宮城県によると、沿岸部の15市町では、今年4月〜10月にかけて、農地から宅地への転用許可が昨年同期の約2・5倍に当たる計518件あった。中でも気仙沼市では257件と6・5倍に急増。岩手県沿岸部の12市町村でも、すでに昨年同期の2倍以上となる計358件で許可された。転用を希望する農地が今回の震災で津波被害を受けていなければ、ほぼ全てが許可されているという。

最終更新:11月6日(日)3時2分
読売新聞

1271とはずがたり:2011/11/14(月) 03:13:33

TPP交渉参加表明 農業強化策、本格検討へ 戸別補償、抜本見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000100-san-bus_all
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)では6兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

 焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填(ほてん)する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

 問題は必要額だ。農水省の試算では、TPP交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年3兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで1兆7千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大6500億円、主要7品目で9千億円程度とみる。

 いずれも現行の8千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

 平成6年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は8年間で6兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍(てつ)を踏みかねない。

 TPPへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は11日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が11日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

1272とはずがたり:2011/11/14(月) 13:31:43
コンブ、謎の大不漁…津波・高水温が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000660-yom-bus_all
読売新聞 11月14日(月)8時4分配信

 全国で約9割の漁獲量を誇る北海道産コンブが、10月末までで前年同期比19%減の1万387トンと、記録的不漁となっている。

 根室、釧路地区など道東の不振が目立ち、北海道漁業協同組合連合会(道漁連)は今年産の漁獲量予測を、過去最低だった2007年産(約1万7800トン)を大きく下回る1万6200トンに下方修正した。不漁の原因には水温の変化などが指摘されているが、現状では特定できていないこともあって、年末・年始に向け、品不足感は強まりそうだ。

 ◆総崩れ

 「コンブが全く生えていない。海の底に真っ白い岩が見える」

 羅臼漁業協同組合の井田一昭・羅臼天然昆布部会長(60)は、今年6月初旬に行った岸辺の繁茂調査でショックを覚えた。

 その後も状況は改善せず、ダシ用の最高級品として知られる羅臼昆布の漁獲量は前年産比43%減の100トン、漁獲額も同4割減の2億7000万円にとどまる見込みだ。普段だと自宅前の浜が漁場なのに、部会員約200人は小型船で10分以上かけ、コンブが少しでも生えている知床半島の付け根方面での操業を余儀なくされた。この結果、ガソリン代も平年の2倍となる「二重苦」の状態という。

 食用コンブの好漁場の根室半島も記録的な不漁に見舞われている。今年の漁獲量は昨年の半分程度。通常だと1等と2等で全体の半分を占めている高品質のコンブは今年、2割に届かず、1キロ・グラムあたりで1等と約300円の価格差がある4等が目立つ。漁師歴50年の根室市歯舞の亀谷栄さん(65)は「こんな不漁は初めて。漁協の融資を返せない」と嘆く。

 道産コンブを格付けしている北海道水産物検査協会によると、10月末までの漁獲量は、根室地区が前年同期比47%減、釧路地区は同22%減。道内最大の漁獲量を誇る渡島地区も微減で、主要産地のうち前年同期を上回っているのは「日高昆布」の日高地区だけ。だが、ひだか漁協(新ひだか町)でも「平年と比べれば振るわない」と、表情はさえない。

 道漁連は8月末、当初1万7600トンを見込んでいた今年産の漁獲量予測を、1万6200トンへと下方修正したが、その後も好転の兆しは見られない。最終的には1万5000トン台にとどまり、過去最低を更新する公算が大きくなっている。

 ◆高水温?津波?

 コンブは発芽から約2年で収穫期を迎える。海水温が低いと成長が進む。北海道区水産研究所(札幌市)が釧路市沿岸で行っている調査によると、今夏の海水温は最高約17度で、平年比で1度程度、高かった。こうした傾向は2010年の夏から続いているといい、水温上昇がコンブの成長を阻害した可能性がある。

 今年は流氷が根室半島にまで押し寄せた結果、コンブの株が広範囲にわたって削り取られたとする指摘や、東日本大震災による津波の影響を理由に挙げる関係者もいる。ただ、全道的な不漁を説明するにはいずれも十分な根拠に欠け、同研究所は「現時点で不漁の原因は特定できない」としている。

最終更新:11月14日(月)8時4分
読売新聞

1273荷主研究者:2011/11/17(木) 22:56:32

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111026t13014.htm
2011年10月26日水曜日 河北新報
カツオ・サンマの水揚げ低迷 冷凍施設復旧遅れ響く 気仙沼

カツオ一本釣り船の入港は徐々に回復しているものの、水揚げ量が低迷する気仙沼港

 気仙沼港(宮城県気仙沼市)のカツオ、サンマの水揚げが低迷している。例年この時期が最盛期だが、今月前半の水揚げ量はカツオが昨年に比べ約6割、サンマは約4割にとどまる。下水道などの復旧が遅れ、津波被害を受けた冷凍加工施設の業務再開が進んでいないためだ。品薄感から地元スーパーの鮮魚コーナーに並ぶ魚の価格も高騰気味で、市民の食卓にも影響が広がっている。

 昨年まで14年連続でカツオ水揚げ日本一を誇った気仙沼港。宮崎、三重のカツオ一本釣り船から脂の乗ったカツオがベルトコンベヤーで運ばれる。フォークリフトも魚市場内をきびきびと行き来している。

 21日早朝、一番乗りした「光栄丸」(三重県)の橋本康一漁労長(45)は「市場の設備はほぼ震災前の状態だ。半年でよくここまで来た」と目を見張った。

 しかし、気仙沼漁協によると、10月前半(1〜14日)の水揚げ量は、カツオが1931トンで前年同期の約6割、サンマが1224トンで約4割にすぎない。震災前に100社以上あった加工会社の冷凍加工施設の再稼働が遅れ、受け入れ態勢が整っていないためだ。特に7割以上が冷凍に回るサンマは影響が大きい。

 加工施設が多く立地する臨港地域は下水道などのインフラが復旧していない上、被災した土地の買い上げ方針が示されないこともあって、加工会社が再建に踏み出せないでいる。

 ある加工業者は「自力で仮工場を再建しても、土地のかさ上げが必要になれば、結局移転せざるを得なくなる」と不満げ。水産物仲卸会社社長の岩渕光男さん(65)は「国の支援も漁業者に比べ、冷凍加工業者の再建には手薄だ」と訴える。

 水揚げの低迷は、地元の小売店にも影響を与えている。市内で3店舗を展開する「スーパー片浜屋」(気仙沼市)は、カツオの切り身(400グラム)を昨年の2倍に当たる600〜700円で販売している。

 バイヤーの小笠原孝さん(48)は「量がなかなか安定しない。事情を分かっているお客さまには購入してもらっているが、売る側としては心苦しい」と困惑顔だ。

 気仙沼漁協は11月にも、60トンの凍結能力と3000トンの保管能力を持つ市内の冷凍施設を再建する。稼働すれば、港の受け入れ態勢は大幅に改善する。

 同漁協の熊谷浩幸・魚市場部長は「ことしは気仙沼に水揚げしてくれた漁船も、施設の復旧が遅れれば別の港に移るかもしれない。早く元に近い状態に戻し、水揚げを回復させたい」と話している。

(神田一道)

1274荷主研究者:2011/11/23(水) 16:35:18

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t15014.htm
2011年11月01日火曜日 河北新報
気仙沼の鮮魚 全国へ 震災後初の冷凍工場再開

再稼働したヨコレイの冷凍工場=気仙沼市朝日町

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市朝日町の冷蔵倉庫業「ヨコレイ」(横浜市)の気仙沼冷凍工場が再開し、31日に「復興式」を開いた。市によると、市内にあった34カ所の冷凍工場のうち、震災後に操業を再開するのは初めて。

 再開した工場は現在、1日50トンの凍結処理が可能で、年内をめどに被災前の水準(1日90トン)を上回る1日100トンの凍結能力を目指す。冷凍庫の容量は約6000トン。

 気仙沼湾に面する工場は震災で建物の倒壊を免れたため、6月ごろに復旧工事に着手。10月中旬にほぼ完成し、21日から再稼働していた。

 復興式には工事関係者ら約30人が参加し、再稼働を祝った。吉川俊雄社長は「気仙沼市魚市場の鮮魚を積極的に購入し、凍結処理して全国に販売したい。気仙沼の水産業の健在ぶりを発信する機会になればいい」と述べた。

 市内では気仙沼漁協が11月中にも、60トンの凍結能力と3000トンの保管能力を持つ冷凍施設を再稼働させる見通し。

1275荷主研究者:2011/12/06(火) 23:25:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111107d
2011/11/07 09:55 秋田魁新報
リンゴ集荷4割弱に、JA秋田ふるさと 豪雪、今秋の高温が影響

 JA全農あきたが集荷するリンゴの7割を占めるJA秋田ふるさと(横手市)の今年の集荷量見込み(10月31日時点)が、平年の4割弱にとどまることが同JAの試算で分かった。昨冬の豪雪被害に加え今秋の高温が生育に影響し、収量が激減した。

 同JAによると、今年の集荷量見込みは平年比63%減の3274トン。今年3月時点の集荷計画5318トンから大幅に下方修正した。まもなく集荷が始まる主力品種のふじは同63%減、王林は同67%減を見込んでいる。管内のリンゴ集荷量は2009年1万404トン、10年7356トン。

 県果樹試験場によると、今年のリンゴは豪雪による枝折れ被害が多かったほか、昨夏の猛暑で木が疲弊し、花芽が少なくなったことで着果量が減った。さらに、今年9月の高温と雨により着色や成熟のの遅れが発生。果実も小さめで、集荷量減に拍車を掛けたという。

1276チバQ:2011/12/08(木) 20:35:48
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111207/ibr11120702320002-n1.htm
JA茨城みずほ「アイス」事業で“内紛”
2011.12.7 10:32 [ピックアップ地方ニュース]

JA茨城みずほ“内紛”のきっかけになった「米醗酵アイス」。5月末の発売から約3万個が売れた(西川博明撮影)
 JA茨城みずほ(常陸太田市、桑原千尋・代表理事組合長)の非常勤理事ら5人が6日、組合が5月末から始めた新規事業「コメのアイス」にからみ、桑原組合長らが組合に最大1千万円の損害を与えたとして、背任の罪で県警に告発状を出した。県警は告発状を受理しなかった。

 告発状によると、5人はアイスを発酵する菌の特許が切れているのに、東京の企業に特許料などを支払ったのは違法だと主張した。

 組合では9月下旬の理事会で、桑原組合長らが解任され、代表理事に就任した非常勤理事らがアイス事業を白紙にした経緯がある。その後、10月下旬の理事会で、桑原組合長がトップに返り咲き、内紛状態が続く。

 桑原組合長は同日夜の記者会見で「組合に損害を与えた事実はない」とし、むしろ非常勤理事らが契約を白紙にしたことで「アイスを製造できなくなった損害が大きい」と反論。組合として非常勤理事らへの提訴の検討を進めるとした。

関連ニュース

1277チバQ:2011/12/18(日) 18:47:40
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111209_01.htm
焦点/漁港再編案/宮城、60拠点漁港に集約

沿岸拠点漁港に選ばれた尾浦漁港。かさ上げが済んだのは岸壁の一部で、今でも大部分が冠水する=7日、宮城県女川町


 宮城県は8日、東日本大震災で被害を受けた県内の142漁港について、拠点漁港60港と拠点以外の漁港に再編する方針を決めた。2013年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。

◎「水産業集積」整備を優先/気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜
55港、6次産業化視野/市町82港は復旧最小限に

<関連施設と一体>
 県内142漁港の再編方針は表の通り。気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要5港は「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
 「沿岸拠点漁港」の55港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港と市町営漁港の一部を選んだ。沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。流通・直販機能を備え、6次産業化を視野に入れた整備を行う。
 拠点化以外の港は市町営の82港。港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しないが、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。

<機能分担目指す>
 本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。年明けにも、主要5漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は13年度までに復旧工事を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
 拠点以外の漁港は、12年度以降、5年かけて順次復旧させる。
 今回の再編方針について、県は8日、県漁協の組合員らに説明した。
 漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の4月、「漁港を3分の1から5分の1に集約する」と表明。県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させて、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。

1278チバQ:2011/12/18(日) 18:48:00
<「限られた財源」>
 県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間10年の地区計画を漁港ごとに策定し、来年3月までに水産庁に提出する。
 県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」としている。

◎拠点再建、線引き明暗/地域への配慮求める声も

 東日本大震災で被災した漁港の復旧に当たり、水産加工などの機能を拠点漁港に集約する宮城県の再編案が8日、明らかになった。拠点に選ばれた漁港を利用してきた漁業者は歓迎する一方、外れた漁港の関係者からは不満も漏れる。漁港の再建は漁業集落の再生に影響を与えるだけに、拠点から外れた地域への配慮を求める声も上がった。

<復旧進展に期待>
 北上川河口に面する石巻市長面地区。長面漁港は優先復旧される「沿岸拠点漁港」に選ばれた。
 「長面の復旧がようやく進むかもしれない」。県漁協河北町支所の運営委員長と地区の行政委員を兼務する鈴木光悦さん(65)は安心した表情を見せる。
 同地区は巨大津波と地盤沈下で、地域のほとんどが今も水没状態だ。カキ養殖が盛んだった長面浦の岸壁は崩れ、刺し網漁船などが使う外洋の長面漁港に通じる取り付け道路も壊れたままだ。
 「漁港が早急に整備されれば、決壊したままの北上川の堤防などの早期復旧にもつながる。長面に戻ることを諦めかけた人の気持ちも変わってくるはず」。鈴木さんは波及効果にも期待する。
 ホヤ養殖が盛んな宮城県女川町の竹浦漁港は、当初選定から外れていたが、町の強い意向を受けて滑り込んだ。60隻以上あった船は津波で数隻に減ったが、修理したり新船を購入したりして来春には20隻強まで回復する見通しだ。
 県漁協女川町支所竹浦支部の阿部克夫支部長(54)は「波も穏やかで、近隣漁港の船もホヤの水揚げなどに使ってきた。(選定され)助かった」と胸をなで下ろした。

<浜の将来を懸念>
 南三陸町は23漁港のうち15が拠点漁港から外れた。県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長は、復旧が遅れる浜の将来を懸念。「水揚げした水産物をどこで処理すればいいのか。拠点漁港以外もかさ上げなど復旧スピードを相当早めてもらわないと地域の漁業者は不安で仕方ない」と配慮を求めた。
 選定漏れした漁港の漁業者は不安を募らせた。
 気仙沼市本吉町のワカメ養殖業小野寺敏さん(75)は大谷漁港を利用していた。5隻あった船は津波で流された。今ある船は1隻でサイズも1トン未満と小さい。
 「集約化で一番心配なのは安全面。小さな船にワカメを満杯に積んで遠い拠点港に運ぶことになる。風が強い時期は危険が高まる」と話す。
 石巻市の牧ノ浜港は、地盤沈下した岸壁や荷揚げ場が今も手付かずのままだ。カキ漁師の豊島富美志さん(62)は「自分たちで前に進もうと頑張っているが、このままでは燃え尽きてしまう。漁師をやめて地元を去る人も出てくるかもしれない」と指摘する。
 同港に隣接する竹ノ浜漁港も外れた。豊島さんは「集約の必要性は分かる。どちらの港でもいいから早くかさ上げしてほしい」と切実に訴えた。

◎村井宮城県知事、小さな港も廃さず

 漁港再編方針について、村井嘉浩宮城県知事は8日、「小さな港を廃港にするわけではない。船が停泊できるよう最低限の利便性は確保し、(加工施設などの)バックヤードを集約する。水揚げも続ける」と強調した。
 県庁で記者団の取材に答えた。拠点漁港の選定基準は「船、漁業者の数、水揚げ額などを勘案した」と述べた。同日あった県漁協への説明会にも触れ「基本的に納得してくれたと受け止めている」との認識を示した。


2011年12月09日金曜日

1279とはずがたり:2011/12/19(月) 20:01:17

「利用する林業」へ転換 県が次期基本計画案
2011年11月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111119002.shtml

 県農林水産部は18日、次期「県森林・林業・木材産業基本計画」(2012〜16年度)案を、県森林審議会(会長・長嶺興也美里町長、12人)に示した。「育てる林業」から「利用する林業」への転換を目指す、としている。

 計画案はパブリックコメントを経て、来年の2月定例県議会に諮る。

 農林水産部によると、県産材の多くが林齢46〜50年生で伐期を迎えている。しかし、安価な外材流入により需要が低迷し、木材利用は進んでおらず、このまま推移すれば、10年後には林齢46年生以上が県内人工林の8割以上を占め、若齢林が極端に減少。県林業の持続が危うくなるという。

 計画案は(1)県産木材の利活用最大化(2)競争力ある木材産業づくり(3)林業の再生(4)多様で健全な森林づくり−など6つの柱からなり、それぞれ具体的な方策を示している。

 県産材の利活用最大化では、県が原則として学校施設など低層建築物を木造で新・改築し、県内公共建築物の木造化率を10%(10年度)から20%(16年度)に引き上げる。

 また、端材などを小粒の固形燃料に加工した木質ペレットや木材チップを農業用ハウスなどの燃料として活用し、利用量を30万8千立方メートル(10年度)から32万1千立方メートル(16年度)に増やす。

 一方、この日の審議会では、知事から諮問を受けた県内4地域の森林計画変更案も了承。近く答申する。国の森林計画変更に合わせ、人工林の積極活用などを盛り込んだ内容で、市町村は来年3月末までに、それぞれの森林整備計画を変更する。(福山聡一郎)

1280とはずがたり:2011/12/19(月) 20:06:29
>>1277-1278
宮城だけで142港もあるのか(;´Д`)
南三陸町だけで23漁港もあるのでは取捨選択はやむを得まい。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20111209a10zu.jpg

1281とはずがたり:2011/12/22(木) 15:22:48

農業復興、熊本に学べ 宮城がハウス雨水活用へ
2011年12月22日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20111222001.shtml

雨水貯留システムを整備しているイチゴ農家のビニールハウスを視察し、組み立てなどの研修を受ける宮城県職員ら=宇城市

 東日本大震災による津波で農業用水の地下水が塩水化している宮城県が、熊本県が考案したビニールハウスに降った雨水を活用する方法に注目している。水を集める設備を安価で作れる点を評価。研修のため職員を熊本県に派遣しており、来年1月、東松島市にモデル施設を設置し、復興に取り組む農家に普及を図る。

 宮城県は太平洋沿岸でイチゴやキュウリ、トマトなど施設園芸が盛んだが、津波で一帯の農地が冠水。地盤沈下の進行もあって地下水の塩水化が深刻で、農業用水の確保が喫緊の課題となっている。

 熊本県は施設園芸の復興を支援するため、10月に農林水産部職員3人を宮城県に派遣。職員が農家向けのセミナーで、地下水の塩水化が進む宇城市松橋地区向けに県農業研究センターが考えた雨水の貯留技術を紹介したところ、宮城県が関心を持った。

 熊本県の雨水貯留技術は、連棟ハウスの境目に雨どいを付け、排水管を通して簡易な貯水槽に集める方法。塩化ビニールパイプ、防水シートなどの部材は、市販の規格品でホームセンターなどで購入できる。

 宮城県は農業用水路の再整備や大型ろ過器の導入などと比べて、熊本方式が安価で短期間で整備できることから、被災農家に利点があると判断した。

 モデル施設は、東松島市のトマト農家のビニールハウス(1400平方メートル)に設置する予定。部材費は25万円で、宮城県職員たちで製作するという。

 19日に同県東部地方振興事務所の職員2人が来熊。2日間にわたって、県庁や宇城市の農地で、県農業技術課職員らから設備の組み立て方などを学んだ。

 佐藤昌幸・同事務所農業振興班長は「気温が低いなど熊本とは気象条件は違うが、費用が安く済み大変有効。熊本県の協力に報いるためにも頑張りたい」と意気込みをみせた。(上田良志)

1282荷主研究者:2011/12/30(金) 21:19:22

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t52021.htm
2011年11月30日水曜日 河北新報
トマトなど栽培開始 住友化学、山形2社と生産会社

住化ファーム山形が栽培しているトマト=山形県中山町

 住友化学は山形県の農業関連2社との共同出資で「住化ファーム山形」(東京)を設立し、同県中山町で農産物の生産を始めた。住友化学の肥料や農薬を使ってトマトとイチゴを生産、販売し、栽培ノウハウを地域にも還元する。

 住化ファーム山形は9月上旬に設立され、資本金6300万円。住友化学が5000万円、農業資材卸の山形日紅(山形市)が1000万円、青果卸の丸勘山形青果市場(同)が300万円を出資した。

 トマトとイチゴは中山町に借りた約90アールの農地でハウス栽培する。年間生産量はトマト30トン、イチゴ5トンを見込む。収穫後は丸勘山形と住友化学のグループ会社を通じ販売する。栽培に当たっては、肥料や農薬をインターネット上で管理する住友化学開発の農業経営支援システムを活用。農地で実証するとともに地域での活用などを進める。

 住友化学コーポレートコミュニケーション部は「ノウハウの提供で地域の産地形成に貢献したい」と話す。同社は既に長野、大分両県でも「住化ファーム」を設立し、野菜栽培に乗りだしている。

1284荷主研究者:2011/12/30(金) 22:57:14

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111206t31016.htm
2011年12月06日火曜日 河北新報
盛岡市、中央卸売市場形態を維持 06年からの議論に終止符

地方市場への転換を見送った盛岡市中央卸売市場=盛岡市羽場

 人口20万人以上の自治体が開設できる「中央卸売市場」を、より規制の緩い「地方市場」に転換するケースが増える中、盛岡市は懸案の同市中央卸売市場の運営形態について、現状を維持する方針を決めた。中央市場の持つ集荷力の低下を懸念する場内業者に配慮した結果で、今後は「北東北の拠点市場として活路を見いだす」(盛岡市)という。
(盛岡総局・菊間深哉)

◎出荷団体も安心
 谷藤裕明市長は11月24日、市議会全員協議会で「中央市場という形態が、(生産地からの)集荷力や信頼を維持してきたとの声が、場内の卸、仲卸業者に強かった」と述べ、2006年から続いた議論に終止符を打った。

 量販店などによる市場外流通の拡大で、各地の中央市場では卸、仲卸業者の業績が悪化。卸業者の出荷地域を限定しないなどの規制緩和や決済事務の簡素化で商取引を活発化させようと、国は取扱量など一定の基準に満たない中央市場に地方市場への転換を促している。

 盛岡市場の場合、国の基準はクリアしているものの、取扱量の減少から自主的に地方市場化の道を検討してきた。東北では既に山形市が昨年4月に地方市場に転換、秋田市も来年4月に青果、水産両部門で地方市場化する。

 こうした流れに、盛岡市場の業者は警戒を強めてきた。ある業者は「中央市場では市が逐一、業者の決済内容を点検するので、出荷団体も安心できる。地方市場ではそれがなくなり敬遠される」と語る。

 山形市場では、公設地方卸売市場に転換した昨年度の取扱量は青果3万7714トンで、中央市場時代の09年度より1割以上減った。同市場管理事務所の菅井隆所長は「規制が緩和される地方市場化で集出荷量の増加を狙ったが、それ以上に市場離れの影響が大きかった」と分析。必ずしも目的通りにはいかなかったようだ。

◎新築の“借金”も
 盛岡市場は01年の移転新築の起債残高約125億円を、25年度までに年平均約8億4000万円ずつ償還する必要もある。同市場は「償還の財源は場内業者が負担する施設使用料が柱。地方化は業者の経営悪化を招く可能性もあり、転換のリスクは負えない」と地方市場化見送りの理由を明かす。

 秋田市場青果部の仲卸業者「松紀」はことし7月、盛岡でも仲卸の許可を取得した。川辺和昭取締役営業本部長は「集荷力と販売先の確保には、中央市場の業者であることが重要。近県で地方市場化の動きが進む中、盛岡は北東北の拠点市場になり得る」と期待する。

 国は今後も中央市場の再編を進める考えで、東北では青森(花き部)、福島(水産部)、いわき(花き部)の3市場に13年3月までに検討を求めている。仙台など一部の大規模市場を「中央拠点市場」として差別化する方針も打ち出している。

 盛岡市場の花沢光彦市場長は「市場の一極集中が危ういことは震災でも明らか。盛岡は圏域50万人近い消費者に加え、沿岸の被災漁業者を出荷先として支えている。一定の取引機能は市や国の責任で確保しておくべきだ」と話す。

【盛岡市中央卸売市場】 盛岡市が1968年に開設、敷地面積23万4800平方メートル。現在地には2001年、総工費約240億円をかけて移転新築した。卸会社は青果部門が1社、水産部門は2社。仲卸業者は計16社。10年度の取扱量は青果、水産両部門で計11万1847トン。ピークの1993年度(計16万5118トン)から32.3%減少した。

1286とはずがたり:2012/01/12(木) 13:08:03

朝日も時事から記事の提供を受けたりするんですね。
農協の過保護も見直す時期だ。農家の保護とは別問題である。

非農家組合員が5割突破=農協、組織変革が急務
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201070002.html
2012年1月7日6時6分

 全国の農業協同組合(JA)で、組合員総数に占める非農家の割合が初めて5割を超えた。農家の減少が続く一方、住宅ローンなどのサービスを目的に加入する非農家が増えているためだ。環太平洋連携協定(TPP)参加を見据えて農業改革を迫られる中、「農業者の協同組織」(農協法1条)である農協も変革の局面を迎えている。

 農林水産省の調査によると、2009年度末の全国741農協の組合員総数は前年度末比0.9%増の約957万9000人。このうち農家が対象となる正組合員が1.1%減の約477万5000人、それ以外の非農家の「准組合員」が3.0%増の約480万4000人となり、初めて准組合員が過半数を占めた。

 農協には、農家でなくても地域住民なら一定の出資金を支払えば准組合員として加入できる。農家の減少により農産物・資材販売など農業関連収益が尻すぼみとなる中、各農協は准組合員の加入を促し、ローンなどの信用(融資)事業と共済(保険)事業を強化している。 

[時事通信社]

1287とはずがたり:2012/01/15(日) 12:18:57
わざわざ反中気運とか下品な表題にしないと気が済まないのが低俗なサンケイの良くないところだけど,アフリカの農業開発が進むといいですなぁ。環境破壊が心配ではありますが。

アフリカ開発、日本が一丸 食料・資源で官民連携、反中機運追い風
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120109/bsg1201090503006-n1.htm
2012.1.9 05:00

 三井物産や三菱商事など大手商社や農業機械メーカーなど30社は、今年5月にもアフリカのモザンビークに大規模な官民連携による農業開発調査団を派遣する。国際協力機構(JICA)が主導するプロジェクトで、同国北部を世界有数の食料倉庫にすることを目指す。双日もアンゴラで農業に参入する方針のほか、三井物産も今月、ケニアで事務所の営業を開始するなど、今年は商社を中心に日本企業によるアフリカビジネスが加速しそうだ。

 ◆世界の一大倉庫に

 モザンビークでの農業支援事業は、同国北部のナカラ回廊と呼ばれる熱帯サバンナ地帯で農業開拓を活発化させる計画。JICAが近く、民間のコンサルティング会社を起用して基本計画作りに乗り出す。5月には大手商社、農業機械メーカーのほか、同国と同じポルトガル語圏のブラジル企業など約30社による農業開発の日伯合同調査団をモザンビークに派遣する。

 この構想は、日本の技術と資金を投じブラジルのサバンナを農地に変え、米国に並ぶ大豆輸出国に押し上げた「セラード開発」の成功体験をモザンビークで再現するもの。ナカラ回廊のナンプラやリシンガといった都市で具体策を検討する。同地域を「世界有数の食料倉庫に変貌させることで日本や世界の食糧安全保障に貢献する」(JICAの坂口幸太調査役)狙いだ。

 調査団に参画する商社としては、いち早くアフリカでの農業支援に参画することで、将来、大規模農業を展開するとともに、農作物の輸出ビジネスに関与したい考えだ。

 双日は、アンゴラで肥料原料プラントの共同受注を決めた。「人口が少なく輸出余力のあるアンゴラで農業に参入したい」(双日の加瀬豊社長)考えで、中途採用したアフリカ駐在経験のある元外務官僚を昨年11月末に同国に派遣した。

 同社は、ブラジル大手ゼネコンのオーデブレヒトと共同で、同国最大のバイオエタノールや砂糖事業を手掛けている。双日としては、アンゴラで多数の実績を持つオーデブレヒトとの共同事業も視野に入れる。

 ◆雇用創出にも寄与

 モザンビークで世界最大規模ガス田の開発に乗り出す三井物産は、同国などに続き、ケニアでも営業を開始する。同社の飯島彰己社長は「アフリカで農業や資源開発に取り組みたい」と意気込みを語る。

 モザンビークでアルミ精錬事業の運営に参画する三菱商事は、農業支援以外にも、アフリカで学校建設や地雷除去作業など社会貢献事業を加速するなど多様な取り組みを通じ、次の一手を模索する。

 アフリカでは豊富な資源を狙う中国が、巨額の中国借款を背景に進出を加速している。ただ、労働者ごと輸出するインフラ受注は地元の雇用の増加にはつながらず反発も根強い。ザンビアでは「反中国」路線を掲げた新大統領が当選した。このため「雇用創出につながる技術を持つ日本への期待が高まっている」(大手商社首脳)。

 日本政府としても、民間と連携した技術協力などの支援により、13年春に開催予定の次期アフリカ開発会議で日本の存在感を打ち出し、日本勢のビジネスを後押ししたい考えだ。(上原すみ子)

1288とはずがたり:2012/01/18(水) 17:50:57

諫早に地下水規制条例 改正案可決
2011年12月17日 00:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278221

 長崎県諫早市議会は16日の本会議で、一定量以上の地下水取水に市長の合意を義務付ける市環境保全条例改正案を全会一致で可決した。国営諫早湾干拓事業(同市)の潮受け堤防排水門の開門調査に伴い、農業用水の代替水源として農林水産省が大量の地下水取水を想定していることへの対抗措置で、来年4月1日の施行予定。条例は地盤沈下の防止と水源保全が目的。1日に約160−500トン以上の地下水を取水する場合は市長に届け出て、事前協議を行うことなどを規定している。

 調査開門時には、農業用水に利用している調整池に海水が入るため、同省は17カ所の井戸を新設・改修し、1日最大5万8千トンの取水を見込む。農水省案には、開門反対派だけでなく賛成派も地盤沈下や水質悪化を懸念して反発している。

=2011/12/17付 西日本新聞朝刊=

1289荷主研究者:2012/01/22(日) 15:46:10

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120101t13001.htm
2012年01月01日日曜日 河北新報
宮城県内被災農地4割復旧 除塩作業が順調 年度内見通し

満々と水をたたえる真冬の田。来春の作付けを前に除塩作業が急ピッチで進む=岩沼市下野郷

 東日本大震災の津波で被災した宮城県内の農地1万4300ヘクタールのうち、約4割に当たる5250ヘクタールの除塩作業などが順調に進み、県の方針通り2011年度中に復旧作業を終える見通しになった。

 被災農地のうち、軽微な被害を除いた1万3000ヘクタールが県などによる農地復旧事業の対象。1150ヘクタールは5月ごろまでに除塩を終え、11年産米の作付けに間に合った。

 12年産米の作付けに向け、県内では石巻、名取、岩沼各市などで計4100ヘクタールの復旧を進めている。代かきをして湛水と排水を繰り返す除塩作業を順次開始してきた。

 このうち、2500ヘクタールは除塩作業だけで復旧可能。残る1600ヘクタールは除塩に加え、ヘドロ撤去や用排水路の補修工事、整地などを行う。いずれも本年度中に終了する見通し。

 農地の復旧作業は、被害の軽い陸側から海側へ作業を進めている。がれき撤去はこれまでに全体の9割程度が終了し、排水ポンプ場も7割が応急的に復旧した。県農林水産部は「作業は比較的順調に進んでいる」としている。

 12年度以降、県は被害の大きかった農地の復旧に着手。12年度は被災市町の土地利用構想を反映させながら3500〜4000ヘクタールの整地、除塩を実施する。事業費は100億円以上になる見通し。13年度までに復旧可能な農地の整備を終える。

1292荷主研究者:2012/01/29(日) 13:09:33

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120106caaf.html
2012年01月06日 日刊工業新聞
リサイクルワン、宮城で通年栽培可能な水耕事業

 リサイクルワン(東京都渋谷区、木南陽介社長、03・5774・0600)は仙台市宮城野区の農家と連携し、宮城県名取市で通年栽培が可能な水耕事業を6月から始める。東日本大震災で被害を受けた同市の水田を畑に転用して栽培し、外食チェーンやレストランなどに販売する。同社は補助金の申請などを被災農家に代わって担当し、被災地の復興や農家の自立を後押ししていく。

 空冷式のヒートポンプを使い野菜の根域だけを一定温度に制御する技術を利用。面積6000平方メートルの農地で、ルッコラやトマト、サンチュなどを栽培する。総事業費は3億5200万円。

 また従来は鉄やアルミフレームを使っていた水耕栽培の架台について、廃プラスチックなどのリサイクル材料を使った樹脂架台に変更し、コストを3分の1に低減した。

1293とはずがたり:2012/02/06(月) 19:01:42
濫獲の影響ですかねぇ・・。

今年のウナギ、極度の不漁 価格高騰、水産庁が会議へ
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020601001188.html

 吉野川のシラスウナギ漁=徳島市

 養殖ウナギの「原料」になる稚魚(シラスウナギ)が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが6日、分かった。

 異例の事態を重視し、水産庁は近く対策会議を開く。

 水産庁によると、09年に24・7トンだったシラスウナギの推定漁獲量は10年が9・2トン、11年が9・5トンと2年連続の不漁。今年も極めて低レベルで、昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。04年に全国平均でキロ当たり25万円余りだった取引価格は、200万〜250万円にまで高騰している。
2012/02/06 09:11 【共同通信】

1294とはずがたり:2012/02/09(木) 01:33:31
>>1293

ウナギ稚魚、極度の不漁 原因不明で3年連続(2/ 6 14:46)
http://www.at-s.com/news/detail/100097579.html

 養殖ウナギの「原料」になる稚魚(シラスウナギ)が今年は極度の不漁で、取引価格が過去最高レベルに高騰していることが関係者の話で6日、分かった。このままでは3年連続の不漁という「過去にない状況」(水産庁)になる可能性が高いという。
 養殖ウナギやかば焼きなど製品の値上げも既に始まっており、経営難の業者が出ることも心配される。異例の事態を重視し、水産庁は近く自治体関係者や研究者らを集めた対策会議を開く。
 水産庁によると、2009年に24・7トンだったシラスウナギの推定漁獲量は10年が9・2トン、11年が9・5トンと2年連続の不漁。
 水産庁や漁業関係者によると、今年も九州や四国、近畿など主要産地でのシラスウナギの漁獲量は極めて低レベルで、極度の不漁といわれた昨年同期に比べても半分以下の地域がほとんどになっている。04年に全国平均でキロ当たり25万円余りだった取引価格は、11年に85万円以上に上昇し、今年は200万?250万円にまで高騰している。
 専門家は資源枯渇を懸念するが「不漁の原因も分からず、対策も難しい」(水産庁栽培養殖課)のが実情だ。
 浜松市西区の、養鰻を行う組合員約30軒を持つ浜名湖養魚漁業協同組合の内山光治組合長は「自然が相手。どうすることもできない。ここ数年でやめていく組合員もいて、打つ手がなく困っている」と話す。
 シラスウナギの漁獲量は1963年の230トン余りをピークに急減。80年代半ば以降は10?20トン前後で低迷しており、乱獲や環境破壊、親魚の減少などによって絶滅の危機が高まっていると指摘する専門家は少なくない。
 太平洋を回遊して東アジア諸国の沿岸にやってきたシラスウナギを河口で捕獲するのが一般的な漁で、年末から4月までが主な漁期となる。

 ウナギ 日本で人気のウナギはニホンウナギと呼ばれる種で、東アジア一帯に分布する。稚魚のシラスウナギが河川を遡上(そじょう)してそこで数年間かけて成長。親魚は再び海を下って遠くグアム島周辺にまで回遊、そこで産卵する。ふ化した仔魚(しぎょ)は海流に乗って日本近海に回遊し、そこでシラスウナギに変態するという特殊な生態を持つ。このため人工養殖技術が確立していない。シラスウナギを河口で漁獲し、いけすで育てる手法が一般的で、全漁獲量の約7割を消費する日本はニホンウナギの最大の消費国になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206yu1.JPG

1295とはずがたり:2012/02/09(木) 03:48:35

森づくり事業:JX日鉱日石、高梁市と協定 /岡山
http://mainichi.jp/life/ecology/area/news/20120128ddlk33020529000c.html

 高梁市とJX日鉱日石エネルギー(本社・東京都)は27日、同市松山の「高梁美しい森」の一画に「エネオスの森」(5・37ヘクタール)を設置する森づくり協定を結んだ。同市役所で同社の山本一郎総務部長と近藤隆則市長が協定書に調印した。

 山本部長は「森の保全のため、長く時間をかけて活動したい」とあいさつ。近藤市長は「市の77%が山林だ。一丸となって国土を守る気持ちになっていきたい」と歓迎した。

 期間は10年間。同社はCSR活動の一環で企業統合前の05年から森林保全活動を始め、全国8カ所で展開している。NPO「フォレストフォーピープル岡山」(小宮山節夫理事長)の技術指導を受けてアカマツ林整備やスギ・ヒノキ人工林の間伐や森林体験活動などを行う。【山本麻美子】

毎日新聞 2012年1月28日 地方版

1296とはずがたり:2012/02/14(火) 20:46:45

官民ファンドを今秋設立=農業強化へ資金支援−農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2012020600595

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120206ax06b.jpg

 農林水産省は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を10月をめどに設立する。環太平洋連携協定(TPP)参加をにらみ、「6次産業化」により競争力強化を目指す農林漁業者を資金支援する。機構の設置法案を7日に閣議決定し、今国会に提出する。
 機構には当初、国が300億円、食品産業など民間が20億円程度を拠出する。将来的にはファンド規模を2000億円程度に拡大したい考えだ。金融、商社など民間を中心に20〜30人の職員を募り、機構のトップは民間人とする。
 農水省は、農業強化策の柱として、1次産業である農林漁業の従事者が加工(2次)や流通・販売(3次)にも乗り出すことで収益を増やす「6次産業化」を掲げている。6次化に向け、農家などが加工や流通のノウハウを持つ企業と共同出資会社を設立する場合を出資の条件とし、1件当たり1億円程度、2012年度は数百件の支援を見込む。(2012/02/06-16:06)

1297とはずがたり:2012/02/16(木) 00:05:35

すげえ♪(・∀・)無花粉杉以外の杉の植林を全面的に禁止すべきだヽ(`Д´)ノ

無花粉スギ:花粉症に効果? 全国初、富山県が開発 苗、今秋出荷
http://mainichi.jp/life/today/news/20120214mog00m040031000c.html
 ◇愛称は「立山 森の輝き」

 富山県が全国で初めて開発した無花粉スギの苗が今秋から本格出荷されることになった。苗の愛称も「立山 森の輝き」に決定。今秋の出荷本数は5000本だが、今後生産体制を強化し、2014年には1万本に増やす計画。普及すれば「国民病」とされる花粉症対策にも効果が期待される。【岩嶋悟】

 無花粉スギは、92年に同県が全国で初めて発見。96年には一対の劣性遺伝子により雄花の中の花粉が正常に成長しない仕組みを発見した。その後、県森林研究所が09年から全国で初めて種子から無花粉スギの大量生産に着手。無花粉スギの雌花に、無花粉の遺伝子を持ち、材木の原木として優れた性質を持つスギの花粉を交配させると50%の確率で無花粉スギになる。さらにその中でより品質に優れたものを選別し、出荷する。今秋出荷分の苗5000本は標高300メートル以下の人工林伐採跡地に植栽する予定で、今後、生産体制を強化していく。

 県の森づくりプランの後期計画では、無花粉スギを40ヘクタールに8万本の植栽を予定している。県森林政策課は「短期では効果が表れないかもしれないが、無花粉スギが全国に普及すれば、将来的には花粉症対策に何らかの効果があるかもしれない」としている。

2012年2月14日

1298荷主研究者:2012/02/16(木) 00:07:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120117t12023.htm
2012年01月17日火曜日 河北新報
サイゼリヤ 仙台をトマト大産地に 津波浸水地で栽培事業

15〜20度のハウス内でトマトの苗を定植する研修生ら

 イタリア料理チェーンのサイゼリヤ(埼玉県吉川市)と関連会社の白河高原農場(白河市)は16日、東日本大震災で津波をかぶった仙台市若林区下飯田の農地でトマトの大規模な養液栽培を始めた。両社は現地で、復興のシンボルとしてトマトの一大産地化を目指す。

 被災地の農業を支援しようと、サイゼリヤが1億円を出資。白河高原農場が若林区などの若手農家11人を研修生として雇用し、借り受けた1.6ヘクタールの水田に、昨年7月から30アールのビニールハウスを4棟整備した。

 当初の計画より約4カ月遅れたが、安価で良質な資材を個別に購入して自力で組み立て、初期投資費用を圧縮した。

 この日は、いわき市の契約農家が育てた6品種の苗約6000本を1棟に搬入。研修生らが1本ずつ培地に定植し、養液を注入する管を差し込む作業に励んだ。

 白河高原農場を取り仕切る矢作光啓さん(37)は「大消費地に近い立地条件を生かし、地域に根差したトマト栽培を末永く続けたい」と話した。

 初出荷は4月中旬の予定。小ぶりなトマトはサイゼリヤに、それ以外は市場に流通させる。9月には全棟で栽培が本格化する見通し。

1299報奨金50万円って太っ腹だね。。。:2012/02/26(日) 19:25:26
◆大地震の震源や活断層がなく安全な岡山市では、「被災農業者リスタート奨励金支給事業」を実施しています。
まだ支給枠が残っていますので、希望する方はお申込みをなさってみては?
特色ある野菜や果樹の栽培を、安心・安全な岡山市で始めてみませんか?
50万円の報奨金を活用なさり、「被災農業者」のご家族が再出発できますよう、お祈りしています。

■栃木から移住、岡山市建部のTさん一家に奨励金

 東日本大震災をきっかけに関東地方から岡山市内に移り住んで農業を営む一家に、岡山市が被災農業者を支援するための奨励金50万円を贈った。自然農で野菜づくりを始めており、「ずっと岡山で農業をやっていけたら」と言う。

 北区建部町のTさんと奥様、お子様2人の4人家族。空き家になっていた農家に昨年4月から住み、野菜や米をつくっている。

 栃木県茂木町でハクサイやダイコンをつくっていたが、福島第一原発の事故で出荷制限指示が出た。「子どもが小さいこともあって、移住を決意した」。災害が少なく、ほかの原発からも遠いことから、岡山を選んだという。

 Tさんは、土地を耕さず、農薬や化学肥料も使わない。同じような自然農の吉備中央町の農家を通じて、建部町の家と農地を紹介してもらった。

 夏から秋にかけて、岡山で育てたトマトやピーマンを、栃木時代につきあいのあった首都圏の顧客に出荷できた。今年3月からはレタスやキャベツ。「同じ自然農に取り組む農家との交流も広がった」と言う。

 市が設けた「被災農業者リスタート奨励金支給事業」。東日本大震災で被災し、市内に避難して専業農家を営んでいく人が対象で、支給はTさん一家が初めて。まだ支給枠が残っており、3月末まで申請を受け付けるという。

◆この事業ではありませんが、自主避難をなさる方や、お蕎麦や和菓子などの製造・販売をなさる方、食堂や居酒屋などを経営なさる商店主の方、お味噌や日本酒の蔵元様など、あらゆる皆様のうち岡山での再出発を希望なさる方は、岡山市役所に相談をなさってみてはいかがでしょうか。

電話番号
・総合相談窓口(被災者相談所)086-803-1358
・被災農業者の就農支援(農林水産課)086-803-1347
・事業所の新設や移転の支援(企業立地推進課)086-803-1328

1300チバQ:2012/02/28(火) 21:47:20
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120228/cpd1202281020008-n1.htm
厳冬で色づき遅く、かさむ燃料代 秩父のイチゴ農家困惑 (1/2ページ)2012.2.28 10:19
 早春の味覚の代表格、イチゴ。埼玉県の秩父地域には毎年多くの人がイチゴ狩りに訪れるが、今年は厳冬によりイチゴの色づきが遅れ、観光客を受け入れられなかったり、規模を縮小する農家が相次いでいる。農家は「昨年は震災、今年は厳冬。惨憺(さんたん)たるありさまだ」と悲鳴を上げている。(塩塚夢)

 秩父地域では、秩父市や横瀬町、長瀞町などで約30のイチゴ農家が1月から4月にかけて一般客向けのイチゴ狩りを行っている。シーズンが本格化するのは2月だが、秩父地域の観光農園で組織する「秩父観光農林業協会」によると、今年は例年にない冷え込みでイチゴの色づきが遅れているという。「今年は例年になく苦しいという農家が多い。休園している農家もあるので、イチゴ狩りに訪れる前には、必ず電話で確認をしてほしい」と同協会。

 「この寒さで収穫量が激減している」と話すのは、横瀬町で約50年間イチゴを栽培してきた「みかど農園」園主の冨田征作さん(88)だ。寒気の影響が強く、例年の3分の2ほどに減っているという。

 ハウスの中で栽培するイチゴだが、室内は常時8度前後に維持しなければならない。そのため、燃料となる重油も通常の3割増で発注。冨田さんは「燃料代もばかにならない」と嘆く

 例年であれば一日数百人の客が訪れる同園だが、今年は収穫量が少ないため、予約客のみの受付としている。昨シーズンは3月の東日本大震災で客足が激減。再起をかけた今年も厳冬となり、農家にとっては大打撃だ。冨田さんは「ダブルパンチ。惨憺たるありさまです」という。

 別の農家は、イチゴの成熟が追い付かず、本来は書き入れ時であるはずの土日もやむを得ず休園した。「ある程度の広さの畑があれば対応できるが、小さな農園では休まざるを得ない。せっかくのイチゴ狩りシーズンなのにこの状況では、かなり経営は苦しくなる」という。

 厳冬に苦しむイチゴ農家。しかし、イチゴ自体の出来は「収穫量が少ない分、1粒に甘みやうまみが凝縮する。寒さで身が引き締まって、通常の年よりもはるかにいい」(冨田さん)という。観光客がますます増える3月と4月。農家の人たちは自慢のイチゴを多くの人に食べてもらえるように、暖かな春の到来を祈っている。

1302とはずがたり:2012/03/14(水) 18:08:44
ほんと毎度毎度無駄な林道が途中迄造られて抛棄されての繰り返しで腹立たしい(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

180 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/02/21(火) 23:33:35
どの程度建設されたのかは分からないものの、未成道路である。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201190170.html
'12/1/19 中国新聞
広島県「細見谷林道」を断念

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/Tn20120119017001.jpg

 広島県は19日、廿日市市吉和の細見谷渓畔林を貫く幹線林道戸河内(安芸太田町)―吉和区間について、建設断念を決めた。厳しい財政状況に加え、県の林業施策との関連性は低いと判断した。林道整備には、西日本有数の生物多様性を誇る細見谷渓畔林の破壊につながるとして反対運動が起きていた。

 戸河内―吉和区間は24・3キロ。農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構が1990年に整備を始めた。機構は官製談合事件を受けて2008年3月に廃止され、12・7キロの未完成区間を残して工事はストップ。県が事業を引き継ぐかを検討していた。総事業費106億円。うち残事業費は26億円。

 未完成区間には渓谷沿いにイヌブナやミズナラが茂り、希少な生態系が残る細見谷渓畔林がある。渓畔林を横断する大規模林道の整備計画には当初から自然保護団体などが反対していた。一方で林業関係者や廿日市市は早期整備を求めていた。

 県は林業振興に向け、民有林に重点的に作業路網を整備して木材の生産、搬出コストを減らす「低コスト林業団地」整備に力を入れる。戸河内―吉和間の沿線は大半が国有林で、施策に沿わないと判断。厳しい財政状況も踏まえて事業の継承を断念した。

 廿日市市の真野勝弘市長は「林業振興や森林の公益的機能の維持、増進のために林道の必要性は変わらない。県が事業継承しないと決めたのは非常に残念」と述べた。

 一方、幹線林道の建設に反対してきた広島フィールドミュージアムの金井塚務代表は「幹線林道建設は渓畔林を破壊する。林業振興につながるとも考えられず、費用対効果は低い。当然の判断だ」と話した。

 機構が県内で計画した林道整備は計約143キロで、未完成区間は戸河内―吉和間を含めた5区間計約42キロ。県は庄原(庄原市)―三和(広島県神石高原町)間の断念も決めた。

1303荷主研究者:2012/03/31(土) 17:18:16

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120220k
2012/02/10 15:05 秋田魁新報
本県コメ産出額、東北首位から陥落 10年、不作響く

 農林水産省がまとめた本県の2010年の農業産出額は前年比13・8%減の1494億円だった。このうちコメの産出額は同23%減の785億円で、29年ぶりに東北首位から陥落した。天候不順により不作と品質低下に見舞われたことが響いた。産出額全体に占めるコメの割合は、1965年以来最低の52・5%(同6・3ポイント減)だった。

 本県のコメは収量が同2万100トン減の48万8500トンだったことに加え、全国的な米価の下落により産出額が伸びなかった。東北では福島県の791億円に次いで2番目、全国では前年の3番目から5番目に後退した。

 他の品目は野菜249億円(前年同額)、果実81億円(同)、花き27億円(前年比3・8%増)、畜産305億円(同3%増)など。

 全品目を合わせた農業産出額は、本県は東北最下位で、全国では20番目。いずれも前年と変わらなかった。

1304荷主研究者:2012/03/31(土) 17:19:07

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120207_4
2012/02/07 岩手日報
陸前高田に野菜工場 横浜の企業が進出
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 水耕栽培による「植物工場」を展開するグランパ(横浜市、資本金3億5500万円、阿部隆昭社長)は、陸前高田市で野菜生産に乗りだす。7日に同市役所仮庁舎で立地協定調印式を行う。

 東日本大震災で被災した同市米崎町浜田川地区の用地約1・8ヘクタールに、ドーム形野菜ハウス数棟のほか、野菜洗浄、カット加工場などを建設する。約15人の地元雇用を見込む。

 立地を予定する浜田川地区は、県農業研究センター南部園芸研究室や市営農指導センター、農地などがあったが津波で被災。市復興計画で同地区は「大規模施設園芸団地の形成を図る」と位置付けられている。

1305荷主研究者:2012/03/31(土) 17:45:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120212t65002.htm
2012年02月12日日曜日 河北新報
キノコ原木不足 主産地・福島が供給難

原発事故で入手が難しくなっているキノコの原木

 キノコ栽培に必要な原木が、福島第1原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる20年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。

 キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。

 林野庁によると、2010年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が2万7212立方メートル(約53%)で全国1位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められてきた。福島県産は「キノコが出やすい」と業者に評判で、養分を吸収しやすい20年生ほどのコナラやクヌギに人気が集中していた。

 東北でも自県内調達率が91%と68%の宮城、山形両県で福島県産に大きく依存。それぞれ722立方メートル、498立方メートルあった他県産のうち、いずれも92%を占めていた。

 しかし、原発事故で状況は一変。福島県産がほぼ出荷されなくなり、昨年12月時点で約3万立方メートルが不足している。林野庁が全都道府県に需給状況を聞いて調整する「マッチング」に当たっているが、人気樹種の生産量が少ない県もあり、事態打開には至っていない。

 宮城県でも、産地の県北の農家から「つてがないと他県産は入手できない」「コストが上がったら、東京電力に賠償請求できるか」といった声が上がっているという。

 林野庁は「福島県産の原木を除染する技術を確立しようとしているが、今のところマッチング作業を進める以外には打つ手がない」(林政部)と話している。

1306荷主研究者:2012/03/31(土) 19:13:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120216t11011.htm
2012年02月16日木曜日 河北新報
仙台市、農と食特区申請 3区3千ヘクタールの農業振興地域

郡政務官(右)に申請書を手渡す奥山市長

 仙台市は15日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の農業を創造的に再生させるため、税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」を宮城復興局(仙台市青葉区)に申請した。復興特区の申請は県レベルで計4件あるが、市町村の単独申請は初めて。

 推進特区の範囲は宮城野、若林、太白3区の農業振興地域約3000ヘクタール。新たに立地した農業法人や企業に対する法人税を5年間無税にするほか、法人事業税や不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免も講じる。

 関連事業として、市は東北農政局や農業団体などと連携し、圃場整備事業で農地の大規模化・集約化を図るほか、集落営農組織の法人化や6次産業化を支援。農業や食品、エネルギー分野の産業と試験研究機関を集積し、成長力と収益性の高い農業地域の実現を目指す。

 宮城復興局で、奥山恵美子市長は「従前に戻る復旧ではなく、開拓者精神で新しい農業の可能性が見える復興にチャレンジしたい」と説明。申請書を受け取った郡和子政務官は「スピード感を持って認定できるよう努力したい。ぜひこの地域から未来型の農業を構築してほしい」と応じた。

 特区内では、既に外食チェーンの出資によるトマトの養液栽培事業がスタート。地元の生産者と大手企業で構成する「仙台東部地域6次化産業研究会」が設立され、大規模な温室や加工販売施設を整備した数十ヘクタール規模の都市近郊型農業プロジェクトを計画している。

1307とはずがたり:2012/04/04(水) 20:07:55
むぅ。震災復興事業が無駄金になる危険は東北にもありそうですねぇ。。
wikiに拠ると2011年12月31日現在の住民基本台帳に拠る総人口は3,139人。当時から30%以上減っていることになる。
人が減っても防潮堤建設の固定的費用が減らせる訳ではないのであるが,これを機に限界集落を潰して中心市街地に集中投資して地方都市としての規模を確保し生き残りを図る,とか無理かねぇ。。

ハード整備に偏る復興策
岡田 豊
Wedge 4, 2012

 (略)東日本大震災の復興への教訓としては似た課題(とは註:人口減少や経済不振)を抱えていた被災地の復興を検証することが望ましい。まず取り上げたいのは,1993年7月に発生した北海道南西沖地震の奥尻島である。奥尻町は,地場産業の漁業や観光業の不振などから,被災前の85〜90年に人口はマイナス10%と大きく減少していた。さらに,津波による壊滅的な被害を被ったことも,東日本大震災と同じである。

 この奥尻町には,町の財政規模の数十倍に上る約860億円の公的資金が投じられた。奥尻町の当時の人口は約4600人なので,1人あたり約2000万円にものぼる巨額の復旧・復興資金であった。主な使途として防潮堤整備350億円(中略)などをあげることができる。また約190億円にものぼる巨額の義捐金も大きな特徴だ。人口規模で1000倍以上の阪神大震災の義捐金約1800億円と比べると,奥尻町は如何に恵まれていたかわかる。

 しかし,手厚い支援にもかかわらず,奥尻町の人口は減り続け,05〜10年にかけてマイナス17%という,日本有数の人口減少率を記録している。主要産業であった漁業は,漁村整備などで巨額の復興資金が投じられたが,被災前90年の従事者418人から,05年には196人とほぼ半減している。(略)

1308とはずがたり:2012/04/06(金) 13:50:44

東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも
2012年4月3日(火)17:30
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120403-567-OYT1T00566.html
(読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。

 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約2万5000トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。

 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約200社で作る県木材協同組合連合会(福島市)の幹部は頭を抱える。

 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に1トン1000円前後で引き取られる。

 だが、原発事故後の昨年8月、林野庁の調査で一部の樹皮から1キロ・グラム当たり最大約2700ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同200〜300ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準(同400ベクレル)より低くなったが、それでも、毎月4000トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは4分の1程度だ。

 連合会によると、現時点で計2万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ4〜5メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、3月時点で十数業者の抱える計約5000トンが処理できない状態だ。

1310とはずがたり:2012/04/13(金) 17:15:14

「メイド付き農園」オーナー募集中…特典付き
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120413-OYT1T00277.htm?from=main5

「メイド付き農園」のオーナー募集チラシ
 女性ならではの感性を生かして農業に取り組む「山形ガールズ農場」(山形県村山市大槙)が、貸農園「メイド付き農園」のオーナー募集を始めた。

 オーナーが畑の世話をできない期間は、ガールズが代わりに農作業をするユニークなネーミングの新事業で、5月1日に開園する予定。同農場では、「仙台市や首都圏などから農業に関心のある人を呼び込み、『山形ファン』を作りたい」としている。

 ガールズ農場は、Uターン就農した高橋菜穂子さん(30)が2009年に始め、現在は高橋さんのほか、6人の20歳代女性がメンバーとして働いている。

 農業には初心者というメンバーがほとんどの同農場では開設以来、作業が手早い熟練農家と競争しなければいけないという課題があった。

 これを克服するために、今回、顧客とコミュニケーションを取りながら、おもてなしができるという若い女性ならではの強みを生かし、貸農園のオーナー募集を始めることになった。年会費制で農場を運営し、安定したビジネスモデルを確立したいとの思いもあるという。

 貸農園は、1区画5坪で全50区画。ベビーシッターならぬ「ベジシッター」のメンバーらにサポートしてもらいながら、オーダーメードで好きな野菜を植えられ、農具もレンタルできる。収穫した野菜は、年6回まで無料で宅配してもらえる。特典として、ガールズ農場オリジナルの新酒1本のほか、新米2キロ・グラムやサクランボ、小玉スイカといった旬のフルーツも届く。

 年会費は、1区画7万8400円。就農3年目の先輩メンバーに担当してほしい場合は、5000円の追加料金でオプション選択できる。

 高橋さんは、「ガールズ農場で『メイド付き農園』が成功すれば、全国各地で若い女性が畑を耕すためのハードルが下がるはず」と期待を込めている。

 将来的には、会員制交流サイト「フェイスブック」も活用。野菜の育ち具合を撮影した写真を投稿して、畑を身近に感じてもらおうとも考えている。

 高橋さんは、「都市部のオーナーさんに、自分の畑があるという特別感を抱いてもらい、山形に足を運ぶきっかけにしてほしい」と呼びかけている。

 問い合わせは、同農場(0237・56・3686)へ。

(2012年4月13日14時52分 読売新聞)

1311とはずがたり:2012/04/18(水) 13:46:59
先日農学の稲作がご専門の先生と喋る機会があったが,こしひかりはもう古い品種で,今はもっと美味しい品種がいっぱい出ているのにこしひかり信仰が強くて余り評価して貰えない現状があるそうな。

ししゃもの代用魚としてキャペリンをからふとししゃもとして売る様にこしひかりっぽい名前で売り出せないのかと聞いたら法律上決まってて駄目なんだそうな。

あと日本の小麦は二毛作でやると収穫期が雨季(梅雨時)になってしまって品質が保てないと云う性質もあるそうな。

1312荷主研究者:2012/04/30(月) 10:20:27

http://yamagata-np.jp/news/201204/04/kj_2012040400107.php
2012年04月04日11:58 山形新聞
有機ELで野菜栽培、パネル開発へ 山形大・城戸教授らが米沢に新会社設立

学長定例会見で会社の概要を説明する城戸淳二教授(左)ら=3日、山形市・山形大

 山形大の城戸淳二卓越研究教授らが有機ELを光源に使った野菜栽培の技術開発などに取り組む新会社「ナチュラルプロセスファクトリー」を米沢市に設立した。今後3、4年をめどに野菜栽培に適した有機ELパネルの開発を目指し、省エネ化された野菜栽培の工場を設計する。

 設立したのは城戸教授、山形大大学院理工学研究科の鹿野一郎准教授、サント電業(米沢市)の嶋貫昭一社長の3人で資本金は300万円。2日に設立し、社長には城戸教授が就いた。

 人工光源による野菜栽培は現在、主に蛍光灯が使われているが、野菜の栽培に適しておらず、消費電力の無駄が多いという課題がある。城戸教授によれば、野菜栽培に適した有機EL光源を開発すると、コストの大半を占める電気料金を3分の1から4分の1にすることが可能という。今後、葉物野菜などで実証実験をしながらパネルの開発を進める。

 新会社では当面、同大とサント電業が共同開発した食品の常温乾燥機を販売し収入を確保、補助金を活用しながら研究を進める考え。この乾燥機を使った加工食品の製造販売にも取り組む。

 城戸教授は3日の学長定例会見で「本県でも、冬場でも農作物を生産できる。最終的には有機ELパネル光源を用いた工場で農薬を使わずに付加価値の高い野菜をつくり、常温乾燥させ、商品開発と販売につなげたい」と話した。

1313とはずがたり:2012/05/05(土) 17:59:27

不当に優遇されているコメ農家の利権をなんとかせにゃいかん。外国産米への抵抗感が薄れてゆくのはいいこんだ♪

<輸入米>じわり人気…消費者の抵抗感和らぐ
毎日新聞 5月5日(土)13時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000019-mai-bus_all

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120505-00000019.jpg
国産米の販売数量の推移

 国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。

 ◇震災で国産品薄も背景に

 スーパー大手の西友は、関東と静岡県の149店舗で3月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は1299円(5キロ)で同社で扱っている国産低価格米より約350円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」(広報)という。

 牛丼チェーンの松屋は2月から全国約7割の店で豪州産米を国産米にブレンドして使用。国産低価格米の品不足に対応するためで「国産米が入手できれば元に戻す」(松屋)というが、外国産米の使用を張り紙で告知しても、売り上げへの影響はないという。回転ずしチェーン「かっぱ寿司」は4月中旬から1カ月間、埼玉県の1店で100%米国産米を試験的に扱い、食味や調理の仕方の違いを調べている。現在は全て国産米のすし販売チェーン「小僧寿し」も輸入米使用を検討中だ。

 外国産米の使用は、国産米の価格上昇や品薄が原因。福島第1原発事故の影響で、卸業者が例年より早く11年産米の確保に動いたため、値上がりし、一部では品薄になっている。農水省によると、業者間取引で前年比約15%の高値になっており、「従来安価だった北海道、青森県産に注文が殺到し、入手しにくい小売業者もいるようだ」(同省)という。

 ただ、イトーヨーカ堂やイオンは外国産米の販売予定はない。ファミリーレストラン「ガスト」や牛丼チェーン「吉野家」や「すき家」は「国産米の価格上昇は緩和に向かう」(吉野家)などと、国産米を使い続ける方針だ。

 西友などが扱う外国産米は、すべて政府が輸入するミニマム・アクセス(MA)米の10万トン分で、国産米の販売量(09年で624万トン)に比べれば、ごくわずかだ。それでも、冷夏で凶作だった93年に輸入された外国産米が、味の違いなどから消費者に受け入れられなかったことに比べると、大きな変化といえる。

 高城孝助・女子栄養大教授は「品種改良で味が向上し、所得減少で消費者が低価格の中国産米に向かっている。西友のような大手が扱うことも安心感を与えている」と指摘する。【岡田悟】

 ◇ミニマム・アクセス米◇

 日本国内の米作農家を保護するため、輸入米に778%の高関税をかける代わりに、無関税で一定量輸入するよう義務づけられたコメ。93年の貿易自由化交渉のガット(関税貿易一般協定)・ウルグアイ・ラウンドの結果を受け、政府が全量を輸入、販売している。輸入は95年度から始まり、輸入量は00年度以降、年間約77万トン。うち主食用米は約10万トンで、民間企業に販売される。それ以外は加工用や飼料用、海外援助用に回る。

最終更新:5月5日(土)16時25分

1314とはずがたり:2012/05/17(木) 03:22:26

<農地再生>就労支援しながら耕作放棄地で野菜作り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/250
毎日新聞 5月16日(水)16時5分配信

1315とはずがたり:2012/05/31(木) 12:38:16

前会長の解任問題で全理事解任 県漁連、改選へ
2012年05月30日
http://kumanichi.com/news/local/main/20120530006.shtml

 県漁業協同組合連合会は30日、熊本市の県漁連会館で臨時総会を開き、前会長の解任に反発する漁協組合長らから請求があった、全理事の改選を賛成多数で可決した。定款に基づき9人の理事全員が解任された。全理事の解任は極めて異例。約1カ月かけて理事、会長を選び直す。任期は3年。

 臨時総会は非公開であった。出席者によると、3月29日の理事会で前会長の松本忠明天草漁協組合長が解任された経緯を、藤森隆美会長=川口漁協組合長=が説明。藤森氏は「2年前の会長改選の時、松本氏との間で任期途中で退任する約束があったが、その後、守らないためだった」と語った。

 続いて松本氏が発言し、「約束とは天草漁協の組合長を辞める時は、県漁連会長も引退するという内容だった」と反論。ほかの会員からも「理事会での解任という強引なやり方に納得できない」などの意見が出た。県漁連の会員38漁協のうち、欠席と議長を除く36会員で採決した結果は賛成23、反対13だった。

 藤森氏の会長としての任期は、松本氏の任期の残りで2013年6月までだった。在任期間2カ月で解任となった藤森氏は臨時総会終了後、「理解されず残念」と語った。一方、松本氏は「組合長らが常識ある判断をした。理事会は透明性のある運営が必要ということだ」と話した。

 県漁連の会長ポストをめぐっては、理事会で松本氏が会長を解任された後、当時副会長だった藤森氏が会長に就任。これに反発した松本氏らが5月11日、25漁協組合長の署名を添えて、全理事の改選を求める請求書を県漁連に提出した。(上田良志)

1316とはずがたり:2012/06/01(金) 17:21:16

<長崎県議会>金子前知事を告発 百条委出頭拒否で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000053-mai-soci
毎日新聞 6月1日(金)12時35分配信

 長崎県議会は1日、百条委員会に証人として出頭を求めたが、正当な理由がなく拒否したとして、前知事の金子原二郎参院議員(自民)を地方自治法違反容疑での告発書を長崎地検に提出した。同じく出頭拒否した元農水政務官の谷川弥一衆院議員(自民)についても告発する動議を6日、本会議で採決する。県議会が前知事や国会議員を告発するのは異例。

 百条委は、国営諫早湾干拓事業の入植者に、金子氏と谷川氏の親族が役員を務める法人が含まれていたことについて、選定が公平公正だったかを調査するとして、金子氏に証人として出頭を求めた。しかし、金子氏は「便宜供与を働きかけたなどの疑惑はいずれも事実無根」などとして拒否。県議会は5月23日、「出頭拒否の正当な理由に該当しない」として、告発を賛成多数で議決した。【阿部義正】

1317チバQ:2012/06/07(木) 22:15:25
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001206070005
福島米 敬遠され「安く」
2012年06月07日


今回の偽装表示発覚のきっかけは、県による県産コシヒカリ流通実態調査だった。県は県環境衛生研究所に調査委託し市場に出回るコメを分析している=同研究所提供

 「新潟県産コシヒカリ」と偽って他品種が混ざったコメを販売したとして、大阪府の米穀店主が6日、不正競争防止法違反(偽装表示)の罪で新潟区検に略式起訴された。県警の調べで、店から福島県産米を大量に仕入れた伝票が見つかったという。福島第一原発事故の後、福島県産米はどんな影響を受けて、どう流通したのだろう。


     ◇


 この業者について、捜査関係者は、原発事故の影響を見越して利益を得ようとしたと見立てた。昨年10月〜今年2月の仕入れ量の半分(約55トン)が「福島産ひとめぼれ」だったからだ。


 昨年3月の東日本大震災や原発事故以降、コメ不足の懸念から、米価はほぼ全銘柄で上昇傾向をみせた。各農協連合会が卸業者に売る相対取引価格を示す農林水産省の統計(速報値)によると、今年3月の新潟県産一般コシは1万8779円(玄米60キロあたり)。震災前の昨年2月に比べて2348円高かった。


 福島県産ひとめぼれも2790円高い1万3772円に。ただ、農協連合会を通さない売買の現場では原発事故の影響を受けて伸び悩んでいたようだ。福島県農産物流通課によると、2011年産米の生産量は35万3600トン。例年、約6割が農協連合会を通さずに売買されているという。


 東京都内の米穀店主は「取扱量の9割は福島のコメで、年間3千俵近く扱っていたが、今は半分程度」と語る。特に小学校の給食用で敬遠され、北海道産米などに切り替えたという。


 もともと、おいしいと評判のよかった福島産米について、この業者は「一番安くておいしいコメになった」と言い、低価格を売りにする外食産業や食品加工業に流れた、との見方を示す。コメの値上がりをそのまま商品の値段に反映できない業種なので、福島産米への注目が集まったのだという。


 県内のコメ販売業者は「別の品種と混ぜればいいと考える業者もいるし、コメがどう表示され、どう流通しているか。実態は同業者でもわからない」と話している。(角野貴之)


     ◇



【米穀店主に簡裁 罰金の略式命令】


 新潟区検は6日、大阪府藤井寺市で米穀店を営む松井義幸・経営者(57)を不正競争防止法違反(偽装表示)の罪で新潟簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、松井経営者は即日納付。


 起訴状によると、松井経営者は今年3〜4月、千葉県などの4人に「新潟県産コシヒカリ」と表示した袋にコシ以外の品種の混合米などを入れ、計40キロを販売したとされる。


 新潟地検によると、同法違反容疑で、松井経営者が営む米穀店の従業員2人もともに逮捕されたが、1人は嫌疑不十分で不起訴になり、もう1人は起訴猶予となった。

1318とはずがたり:2012/06/22(金) 12:51:31
値上がりしてくれれば転作補助金に頼りきりでない大豆生産への刺戟にならんの?
長期的な需要の逼迫は楽しみである♪

国産大豆、不作などで7年ぶり高値 豆腐製造を直撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000514-san-bus_all
産経新聞 6月22日(金)10時19分配信

 涼味に欠かせない冷ややっこが今夏、値上がりする可能性が出ている。原料の国産大豆価格が産地の不作などで7年ぶりの高値となっているためだ。健康志向もあって国産大豆の豆腐は人気だが、製造メーカー間の競合も激しいだけに、メーカーからは「いつまで値上げせずにいられるか」と苦境を訴える声も出ている。

 大豆の入札取引を運営する「日本特産農産物協会」(東京都港区)によると、平成23年産の国産大豆平均入札価格は5カ月連続で上昇し、5月分は60キロ当たり9385円。入札価格は通常、7千円前後で推移しており、9千円台に乗せたのは、不作で約2万円まで高騰した16年産以来となる。

 価格高騰の背景は大豆の生産量減少だ。23年産大豆の収穫量は前年産比2%減程度だが、原発事故の影響で西日本産の需要が高まったことに加え、天候不順から主要産地である愛知、三重両県の生産量が前年産から3割以上も落ち込んだ。

 食用大豆の用途は納豆、しょうゆなど幅広いが、生産量が減った両県は豆腐用の品種「フクユタカ」の主産地。豆腐用大豆の国産シェアは26%で外国産の3分の1だが、グルメブームや健康志向を反映して引き合いが強い。

 国産は半分が豆腐原料用のため、品薄感が一気に高まった。

 作付面積の減少も価格上昇を後押しする。大豆はコメの生産調整用の転作作物として位置づけられるが、水田での栽培は効率が悪い。22年度から、コメの所得補償制度が転作作物の飼料米にも適用されたことで、大豆から水田栽培に適した飼料米にくら替えする農家が増え、23年産大豆の作付面積は前年より1%減少した。

 大豆価格の上昇は、豆腐製造メーカーを直撃している。流通企業によるメーカー選別が厳しい中、上昇分のコストはメーカー側で吸収せざるを得ないのが実情だからだ。一部のメーカーは、「崩れにくい豆腐など、付加価値の高い商品を開発する」(太子食品工業)などで減収分のカバーを目指すが、「このままではメーカーの身が持たない」(日本豆腐協会)との恨み節も聞かれる。

 食用大豆の国産シェア(21年)は22%で、多くを輸入に頼るが、中国などの需要増から、国際価格(シカゴ商品取引所、19日現在)も60キロ当たり約31・5ドル(約2500円)と6年前の2・6倍まで上昇している。中長期的には需給逼迫(ひっぱく)が見込まれ、安定供給態勢の確立が急務だ。

1319とはずがたり:2012/07/11(水) 09:58:34

熊本を世界農業遺産に 民間研究会あす発足
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120711002.shtml
2012年07月11日

「あか牛」が放牧されている阿蘇の草原。県内の民間研究グループは阿蘇地域の環境保全型農業の「世界農業遺産」登録を目指している=阿蘇市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20120711002_DAT_20120711061742001.jpg

 多様な気候や地形で多彩な農産物を生産している熊本の農業を国内外に売り込むための民間の研究会が12日、発足する。会員は県内の生産者、料理人、学識者ら約20人。活動の第1弾として、草原での「あか牛」放牧や棚田でのコメ作りなどを阿蘇の「環境保全型農業」として、国連機関が認定する「世界農業遺産」に登録することを目指す。

 県内は温暖な海岸部から高冷地の山間部まで多様な気候や地形が混在し、コメ、野菜、果樹、畜産品など幅広い農産物を産出。栽培・生産品目の多さは全国でも屈指という。研究会はこうした「多種多様」な熊本農業の魅力をアピールする。

 会員は、松添直隆県立大環境共生学部教授、阿蘇のあか牛生産者、水俣の野菜農家、自然食レストランや公益財団法人阿蘇グリーンストックの関係者ら。熊本市のレストランオーナーシェフ宮本健真さん(37)が、熊本日日新聞社創立70周年事業の「熊本グランドデザイン」に応募した論文「食の大地・熊本」構想に賛同して集まった。

 研究会では「通潤橋を核にした矢部郷」、「環境を重視する水俣」、「海と共生する天草」など県内で伝統的な農業も、地元生産者らと掘り起こす予定。

 世界農業遺産は2002年、多様な自然環境や文化、伝統的農業などを守るため国連食糧農業機関(FAO)が創設。フィリピンの「イフガオの棚田」、石川県の「能登の里山里海」、新潟県の「佐渡の里山里海」など12件が登録されている。選ばれるとブランド価値が高まるという。

 研究会の準備会員は、活火山一帯で野焼きなどの伝統農法や農耕神事が多く残っていることから、阿蘇が登録される可能性は高いとみている。国連大学の担当研究員らが6月下旬に阿蘇を視察。カルデラの中での農耕生活に高い関心を寄せていたという。

 研究会は12日、阿蘇市の大阿蘇環境センター「未来館」で発足総会を開く。(上田良志)

1320とはずがたり:2012/07/12(木) 21:32:56

植えたのが遅かったので俺の家のプランターのゴーヤの生育は未だイマイチ。。
事し初めて植えたインゲンが結構なっている♪

ゴーヤー植え付け省エネ対策 県庁で保育園児ら
2012年05月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120531001.shtml

紫藤さん(左)から植え方を教わる保育園児たち=県庁

 夏の省エネと温暖化対策として植物を利用する「グリーンカーテン」をPRしようと、保育園児や県のPRキャラクター「くまモン」が30日、県庁にゴーヤーとアサガオの苗を植えた。

 県が考え、3年目になる。グリーンカーテンを広げている菊陽町の紫藤英二さん(73)、和代さん(69)夫婦が指導。熊本市中央区の水前寺保育園の園児18人とくまモンは本館南側玄関横のプランターに合計40鉢を植えた。

 プランターの横には県漁連のノリ網10枚(高さ10メートル、幅18メートル)が張られ、2階部分まで覆っている。つるが8月までには伸び、日差しを遮るという。

 県環境立県推進課は「楽しみながらできる」とアピール。ゴーヤーの苗70鉢も無料で配った。(亀井宏二)

1322とはずがたり:2012/07/26(木) 19:15:27

そろそろウナギは食えなくなるかもしれないねぇ。。今の内から泥鰌の美味しい喰い方研究して置いた方が良いのかも・・・。。

日中台でウナギ資源管理=漁獲回復へ9月に協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2012072600729

 水産庁は26日、ウナギの資源管理に関する国際的な枠組みづくりを日中台の3カ国・地域で進めると発表した。近年、稚魚(シラスウナギ)の深刻な不漁が続いており、漁業資源の回復に向け、情報収集や協力体制を検討する。
 日本の呼び掛けに基づく取り組みで、9月をめどに3カ国・地域が協議に着手する予定。各国・地域ごとの漁獲に関する統計データを互いに提供するほか、資源管理の面でも協力を深め、密漁されたウナギを流通ルートに乗せない措置などを検討したい考えだ。(2012/07/26-17:17)

1323荷主研究者:2012/08/12(日) 22:38:30

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120711/823968
2012年7月11日 下野新聞 朝刊
米粉用米生産全国2位 本県11年度

 パンや麺類などで消費拡大が進む米粉用米の生産が県内で伸びている。2011年産の生産量は前年の3倍以上の6千トンを超え、新潟の1万4千トンに次ぎ全国2位。米粉を生産する製粉業者が県内に複数ある環境に加え、農業者戸別所得補償制度が後押しした。さらなる消費拡大を図る上で、小麦に比べ高い流通価格といった課題の克服が今後の鍵になりそうだ。

 米粉は従来、せんべいや団子など和菓子製品などに使われていたが、最近ではパンや麺類などで小麦粉の代用として使う技術が発展。国産米の消費拡大に向けて期待が集まっている。国は現在4万トン程度の国内生産量を、2020年度には50万トンに引き上げることを目標にしている。

 農林水産省のまとめによると、本県の11年度の米粉用米は生産量は6342トン、作付面積は1256ヘクタール。10年産に比べともに3倍以上に増加し、全国順位は秋田の4396トンを抜き2位に浮上した。

 生産量増加の要因に挙げられるのは、地元に複数ある米粉製造を手がける事業者の存在だ。県内では波里(佐野市)、日の本穀粉栃木工場(小山市)の2事業所が本格的に米粉を製造。県生産振興課は「米粉用米の購入先が地元にあるため、農家が生産しやすい環境にある」と指摘する。

 さらに、実質3年目を迎える農業者戸別所得補償制度が後押し。同制度は米粉用米の生産に対し10アール当たり8万円を交付。同1万5千円のコメなどに比べメリットが大きい。

 県内の小、中学校で米粉パンによる給食を実施するなど農業団体や事業者で組織する県米粉食品普及推進協議会も普及活動に努めるなどPRを展開中だ。

1324チバQ:2012/08/23(木) 23:21:24
http://www.47news.jp/47topics/e/233652.php

コメント福島の桃、回復傾向 贈答用は買い控え


 全国2位の収穫量を誇る福島県の桃の出荷が続いている。東京電力福島第1原発事故で落ち込んだ昨年に比べ、今年は放射性物質の検査を徹底し、市場価格は回復傾向だが、贈答用は買い控えがみられる。農家は不安を抱えながら「福島ブランド」の復活を目指している。

 福島市郊外の一面に果樹園が広がる飯坂町。約40年間、果物栽培を続ける農家 樅山和一郎さん(61)の果樹園には、数多くのきれいに色づいた桃が収穫を待つ。160アールの果樹園で13品種を7〜9月にかけ出荷する。

 原発事故が起きた昨年は天候に恵まれ豊作だった。放射性物質が食品の基準値以下であっても福島産を買い控える動きが広がり、事故前の半値以下にまで落ち込んだ。

 今シーズンに向け、冬から春にかけて樹木を高圧洗浄して除染し、JA新ふくしまが出荷前に行った全戸全品種の検査では、樅山さんの桃はすべて未検出だった。

 JA新ふくしまによると、今年は全国的に生産量が少ないことも影響し、価格は例年の7〜8割程度まで回復。小ぶりだが甘みがあり、福島市内の小売店によると売れ行きは例年並みという。

 一方、贈答用は昨年より良いものの、依然伸び悩む。特に子どもがいる家庭に贈るのを控える消費者が少なくない。「放射性物質がゼロでなければ嫌という人を説得できないのはつらい」と樅山さん。

 (共同通信)

1325チバQ:2012/08/24(金) 22:35:43
http://mainichi.jp/select/news/20120824mog00m040012000c.html
「ナミのみかん」:「ワンピース」とコラボ 熊本産で糖度12度実現
2012年08月24日


「ナミのみかん〜プレミアム」のパッケージ(1.2kg)=おすそわけ村提供
拡大写真 尾田栄一郎さんの人気アニメ「ワンピース」(フジテレビ系で放送)の登場人物「ナミ」の物語にちなんだミカンの詰め合わせ「ナミのみかん〜プレミアム」が発売されることになった。ワンピースのコラボ商品はたくさん出ているが、青果物では初めて。24日から予約を開始し、10月上旬には商品を発送するほか、百貨店などでも販売する予定だ。

 ワンピースは97年から週刊少年ジャンプでも連載が続く人気作品で、ナミは主人公・ルフィらと海賊船で航海を続ける重要な仲間。「ナミのみかん〜プレミアム」は、熊本県で栽培、出荷される「プレミアムみかん」のパッケージにナミのイラストを描いたもので、イラストは今回の商品用に書き起こしたオリジナルという。「ナミのみかん〜プレミアム」は400g(5玉入り)が1050円、1.2kg(10〜15玉入り)3150円、2.5kg(30〜32玉入り)6300円。それぞれナミを中心に、主人公ルフィら仲間たちが描かれている。注文はおすそわけ村(0120・894・556)。

1326チバQ:2012/08/26(日) 18:21:29
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120824-OYT1T00716.htm?from=y10
瀬戸内海、水清くなり魚住まず?悲鳴上げる漁師



泉佐野漁港に水揚げされた魚の競り。かつては床一面に魚を入れる「トロ箱」が並んだ(大阪府泉佐野市で)

 水がきれいになり過ぎて、魚が住めない?――。

 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。

 ◆「もうけがない」

 関西空港に近い泉佐野漁港(大阪府泉佐野市)。瀬戸内海での8時間の底引き漁から戻ってきた男性(38)は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。

 「10年前は1日に7〜8万円分の水揚げがあったのに、今は2万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」

 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は1982年の46万トンをピークに減少し、2010年は17万5000トンまで落ち込んだ。80年代に比べ、カレイ類が2分の1、イカナゴは6分の1に。アサリ類は約190分の1に激減した。

 漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間、アルバイトで収入を補う若手もいる。大阪府内24漁協が加盟する府漁業協同組合連合会の松林昇会長は「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせる。

 ◆窒素量6割減

 漁獲量減少の原因として、漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘する。

 瀬戸内海では高度成長期、工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、赤潮の被害が頻発。このため国は、79年施行の「瀬戸内海環境保全特別措置法」(瀬戸内法)で工場排水制限や下水道整備などを進め、01年には窒素やリンの総量規制も定めた。

 その結果、83年に1リットルあたり0・34ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は0・14ミリ・グラムにまで減少。海水の透明度も大阪湾で3メートルから6メートルに広がった。

 因果関係は明確ではないが、漁獲量の減少は水質改善と並行して進む。

 窒素などを吸収して育つ養殖ノリが、栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が兵庫、岡山、大分県などで頻発。大阪府南部では、魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。

(2012年8月26日11時11分 読売新聞)

1327チバQ:2012/08/31(金) 21:25:31
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120831/shg12083102250001-n1.htm
近江鉄道沿線の稲枯れる 散布の除草剤、基準4倍超検出 滋賀
2012.8.31 02:25
 近江鉄道と県は30日、近江鉄道が鉄道沿線に散布した除草剤の影響で水田の稲が枯れるなどの被害が出たと発表した。近江鉄道は被害を受けた農家に稲の収穫を自粛するよう求める文書を送付した。

 同鉄道によると、除草剤の散布は毎年行っており、今年7月鉄道沿線の約59キロにわたり実施した。ところが、今月4日に沿線の水田の耕作者から「稲の色が変わっている」と連絡があってから同種の相談が増え、これまでに稲が枯れるなどの被害報告は77件にのぼる。

 同社が稲穂などをサンプリング調査したところ、水田の稲穂から、除草剤の成分であるテブチウロンが、法定基準値(玄米)の4倍以上の数値で検出されたという。

 県では「ただちに人体に影響が出る数値ではないが、安全が確認されるまでは収穫を自粛してほしい」としている。

1328とはずがたり:2012/10/05(金) 17:42:11
ここかなぁ?

「BONSAI」海外でブーム 輸出額10年前の10倍
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121005140.html
2012年10月5日(金)15:05
(産経新聞)
 日本の盆栽の海外輸出が飛躍的に伸びている。アジアや欧米を中心に、日本文化への関心に加えて自然を凝縮したアートとしても楽しまれ、「BONSAI」は国際語として定着。昨年の輸出額は10年前の約10倍で、過去最高を記録した。輸出が本格化する秋を迎え、産地の関係者は「海外での人気を、縮小する国内需要の掘り起こしにもつなげたい」と期待を込める。

 江戸時代から伝わる松盆栽が国内シェアの8割を占める高松市。9月下旬、同市国分寺町の盆栽農家、山地宏美さん(60)が、スイス・チューリヒ在住のITエンジニア、リュッティマン・レモさん(37)を盆栽園に迎えた。

 平成11年から1年間、関東地方で生活し、日本人女性と結婚したレモさんは盆栽歴13年。過去に山地さんからサツキを輸入したことがあり、日本への観光旅行を機に「ぜひ訪問したい」と熱望した。山地さんの説明を熱心に聞き「自然がコンパクトにまとまった姿が『BONSAI』の魅力」と熱っぽく語った。

 日本貿易振興機構(JETRO)によると、盆栽と庭木を合わせた輸出額は、平成13年で約6億4千万円だったが、昨年には過去最高の約67億円を記録した。

 主な輸出先は中国、イタリア、オランダ、米国など。アジアでは富裕層がステータスシンボルとして高額な盆栽を買い求め、欧州では簡易な盆栽がインテリアとして受け入れられる傾向にある。丁寧に育てられた日本の盆栽は芸術品としても普及しているという。

 昨年11月、日本の盆栽技術を披露する「アジア太平洋盆栽水石大会」が初めて高松市で開催され、約30カ国・地域から延べ7万6千人が来場。即売会では愛好家やバイヤーが次々と購入し、海外での盆栽ブームを裏付けた。今年9月、フランスに招かれて技術指導をした山地さんは「海外にはより良い盆栽を求める熱意と愛情がある」と話す。

 「BONSAI」人気を受け、香川県内では昨年、輸出に必要な条件を満たした盆栽業者が10件から15件に増えた。国際大会の効果もあってか、県内からの盆栽輸出本数は今年すでに1万本を超え、昨年実績(1万2千本)を上回る勢い。JETRO香川も、欧州の園芸業者を招いた商談会の年内開催を予定するなど、市場拡大を支援する。

 海外でのブームとは対照的に、国内では住環境の変化や趣味の多様化などで、盆栽の需要は伸び悩んでいる。日本盆栽協会に加盟する愛好家数はピークだった数十年前の約3万人から現在は約7千人に減少した。

 「われわれは技術に自負がある」。山地さんは「高い水準の盆栽を世界に見せるためにも、国内市場が元気を取り戻してほしい」と願っている。

1329とはずがたり:2012/10/15(月) 17:56:14

雑木林が人気の観光栗園に
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000281210150001
2012年10月15日

 割れたイガから、ぷっくらした秋の味覚、栗が顔をみせる。それを目当てに仙台からのバスツアーの一行が一斉に拾う。9月下旬の新庄市郊外の観光栗園。みな喜々とし、楽しそうだ。

 広さ4ヘクタールの小高い山に約350本の栗の木。渡されたポリ袋に詰めると約1キロ。入園料は徴収しないが、この量で500円。傾斜地を歩く適度な運動にもなり、帰宅後の栗料理が楽しみ、という声も聞いた。

 以前は雑木林だったという。活用できないかと所有者が苗木千本を植え、3年前から観光栗園に。新庄観光協会や県が運営に協力し、訪れる人が9月の一時期、東北観光博の最上ゾーンの観光客数をぐーんと押し上げた。旅行会社もルートに入れ、底堅い人気という。民と官が連携するこの観光スポットに注目したい。(上田真仁)

1330とはずがたり:2012/10/15(月) 18:41:17

水産業特区、動き本格化
2012年10月12日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/2359

1332チバQ:2012/10/28(日) 22:46:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000002-san-bus_all
「うまいコメ」勢力図、激変 北海道・九州の評価急上昇
産経新聞 10月28日(日)7時55分配信

 「うまいコメ」の勢力図が様変わりしている。国内有数の穀倉地帯である東北や北陸地方に代わり、品種改良を進めた北海道や九州の新銘柄の評価が急上昇、旧来産地を脅かしている。新銘柄は消費者にも浸透してきており、従来産地は巻き返しに懸命。新米の季節を迎え、販売競争は激しさを増しそうだ。

 「研究成果を踏まえた、とっておきの自信作」。北海道の高橋はるみ知事は23日、東京都内で行われた北海道産米「ゆめぴりか」の新米発表会に、公務の合間を縫ってかけつけ、トップセールスを展開した。

 昨年から本格的な全国販売に乗り出したゆめぴりかは、一般財団法人日本穀物検定協会が公表する「食味ランキング」で、平成23年産米の最高評価となる「特A」に入った。テレビCMで認知度も向上。JA北海道中央会は「もはや遅れたコメ産地ではない」と鼻息が荒い。

 23年産米のランキングでは佐賀県産「さがびより」、福岡県産「元気つくし」なども特Aに認定。いずれも数年前まで特Aとは縁が薄い産地だった。一方、かつては「うまいコメ」の代名詞だった宮城県産ササニシキは7年産を最後に選から漏れ続け、秋田県産あきたこまちも2年続けて最高評価を逃した。

 勢力図が大きく変わったのは、価格競争を回避したいコメ産地が新ブランド米を開発しようと品種改良を進めてきたことがある。こうした産地は、近年増え続ける高温被害の対応でも優位。全国的な被害に見舞われた22年産米は、新潟県産コシヒカリの一等米比率が約20%まで急落したのに対し、福岡県産元気つくしは約92%と強みを発揮した。

 消費者にも新銘柄は浸透している。景気低迷で自炊が増えたことに加え、高性能炊飯器の普及がコメのうまさに対するこだわりを喚起し、「旧来のブランド米より、さまざまな産地や銘柄を試したいという顧客が増えている」(米穀店の亀太商店)という。

 旧来のブランド米も巻き返しに乗り出している。秋田県はコメの成分分析装置を導入し、栽培条件との関係を調査、生産指導に生かす。新潟県は出版社と連携し、30日に首都圏在住の20〜30代女性を招いた試食イベントを都内で開催する。イベントを通じ、「新潟産米への流れを引き戻し、他銘柄の追随を許さない地位を確立する」(同県)と意気込んでいる。(佐久間修志)

1335名無しさん:2012/11/21(水) 04:21:23
TPP反対は農家ばかりでなく医療界も反対

1336とはずがたり:2012/12/07(金) 18:20:50

新世代リーダー 立花貴 漁師
儲かる漁業をつくれ! 元伊藤忠社員の挑戦
福井 純 :東洋経済オンライン 2012年11月27日
http://toyokeizai.net/articles/-/11879

事業家・漁師
立花 貴
1969年、仙台市生まれ。43歳。東北大学法学部卒業後、1994年伊藤忠商事入社。リテール部門などを経て1999年末、食品流通関連の会社エバービジョンを設立。2010年に大株主のファンドなどから社長を解任される。東日本大震災後の11年8月、石巻市・雄勝の漁師とともに、漁師の合同会社「オーガッツ」を立ち上げ、発起人に(12年9月株式会社化、社長は伊藤浩光氏)。震災地の教育支援団体公益社団法人「Sweet Treat 311」代表理事、 社団法人「東の食の会」理事、社団法人「3.11 震災孤児遺児文化スポーツ支援機構」常任理事なども務める。著書に『心が喜ぶ働き方を見つけよう』(大和書房)。
――宮城県・石巻市雄勝町。市の北東部湾岸に位置し、中心部から車で約40分。津波で多くの小学生が犠牲となった、あの大川小学校からも程近い場所だ。昨年の東日本大震災は、日本の原風景が残るこの漁師町も一瞬にしてのみ込んだ。約4300人いた町の人口は、流出などもあり今は1000人を切る。
衰弱し切った町に、「被災地の新しい町づくりを」「日本の新しい漁業の仕組みを」と東京から住民票を移し、事業家兼漁師となった男がいる。立花貴、43歳。もともと雄勝と関わりがなかった彼が昨年8月、地元漁師と立ち上げた会社「オーガッツ(OH!GUTS!)は、生産(養殖)から販売までを「一気通貫」。
地元復興はもちろん、後継者不足、複雑な流通体系などでにっちもさっちも行かなくなっている日本の漁業に、一筋の希望を与える存在だ。立花は何を目指し、どこへ向かおうとしているのか。
消費者と直接深くつながる「そだての住人」制度

10月下旬の早朝。立花のいる漁師の会社「オーガッツ」の本拠がある石巻市・雄勝町水浜の作業場では、獲れたばかりのホタテの箱詰め作業が行われていた。「今日は69箱です!よろしくお願いします」。立花の掛け声で作業は始まった。作業はスタッフも含め、3〜4人だ。???????????????
ホタテから殻をとり、特製の味噌だれに漬けて箱詰めしていく。ホタテは直接味噌をつけるのではなく、ガーゼを敷いた形でホタテと絡ませる。ホタテの肉厚はなかなかのもの。そのまま生で食べるのがおすすめで、軽く炙ってもおいしく食べられるという。

「こうやって絡ませると、じわじわと味噌の味がしみ込むと同時に、ホタテの自然の甘味が生きるんですよ。味噌は仙台のブランド味噌。魚介類と相性が抜群なんです」

これらのホタテの出荷先は、「そだての住人」宛てだ。「そだての住人」とは、ひとことでいえば、オーガッツを支えるオーナー制度のこと。通常の、いわゆる「1口オーナー制度」に近い。1口は1万円。ホタテ、銀鮭のどちらか、または漁師のおまかせ旬コースを選んでもらい、発送する仕組みだ。

カキは2013年冬から、ホヤは14年夏以降の出荷の予定だ。消費者が生産者と直接結び付いており、消費者が、商品ができる前におカネを前払いして、育ったものを受け取るという点では1口オーナー制度と同じだ。立花が自身で車を運転し、東京から連れてきた1000人以上の訪問者に加え、インターネットや口コミで全国から募った結果、これまでに約4500万円が集まった。これが養殖をする元手となっている。

だが、オーガッツでは、それだけにとどまらない。「消費者ともっと深いつながりをもちたい」「地元漁師たちと一緒に、漁業を育て、町を育て、人との絆を育てていく」という考え方が運営の根底にある。実際、そだての住人には海産物を育てるところから、かかわってもらう。

また、原則毎月1回、そだての住人イベントを開催。参加できる人には実際に雄勝に来てもらい、漁師と話をしたり、海産物を育てる作業風景を見学したり。希望者は養殖体験もできる。もちろん、海産物がすくすく育て、という意味もある。「そだての住人」は生産者と消費者が触れ合う、そんな仕組みだ。

1337とはずがたり:2012/12/07(金) 18:21:35

「お前の言っていることはキレイだが、グッと来ない」

なぜ立花は雄勝で「オーガッツ」の立ち上げに参画したのか。まずはいったん時間を戻し、立花が社会人になってから、どんな人生をたどってきたのか、紹介しよう。

立花は仙台出身。3人兄弟の長男として育ったが、母子家庭で、生活保護を受けながらの貧しい生活だった。苦学のうえ2浪して入った東北大学を卒業後、伊藤忠商事に入社。起業をするための戦略的な選択だった。

すでに就職活動時から「35カ年計画」を立て、「60歳手前の人生をイメージした」という。まず、社会人になってからの最初の5年間で「人」「モノ」「カネ」「情報」の4つを学ぶ。起業し、株式を公開する。その企業を、社会に不可欠な存在に進化させる。そして、最後には、世の中に役立つ仕組みを4つ、ゼロから生み出す、というものだ。

伊藤忠では、ファミリーマートへの出向なども含め当初の計画を1年超過して6年働いたが、きっちり起業。1999年末のことだった。業務用食材などをネットやカタログで販売する会社で、名前は「エバービジョン」。ビジョンを追いかける、という意味だ。対象は主に個人飲食店向けで、伊藤忠も出資してくれた。世話になった上司には、新会社の報告かたがた、ときどき相談してもいたという。

その相談相手の1人に、澤田貴司(伊藤忠商事→ファーストリテイリング副社長→現・リヴァンプ代表)がいた。澤田に、立花はいつも怒られていたという。

「お前の言っていることはキレイだけど、全然グッと来ないんだよ」。当時、立花には澤田の言っていることがよくわからなかったという。

突然の解任劇

「当時は、いいビジネスモデルをつくることだけを考え、マーケティングとか、商品戦略とか、頭でっかちのことばかり考えていた」。澤田は自分に「こういうものを売りたい」という熱意や覚悟、さらには「なぜ売りたいか」という理念が肝心だ、と教えたかったのだ、と、のちに立花は気づく。だが、このときは理解できなかった。

全力で働いた結果、「エバービジョン」を利用してくれる顧客の飲食店数は2万店舗を超え、社員スタッフは総勢40名となり、売り上げは20億円弱になった。だが、必死に仕事をしながらも、このままでは自分の理想に近づけないという、限界めいたものを感じていたという。「このままでいいのか」「本当は、自分は何をしたいのか」。

衝撃的な出来事が起こったのは、そんな矢先だった。10年1月の仕事始めの日。社長としていつものように年頭のあいさつをするつもりだったが、ミーティングの冒頭で突然、取締役から切り出された。「申し訳ないが、社長を辞めてほしい」。突然の臨時取締役会での社長解任劇だった。

相次ぐ増資で、立花関連の株主持ち分は33.4%を割り込んでおり、すでに立花のオーナー会社ではなくなっていた。多額の借金だけが残り、文字どおり、奈落の底に落ちた思いがしたという。

だが、解任されたその日の夜には、なぜか「ありがたいな」という気持ちになっていたのだという。怒りがすべて静まったわけではなかったが、「一から出直せばいいじゃない」。という妻の助言に救われた。ほとんどすべてがリセットされた瞬間だった。

1338とはずがたり:2012/12/07(金) 18:21:52

大震災は、約1年後、再起しようとしているときに起きた。そのとき立花は東京にいた。実家がある仙台・高砂は、海から約3キロ。通常の地震なら津波など来る距離ではないのだが、「3・11」では津波は実家の直ぐ近くまで押し寄せていた。幸い、母や妹など、家族の安否は避難所で確認できたが、避難所の状況は、それはすさまじいものだった。すべてが混沌としていた。

「なんとかしなくては」。その瞬間から、立花は無我夢中で働き出した。仙台の実家を拠点に、毎日あちこちの避難所を回った。東京から物資を持ち込んだり、炊き出しを手伝ったり。東京と仙台をクルマで往復する生活が始まった。

運命を変えた「2つの出会い」

県内の避難所を回る立花と、雄勝を結びつけたのは何か。突きつめれば、「2つの運命的な出会い」があったからだ。1人は雄勝中学校の佐藤淳一校長だ。知人の紹介で会ったことがきっかけだ。雄勝は、漁業の町だが、硯(すずり)で使われる石の産地としても有名だ。今年10月にリニューアル成った東京駅には、以前から雄勝の石が使われている。

だが、雄勝は、仙台はもとより、石巻の中心部からも遠い。震災後、学校給食は再開されていたが、依然パンと牛乳だけ。避難所としては支援の手が薄い場所の1つだった。佐藤校長は「この食事では子供たちの体がもたない。善処を」と求めていたが、「特別扱いはできない」と断られていた。

佐藤校長は、立花にも「子供たちに腹いっぱい食べさせてあげたいんです」と訴えた。震災後すぐに行われた雄勝中学校の入学式で、新入生が書いたという「新入生代表の誓い」を佐藤から手渡され、読んでいるうちに、ボロボロと涙がこぼれてきたという。

そのとき、立花の中で、何かが動き出していた。

「わかりました。給食のおかずをつくって、学校まで届けます」。立花は即答したという。総菜仕出しの店を切り盛りしていた母や妹に頼むと、手伝うことを快諾してくれた。仙台の実家は半壊状態だったが、翌日から、雄勝中学校や小学校の分も合わせて、100食分の給食供給が始まった。その後仙台青年会議所に引き継ぐことになるが、2週間続いた。

もう1人は、いまオーガッツの代表を勤めている漁師・伊藤浩光だ。家も、船も、漁具もすべて津波で流された伊藤は雄勝中学校のPTA会長でもあった。伊藤に「今までとは違う新しい、漁師たちの会社をつくりたい。相談に乗ってくれないか」と頼まれたのは震災から約3カ月のことだ。


雄勝の海は穏やか。ホタテやホヤなどピカ一の魚介類が獲れる
雄勝の漁業の未来のために、自分が今まで携わってきた食品流通の仕事の経験が生かせるのではないか、と考えた。いつも澤田に言われていた「グッと来る仕事」とはこれではないか。

立花によれば、グッと来るとは、「考えるよりも先に感じて、動き出している」という意味だという。心の声に耳を傾けて、素直に動く。心が喜ぶ仕事をしよう。立花の腹は固まった。かくして、昨年の8月、立花は伊藤などと7人で会社を立ち上げ、漁師となる。雄勝の、ガッツのある漁師が立ち上げた会社。それがオーガッツだ。

今までの仕組みを変えたい

言われてからはじめて気づくことだが、日本の漁業ほど流通経路が複雑な産業も少ないのかもしれない。農業と比べればわかる。

例えば、「山田さんがつくったジャガイモ」や「コメ」はあっても「山田さんが獲ったカキ」という話はほとんど聞かない。それもそのはず、漁師は通常、漁協に売ったらおしまい。だが、実際には漁師→漁協→仲買→中央市場などの全国市場へ。さらに仲卸→鮮魚店や飲食店、スーパーなどを経て、消費者に渡るのだ。

1339とはずがたり:2012/12/07(金) 18:22:35
>>1336-1339
流通経路が複雑なためもあり、漁師の取り分は少ない。立花の説明によって、末端価格から「上流」である漁師の受取価格を考えてみよう。たとえば1品300円のカキがあったとすると、飲食店の仕入れ値(仲卸の売り値=卸値)は100円程度。漁師の取り分は卸値の20%前後が相場なので、カキ1品あたりでは20円前後にしかならない。仮に30円であっても、小売価格のわずか10%しか受け取れない計算だ。

「生産(養殖)から加工、販売までを自分たちの会社で担えば、流通を簡素化できるし漁師の収入も増えるはずだ」。伊藤や立花たちはそう考えた。実際には小分け運送や仲卸業者、市場などの力を借りているが、「そだての住人」制度は、「儲かる漁業」「生産者と消費者、生産者と販売者が結びつく漁業」というオーガッツの夢を実現する第一歩だ。

とはいえ、夢を実現するのは容易ではないことも確かだ。カキやほたての加工場はまだ準備できていないため、小さな加工場を間借りして作業をしている。規模を拡大するには大型冷凍庫などの設備投資がいるが、資金面での制約があることも事実だ。

収穫物の販路開拓や、信頼して選んでもらえ、結果として高く売ることにもつながるブランドづくりもこれからだ。今夏から秋にかけては、「下関のふぐにオーガッツの銀鮭が挑戦する!」といったイベントなどで、週末はほぼ毎週、日本の各地へ出掛ける日々が続いた。

昨年8月の会社設立から、1年以上が経過して、会社の形も変わってきた。当初の設立メンバーの中には、いったんオーガッツを去った者もいる。合同会社でスタートした会社の形式も、この9月には株式会社に。一方で、大手企業や企業トップが資金・人的な部分で援助を申し出るなど、支援の輪は広がりつつある。

雄勝の未来が日本の未来、世界の未来になる日

なぜ、ここまで立花は雄勝にこだわるのか。それは、すべてが流されてしまったこの町から、新しい持続可能な町、持続可能なコミュニティー、これからの町のモデルをつくり、世界に発信していきたいと考えているからだ。

雄勝から世界の未来をつくる
日本が誇れる食文化と伝統文化の力で町を復興させる。教育に力を入れ、養殖体験などを通じて子供に学ぶ力をつける。自然の恵みに感謝し、生まれてきた時よりも美しい社会をめざす「新しい循環型社会」の実現を、立花は目指している。「ゆくゆくはオーベルジュ(宿泊施設を備えたレストラン)などもつくり、世界中から宿泊客を呼びたい」。立花の夢は壮大だ。

「まずは来てみて下さい。週2回出てますから」。これは立花が初対面の人に常に言うセリフだ。週2回、朝4時、渋谷駅出発。ワンボックスカーの運転手はなんと立花本人だ。片道450キロメートルの距離を6時間で走り、雄勝へ。百聞は一見にしかず。参加者は、雄勝でのボランティア体験などをしながら、古民家に1泊。この町の未来を語り合う。

立花が震災後現地に連れて行った人数はのべ約1000人になる。東京―渋谷の往復運転回数も約200回程度になった。

来春には、東京・銀座で直営レストランもオープンすることを検討している。もちろん、そこで使われるのは三陸・雄勝産の新鮮な魚介類を中心にした、国内の旬の魚を取り扱う店だ。食を通して雄勝ファンが増える。雄勝はブランドになる。立花の夢は少しずつ実現している。=敬称略=

1340荷主研究者:2012/12/09(日) 11:32:54

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330561
2012年10月24日 09:13 西日本新聞
「地方卸売市場」に転換へ 北九州市中央卸売市場水産物部

北九州市中央卸売市場で早朝に開かれている魚の競り

 水産物部と青果部で構成する北九州市中央卸売市場(小倉北区西港町)は、2013年度末までに水産物部を地方卸売市場に転換する。同市場によると、取扱量の減少に伴う措置で、全国的にも「中央」の看板を下ろす水産物卸売市場が目立っているという。

 同中央卸売市場は1975年に開業。水産物部の販売先は、量ベースで市内約50%、京築や筑豊などその他の県内約20%、県外約30%の割合となっている。

 同市場によると、近年の消費者の魚離れに加え、生産者と直接取引する大型スーパーの進出が相次いで市場を介さない取引が増加。ピーク時の1996年度に5万8862トンあった取扱量は、昨年度は6割減の2万1897トンに落ち込んだ。八幡西区で鮮魚店を営む吉留正人さん(60)は「30年近く競りに参加しているが、競りの開催時間がどんどん短くなっている」とため息をつく。

 昨年3月、水産物部の取扱量が基準に達していないなど国が定める指標を満たしていないため、国が5年に一度策定する「中央卸売市場整備計画」で再編の対象になり、(1)販売区域の広域化(2)地方卸売市場への転換(3)他の卸売市場との統合(4)他の卸売市場との集荷など業務の連携(5)廃止−のいずれかの措置を求められていた。青果部は「中央卸売市場」として現行のまま運営する。

 農林水産省によると、今回の整備計画で見直しの対象となった全国の中央卸売市場水産物部は7市場。地方卸売市場になると、設備費などに使われる国からの補助金額が減るなど市場の負担が増える面がある一方、運営面の規制が緩和される。北九州市中央卸売市場では現在、一般市民の利用は毎朝10時から敷地内の食堂と商店のみ可能で、競り場での生鮮食品の購入はできないが、転換後は一般向けの市場開放日を設けることができるという。

 北九州市中央卸売市場水産物部の竹之内隆司水産係長は「漁場と市場の距離が近く水産物の鮮度が高いなど、北九州ならではの特徴を洗い出して市民に親しまれる市場を確立したい」と話した。

▼卸売市場 生鮮食品を全国の産地から集め、地域の仲卸業者や小売店などに販売する市場には中央卸売市場と地方卸売市場がある。中央は人口20万人以上の都市で、農林水産省の認可を受けて都道府県や市などの地方公共団体が開設する。一方、地方卸売市場には人口規模の規定はなく、売り場面積が一定の規模以上で都道府県知事の認可を受け、地方公共団体のほか民間会社や協同組合が開設者となる。

=2012/10/24付 西日本新聞朝刊=

1342とはずがたり:2012/12/23(日) 13:13:19

2012年11月20日
ミカンを食べて健康で長生き 毎日3〜5個で効果
http://www.asahi.com/health/hiketsu/TKY201211190297.html?ref=reca

 たくさんミカンを食べると、手のひらが黄色くなります。これはミカンの黄色い色素、βクリプトキサンチンが体内の血液や皮下脂肪に多く取り込まれ、皮膚を通して透けて見えるからです。研究によると、毎日3〜5個食べる人は、健康で長生きしているらしいのです。

    ◇ 

 βクリプトキサンチンは、ニンジンのβカロテン、ホウレン草のルテインなどと同じカロテノイドの仲間だ。温州ミカンの果肉に多く含まれているが、オレンジにはその10分の1程度しかなく、レモンやグレープフルーツには全く含まれていない。

 欧米では、がん予防効果の研究が盛んだ。βクリプトキサンチンを多くとる人は、肺がんにかかるリスクが低いという研究結果が出ている。オランダでは、65〜85歳の男女を約7年にわたって追跡調査。血液中のβクリプトキサンチンが濃い人は死亡率が低かった。

 日本人ではどうだろう?

 果樹研究所(本部・茨城県つくば市)の杉浦実主任研究員らは03年から、三ケ日ミカンで知られる静岡県の旧三ケ日町(浜松市)の住人約千人を対象に、βクリプトキサンチンの血中濃度と健康状態の関連を調べる疫学調査を行っている。

 調査からは、ミカンを毎日3〜5個食べている人は、肝機能障害や動脈硬化、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)といった病気の割合が少ないことが分かってきた。浜松市に合併する前の国勢調査では、三ケ日町に住む女性の平均寿命は静岡県の平均より1年余り長かった。

 ただ、今までの杉浦さんらの研究では「ミカンを食べることで病気が予防できる」とまでは言い切れない。

 研究開始から10年を迎える来年に向けて、骨粗鬆症などの発症予防と、ミカンの関連を確かめるデータをまとめ発表していく予定。「ミカンの健康効果の真価を示せる」と意気込む杉浦さん自身も、毎日3〜5個のミカンを食べている。
    ◇
 研究成果は順調なミカンだが、食卓の人気は思わしくない。消費は年々落ち込み、総務省家計調査によると、世帯あたりの年間消費量は90年代の半分に。「日本人が最も多く食べる果物」首位の座も、04年からバナナに奪われたまま。お茶の間からこたつが減ったから、皮をむくのが面倒だから――など原因は諸説あるが定かではない。

 「こたつがダメなら、オフィスでミカンを!」と売り込むのはNPO法人「青果物健康推進協会」。09年から大手企業4社で食育研修を行い、社員食堂などでミカンを販売、配布したところ好評だった。「会議のコーヒー代わりにミカンを出したら雰囲気が和んだ」という声もあったという。

 事務局長の近藤卓志さんは「誤解されているが、脂質はほとんどゼロ。手で皮をむけ、ポンと口に放り込めるミカンは、オフィスのおやつに最適」と話している。(富岡史穂)

2012年12月22日7時30分
骨粗鬆症予防にミカン 黄色い色素が骨を増やす
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/2045

1343とはずがたり:2012/12/23(日) 15:41:10
54+30+12=96と100万トン近くキャンセル?

中国、米国産大豆54万トンの買い付けキャンセル 過去14年で最大の規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000007-xinhua-cn
XINHUA.JP 12月23日(日)9時34分配信

米農務省は20日、中国が米国産大豆54万トンの買い付け契約を取り消したと発表した。世界一の搾油用作物輸入国である中国がここ14年間でキャンセルした穀物の買い付け契約の中で最大規模となる。

これは17日以来、中国による2回目の米大豆注文の取り消しでもある。米国農務省は18日にも中国向けに輸出する30万トンの大豆が中国からキャンセルされたと発表した。貿易業者によると、これとは別に輸出先が不明の12万トンの大豆もキャンセルされたが、これらも中国向けである可能性がある。

シカゴ商品取引所の大豆先物価格はこの情報が流れた当日、前日比2.4%安の14.02ドル/ブッシェルとなり、結局1.9%安の14.10ドル/ブッシェルで取引を終えた。

世界第2位の大豆輸出国であるブラジルの増産が主因と見られる。中国はブラジルから低価格の大豆を輸入できる。ブラジル国家食糧供給公社(Conab)は、ブラジルの大豆生産高は8260万トンの史上最高を記録すると予測した。

米国の農業専門家であるMichael Cordonnier氏によると、ブラジルの天候は大豆の生産にプラスだ。ブラジルの大豆生産量は1月から増加し始めると予想される。

業界関係者によると、中国が取り消した分の米国産大豆は、南米からの輸入不足分を補うための分である可能性がある。一部の注文を南米に移転した可能性もある。

(編集翻訳 伊藤亜美)

1344とはずがたり:2012/12/23(日) 15:51:58
>>1343
世界4位の大豆生産国の中国だけど上位3位のアメリカ・ブラジル・アルゼンチンからだいぶ離されているんだな。。
しかし工業部門の人手不足が深刻化する中国が農業部門を効率化しつつ農村人口を都市部へ移動させて農工両部門の生産量躍進政策と取れる余地はあるんでないかい?
中印の生産額はまだまだ小さすぎる気が。特に中国の輸入量は莫大であるし。
輸入代替産業の育成はあんま巧く行かないのが通例だから経済学徒がこんなこと夢想してはいけないのかもしれないけど。

世界の大豆(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)
http://nocs.myvnc.com/study/geo/soybean.htm

1345とはずがたり:2012/12/23(日) 15:53:15

2012年12月23日13時45分
復興へ、水耕レタスすくすく 福島・川内で試験栽培中
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201212220343.html


 【川村直子】福島県川内村で、レタスの水耕栽培が試験的に始まっている。東京電力福島第一原発事故で被災した地域の再生がねらい。飲用の地下水を使い、赤や青の人工光で栽培する。役場近くに設置されたコンテナの中で、600株がすくすくと育つ。

 警戒区域が今春に解除された村では、村民の多くが従事していた原発関連労働に代わる雇用の場をつくるため、放射性物質の影響を受けない水耕栽培の工場建設を計画。来年4月からの本格稼働をめざしている。

1346荷主研究者:2012/12/31(月) 00:22:07

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/421443.html
11/22 09:18、11/22 10:06 北海道新聞
ふらの農協 LL牛乳香港へ輸出 単独で毎月40〜50トン

 【富良野】ふらの農協(村山友希組合長)は今月から、香港向けにロングライフ(LL)牛乳の輸出を本格的にスタートさせた。道内の農協が単独でLL牛乳を輸出するのは初めて。

 輸出しているのは同農協が北海道日高乳業(日高管内日高町)に委託して製造しているLL牛乳の「富良野特選3・7牛乳」。LL牛乳は高温殺菌され、無菌状態でパック詰めされることなどから、常温で90日の長期保存が可能で輸出に適しているという。香港には毎月40〜50トンを送る。<北海道新聞11月22日朝刊掲載>

1347荷主研究者:2012/12/31(月) 10:59:18

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121202/CK2012120202000025.html
2012年12月2日 中日新聞
北濃工場に生産集約 美濃酪連

施設改修や増設工事を完了した美濃酪連北濃工場=美濃市生櫛で

 美濃酪農農業協同組合連合会(美濃酪連)は、県内二カ所の生産拠点と羽島市内にあった別の組合の工場を、美濃酪農北濃工場(美濃市)に集約した。計画に伴う同工場の施設改修や増設工事が完了し、十九日に竣工(しゅんこう)式を行う。

 美濃酪連は「ひるがの牛乳」の製造で知られ、学校給食用のパック牛乳のほか、ヨーグルトやプリンなど乳製品を製造、販売する。郡上や中津川市など県内の十四市町の酪農農家約七十戸と契約を結んでいる。

 東濃工場(恵那市)の設備や施設老朽化で、二〇〇八年から生産体制の見直しを検討。国の「産地活性化総合対策事業」を受けて三工場を一つにまとめた。

 北濃工場の増設は延べ七百九十六平方メートル。生乳の貯蔵タンク三基や殺菌機一基などを新設。洗浄装置や牛乳パックの充填(じゅうてん)機などは東濃工場から移設した。工事費は七億七千七百万円。

 美濃酪農の学校給食用牛乳は県内で50%のシェア。丸山伸二参事(43)は「給食用牛乳を手掛ける乳業メーカーとして責任は大きい。新商品の開発を含めて飛躍できるようにしたい」と話した。

 (成田嵩憲)

1348荷主研究者:2013/01/03(木) 10:34:16

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t12014.htm
2012年12月13日木曜日 河北新報
被災水田の再生に成功 日立造船と住友化学が実証実験

日立造船が建設した津波で被災した土地の除塩プラント=2011年12月、宮城県亘理町

 日立造船と住友化学は12日、東日本大震災の津波被害を受けた農地から塩分や微細ながれき、堆積物を取り除き、再び水田に戻す実証実験に成功したと発表した。来夏の事業化を目指し、再生の候補地選定を進める。

 実験は昨年11月から宮城県亘理町の土地約2700平方メートルで実施。被災した土をはぎ取り、近くに建設したプラントで堆積物や塩分を除去した。その後、肥料を混ぜて再生させた土を元の場所に戻し、水田を作って今年秋にコメを収穫。単位面積当たりの収穫量は、通常の約8割となった。

 日立造船は農地を平らに整形するための衛星利用測位システム(GPS)技術や、除塩プラントの製造ノウハウを提供。住友化学は土壌に適切な肥料を混ぜ込む技術などを担当した。

 農林水産省によると、岩手、宮城、福島の3県で津波被害により利用できなくなった農地は約1万5千ヘクタール。うち塩害の少なかったやや内陸の土地では水で塩を洗い流し、3月までに約4700ヘクタールが回復した。一方で海岸に近い約2千〜3千ヘクタールの土地は塩分が多く含まれ、水による洗浄では農地としての再生に時間がかかるという。

 日立造船の家山一夫執行役員は「今後も幅広い業種の会社と手を組み、東北の農地をよみがえらせたい」と話した。

1353荷主研究者:2013/01/20(日) 11:19:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130109t12026.htm
2013年01月09日水曜日 河北新報
女川魚市場・昨年水揚げ量、震災前の7割 サンマなど好調

 女川魚市場(宮城県女川町)の2012年の水揚げ量と金額がまとまった。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ11年の3倍近くに伸び、数量は震災前の10年の7割、金額は半分まで回復した。被災した岸壁の復旧工事が進み、主力のサンマなどが好調だった。

 魚市場によると、12年の水揚げ量は4万4144トンで、金額は43億8300万円。それぞれ11年の273%、299%に達し、10年との比較では数量が69.6%、金額は53.7%だった。

 サンマの水揚げ量は1万5953トンで11年の約2倍。養殖ギンザケは福島第1原発事故による風評被害や輸入物の増加で価格が暴落したが、大型巻き網船の冷凍カツオや定置網の好漁が数字を押し上げた。

 12年の事業計画で定めた4万トン、43億円の目標を達成。魚市場の加藤実専務は「風評被害に見舞われ厳しいスタートだったが、サンマなどが予想を上回った。ことしは漁船や買い受け人の復旧状況を見ながら受け入れ量を増やしたい」と話した。

1354荷主研究者:2013/02/10(日) 12:10:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/01/20130119t12035.htm
2013年01月19日土曜日 河北新報
農業による復興実践へ 養液栽培施設の建設着手 仙台・蒲生

養液栽培施設の完成予想図

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の農家らが設立した株式会社「みちさき」は宮城野区蒲生で、野菜類を通年出荷する大規模な養液栽培施設の建設工事に着手した。栽培は4月から始める予定で、トマトや葉物、イチゴなどを順次生産し、加工、流通まで一貫して手掛ける6次産業化で地域農業の復興を目指す。

 起工式は現地で17日にあり、関係者約90人が出席した。菊地守代表取締役は「農業による復興のまちづくりを実践し、10年後、20年後の農業の道先案内人になりたい」と意気込みを語った。

 計画では水田約4ヘクタールを借り、鉄骨造りで気密性の高いビニールハウス4棟(計約2.8ヘクタール)を建てる。事業費は約13億円で、大半を国と県、市の補助金で賄う。

 塩害の影響を受けない養液栽培とし、早ければ4月からホウレンソウを育てる。3年目の2015年に年間生産量443トン、売上高3億5000万円を見込み、7年目の19年までに単年度黒字化を達成したい考え。

 約1キロ離れた市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」の温排水をハウスの加温に活用する構想もある。

 市内で6次産業化の先駆け的な存在の「舞台ファーム」(若林区)に加え、カゴメと日本IBMが生産、経営両面で支援する。大口の販売先として流通大手のヨークベニマルやイオン、外食大手のサイゼリヤなどと交渉を進めているという。

 みちさきは農家ら5人が12年7月に設立。夏までに正社員10人程度、パート40〜50人の人員体制に拡大する方針で、正社員の募集を始めた。連絡先は022(290)5727。

1355とはずがたり:2013/02/23(土) 09:50:09

日清製粉、NZの最大手買収を発表 輸入自由化に備え
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1173

1356とはずがたり:2013/02/23(土) 09:50:33

NHKのスイエンサーでやってたけど苺は園芸学上の定義では野菜だそうな。
要するに「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」って事らしい。

■ キッズQ:イチゴは果物?野菜?
http://www.kudamononet.com/Science/kids_Q/kids_Q_5.html
「くだもの・科学・健康ジャーナル」

 イチゴは果実か野菜か、疑問に思われたことはありませんか。皆さんは、「生で食べるのが果物、油炒めなど料理をして食べるのは野菜」、「食後のデザートとして食べるのは果物、副食は野菜」としてイチゴは、果物と思っているのではないでしょうか。でも、「木に成るものは果物、苗を植えてから1年以内に収穫するのが野菜」としたらイチゴは野菜になりませんか。

 政府機関での分類ではどうでしょうか。野菜生産出荷統計(農林水産省)では、「一般に、野菜とは、食用に供し得る草本性の植物で、加工の程度の低いまま副食物として利用されるもの」とし、イチゴは「果実的野菜」としています。国内の植物に被害をもたらす海外からの病害虫を未然に防ぐ仕事をしている植物防疫所(農林水産省)の統計でもイチゴは野菜です。

 一方、農林水産省でも青果物卸売市場調査報告の統計では、イチゴは果物としています。その理由は昔、出荷先が主に果物店であったことに由来しています。日本食品標準成分表(文部科学省)ではイチゴは果物に、また、成分表を基礎としている国民栄養調査(厚生労働省)でも果物です。家計調査(総務省)、日本貿易統計(財務省)もイチゴは果物に分類されています。

 学問的にはどうでしょうか。園芸学では、主として植物としての特性と栽培の観点からイチゴは野菜と定義・分類しています。そのため、私たち果樹研究所ではイチゴの研究はしておらず、野菜茶業研究所が野菜として研究を担当しています。野菜園芸ハンドブックでは、野菜を「副食物として利用する草本類の総称」と定義し、イチゴを野菜に分類しています。食品としての利用部分による分類でもイチゴは果菜類で野菜です(野菜園芸大辞典)。

 なんだか、大変ややこしいことになっているように思えます。でも、基本的な点を押さえるとイチゴの分類も分かりやすくなります。生産現場や生産現場に近い学問である園芸学ではイチゴは野菜で、流通関係や消費者の生活感覚をもとにした分類では果物となります。

1360名無しさん:2013/03/14(木) 21:31:52
韓国、対米貿易黒字39%増=FTA発効1年
時事通信 3月14日(木)19時1分配信
 【ソウル時事】韓国政府は14日、米国との自由貿易協定(FTA)が15日に発効から1年を迎えるに当たり、対米貿易に関する統計を発表した。2

 012年3月15日〜13年2月末の対米輸出額は前年同期比1.4%増の約570億ドル、輸入額は9.1%減の約399億ドル。貿易収支は約172億ドルの黒字となり、黒字幅は39.1%拡大した。

 FTAの対象品目である自動車部品の輸出は10.9%、石油製品の輸出は29.3%それぞれ増加。国内産品への打撃が懸念された農産物・食品の輸入は予想に反して減少した。

 異常気象による米国の穀物生産不良と、国内畜産物の供給過剰などが理由として考えられるという。 

 http://news.livedoor.com/article/detail/7498086/

1361名無しさん:2013/03/16(土) 08:45:54
 安倍総理大臣がTPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を表明したことに対し、
JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は強く抗議しました。

 JA全中・萬歳章会長:「総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは、到底、納得できない。
全国の農業者とともに強い怒りをもって抗議する」
 萬歳会長は、米など農産品の重要5品目は守られなければならないと強調しました。
 一方、経済界からは交渉参加への表明を評価する声が相次いでいます。
 日本商工会議所・岡村正会頭:「英断を歓迎したいと思います。TPPの枠組みに参加するということは国益のみならず、
世界貿易にも世界経済にも大いに資する」
 また、経団連の米倉会長は「交渉参加の決断を高く評価する」とコメントしています。

テレビ朝日系(ANN) 3月16日(土)1時25分配信 TPP参加でJA全中会長「強い怒り」 経済界は評価
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130316-00000004-ann-bus_all

TPPへの参加について、日本医師会からは、医療に格差を生じさせ、国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあると
ともに、民間企業の進出や医薬品の価格が上がる懸念が出るおそれがあると懸念を示しています。

日本医師会の横倉会長は、東京都内であいさつし、「日本医師会は、かねてよりTPPへの参加により、国民皆保険が毀損
されるのではないかと懸念を表明してきた。世界に誇る国民皆保険を守るためには、『混合診療』を解禁しないことや、営
利企業を医療機関の経営に参入させないことなどが必要だ。安倍総理大臣に対しては、国益に反すると判断した場合には、
速やかに交渉から撤退するよう求めていきたい」と述べました。

3月15日 17時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013229211000.html

1363とはずがたり:2013/04/13(土) 08:48:16

TPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041202000113.html
2013年4月12日 朝刊

 政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。 
 政府は三月十五日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。
 政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。
 農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の四千七百六十二億円で、道の農業産出額の約47%に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三〜四割にあたる一千億円以上減少するとした。
 政府試算は各品目がTPP参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率45%と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。
 減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。
 一方、政府が70%減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を45%としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。

1364とはずがたり:2013/04/21(日) 18:11:00

農地集約、自治体が仲介を=TPP踏まえ農業強化−競争力会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2013041901077

 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は19日、「農業輸出拡大・競争力強化」に関する会合を開いた。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を見据え、農業強化に向け自治体の仲介による農地集約などについて議論。6月にまとめる成長戦略に盛り込む方向だ。
 会合では、ローソンの新浪剛史社長ら民間議員が、農地集約や規模拡大による経営効率化に向けて、都道府県の仲立ちで農地の貸し手と借り手を結ぶ仕組みを提案。従来のリース方式に加え、農地を広く集められる信託方式の導入を求めた。政府側は前向きに取り組む姿勢を示した。(2013/04/19-23:19)

1365とはずがたり:2013/04/23(火) 13:08:06

散々ばらまき続けてこの為体,乞食根性の農民どもよえーかげんにせーよ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

農家所得倍増へ本部設置を=石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2013042200437

 自民党の石破茂幹事長は22日、札幌市内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合に影響を受ける農業への対応に関し、「党として政府に『農業農村所得倍増10カ年計画、10カ年本部を(つくるべきだ)』と言っている」と述べ、具体的な施策を議論する本部を設置し、10年間の計画を策定するよう政府に求めていることを明らかにした。(2013/04/22-14:29)

1366とはずがたり:2013/04/24(水) 09:57:20
漁師町は子息が漁師になればよいと勉強まともにせず小学校が学級崩壊したりしているそうな。
海の荒くれものになるにマジメに学校通うなんて事を覚えてはいけないのかも知れないけど漁業権等特権の上に胡座かく漁師への印象は非常に悪い。燃料代高騰ぐらい少々我慢せえ。
アベノミクスの燃料代高騰で漁民を,TPPで農民を,アレルギー対策法で林業民を潰滅に追い込んで欲しい所だが,実際は与党を構成するし補助金漬けで我々大衆一般勤労者への重税で賄われるんやろうねぇ。。。。_| ̄|○

イカ釣り漁船4千隻、一斉休漁へ…燃油代高騰で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130423-567-OYT1T01086.html
2013年4月23日(火)23:26

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)に所属するイカ釣り漁船約4000隻が26、27日に一斉休漁する。

 全漁連が23日発表した。円安の進行で漁船の燃油代が高騰しているため、一斉休漁で窮状を訴えることで、政府の支援を求める。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響がイカ漁にまで及んだ格好だ。

 イカ釣り漁船の一斉休漁は2008年6月以来。今後、他の漁船にも同様の動きが広がる可能性もあり、政府は漁業者への支援策を検討する。林農相は23日の記者会見で、「燃油価格の動向を見て機動的に対応する」と述べた。

 イカ釣り漁船は、夜間にイカを呼び寄せる照明を使うため、操業コストの約3割を燃油代が占め、他の漁船に比べて価格高騰の打撃が大きい。

1367荷主研究者:2013/04/29(月) 13:54:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130404/bsc1304041717018-n1.htm
2013.4.4 17:16 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル系企業が豪州で植物工場の実験 太陽光を利用

 三菱ケミカルホールディングス(HD)グループの三菱樹脂アグリドリーム(MPAD)と地球快適化インスティテュート(TKI)は4日、オーストラリアの農業試験場で、太陽光を利用した植物工場の実証実験を開始したと発表した。

 両社は、豪ビクトリア州の第1産業省の関連会社「アグリカルチャー・ビクトリア・サービシズ」(AVS)と共同で、同州のノックスフィールド農業試験場で実証実験を行う。

 2010年7月からTKIが水不足に悩む同州政府と節水型農業技術について協議。MPADの太陽光利用型植物工場が、節水型農業に貢献できるとの観点から、3社で昨年11月、実証実験に関する契約を結んだ。

 MPADの閉鎖型の苗生産システムや葉菜類用の養液栽培システムを設置し、ホウレンソウなどの葉菜類を栽培する。ホウレンソウでは通常の土耕栽培に比べ、約5倍の年間20作が可能になる。苦味も抑えられるため生食も可能という。

1371荷主研究者:2013/05/12(日) 15:42:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130424t15015.htm
2013年04月24日水曜日 河北新報
アイリス、コメ流通業参入 今月末新会社、精米工場も整備

 アイリスオーヤマが東北産のコメ流通事業に本格参入することが23日、分かった。新会社を4月末に設立し、仙台市内で大規模な精米工場の整備に入る。従来の販売ルートを活用し、来年2月をめどに全国の大手スーパーやコンビニエンスストアで取り扱いを始める。3年後の売上高は100億円を見込む。

 政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)で農産物の輸出入が増加するのを見据え、集荷、加工、販売を一元化することで国内農業の競争力強化につなげる。北陸や北海道産へも事業を拡大するほか、将来的には海外輸出も視野に入れる。

 新会社名は「舞台アグリイノベーション」で、本店は仙台市に置く。農業生産法人「舞台ファーム」(仙台市)とともに計50億円を投資する。コメの取扱量は年5000トンからスタートし、3年後に2万5000トンを目指す。初年度の売上高は16億円の見通し。

 計画では、東北の農家や農業生産法人、出荷組合と契約を結び、ササニシキやあきたこまち、ひとめぼれなど各品種を全量買い取る。一部大規模農家などには事業計画を提示しており、近く正式に募集を始める。

 精米工場は、東日本大震災の津波被害が大きかった仙台市東部への立地を計画する。建設には、国が制度化を予定する津波被災地向けの立地補助金の活用も検討する。来年2月に稼働させ、2013年産のコメから加工を始める。

 加工には日用品製造で培った自社技術を応用。1人暮らしや少人数世帯が買いやすいよう3合入りの小分けパックにして、4パック入り計1.8キロと10パック入り計4.5キロの2種類を用意する。低温精米で食味を保ち、脱酸素剤を入れて長期間保存を可能にする。

1372荷主研究者:2013/05/12(日) 15:42:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t12010.htm
2013年04月25日木曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、仙台に大規模精米工場 50人採用計画

精米工場のイメージ図

 アイリスオーヤマは24日、コメ流通事業への本格参入を正式に発表した。中核となる大規模精米工場は仙台市東部に年内に着工し、来年2月の操業に備える。関連事業を含め、東日本大震災被災地を中心に50人の新規採用を計画している。

 工場の運営は、アイリスと農業生産法人「舞台ファーム」(仙台市)の共同出資で今月設立する新会社「舞台アグリイノベーション」が担う。立地場所の詳細、用地面積などは未定。

 建屋には精米を行う加工場のほかフードコートも備え、東北各地のコメや野菜、精肉などを販売する。屋上には太陽光発電パネルを設置し、消費電力の一部をまかなう。コメの鮮度を保つ低温精米や、コメのパック詰めなど、一連の工程を学べる見学コースも設ける。

 アイリスオーヤマ広報室は「地域の子どもたちに訪れてもらい、農業のすばらしさを実感できる施設を目指したい」としている。

 アイリスのコメ事業は、契約したコメ農家から全量を買い取り、商品化して全国の量販店などで販売する。年5000トンの取り扱いからスタートし、3年後には2万5000トン、売上高100億円を見込んでいる。

1373荷主研究者:2013/05/29(水) 23:27:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130510cbbt.html
2013年05月10日 日刊工業新聞
三井化、ハイブリッド米「みつひかり」の種子を3割増産−大規模農業法人に拡販

 三井化学は2014年に独自品種のハイブリッド(雑種)米「みつひかり」の種子出荷量を12年比3割増の50トンに引き上げる。みつひかりは一般品種に比べ収穫量が5割高く、外食産業用途として大規模生産者向けに出荷している。政府が14年度にも耕作放棄地を強制的に借り上げて農業生産法人に貸し出す方針を示したことから、生産性を高めたい大規模生産者の需要を取り込み、20年に100トンの出荷を目指す。

一般品種に比べて穂籾数が2−3倍のみつひかり

 みつひかりは日本晴やコシヒカリ系の雌株に三井化学アグロ(東京都港区)が独自開発した雄株を交配させたハイブリッド米。

 生物は遺伝的に遠縁の品種間で雑種を作ると、その1代目(F1種)に両親の優れた性質が均一に表れる。種子の価格は一般品種比7―8倍と割高になるが、10アール当たりの収穫量が同1・5倍の12―13俵になり、食味値もコシヒカリとほぼ同等。

1374荷主研究者:2013/05/29(水) 23:57:07

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130509/news20130509100.html
2013年05月09日(木)愛媛新聞
取扱量が過去最少8649トンに 八幡浜魚市場

 愛媛県八幡浜市は8日、市営魚市場(同市沖新田)の2012年度の取り扱い状況を発表した。取扱量は前年度から13.6%減り、過去最少の8649トン。取扱金額も9.8%減の38億2902万円で、初めて40億円を割り込んだ。市水産港湾課は「燃料費高騰による漁の減少や巻き網漁船の廃業、冬場の悪天候で不漁が続いたことなどが要因」としている。

 取扱量は1991年度からほぼ毎年減少。12年度は、市の統計が残る74年度以降でピークだった80年度の2割以下の水準に落ち込んだ。12年4月には西予市の巻き網業者が廃業し「約400〜500トンの水揚げが減った」(同課)という。魚種別ではイカやタチウオなどが減少し、サバやアマギが増加した。

1376とはずがたり:2013/06/03(月) 19:46:39
凄いねぇ♪

氷河後退で400年前のコケが再生
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130530002
Roff Smith
for National Geographic News
May 30, 2013

3万年前のナデシコ、種から開花に成功
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120222001
Dave Mosher
for National Geographic News
February 22, 2012

1377とはずがたり:2013/06/05(水) 08:39:11

改革するなら農民と老人と土建屋にばらまいているカネ減らしてこいつらに厳しい思いさせなしゃーないと思われるが,甘い目標ばかりで話しにならんな。
>補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向

日本の農業は老後の暇つぶしみたいになっとるやんけ。
>農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。

10年間で3兆円増!農業所得倍増の大風呂敷
TPP交渉、参院選を間近に控え、大きく動き出す農政
http://toyokeizai.net/articles/-/14139
山田 徹也 :東洋経済 記者 2013年06月02日

所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長に大きな役割を果たした池田勇人元首相にあやかってか、随分派手な目標を設定したとの印象だ。

農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる──。

安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表。中でも注目を集めたのが、首相による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加表明で関係者の不満が高まっていた農林水産業の活性化だ。21日には首相自らが本部長となる「農林水産業・地域の活力創造本部」を立ち上げ、今年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく方針だ。

輸出戦略では、12年に4500億円程度だった農産物や食品の輸出額を20年までに1兆円に倍増させることを計画している(図)。ただ1兆円の内訳を見ると、ブリやサバ、みそなどの水産物や加工品が大半を占める。一方、TPPで聖域視されているコメは、日本酒や米菓などを含めても現在130億円にとどまり、1兆円時代になったとしても600億円にすぎない。

これに対し、今年3月に公表されたTPPの影響試算では、コメの国内生産額は約1兆円落ち込むと推計されている。輸出倍増戦略はTPPを直接意識したものではないとはいえ、TPPによる落ち込み分を挽回するには、輸出拡大だけではいかにも力不足だ。

1378とはずがたり:2013/06/05(水) 08:39:36
>>1377-1378
6次産業化で成長促す

農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。TPP交渉への初参加は7月に迫っているが、高齢化が止まらない日本の農業の再生と活性化は、TPPへの参加の有無にかかわらず、焦眉の急といえる。

補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向だが、マーケット原理を一部持ち込もうとしているかに見える。

その典型が、「儲かる農業開拓ファンド」の創設だ。国とカゴメや野村ホールディングスなどの民間企業が出資して今年2月に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」(堀紘一会長)が軸になり、5月22日現在で18のサブファンド、総額460億円が立ち上がった。

同ファンドでは、農林漁業者と民間企業、それに機構が農業関連企業に折半出資し、最長15年かけて回収していく。投資のキーワードは農業(1次)、工業(2次)、商業(3次)の融合を意味する6次産業化。具体的には食品製造業や流通、健康食品や病院・介護関連などへの出資をイメージしているようだ。

18のサブファンドに参加しているのは、飲食店情報をインターネットで提供するぐるなびなど。佐藤康博社長が産業競争力会議のメンバーでもあるみずほフィナンシャルグループは地方銀行と共同で50億円を出資する。同グループの担当者は「ファンド側に農業の経験不足や案件をどう発掘するかの課題はあるが、農業分野へのリスクマネー供給の大きな手段になる」と話す。

地銀主導のファンドは14を占め、最大の担い手だ。同機構の大内秀彦企画管理本部長は「ここ数年の円高でも地方に残ったのは食品製造業だった。そうした企業に成長してもらえば、地域の雇用も生み出せる」と地銀の参加に期待を寄せる。

うまくいけば、ファンドは最大2000億円規模に拡大するが、問題は、6次産業化で農業そのものがどこまで成長できるか。農林中金総合研究所の室屋有宏研究員は、「これまでの6次産業化は野菜や果樹が中心で、その形態も農協による農産加工場や農産物直売所が多かった」という。成長につなげていくには、従来と違う工夫が欠かせない。

農業経営を効率化していくうえで避けて通れない農地の集約についても、安倍政権は大胆な税金の投入に踏み切ろうとしている。

税金投入し農地を集約

現在検討されているのは、耕作放棄地や小規模農地について、税金を投入して集約・大規模化する「農地集約バンク構想」だ。耕作面積が数十ヘクタールの大規模農家も最近登場しているが、農地があちこちに分散している例も多く、大規模化による経営効率化には限界があった。そこで、各都道府県に「農地中間管理機構」(仮称)を設置し、同機構が地主から農地を集めて借り上げ、大規模農業の担い手に貸し出す戦略だ。

ただ、機構に農地を借り上げる強制力はなく、農地の貸し手のインセンティブの仕組みも弱い。何より、対象となる農地は百数十万ヘクタール、想定している予算規模は3000億円とかなり巨額だ。財政の厳しい中、数千億円オーダーの予算を農地集約だけで確保できるのか。

いずれにせよ、GDP(国内総生産)構成比で1%を占めるにすぎない農林水産業が成長戦略の柱としてフォーカスされるのは珍しい。農業関係者は千載一遇のこの好機を生かすことができるのか。7月のTPP交渉参加と参議院選挙を前にした農業票取り込みの思惑も絡み、農政の暑い夏が始まる。

(週刊東洋経済2013年6月1日)

1379名無しさん:2013/06/05(水) 09:01:12
>>1377
食管法改正以降米価落ちまくりな上に農民には金なんて来てないんですけど
どこで金が止まってるんだか

1380とはずがたり:2013/06/05(水) 09:17:30
地方は土建屋と老人と農民が一体ですからねぇ。。
地方の疲弊は政府のカネばらまきそれなりに減らした結果であるとは思ってます。

1381とはずがたり:2013/06/08(土) 08:48:48
>有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が

>「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は0.01%前後しかない

農家と新潟大連携 試験田で田植え 放射能影響調査 二本松
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/life/kahoku_K201306080A0EA0XX00205_230010.html
2013年6月8日(土)06:10

 有機農業の里として知られる福島県二本松市東和地区の農家が、新潟大の研究者と一緒に放射性物質の影響調査に取り組む試験田を設け、ボランティアと田植えを行った。調査は3年目。稲への移行の有無などを調べる。

 東和地区は福島第1原発から西に48キロ離れ、2011年8月時点の調査で、田んぼの土から1キログラム当たり3000ベクレルを超えるセシウムが測定された。
 同年から有機農業と土壌学の専門家、野中昌法新潟大教授ら研究者グループが地元農家のNPO法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」などと協働し、田畑で調査と試験を続けている。
 試験田の田植えは2日、農業菅野正寿さん(54)の田んぼ2枚計12アールで行われた。里山からの流水を取り入れて稲を育てる棚田の下流部にある。
 秋に稲をサンプル採取し、土に残るセシウムの玄米やわらへの移行の有無を調べる。うち1枚では、流水の水口から田んぼの端まで約2メートルの幅で仕切り、降雨時の濁水にどの程度のセシウムが混じり、場所によって濃度がどう違うかを調べる。
 上流部にも別の試験田を設け、有機たい肥、化学肥料、無肥料など、比較の条件を変えて八つに仕切った。東和地区の農家で長年普及してきた有機肥料のセシウム吸収抑制の効果を検証する。
 東和地区では、11年産米がすべて国の安全基準を下回り、大半が「不検出」の結果だった。昨年の調査でも、玄米からのセシウム検出はなく、土壌中の濃度も減った。
 野中教授は「土の粘土分と、農家が培った豊富な有機質にセシウムが吸着、固定化され、稲への移行は0.01%前後しかない」と話す。
 3年目は有機肥料の効果をさらに検証する。また、雨後に山の流水にセシウムが増えることも分かり、田んぼへの流入調査から対策を考案する。
 菅野さんは「農家と研究者が協力し、放射能の不安を具体的に解決することが大事。いい土作りが対策となることも確かめたい」と期待する。

1383とはずがたり:2013/06/12(水) 20:16:35
>>1382-1383
 一方、農薬を使うと、植物への感染や害虫による被害が減らせる。つまり、感染特異的たんぱく質の産生量も、農薬の使用により減るのではないかと考えられていた。

 森山氏らはこのことを、(1)無農薬、(2)減農薬、(3)通常の栽培と同様の農薬を使用──という3通りの方法で栽培したリンゴを使って確かめてみた。まず、無農薬で育てたリンゴは、黒星病、すす斑病、すす点病などの病害を受けた。しかし、減農薬のリンゴは黒星病のみの病害を受け、通常と同様の農薬を使用したリンゴは病害を受けなかった。

 次にそれぞれのリンゴを、花粉症とリンゴの口腔アレルギー症候群を併発している人の血清を用い、BSE(牛海綿状脳症)の検査などで使われるウエスタンブロッティング法で感染特異的たんぱく質の量を比較した。

 その結果、感染特異的たんぱく質は無農薬栽培のリンゴに最も多く含まれ、農薬を通常通り使用したリンゴで最も少なかった。また、減農薬で栽培したリンゴに含まれる感染特異的たんぱく質の量は、両者の中間の値だった。(参考記事:ビタミンCやEには「効く人」「効かない人」がいる!?)

 つまり、リンゴの場合、無農薬で育てたリンゴには、通常通りに農薬を使って育てたリンゴよりも、多くのアレルギー症状を引き起こす感染特異的たんぱく質が含まれていることが分かったというわけだ。

 ただ、実際問題として、リンゴの無農薬での栽培は難しく、農薬を使わないとほとんどの場合、病気になってしまうという。そのため、流通するほとんどのリンゴは、農薬を使っているといわれる。

 しかし、森山氏は、「リンゴ以外の他の無農薬野菜や果物も、病気にかかったり、害虫による被害にあうことで、感染特異的たんぱく質が増加する」と指摘する。感染特異的たんぱく質が多く存在する場所は、植物がストレスを受けた部位になる。つまり、可食部に虫食いがあれば、よりアレルギーを起こしやすくなるというわけだ。

 なお、もし口腔アレルギー症候群を発症したら、原因となる果物や野菜を食べないようにする以外、根本的な対応法は今のところないという。ただし、感染特異的たんぱく質などのOASの原因アレルゲンは加熱することで、アレルギー性が弱まることが知られている。つまり、生の果物や野菜はダメでも、果物ならジャムにしたり、野菜なら炒めたり煮ることで、アレルギーの発作は起きにくくなるというのだ。もっとも、これも程度問題で、人によっては口腔アレルギー症候群を引き起こすこともある。注意が必要だ。

(田村 嘉麿=健康サイト編集)

1384とはずがたり:2013/06/12(水) 20:32:55

JR九州ファーム大分が葉タバコ廃作農地2ヘクタールを借り受け、糖度の高いサツマイモ・紅はるかの栽培を開始
http://innoplex.org/archives/11345
Posted by イノプレックス
04 16th, 2012
JR九州グループの農業生産法人「JR九州ファーム大分」(大分市)が、2012年4月から臼杵市野津町で糖度の高いサツマイモ栽培に乗り出すことになり、3月30日に県庁で臼杵市と農業進出協定を結んだ。葉タバコ廃作農地2ヘクタールを借り受け、初年度は約50トンの収穫と約900万円の売り上げを目指している。
 
 
進出協定締結式には広瀬勝貞知事も同席し、JR九州ファーム大分の森勝之社長と中野五郎臼杵市長が協定書に署名した。JR九州の唐池恒二社長は「農業参入はものづくりの基本に戻るため。将来的には事業の柱の一つにしたい」と語った。中野市長は「農家にとっていい意味で刺激になり、お互い発展してほしい」と歓迎した。
 
 
サツマイモは、「紅はるか」を40日以上貯蔵庫に貯蔵することで、糖度が通常の1.5倍になったJA全農おおいたの独自ブランド「甘太くん」を栽培する。販売先はグループ傘下の旅館やレストランなどでも提供する、という。県内では日本たばこ産業(JT)の需給調整に伴い、葉タバコ農家の57%にあたる149戸が計253ヘクタールで今年から耕作をやめる意向で、県は甘太くんやピーマンへの転作を奨励している。 

JR九州は、2010年4月に大分市でニラ栽培に参入して以降、甘夏(臼杵市)、鶏卵(福岡県飯塚市)、ミニトマト(熊本県玉名市)を手掛けており、サツマイモは5種類目の農産物の生産となる。<参考:西日本新聞より>

1385とはずがたり:2013/06/13(木) 15:51:42

プルトニウム241を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告
http://www.47news.jp/47topics/e/226454.php

 放射線医学総合研究所(千葉市)は、東京電力福島第1原発から北西や南に20〜32キロ離れた福島県内の3地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム241は他の同位体に比べて半減期が14年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム241は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発20キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
 昨年4〜5月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったJヴィレッジ(広野町など)の土から検出。他の同位体プルトニウム239(半減期2万4千年)、240(同6600年)も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
 濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム241よりも高い。ただ半減期が短く、1960年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
 プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
 (共同通信)

1386とはずがたり:2013/06/13(木) 19:47:54

アンデスの穀物「キヌア」食料問題の救世主に 世界が注目
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130613/trd13061314320012-n1.htm
2013.6.13 14:30 [食・グルメ]

畑に実るキヌア=5月、ペルー南部アレキパ郊外ヤンケ(共同)

 寒暖の差や乾燥に強く、栄養価に優れる南米アンデス原産の穀物「キヌア」が食料問題の救世主になる可能性があるとして期待が高まっている。国連は今年を「国際キヌア年」に設定、欧米での人気を背に原産地のペルーやボリビアでは生産、輸出が増えている。

 食物繊維やビタミンが多く、栄養バランスの良さで知られるキヌアは氷点下や酷暑のいずれでも生育が可能で、やせた土壌や雨の少ない地域でも育つ。ペルーやボリビア、エクアドルで世界の生産量の8割を占め、多くを標高2500〜4千メートルの高地で栽培する。

 かゆやスープのほか、ゆでてサラダに使うのも一般的。ゆでるとプチプチした食感で、健康志向の強い欧米でも人気が高く、日本でも広まりつつある。

 需要の増加で国際価格は10年前の数十倍に上がり、昨年のペルーやボリビアからのキヌア輸出は前年比3〜4割増。国連は「飢餓撲滅に重要な役割を果たす」と期待。ペルー政府などは品種改良や生産拡大計画を進めている。(共同)

1387荷主研究者:2013/06/16(日) 18:35:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130529ceax.html
2013年05月29日 日刊工業新聞
農水省、太陽光利用植物工場の収量2.5倍に−官学機関で2年実証

 農林水産省は千葉大学や新潟県、三重県、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所(津市)と九州沖縄農業研究センター(熊本県合志市)と共同で、太陽光利用型植物工場の単位面積当たりの収穫量を2―2・5倍に増やす技術の実証試験を近く始める。トマト、パプリカなど4作物を対象に植物の成長を促進するCO2制御や養液の制御、ヒートポンプ制御などにより収穫量を増やす。試験期間は2年間。

 収穫量を上げるには、工場の天井を高くして木を大きく育て実をたくさんならせる方法のほか、CO2濃度を高めたり養液成分や与える頻度を工夫したりするなどの方法があり、これに沿って研究が進められている。これらの研究成果を試すため、実際の温室で実証試験に入る。

 試験は各機関が分担して行う。千葉大学はトマトとパプリカ、新潟県はキュウリ、三重県はトマト、農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターはイチゴを予定する。

1388とはずがたり:2013/06/20(木) 18:38:19
>米3位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる
カーギル,コンチネンタル,丸紅!?

丸紅 朝田社長、今後の投資は「非資源中心」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130204/biz13020420460027-n1.htm
2013.2.4 20:44

朝田照男・丸紅社長=昨年12月、東京都千代田区の丸紅本社(小野淳一撮影)

 −−米3位の穀物メジャーのガビロン買収で穀物メジャーの一角に名を連ねる

 「最大消費国の中国における飼料向けトウモロコシの輸入は予想を上回るスピードで拡大する可能性があり、米国で安定集荷網を確保した意味は大きい。ブラジルや豪州、ロシアの集荷網も補完できる」

 −−4月から3カ年の新中期計画がスタートする

 「まずは、最終利益を安定的に毎年2千億円を稼ぐことが前提だ。平成27年度には豪州の鉄鉱石鉱山での生産も貢献し、最終利益2800億円も夢ではない。財務体質を改善しながら次の3カ年は攻めの経営で規模を拡大する。総資産を7兆円規模に積み増す可能性もある」

 −−米国のシェールガス革命にどう関わるのか

 「液化天然ガス(LNG)化して対日輸出する事業にも参画したい。丸紅の強みを生かすため、シェールガスの中流や下流への展開が必要だ。ガスからエチレンなどの化学品を生産する動きが加速しており、世界最大のエチレン取扱量の強みも発揮できる。安価なガスを使ったガス火力も増える中、原料調達から関わることで電力事業との相乗効果も図れる」

 −−今後の投資分野は

 「資源投資は一服し、非資源が中心だ。電力、水のインフラ事業と食糧、食品に続き、自動車などの輸送機器関連も次世代の柱に育成したい。資本参加した米国の個人向け自動車ローン事業の拡大にも力を入れたい」(上原すみ子)

1389とはずがたり:2013/06/20(木) 18:44:02
時系列にやや混乱があるが,現在はカーギル・ADM・コナグラ・ブンゲの4強か?
コンチネンタルもカーギルに買収されていたのか。またガビロンが出てこないぞ。。

穀物メジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

1960年代初頭までは冷戦下にあったことから、アメリカ合衆国から東側諸国への食糧輸出は行われなかったが、1963年にジョン・F・ケネディ大統領は400万トンを上限としてコムギおよび小麦粉をソビエト連邦(現ロシア) へ輸出することを許可した。1972年、世界的な凶作による食糧危機が発生。同年夏にソビエト連邦は、コンチネンタルグレインからトウモロコシ625万トン・コムギ500万トンをはじめとする穀物の大量買い付けを行い、穀物は核、石油に次ぐ「第三の戦略物質」と呼ばれるようになった。これを機に、アメリカの穀物輸出は、余剰在庫の処分から世界市場の獲得を目的としたものに変貌し、大手国際穀物会社は穀物メジャーと呼ばれるようになる。1980年代にはADMやコナグラといった新興勢力が力を伸ばしていった。

1970年代から1980年代にかけてアメリカのカーギル、コンチネンタルグレイン (Continental Grain) 、フランスのルイ・ドレフュス (Louis_Dreyfus_Group) 、オランダのブンゲ (Bunge Limited) の4社に、スイスのアンドレ・ガーナック (Andre-Garnac)またはアメリカのクック・インダストリーズを加えた5社が五大穀物メジャーと呼ばれた。のちにクックとガーナックは倒産し、代わってアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (ADM) やコナグラが台頭してカーギル・コンチネンタルグレイン・ADM・コナグラ・ブンゲの新五強体制となった。

1999年には、カーギルがコンチネンタルグレインの穀物部門を買収するに至った。コンチネンタルグレインは社名から「グレイン(穀物)」を外し、畜産・金融・液化石油ガスに特化した「コンチグループ・カンパニーズ」に社名変更した。2001年には、大豆投機の失敗からアンドレ・ガーナックが倒産。かつての五大穀物メジャーの入れ替わりが進んだ。

1392とはずがたり:2013/06/20(木) 19:09:56
2013年3月25日(月)
<丸紅>ガビロン買収、穀物メジャーへの挑戦状【1】
http://president.jp/articles/-/8893
PRESIDENT 2013年3月4日号
著者
ノンフィクションライター 児玉 博=文 宇佐美雅浩=撮影

商社では、かつて「3M」(三菱・三井・丸紅)と言われた時代があった。今、丸紅は、史上最高の連結純利益を見込み、大型買収を決定するなど、絶好調である。予想される社長レース、“野武士”集団の最前線に迫った。

やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は

ここ数年、資源高に沸き返る大手商社の中にあって、「資源」と「非資源」への投資のバランスに苦心してきたのが丸紅だった。比較的好調な動きの「資源」だけでなく、伝統的に強い穀物、電力などの「非資源」をさらに強化すべく、経営資源を投入してきた。今、その結果が目に見える形になり始めている。

2012年3月期の連結純利益は、過去最高となる1721億円と、前年比で26%の伸びを記録した。13年3月期決算は順調に推移すれば、純利益ベースで2000億円台に乗る見込みだ。非資源による成長戦略が、明確な上昇カーブを描く手応えからか、丸紅の朝田照男社長の表情には、明るさが滲んでいた。

「いろいろとやってきたことが、ここにきてようやく果実として実り、刈り取り時期がきた頃かな、と思っています」

4年前に商社にあって、初めて財務からトップに就任した朝田。連結純利益2000億円の意義について、朝田は、「これにより、正の連鎖が生まれてくる」と語る。2000億円以上の利益をコンスタントに計上できれば、たとえ1年間、5000億円という攻めの投資をしても、財務体質上の問題はないという。

「10年に始めた向こう3年間を決める中期経営計画の策定後も、攻めの姿勢でいるべきだということがはっきりした」

朝田が「SG−12」と命名したこの中期経営計画においては、資源、非資源のバランスに苦心した様子が窺える。
朝田が“果実”と表現した収益の増加は、事業投融資にもよい影響を及ぼしている。投融資金額の計画は、11年3月期から2年間の間で7500億円から9000億円程度に上方修正された。

「MBAを取るのも大事、海外に留学して人脈をつくるのも大事です。だけど、やっぱり現場が一番なんですよ、丸紅は」

早口な朝田が、一層テンポを上げて、嬉しそうに次の2つの事例をあげた。

1つは、トルコを欧州とアジアに分かつボスポラス海峡で行われている地下トンネルの建設に派遣されている女子社員の話だ。かつて彼女は、入社半年にしてバングラディシュの交通プロジェクトに派遣されてもいた。もう1つは、アフリカのアンゴラにあるプロジェクトである。同国では、長年続いた内戦が02年に終結し、05年に日本大使館ができたばかり。現在、丸紅の産業機械部門の社員が10人駐在しているが、その中の1人は入社間もない新入社員だ。

他の商社であれば、研修の身のような社員だが、丸紅では本人の希望があれば、海外の現場を踏ませる気風があって、その気風が丸紅を支えているのだ。

「こうした劣悪な環境でも、現場を踏んだ経験を持つ社員が、丸紅の財産です。経営を支えているのは、現場なんです」

取材の間、終始、話のどこを切り取っても出てくるのは“現場”の2文字だった。これほどまでに、濃密なDNAが共有されている組織も珍しい。このDNAに支えられた丸紅の強さを十分に体現するのが、穀物であり、電力である。

1393とはずがたり:2013/06/20(木) 19:10:15


朝田が社長に就任後、丸5年を迎える今年は、社長交代人事が予想されている。次期社長レースの最右翼と目されているのは、近年急成長を遂げる食糧部門、食品部門を率いる岡田大介常務と、商社随一の安定したビジネスモデルを1から構築した輸送部門、電力・インフラ部門、プラント産業機械部門のトップ、山添茂専務である。次期社長は、岡田か山添か、それともダークホースになるのか。

ガビロン買収を決めた“穀物マフィア”

ガビロン買収で米国では2位の地位に浮上
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2012年、丸紅が、約2800億円で大手穀物商社ガビロン(米国)の買収を決めた話は、世界を揺るがせた。なぜなら、世界の穀物市場を牛耳っているアングロサクソンの世界に、日本の商社、丸紅が楔を打ち込んだのだから、世界が驚くのも無理はなかった。

世界の穀物メジャーは、5社存在し、カーギル、コンチネンタルグレイン、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、コナグラ、ブンゲである。

丸紅が買収したガビロンは、正確には「準メジャー」と呼ばれるが、穀物取扱量で見ると、カーギル(4000万トン)、ADM(3200万トン)に次いで、1700万トンを扱う米国3位の穀物商社という位置付けで、今回の買収によって、丸紅は米国2位の“巨人”に躍り出る。

穀物の世界で、“ボリス”と呼ばれる有名な日本人がいる。ボリス。1980年代、テニス界を席巻したボリス・ベッカーに由来する名の持ち主は、丸紅の食糧部門、食品部門トップの岡田大介常務である。穀物業界の表も裏も熟知する岡田は、“穀物マフィア”の1人で、その意志の強さを表すように、声はよく通り、言葉の歯切れがいい。

その岡田が今回、ガビロン買収に動いた。穀物メジャーの向こうを張るように買い付けをする岡田に対して、穀物メジャーの幹部は警戒のランプを点滅させ、牽制とも脅しとも取れる電話を何度もかけてきた。11年8月に丸紅が、中国の食糧備蓄会社「中国儲備糧管理総公司」(シノグレイン)との提携を発表したときも同じだった。同提携によって丸紅が世界最大の市場、中国を押さえようとする動きに、穀物メジャーの大物は苛立ち、岡田にこう言い放った。

「ボリス、おまえ、本気で俺たちと戦う気じゃないんだろうな」

こうした挑発的な声の一方、別の揺さぶりをかける穀物メジャーもあった。

「ボリス、カーギルとブンゲがおまえのことを怒っているけれど、こっちは大丈夫だ。いつでも取引に応じるよ」

岡田が、冗談ぽく、「この仕事は、命がけなんです」と言うように、魑魅魍魎が跋扈する世界なのだ。

日本の商社の中で、丸紅の穀物は、伝統的な強さを誇る。国内市場が頭打ちの中、市場を求めて海外へ進出するのは必然だった。ところが、海外へ出ていくと、これまで自分たちが売りさばいてきたトウモロコシや大豆が、世界的には、コモディティ化して、競争力がない事実に直面する。国内であった競争力が、韓国、台湾に持っていった途端になくなる。

海外で戦うということは、穀物メジャーと戦うことだと気づく。穀物メジャーと比べて、丸紅に何が欠けているのか。

「我々のビジネスは、穀物の価格で勝負しているように思われるでしょう。でも我々の勝敗は、A地点からB地点へ穀物を輸送する力の差で決まるんです」

1394とはずがたり:2013/06/20(木) 19:10:59

岡田によれば、穀物の売買価格そのものは、“ガラス張り”だが、穀物の輸送などにかかる運賃などのロジスティックスは、“見えない”世界だという。そして、丸紅が行き着いた答えが、“用船ビジネス”への参入、つまり貨物用の船舶を時間で賃借する、タイムチャータービジネスの仕組みを構築することだった。

仕組みは、クルマに例えるとわかりやすい。単純にA地点からB地点への移動なら、タクシーを使えばいい。これは、日本の商社が行ってきたやり方である。ヘッジが完了していない……。岡田以下、穀物部の課員は24時間態勢で働いた。

英国ロンドンにあるFFA(海上運賃先物契約)市場。岡田たちは、海運会社などが船舶に運賃の変動をヘッジするためにできた、投機市場の複雑怪奇なビジネスの構造も学んでいく。日本の商社が二の足を踏んでいた時代に、岡田たちはいち早くこの世界に足を踏み入れた。

メード・イン・グレンコアの人間を送る

08年、丸紅の穀物部は転機を迎える。

用船ビジネスにも慣れてきた頃、次の課題は「物量」に関するものに変わり、“世界の胃袋”である中国市場に進出するか否かの判断を迫られていた。

世界的にも、アジア市場の伸びは、年々著しい。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、ミャンマーなど、大豆だけでも、アジアにおける取引量は、1億2000万〜1億3000万トンが見込まれる。この取引量は、世界のそれの半分近くを占める莫大な量だ。

日本のアドバンテージは、大豆の産地である米国やブラジルから大豆を船で出荷した際に、日本に船を向ければ、自然に同じ方向に中国をはじめとするアジアの巨大市場があることだ。

タイムチャーターが最大限の力を発揮するのは、ある程度一定規模の物量を持ち、複数の供給先を持つときだ。それで初めて、様々な組み合わせが可能となり、効率のよい穀物の供給が実現できる。

思えば、02年のタイムチャーターへの進出から、中国への進出、物量の拡大と、穀物部の「創造的な破壊」は、ガビロン買収に通じる助走だった。むろん、社内に“リスク”に対する反対の声もあったが、岡田大介だけでなく、当時の経営陣はリスクを取った。

岡田は、丸紅穀物部隊を次のステージに導くために、“穀物マフィア”を1人外部から招き入れていた。この岡田が、“三顧の礼”をもって迎え入れた人物は、当時、ライバル会社の東食にいた若林哲。かつて穀物の世界を動かす25人にも選ばれた世界的なトレーダーだ。丸紅に転身して5年、若林は岡田の後を受け、執行役員食糧部門長の要職に就いている。

02年頃、進むべき道を模索していた岡田に、若林はライバルとして忠告した。

「日本だけに(穀物を)集中投資する時代ではないし、今のやり方はいずれ陳腐化する。タイムチャーターをやるべきだ」

丸紅に転職後、丸紅のビジネスモデルは想像以上に変わったと、若林は言う。

若林は、世界最大の商品取引会社、「グレンコア」の幹部との会食の際に交わされた会話が、忘れられない。

「グレンコアでは、買収後の企業のマネジメントはどのように行っているのか」

と聞いた若林に対して、グレンコアの幹部は、間髪いれずこう答えたという。

「メード・イン・グレンコアの人間を送る」

ガビロン買収を決めたが、丸紅の穀物部隊にグレンコアと同じようなことができるかと問われれば、若林は、今の丸紅にはそこまでの人材の厚みはないと言う。人材に厚みをどうつけるかが、若林に課せられたミッションの1つでもある。

1395とはずがたり:2013/06/20(木) 19:12:20
>>1392-1395
95年入社の穀物部穀物グローバル課長、福田幸司は、天の配剤を感じるときがある。入社1年目、忙しく働く同期の連中とは違って、残業もなく事業会社を管理する部署の仕事に、気持ちが萎えて、退職を考えたこともあった。「ただ働きたい」。福田の将来を慮った上司が、福田に提示したのが、当時の飼料部(現穀物部)だった。未知の部署だったが、ただ“仕事をする”ことが面白く、忙しさが心地よかった。それ以来、福田は穀物の世界に身を置く。

東食時代の若林が、岡田にタイムチャーターを提案したとき、福田は同じ場所にいた。03年の正月、磯子カントリークラブでクラブを握っていたのが岡田、若林、福田の3人だった。「もう(タイムチャーターを)やっちゃえよ、福田」。

若林の声が、今も福田の耳に残る。そして今、福田が率いる穀物グローバル課は、30人ほどの課員が24時間態勢で世界を巡る穀物の動向に目を光らせている。

福田は、課員全員に対して1カ月に1回、その月に学んだこと、失敗したことなど、気づいた点を必ずノートに書かせている。課員同士がこの「虎の巻」を使うことで、過去の失敗から得られた数々の教訓を知ることができる。その結果、同じ失敗をする例は、皆無になった。

福田が飼料課(現穀物課)に配属されてから17年。歩んだ道は穀物メジャーにまで通じた。穀物メジャーを前にあらためてその意義を実感する福田だが、4年間、穀物メジャーの1つ、ADMで働いた経験がある。ADMは、世界75カ国に展開し、社員数は3万人以上いる。今後は、ADMのような穀物メジャーで一生涯、集荷、トレード、倉庫管理などの経験を積んだプロたちとの戦いになる。

福田の下で、世界を駆ける船舶管理を任されている05年入社の尾崎秀夫は、24時間、常に電話が通じるところにいる。尾崎が受け持つのは、6万トン級の船舶で、商品代金を含めると約15億円から25億円、それを東京で10隻管理している。年間5000億円のオペレーションのカギを握る尾崎は、こう言う。

「午前様の電話はトラブルばかりです」

忘れもしないのは08年の大晦日に、実家で紅白歌合戦を観ているときにかかってきた電話だ。当時、船の運賃は高騰し、1日あたり1000万円を超えていた。電話口で、米国西海岸の船主が言う。

「1カ月間停泊地で待ち、やっと港に向けて集荷をしようと思ったら、エンジンが壊れて行けない。どうすればいいか?」

顔面蒼白になった尾崎。頭の中で瞬時に1カ月間待たされた場合の用船料を計算したが、もう手立てはない。尾崎は、船主に「残念ですが(入港を待つ)列の一番後ろに戻るしかないですね」と、答えた。この失敗は「虎の巻」に書き込まれた。“長期停泊していた船は、動かす数日前からエンジンの調子を確認すること”。この1行が、今後、後輩のビジネスロスを救うことになるのだろう。

(以下別スレ)
(文中敬称略)

1396とはずがたり:2013/06/20(木) 19:13:22
ガビロンは準大手とのこと。

1397荷主研究者:2013/06/23(日) 12:09:37

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130608/CK2013060802000018.html
2013年6月8日 中日新聞
乳牛に県内産飼料用米 美濃酪連、JAと買い取り契約

契約書に調印する桜井宏組合長(右)と河合富士男会長=岐阜市司町のJAぎふ本店で

 美濃地域の牛乳生産者六十八戸でつくる美濃酪農農業協同組合連合会(美濃酪連)は七日、ぎふ農業協同組合(JAぎふ)から飼料用米を買い取る契約を結んだ。飼料用の輸入トウモロコシが円安などで高騰する中、県内産の飼料用米が乳牛のえさとして地元の酪農家に安定供給される。

 県畜産課によると、三重県のJA伊勢や北海道のJAひがしかわなどに続く全国でも珍しい取り組み。

 契約書類によると、本年度は岐阜、山県、羽島、本巣の各市で飼料用米百トンを生産し、六十キロ当たり千円で美濃酪連に販売する。

 美濃酪連は、この飼料用米を使って生産した牛乳のブランド化も目指す。牛乳の品質や栄養分が変化しないよう、米は配合飼料の10%未満しか混ぜないという。

 これまで国内の飼料用米は、全国農業協同組合連合会(東京)が一括で集荷し、系列の飼料会社を通じて販売していた。岐阜では今後、地域内だけで流通させることができるため、物流コストを三割削減。輸入穀物の価格と同水準になる。

 「これを契機に地域内流通を確立し、安全で安心な飼料用米を届けたい」とJAぎふの桜井宏組合長。美濃酪連の河合富士男会長らと岐阜市内で契約書に調印した。

(豊田直也)

1398とはずがたり:2013/07/18(木) 08:41:11

まあ大きな流れにはならないだろうしTPPはちゃんと交渉した方が良いと思ってるが,寧ろ折角農民と自民の関係が悪化しそうなのにTPPが参加の価値もないようなものに成りそうで心配である。

13年夏参院選 野党はいま TPP交渉参加に失望 JA一部組合長が自民脱退・共産支持
http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/20130717jcast20132179586
- J-CAST(2013年7月17日18時45分)

かつては自民党の大票田だとされていた農協(JA)の「自民党離れ」が進んでいる。原因は、自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの自民党候補者がTPP反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はTPPへの交渉参加を表明。

このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでTPPに反対の共産党を支援する動きまで出始めた。

北海道も小選挙区は自主投票

TPPをめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区(改選数2)では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」(道農政連)が選挙区では自主投票を決めている。

群馬県選挙区(改選数1)でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でTPPへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。

県内のJAの一部では、さらに動きが先鋭化している。桐生、みどり市と太田市新田地区の約1万5000人が加盟する「JAにったみどり」は、この政治連盟からも脱退。政治連盟は12年12月の衆院選で県内の全5選挙区で自民党候補を推薦し、政権奪還を後押しした。その結果として、TPP参加に向けた交渉が始まってしまったことで政治連盟への失望感が高まったことが理由だ。

この「JAにったみどり」の橋場正和組合長は、これまでは「宿敵」だったはずの共産党の応援を公然と始めた。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、13年7月16日に店橋世津子(たなはし・せつこ)候補がJR高崎駅前で街頭演説した。応援に立った橋場組合長は、約40年にわたって支援を続けてきた自民党を脱退したことを明かした上で、

「命の続く限り、共産党を支持する。生活を守れるのは共産党以外にありません」
と共産党支持を告白。演説を聴いた市田忠義書記局長は、

「率直にそこまで言っていただいた応援演説は初めてです」
などと感動したという。

JAにったみどりの担当者によると、共産党支持は橋場組合長の個人的な意向に過ぎず、組織としての立場は、あくでも「自主投票」だとしている。

ただ、7月17日昼には、共産党の店橋候補は、

「JAさんのご好意で、近くで演説させていただきました」
とツイートしており、組織的な支援が行われている可能性もありそうだ。

12年衆院選では当選した自民候補の7割が「TPP反対」

JAが共産党支持に転じるのは今回が初めてではなく、12年12月の参院選では青森県内のJAグループが民主党候補の推薦を見送って共産党候補を推薦していた。山梨県の一部JAでは「TPP断固阻止」の党ポスターを張り出す動きもあったという。

赤旗は13年3月の時点で、12年12月の衆院選で当選した自民党議員について選挙公報などの記載を調査。

「295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に『反対』を表明し、全体の69.5%を占めることが本紙の調査でわかりました。『これでは公約違反だ』『自民党は政権公約を守れ』の怒りの声が全国各地であがっています」
と、衆院選段階では大半の議員がTPP反対を表明していたことを指摘している。共産党は自民議員の「手のひら返し」を批判しており、一連のキャンペーンが成功して共産党支持につながった可能性もある。

1399とはずがたり:2013/07/20(土) 21:10:24

野菜が猛暑で高騰…レタス2倍、キャベツ4倍
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130720-567-OYT1T00232.html
読売新聞2013年7月20日(土)11:38

 連日の猛暑で野菜が値上がりしている。春の少雨や低温で生育が遅れていたところに、猛暑が追い打ちとなり、品薄が進んだためだ。

 首都圏ではレタスやキャベツは記録的猛暑だった2010年を上回る高値となっている。野菜の高値は9月まで続くとの見方もある。

 東京・大田市場では19日、首都圏への主要供給地である長野県産のレタスが10キロ・グラムあたり1575円の値をつけ、昨年同期(840円)の2倍近くまで跳ね上がった。記録的猛暑だった2010年(1050円)と比べても、525円高い。

 群馬県産キャベツは同1050円で、10年の735円を大きく上回る。最も安い取引価格は、昨年の4倍に達している。

1400とはずがたり:2013/07/30(火) 20:03:05

カルテル:山形・庄内の5農協で疑い コメ手数料めぐり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130730k0000e040204000c.html
毎日新聞2013年7月30日(火)13:28

 「はえぬき」などのブランド米産地として知られる山形県庄内地方の五つの農協が、米の販売手数料の額を話し合って決めるカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、各農協の本店など約10カ所を立ち入り検査した。

 立ち入り検査を受けたのは、JA鶴岡(鶴岡市)▽JA庄内たがわ(同)▽JA庄内みどり(酒田市)▽JAそでうら(同)▽JAあまるめ(庄内町)。上部組織のJA全農山形(山形市)も立ち入りの対象になった。

 関係者によると、農家が農協を通じて米を販売する場合には、農協が農家から米を集めて市場で販売し、売り上げから手数料など諸経費を差し引いて、残額を農家に代金として支払う。手数料が農協の収入となるが、5農協は2011年ごろ、手数料を米60キロあたり約400円と話し合って決めた疑いがある。

 農家は米を販売する相手を自由に選べるが、手数料に差がなければどこに売っても農家が受け取る代金が横並びになるため公取委はこうした行為が競争の制限につながると判断した模様。庄内地方ははえぬきやコシヒカリなどのブランド米の生産が盛んな米どころで、昨年の域内の米生産量は約15万トン。5農協の年間の手数料収入は10億円前後という。

 JA鶴岡などは「調査が入っているのは事実だが、現段階ではコメントできない」としている。【古関俊樹】

1401荷主研究者:2013/08/03(土) 10:42:52
>>1371-1372
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t12004.htm
2013年07月20日土曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、宮城・亘理に精米工場 来春稼働目指す

 アイリスオーヤマが、コメ流通事業への本格参入に向けた拠点となる精米工場を宮城県亘理町に建設する方針を固めたことが19日、分かった。当初、仙台市東部への立地を目指したが、用地不足で計画を変更した。来春の稼働を目指し、近く土地を所有する同町と立地協定を結ぶ。

 建設予定地は、同町江下の町中央工業団地内の約5.3ヘクタール。今後、造成工事に本格着手する見通し。当初来年2月としていた稼働時期はずれこむ可能性が高い。

 事業計画では、コメの鮮度を保ったまま出荷できるよう、新工場には低温精米機能を持たせる。アイリスのプラスチック加工技術を生かし、パックに小分けして全国の大手スーパーやコンビニエンスストアに出荷する。

 コメ事業は、アイリスと農業生産法人舞台ファーム(仙台市)がことし4月に設立した新会社「舞台アグリイノベーション」が主体となる。工場運営も同社が担う。

 アイリスオーヤマ広報室は「現時点で正式決定しておらず、コメントできない」としている。

1403とはずがたり:2013/08/14(水) 17:12:34

LED照明で育てた野菜のほうが、栄養豊富だって知ってた?
http://woman.mynavi.jp/article/130505-011/
Update : 2013.05.05

今年2月、玉川大学と西松建設が提携して植物工場を建設した。光源にLEDが使用されるこの工場では、太陽光よりも栄養豊富な野菜が作れるというから驚きだ。

LEDには特殊な力が秘められているのか?と思ったら、野菜の好みに合わせて光を調整できるのがポイントという。色や強さを変えるだけで、丈夫でおいしい野菜が育つのだ。

■ビタミン増量1,300%!

光は音と似た性質を持ち、そちらも「波」として考えると分かりやすい。音は波の間隔が高さを決めるのに対し、光は色が変わるのだ。

波の間隔は周波数と呼ばれ、音は1秒間に起きる波の数をHz(ヘルツ)であらわすのが一般的なのに対し、光では波長と呼ばれnm(ナノ・メートル)で表現される。数値が小さいほど波の1サイクルが早く終わるので、Hzで表すなら数が大きくなる。

人間が識別できる色は、虹の7色で表現される赤・橙・黄・緑・青・藍・紫が目安で、赤から紫に進むほどに波長は小さくなる。日常にある光の波長は以下の通りだ。

 ・赤外線 … 780〜1,000,000nm
 ・赤(光の三原色・R)  … 620〜750 nm
 ・緑(光の三原色・G)  … 495〜570 nm
 ・青(光の三原色・B)  … 450〜495 nm
 ・紫 … 380〜450nm
 ・紫外線 … 315〜200 nm

音のように高低で例えるなら、緑は赤より高く、青より低い関係になる。光の3原色を混ぜると透明になり、ふだん太陽光に色を感じないのはそのためだ。逆に朝焼け/夕焼けのように色が変わるのは、気象条件によって地表に届かない波長が生まれるからだ。

植物に必要な光は主に赤と青で、比率は10:1から5:1ぐらいが一般的だ。また太陽光には、美容の大敵・紫外線や、暖房や調理器に使われる赤外線も含まれているが、多量に浴びせると植物もダメージを受ける。ただし、適度な日焼けは健康に良いのと同じ理屈で、少量の赤/紫外線を与えた方が野菜も丈夫に育つとの説もある。赤/紫外線用のLEDもあるので、これを使えば制御も簡単だ。

LED照明のメリットは波長と明るさを調整できる点だ。野菜の好みに合った光を与えられるLEDを使うと、地域や天候に左右される太陽光に比べ、リーフレタスのビタミンA、C、Eが、それぞれ14、3、6倍に増す驚きの結果が出た。

太陽光発電を中心に、世の中が自然の恵みを注目するなか、科学の光の方が栄養豊富な野菜ができるのは不思議な現象だ。

■寝る子は育つ?

パルス照射できるのもLEDのメリットだ。これは、LEDを高速でオン/オフさせてストロボのように光を放つ方法で、文部科学省のデータによると、パルス照射だけで20〜25%も大きく育つという結果が出ているのだ。

光を当て続けた方が大きく育つのでは?と思うのが当然だが、ひたすらエサを与え続けるよりも、ときどき休ませた方が消化が良くなり、結果的に多く食べられるのと同じと言えよう。この休み時間をさらに増やし、オン:オフの比率を1:2にすると、最大33%も成長率がアップするというデータもある。つまり、休憩時間が成長を大きく左右するのだ。

お相撲さんは食後の休憩が重要と聞く。彼らは食べるのも休憩も仕事なのだ。大きくて丈夫なからだを維持する関取と同じ方法なら、休憩時間が植物を大きくするのも納得できる。

パルス照射は通電時間が減るので消費電力が少なく、生産原価は3割近く下がると試算されている。安くておいしい野菜がいつでも手に入る時代はそう遠くなさそうだ。

余談だが、家庭用のLED照明は蛍光体方式と呼ばれるタイプがほとんどで、正体は青色LEDだから、これを使っても植物の成長はあまり期待できない。赤・青・緑の三色がそろったフルカラーLEDを用意するか、取りあえずなら蛍光灯でも効果はあるので、興味のある方はお試しいただきたい。

■まとめ

2年ほど前になるだろうか、自作のLED照明や水耕栽培を紹介したが、反響が得られずあえなく連載打ち切りとなった。

最近になって家電量販店で植物用LEDやおしゃれな栽培キットを見かけるようになり、ひとりほくそ笑んでいる。同時に、電子工作が特殊な趣味になったのを痛感し、少々寂しい気分だ。

(関口 寿/ガリレオワークス)

1405とはずがたり:2013/08/21(水) 14:24:18
013.8.21 WED
「GM作物の遺伝子」で有害雑草の成長力が向上
http://wired.jp/2013/08/21/gm-crops-weed-risk/

1406とはずがたり:2013/08/22(木) 21:21:21

自民党が謀る「土地改良利権」復活
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-2915.php
「攻めの農業」論議は目くらまし

安倍晋三政権の決断によって、日本は今月末からいよいよ環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する。民主党の菅直人政権や野田佳彦政権が、その主な狙いを「輸出促進」や「アジアの成長を取り込む」と説明していたのに比べると、交渉参加の性格は大きく変質した。いまやTPPは、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略と絡められて、「規制緩和の起爆剤」として位置づけられている。

確かに、民主党政権の説明はあまりにもお粗末だった。日本の輸出の鈍化は、輸出先の関税が高いためではなく、もっぱら「超円高」という為替相場に起因していた。TPP交渉には中国も韓国も参加しておらず、アジアの成長を取り込めるはずもなかった。

 これに対して、TPPを成長戦略の中核に据えるのは、一見もっともらしく新鮮に感じるが、「構造改革」と「利権の再調整」は表裏一体の関係だ。特に参院選を控えて政治的思惑が絡んだ場合、それは純粋な経済政策ではなくなる恐れが強い。

旧来の利権構造へ先祖返り

 その典型は農業分野だ。農林水産業の生産額は、国内総生産(GDP)比ですでに一・四%(二〇一〇年)まで縮小しており、もはや米国(一・一%=〇九年)と大差がない。極論すれば、日本の農業の構造改革はすでに終わっている。こんな小さな分野に「さらなる構造改革」を求めても、日本経済全体の成長に寄与するわけがない。

 にもかかわらず、農業分野は成長戦略の柱に据えられ、規模の拡大によって経営効率を高めるため、六月十四日に閣議決定された「日本再興戦略」には「農地中間管理機構」(仮称・農地集積バンク)なる組織の新設が盛り込まれた。耕作放棄地の所有者などから新機構が農地を借り上げて「準公有状態」にし、それらを整備・大区画化して、意欲のある農家に貸し付けるという枠組みだ。この「バンク」には生産性が劣位な農地が集まるから、これを整備するために、巨額の「土地改良事業」が必要になるという論法だ。この農業土木利権の復活こそ、安倍政権の真の狙いにほかならない。

 稲作が盛んなある県の農業協同組合(JA)中央会の幹部がこぼす。「自民党は『聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉に参加しない』と公約したので、昨年末の総選挙で応援したのに、あっさりと裏切られた。組合員の怒りは激しい。けれども参院選ではやっぱり自民党公認候補を応援するしかない」。農協幹部が、組合員の怒りを抑えてでも自民党を支持するのは、なぜか。

 四年前の夏の総選挙で圧勝した民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、自民党の有力支持団体だった全国土地改良事業団体連合会を干し上げるため、一〇年度の予算編成で、土地改良事業費を政権交代前の六千億円弱から二千億円規模に、六割強も削減した。

1407とはずがたり:2013/08/22(木) 21:21:46
>>1406-1407
 昨年十二月の総選挙で政権を奪還した自民党にとって、この土地改良事業の「完全復活」は最優先課題だ。ただし民主党の瓦解をみた自民党は、小沢元幹事長のような乱暴なやり方はしない。今の自民党にとって、「TPPでだまされた」と怒る稲作農家を抑えつけるのは簡単だ。選挙の後で「農業土木の利権にありつけなくなるぞ」という無言の圧力をかけるだけで済むからだ。

 恐らく「農地集積バンク」の愚策は実現するだろう。規模拡大された水田の未来は三つ考えられる。理想的なシナリオでは、米価は大きく下落するが、それを経営の効率化と大増産で補い、低価格のコメを輸出し減反の必要性はなくなる―。しかしこの「攻めの農業」は限りなく「机上の空論」に近い。日本の稲作は用水の管理が伴い、農地の「質」は水系や日照によってばらつきが大きい。そのため、経営規模の拡大と効率化は必ずしも正比例しない。農業問題に詳しい生源寺眞一・名古屋大学大学院教授は「稲作のコスト低減は十ヘクタール程度で横ばいになる」と指摘している。

 より実現性が高いのは、きれいに整地されて魅力が高まった段階で住宅や商業施設用地として転用されるシナリオだ。農地の保有者は巨額の転用利益を得ることができ、「偽装農家」を大喜びさせることになる。どの農地を転用するかは農業委員会を核とした地元の政治力で決まる。政治家はその見返りに「票」を得る。これこそ旧・自民党政権下の利権構造への先祖返り以外の何物でもない。

 さらに、もう一つかなりの確度で起きるシナリオは、大規模化した担い手(通常は法人化している)が、米価の下落に耐えられず倒産することだ。域内には超高齢化し、農機具なども手放してしまった「元農家」しか残らず、新たな耕作者をみつけることは困難だ。百?二百ヘクタールに拡大した農地の引き受け手がみつからなければ、巨大な耕作放棄地が突如出現して、集落は「死に体」となるだろう。

「農地」に巨額の税金をぶち込む

 この「悪夢」を、読者は極端な悲観論だと思うだろうか。決してそうではない。このような現象は、いち早く経営規模の拡大が進んだ水田地域ではすでに表面化している。実際に、〇九年一月に富山県黒部市の農業有限会社「リーフ」が富山地裁に破産申請し、約七十ヘクタールの農地が突然管理できなくなったというケースが起こった。同社は、高齢化した農家の生産を受託する形で一九九〇年代から経営規模を急速に拡大したが、米価の下落と大型農機などへの投資が重荷になり経営が行き詰まった。周辺の農家が急遽委託農地を請け戻して約五十ヘクタールは耕作が継続されたが、残り約二十ヘクタールの農地は引き取り手がみつからなかった。現在は、高齢化した農家数人が無償で耕作して放棄地になるのを食い止めているというぎりぎりの段階だ。

 現実にいま農村で起きていることは、高齢化して引退する農家が「頼むから俺の田んぼを耕してくれ」という形で、近隣の比較的若い農家に生産を委託することで進む経営規模の拡大だ。消費パターンの変化によって、コメ余りが続き、現状でも四割の水田が減反の対象になっていることを考えると、無理に農地を拡大する理由などない。極論すれば、何もしなければ、生産性の高い優良農地が引き取られる形で規模拡大が進み、生産性が低い農地でコメ生産が減り、無理な減反の必要がなくなるだけのことだ。最優先課題は、担い手の確保であり農地の整備ではない。

 TPP交渉参加で「聖域(例外品目)を確保した」という安倍首相のレトリックにだまされた農業関係者は、前轍を踏まぬために、今一度首相の発言に耳を澄ましてその本質を見破る必要がある。彼は「美しいふるさとを守る」と言っているだけだ。そう。巨額の税金をぶち込むのは「農地」なのであって、「農家」ではない。ましてや日本の農業の未来を守るなどとは一言も言っていないのだ。

1408とはずがたり:2013/08/25(日) 09:55:41

若者らに農業のススメ 大阪府の支援制度で49人の「準農家」誕生
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/bizskills/snk20130824123.html
産経新聞2013年8月24日(土)15:25

 農業の担い手育成や遊休地解消を目指し、農家以外の人が小規模から農業経営に参入できる大阪府の「準農家制度」が人気を集めている。府が橋渡し役となって農地を貸し出し、収穫した作物を販売できる全国的にも珍しい仕組みで、これまでに49人の「準農家」が誕生。府内の農家戸数は10年前から約1割減少し、高齢化も深刻だが、制度開始で民間の遊休地計5・3ヘクタールの解消にもつながったという。

 府南東部の富田林市にあるイチゴ畑。蒸し暑いビニールハウスで苗の手入れをする大阪狭山市の米田哲治さん(40)は「試行錯誤の毎日。でもやりがいがある」と汗をぬぐった。

 米田さんは約2年半前、脱サラして農業経営を決意。土地を借りるため市役所などに相談したが、栽培技術などのノウハウを持たない米田さんがまとまった農地を確保するのは難しく、府の準農家制度を活用して約900平方メートルの農地を借りた。

 害虫被害などの苦労もあったが、昨年12月以降、イチゴ約800キロの収穫に成功。目標は会社設立という。

 同府羽曳野市の角田裕彦(やすひこ)さん(33)と妻の美由紀さん(32)も昨年2月から隣接する富田林市に約600平方メートルの農地を借り、ナスやトマトなどを栽培。日中は別の仕事に従事し、早朝と夕方に畑へ。無農薬にこだわってこれまでに約50種類を栽培し、直売所などで販売している。角田さんは「土地をどう借りればよいか分からなかったので、制度が農業を始めるきっかけになった。意欲のある若者も多く、担い手も増えるのでは」と話す。

 府内では農業従事者の約8割が60歳以上で、平成22年の農家戸数は12年から1割減の約2万6千戸。遊休地は20年の調査で千ヘクタールに上っている。

 府内の各市町村では自立した農業経営に必要な面積を定めているが、一般的には2千〜3千平方メートルの農地が必要とされ、資金や流通ルートの確保など土地取得のためのハードルも高い。このため、農地所有者が信頼して貸し出せるよう府が仲介する同制度を創設、府内各市町村と連携して小規模から農地を紹介し参入を促している。

 3回目となる募集を今月30日まで行っており、府農政室推進課は「地元の農家からアドバイスをもらえる機会も提供し、支援を充実させたい」と話している。

 ■準農家制度  担い手の育成や農地の効率的な利用のため、農業者以外の人が農業経営に参入できるよう大阪府が仲介して農地を貸し出す制度で平成23年に創設された。自治体などが行う農業研修や市民農園での栽培など一定期間農作業に関わった経験者を「準農家候補者」として登録し、希望に沿った農地を紹介する。現在の登録者は28〜79歳の95人で、これまでに49人が「準農家」となった。

1409とはずがたり:2013/08/26(月) 19:13:03
>農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。

農地転用の仕組み整備を 全国市長会、農水相に提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201308260321.html
朝日新聞2013年8月26日(月)18:52

 全国市長会(会長=森民夫・新潟県長岡市長)は26日、独自にまとめた農地政策「再生農地等地交換制度」を林芳正農林水産相に提言した。市町村が耕作放棄地などを農地に再生した場合、同じ面積の農地を工場向けなどに使えるようにする制度を導入してほしいと、求めている。

 まとめ役の片岡聡一・岡山県総社市長によると、大地震対策で企業が工場を各地に分散する動きがあるものの、農地の転用規制が厳しいため、工場がアジアなど海外に出ているという。国の許可に基づく転用の仕組みを新たに整え、雇用確保につなげる狙いだ。

 農水省は、農地集約を進めるための法案を秋の臨時国会に提出する予定で、市長会は、その中に盛り込んでほしいと訴えた。片岡氏によると林農水相は、今後検討すると語ったという

1410とはずがたり:2013/08/27(火) 03:04:46

日・米・豪ビーフの味が違う要因/肉牛農家へのTPPの影響は?
http://thepage.jp/detail/20130826-00010002-wordleaf
2013/8/26 16:49配信
THE PAGE

 TPP交渉において、牛肉は日本側が関税維持を目指す重要項目の一つになっています。外国の牛肉は日本の牛肉よりも格段に安く、もし関税が取り払われたら、日本の農家は非常に厳しい状況に置かれるからです。

 日本は牛肉の多くを外国からの輸入に頼っています。全体の約60%が輸入牛、約40%が国産牛です。輸入牛の内訳は約66%がオーストラリア産、約23%がアメリカ産です。そのほかニュージーランド、メキシコ、カナダなどからも輸入されています(JETRO『アグロトレードハンドブック2012』による)。ただし、JAS法では外国で育ててもそれより長い期間日本で育てれば国産牛という扱いになるので、実際はもう少し外国から来た牛の割合が高いと考えられます。

肉牛の飼育方法が味に影響

 オーストラリアでは牛たちは広大な牧場で放牧され、豊かな自然の中でのびのびと育ちます。自然に育つ牧草が餌なので、人件費もそれほどかかりません。牛の左耳には目視できる番号札が、右耳には電子タグがついていて、どの親牛からいつどこで生まれ、どんな環境で育ったかという個体情報が16ケタの番号で記されています。コストの安さと徹底した品質管理で守られる安全性が、オージービーフの強みです。しかし、弱点がひとつあります。それは牧草を食べて育つことが原因とされる独特の臭いです。この臭いを苦手とする人は、少なくありません。

 アメリカ産の牛肉には、この臭いはありません。アメリカでは牛を育てるのに、穀物を主体に使っているからです。開拓期のアメリカでは、トウモロコシや大豆などを栽培する農家は余った穀物で豚を飼っていました。市場で穀物が高いときには穀物を売り、肉が高いときには肉を売ることができるため、農家の基本的な経営システムとなりました。やがて牛肉の需要が高まるにつれて牛の飼育が増えていきましたが、穀物を飼料とする方式は踏襲されました。現在、牛たちの多くはアメリカ中部の穀倉地帯に点在する、フィードロットと呼ばれる広大な肥育場で放し飼いにされています。農家は広大なフィードロットの中をトラックで走って、飼料を与えています。

 和牛の場合、子牛を育てて売る肥育農家が、母牛に子牛を産ませて売る繁殖農家から子牛を仕入れて、牛小屋で飼うケースが大多数です。餌は大麦、大豆、トウモロコシなどの穀物、小麦粉をつくるときに出る副産物のふすま、稲わらなどです。どの餌をどの時期にどのくらいの配合で与えるかは、農家それぞれで工夫しています。

 こうして生産された和牛には、桃やココナッツのような甘くてコクのある香りを出すラクトンなどの香り成分が大量に含まれ、加熱すると「和牛香」と呼ばれるおいしそうな匂いを放ちます。和牛香は焼くよりも煮たときに強く感じられるため、すき焼きやしゃぶしゃぶにはとくに適しています。

最も恐れるべきは「種牛」の流出

 TPPの交渉ではとくにオーストラリアとニュージーランドから、牛肉の関税撤廃を強硬に要求されています。これらの国の牧場は、日本で言えば「市」にあたる広さを持つのが普通で、なかには「県」に迫る広さを持つ牧場もあり、日本の農家が少々合理化を進めたくらいで対抗できるものではありません。「味」が武器になるとは言え、関税が撤廃されれば苦戦は避けられません。

 ただし、肉の味を決定するのは、餌や育て方だけではありません。最も根本的なものは、血統です。父牛から採れる精液から数多くの子牛が得られるため、日本でも優秀な種牛を手に入れた地方のブランド力が上がって評価が入れ替わる興亡の歴史が繰り返されてきました。優秀な種牛を数多く保持していることこそが、日本の強みです。

 最近はオーストラリアでも牧草で育てるグラスフェッド・ビーフのほかに、穀物を主体にしたグレインフェッド・ビーフの生産に力を入れるようになっています。和牛と地元の牛を掛け合わせた牛肉の生産に取り組む農家もあります。他国の農家も努力を続けているのですから、生産の現場では、何千万円、何億円積まれても、有望な種牛は海外へ売らないよう、注意してほしいものです。

(広沢大之助・社会科編集者)

1411とはずがたり:2013/08/29(木) 13:08:22
日本の漁業ひでぇ。。

惨憺たる日本の漁業
実は先進国では成長産業
分かりきった改革がなぜ進まない?
2013年08月19日(Mon)  勝川俊雄 (三重大学生物資源学部准教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3068

先進国で漁業は成長産業

 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。

 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。

 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した収入が期待できれば、後継者は必ず戻ってくる。北海道のホタテの養殖や、駿河湾の桜エビ漁業のように、安定して高い利益をあげている地域では、地元の若者が漁業を継いで、豊かな生活を送っている。後継者が順番待ちをしている浜もある。地域経済を支えられるような、自立した水産業を日本でも育てなければならない。

 日本では、「人件費の高い先進国では、一次産業は衰退するので補助金で支えないといけない」と広く信じられているが、そんなことはない。ノルウェー、ニュージーランド、アイスランド、米国、豪州など、多くの先進国で、漁業が持続的に成長している。これらの国では、漁業への補助金は、ほとんどない。世界的に見れば、むしろ、途上国よりも先進国の方が、漁業の収益性が高い。先進国なのに、漁業が衰退している日本の方が例外なのだ。

 先進漁業国は、次の2点を徹底している。
(1)漁獲規制で魚を十分に獲り残す
(2)獲れた魚を高く売る

 魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる。現在の人間の漁獲能力は、自然の再生産能力を遥かに上回っているので、漁獲規制をしなければ、あっという間に獲り尽くしてしまう。長期的な漁業経営の観点からは、魚を多く獲ることよりも、しっかりと残すことが重要なのだ。漁獲量を増やさずに漁業の収入を増やすには、魚の価格を上げるしかない。当たり前の話なのだが、この2点ができている国の漁業は成長しているし、そうでない国の漁業は衰退している。

ここまで異なる日本と欧州の漁業

 サバ漁業を例に、日本の漁業が衰退する理由を考えてみよう。下図(※図省略)に、日本で最も重要な水産資源の一つであるマサバ太平洋系群の親魚資源量を示した。この資源は産卵場も回遊ルートも日本の排他的経済水域(EEZ)で完結しており、中国・韓国などの外国船は漁獲できない。日本が排他的に利用できる資源である。

 年齢別漁獲尾数推移のグラフをみると、1980年代からの乱獲で、資源の大部分を獲り尽くしてしまったことがわかる。普通の先進漁業国なら、禁漁にして資源の回復を待つところだが、日本は全く逆の方向に舵を切った。「親がいなければ、子どもを獲ればよい」という発想により、漁具メーカーと漁業者が共同で、稚魚を効率的に獲るための漁具を開発し、90年代にはすっかり未成魚中心の漁獲に切り替わった。

1412とはずがたり:2013/08/29(木) 13:08:32

 欧州のサバ資源は、十分な親が残るように漁獲規制されており、資源量が安定的に推移している。十分な親を獲り残した上で、自然増加した分だけを漁獲している。銀行預金でたとえると、元本には手をつけず、利子だけで安定して生活をしている状態だ。

 日本と欧州では、獲っている魚の年齢(サイズ)が全く違う。日本も70年代までは、欧州と同じような大型のサバが安定的に水揚げされていたのだが、90年代以降は、0歳、1歳といった未成魚が漁獲の中心を占めている。日本のサバが卵を産むのは2歳からだが、そこまで残る魚はごく一部である。サバの未成魚は、ローソクサバと呼ばれている。やせ細っており、食べるところがほとんど無い。日本人は、サバの未成魚を食べないので、一般消費者の目に触れずに、養殖のえさになるか、捨て値で途上国に輸出されるかのどちらかである。一方、欧州は十分な親を獲り残し、価値がある大型個体を中心に安定した漁獲を行っている。どちらが安定的に利益を出せる漁業かは、一目瞭然である。

 日本でも、大きくしてからサバを漁獲したら、どうなるだろうか。0歳のサバ(100グラム)を10尾漁獲しても、約60円の売り上げにしかならない。3年待って、500グラムの鮮魚サイズにしてから獲ると、自然死亡で3尾に減るが、1尾80円に価値が増える。3年間、海に泳がせておくだけで、漁獲重量は1.5倍、漁獲金額は4倍に増えるのである(下図:※図省略)。

 日本漁業の生産性は大幅に改善する余地がある。3歳で漁獲された魚は、すでに1回は卵を産んでいるので、資源の再生産にも寄与するのだ。

日本の漁業衰退は政策の失敗が原因

 サバなど多くの水産資源は、複数の都道府県の沿岸を回遊する。巻き網や、定置網など、多種多様な漁業が利用している。これらの漁業者が、顔を合わせる機会はない。漁業者が自主的に管理をするのは不可能である。意識の高い漁業者が、稚魚を獲るのを止めたとしても、他の漁業者が獲ってしまえば同じことだ。

 乱獲が放置されている日本では、魚が大きくなるまで残らない。「価値が出るまで待ってから獲る」という選択肢は日本の漁業者にはないのである。資源が減少していく中で、日本の漁業者にできる唯一の生き残り策は、ライバルより前に自分が獲ることである。日本の漁業者は、乱獲によって、自らの生活を破壊しているのだが、その根本原因は、公的機関がやるべき規制をしないからだ。

 漁業先進国の政策を参考に、国が何をすべきかを整理してみよう。

(1)漁獲枠の設定を改善する

 日本政府は、97年から、サバを含む7魚種に漁獲枠を設定しているが、資源の減少に歯止めがかからない。漁業者ががんばっても、獲り切れないような過剰な漁獲枠を設定しているからである。サバの場合も、未成魚中心の漁獲でも、毎年のように漁獲枠のかなりの割合が消化されずに残っている。過去には、マイワシの漁獲枠が、海にいる魚より多かったことさえある。これでは、資源保護効果は期待できない。

 適切な漁獲枠設定をしている欧州では、漁業者が漁獲枠一杯まで魚を獲っても、きちんと親魚が残っている。一方、日本のサバ漁業者は、漁獲量が漁獲枠に届かず、毎年、漁獲枠の3割程度を余らせているにもかかわらず、親が残らない。日本では、適切な漁獲枠設定ができないのだから、欧州の研究者を招聘して、彼らのやり方で、漁獲枠を設定すべきだろう。

(2)漁獲枠の個別配分

 日本の漁獲枠は、全体の総漁獲量を決めているだけであり、誰が漁獲枠を使うかは早い者勝ちである。漁獲枠を適正水準まで下げたなら、漁獲枠を巡る漁業者間の熾烈な競争を引き起こすのは目に見えている。

1413とはずがたり:2013/08/29(木) 13:08:51

 早い者勝ちの漁獲枠設定をしているのは、日本ぐらいである。他の主要漁業国は、漁獲枠をあらかじめ個々の漁業者に配分しておく方式(個別漁獲枠制度、IQ方式)に移行している(表参照:※表彰略)。漁獲枠を個人に配分しておけば、早獲り競争は起こらない。ノルウェーの漁業者は、漁獲枠の上限が決められる代わりに、相場を見ながら、大型の価値のある魚を狙って獲ることができる。だから、ノルウェーサバの品質は安定しているし、値段が安くならない。漁業の生産性を高めるには、個別漁獲枠制度の導入が不可欠だからである。お隣の韓国も、99年に個別漁獲枠制度を導入し、それ以降、沿岸漁業の漁獲量がV字回復している。

 個別漁獲枠制度を導入すると、漁業のコストが大幅に削減することが知られている。アラスカのカニ漁業は、05年に個別漁獲枠制度を導入してから、燃油消費量が半減している。筆者が現地の漁業者から話を聞いたところ、早獲り競争の時代は、ライバルよりも早く漁場に着くために、常に全速力で走っていたが、現在は一番燃費が良い速度で走っているということである。

 燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円/リットルを超えた場合は超過分の50%、95円/リットルを超えた場合は超過分の75%が、税金で補填される。

 日本のイカ釣り漁業は、強力な集魚灯をつかうので、燃油高騰の影響を受けやすい。イカを釣るだけなら、それほど多くの光量は必要がない。昔は、ローソクや50㍗の裸電球で、イカを釣っていた。現在の過剰な光量は、漁業者間のイカの争奪戦の結果である。誰かが抜け駆けして光量を増やすと、イカがそっちに集まってしまうので、他の漁業者も追従せざるを得ないのだ。

 個別漁獲枠制度を導入すれば、光量を増やしても、自分が水揚げできるイカは増えない。漁業者は、経費削減のため、必要最低限の光量まで落とすはずである。現在の2〜4割の光量が適正水準であると言われており、大幅な経営改善が期待できる。

 07年に燃油価格が高騰した当時、豪州の漁業管理当局のトップから、漁業政策について話を聞く機会を得た。豪州では、個別漁獲枠制度を規模の大きな漁業から導入している最中であった。燃油補填の要求がでてきたのは、個別漁獲枠制度を導入していない一部の漁業のみであった。豪州政府は、公的資金による燃油代の補填はせずに、個別漁獲枠制度を前倒しで導入して、燃油高騰を乗り切る方針を打ち出した。

 漁業者間の競争を放置したまま、補助金によるその場しのぎをした日本では、燃油の価格が上がるたびに、補助金の要求が繰り返されている。日本政府も、補助金による安易な問題先送りを繰り返すのではなく、豪州政府の問題解決型の姿勢を見習ってほしい。

日本が資源管理をしなかった理由

 麻生政権時代に、規制改革会議によって、個別漁獲枠制度の導入が議論されたことがあった。それに対する水産庁の回答は、次のようなものであった。

(1)日本では、漁業者による自主的なきめ細かい操業規制が行われており、公的機関が規制を導入して、漁獲競争を緩和する必要がない
(2)管理コストがかかるので難しい
(詳細は「http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/siryo_20.pdf」参照)

 つまり、「現状でも問題がないし、お金もかかるから、やりたくない」ということだ。

1414とはずがたり:2013/08/29(木) 13:09:10
>>1411-1414

 日本全国、どこの浜に行っても、魚が獲れなくなった話ばかりである。水産庁が漁業者に実施したアンケートでも、「資源が減少している」と答えた漁業者が9割であった。サバに限らず、クロマグロや多くの魚種が、適正サイズになる前に大半が漁獲されている。非生産的な稚魚の奪い合いを、何十年も放置しておいて、「競争を緩和する必要がない」と開き直るのは、あまりにも無責任である。

 グラフ(※省略)は、主に先進国によって構成されるOECD(経済協力開発機構)の漁業補助金の金額を比較したものである。日本は、2位の米国、3位のEU全体を大きく引き離して、ダントツで1位である。これだけ多くの公的資金が投じられているのに、他国がやっていることが、なぜできないのだろうか。日本の場合は、予算が足りないのではなく、使い方に問題があるのだろう。

 こうした漁業問題の詳細は、『漁業という日本の問題』(NTT出版)にまとめてあるので、興味のある方はご参照いただきたい。

日本漁業に未来はあるか

 日本の漁業は瀕死の状態ではあるが、解決策はある。日本漁業が苦しんでいる問題は、世界的にはとっくに解決済みなのだ。病名は明らかであり、個別漁獲枠制度という治療法も確立されている。国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。逆に、乱獲を放置したまま、補助金による問題先送りを続ければ、漁業の衰退はどこまでも続くだろう。

 福島県の沿岸では原発事故以降、漁業が停止している。最近になって、試験操業を再開した。被災前は、何時間も網を引いても、それほど多くの魚が獲れなかったのが、現在はたったの15分で、網が破れそうになるほど魚が入る。適切な漁獲規制をすれば、日本の沿岸の魚は必ず戻ってくる。

 世界有数の国内市場があるのも日本の強みである。ノルウェーにはもともとサバを食べる文化がない。サバ加工のノウハウがなく、人件費が高いため、国内で加工による付加価値付けをするのは難しい。大型のサバを良い状態で漁獲して、すばやく冷凍するところまでが、ノルウェーの限界だ。日本は多種多様なサバ食文化があり、加工によって付加価値をつけることができる。

 漁業政策しだいでは、再び世界に冠たる水産王国となる可能性を持つ。その変化の鍵は国民が握っている。ノルウェーでも、ニュージーランドでも、資源管理を導入する際に、漁業者は猛反対をした。しかし、国民世論が乱獲を許さなかったので、資源管理を導入できたのである。資源管理によって漁業が儲かるようになると、5年もしないうちに漁業者のほとんどが漁獲規制を支持するようになった。

 乱獲に反対する国民世論が高まれば、日本の水産行政も、変わらざるを得ないだろう。資源管理の導入は、短期的に見れば痛みを伴うかもしれないが、長期的に見れば、漁業が持続的に発展するための唯一の方法なのだ。

 安倍内閣は、「攻めの農林水産業」という方針を打ち出している。従来のバラマキ行政をつづけるのか、それとも未来につながる漁獲制度改革を行うのか、今後の動きに注目したい。

1415とはずがたり:2013/08/31(土) 11:45:03

秋の味覚:猛暑で異変 サンマにコメ、マツタケは…
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130830k0000e020233000c.html
毎日新聞2013年8月30日(金)12:03

 国内最高気温を更新し、猛暑日(35度以上)や大雨が続いた今夏。9月を前に秋の味覚が気になるが、猛暑の悪影響は出ないのか。【江畑佳明】

 秋といえばサンマ。今年は猛暑で日本近海の海水温が上昇して魚群が少なく、高値で取引されている。例年、最盛期には店頭に1匹100円以下で並ぶが、現在は同300〜700円のところも。

 京王百貨店新宿店の鮮魚コーナーでは、北海道産が2匹で780円。売り場担当者は「今年は『取れない、高い』でなかなか売れない。旬のものを多くの方に食べていただきたくて、企業努力で200円値下げしました。脂が乗ってくるのはこれからですが、大きくて身がふっくらしておいしい」と話す。大手スーパー・イオン(本社・千葉市)でも価格は198〜298円。全国さんま漁業協会(東京都港区)は「例年9月上旬には水揚げが増える」と期待する。

 23〜26日に集中的な豪雨に見舞われた米どころ、熊本県。JA熊本経済連によると、豪雨の被害はなかったが「今年のイネの生育は例年より1週間ほど早い。昨年、日本穀物検定協会の『米の食味ランキング』で全国1位に輝いた品種『森のくまさん』は、暑さへの耐性がなく、猛暑が今後も続くと米粒が乳白色に濁る高温障害にならないかが気になる。夜間の気温も下がってくれないとコメの甘みが出にくくなる」と心配する。

 猛暑による品質低下は各地で懸念され、石川県ではJAなどで作る営農協議会が、早場米のコメを昨年より1〜2日早く刈り取るよう農家に要請した。

 柿の生産量全国一で、シェア20%強を誇る和歌山県。同県伊都振興局農業振興課によると、強い直射日光を受けると生じる「日焼け」の被害が出ている。「日焼け」は果実表面の細胞が死に、茶色く変色。そこだけ成長しなくなるため実の形が崩れ、ひどいと出荷できなくなる。わせの柿の収穫は9月中旬から。担当者は「今年は日焼けが多いようです」とため息をもらす。

 気になるのがマツタケだ。全国一の生産地、長野県の県林業総合センターの担当者は「採取される山の地中の温度は高くても21〜22度で、8月の猛暑の影響はあまりない。気になるのは9月の残暑。高温の日が続くと、マツタケのつぼみが腐ってしまう」と話す。

 気象庁の予報では、今後1カ月の気温は全国的に例年並みから高めで、関係者はしばらく気をもみそうだ。

1416荷主研究者:2013/09/01(日) 14:06:57
>>1401
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130830t12025.htm
2013年08月30日金曜日 河北新報
アイリスオーヤマなど精米会社を設立 亘理町と立地協定

協定を結んだ(左から)針生社長、大山社長、斎藤町長

 アイリスオーヤマなどが設立した精米会社「舞台アグリイノベーション」(仙台市)は29日、宮城県亘理町と精米工場の立地協定を結んだ。9月に建設工事を始め、来年4月に稼働する。初年度の売上高は、当初計画の4倍に当たる200億円を目指す。

 亘理中央地区工業団地の敷地5万3000平方メートルに、2階建て事務棟と4階建て工場を造る。延べ床面積は合わせて約6万200平方メートル。総事業費は約70億円を見込む。

 工場では、北海道と宮城、秋田、山形、新潟4県から集荷したコメを低温で精米し、小分けパックにして出荷する。従業員約50人は地元を中心に採用し、舞台アグリの本社機能も工場に移す。

 締結式には斎藤邦男町長らが参加した。舞台アグリ会長を兼ねるアイリスオーヤマの大山健太郎社長は「輸出も積極的に行いたい。1000億円規模の事業規模を目指す」と意欲を示した。

 共同出資する農業生産法人「舞台ファーム」(仙台市)の針生信夫社長も出席し、「減少が続くコメの消費を増やしたい」と語った。

 各地の農家や農業生産法人からコメを買い取るめどがついたといい、初年度の販売量は5万トンになる見通し。大山社長は「将来的には(集荷面などで)農協との連携も視野に入れたい」と述べた。

1417荷主研究者:2013/09/01(日) 15:46:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308260047.html
'13/8/26 中国新聞
宍道湖シジミ、回復の兆し

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Tn20130826004701.jpg

 島根県は今春の宍道湖のヤマトシジミ資源量は全体で1万7849トンと、1997年の調査開始以来で最低だった昨春の1万5408トンを上回ったことを明らかにした。稚貝も昨年より増え、宍道湖漁協は将来的な資源の回復に期待を寄せている。

 漁獲対象(殻長17ミリ以上)の資源量は3895トンで、昨春の2895トン、過去最低だった昨秋の1725トンをいずれも上回った。殻長17ミリ未満も1万3954トンあり、そのうち殻長6ミリ未満の稚貝も平年の2倍ほど現れているという。

 県水産課などによると、水温や塩分濃度の変化▽アオコの少なさ▽漁獲制限―などが影響したとみられる。県の宍道湖保全再生協議会で分析し、詳細な原因を探る。

 宍道湖のシジミ資源は、調査開始後では2005年秋の7万6230トンをピークに減少傾向が続く。11、12年には、漁獲量で全国1位の座を青森県に譲っている。宍道湖漁協は「引き続き漁獲制限などを徹底し本格的な回復を目指したい」としている。

 県は6月18、24日に湖内125カ所で底泥を採り、資源量を推計した。

【写真説明】宍道湖とつながる大橋川でシジミ漁をする漁業者(松江市)

1418荷主研究者:2013/09/01(日) 16:00:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130829/bsc1308290601010-n1.htm
2013.8.29 06:00 Fuji Sankei Business i.
丸紅、穀物輸送に自社船 価格競争力でカーギル追撃

丸紅が買収した米3位のガビロンが保有する穀物ターミナル。集荷網強化に加え、物流機能が取引の鍵を握る

 米国第3位の穀物メジャー、ガビロンを買収した丸紅が、自前の穀物専用船を2015年をめどに3隻投入することが、28日までに分かった。中国への北米やブラジルからの大豆やトウモロコシ輸入が急拡大すると判断した。

 輸送船を借り入れたりしていた穀物輸送戦略を転換、自社船投入でジャスト・イン・タイムの機動力を高める。穀物輸送で日本の商社が自社船を持つのは初めて。海上運賃の競争力を強化し世界最大手の穀物メジャー、米カーギルを追撃する。

 発注したのはパナマックスと呼ばれる7万重量トン級の穀物専用船で、通常のバラ積み船より約2割増しの積載能力を確保。愛媛県の今治造船が建造し、15年をめどに北米やブラジルと中国向け路線などに投入する。投資額は約90億円とみられる。

 穀物取引は産地と消費地の組み合わせを多く持ち、バイイングパワー(購買力)を発揮することが重要。中でも、長期チャーター船や港湾の効率運営による海上運賃が穀物の価格競争力を左右する。

 丸紅はこれまで、穀物輸送船を長期に借り入れたり、ブラジルの港湾運営会社を傘下に収めるなどして世界の穀物輸送網を築いてきた。ただ、最大手のカーギルは専用船を含め350隻を全世界に投入し、物流戦略でも大きく水をあけられていた。

 今後はブラジルなど生産地の集荷網を強化する一方で、中国や需要が急増するアジアや中東・北アフリカでも飼料工場や畜産加工など一貫生産体制の構築を進め、確実に供給力と売り先を確保する考え。

 丸紅の13年の穀物取扱量は前年比4.3%増の約2600万トンの見通しで、ガビロン分を加算すると約5500万トンとカーギルに次ぐ規模になる。

1419とはずがたり:2013/09/15(日) 09:11:18

サンマ漁:シーズン到来 漁好調 一方で事故も 北海道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130914k0000e040182000c.html
毎日新聞2013年9月14日(土)11:13

漁場が遠く、不漁が続いていた今季のサンマ漁だが、13日は全国で今季最大の約2713トン(漁業情報サービスセンターの速報値)が水揚げされた。2000トン超は9日に続いて今季2度目。北海道の東部4港は2085トンで、今週に入って好漁が続いており、ようやく本格的なサンマのシーズンが到来したようだ。一方、遠い漁場の影響で事故が多発しており、根室と釧路の両海上保安部は13日から、道東4港の全サンマ漁船を対象に、緊急の海難防止指導に着手した。

 ◇競り値急落

 根室市花咲港では13日、90隻(大型船6隻、小型船84隻)が今季最大の1951トン(同速報値)を水揚げし、岸壁にはサンマを満載したトラックやリフトがひしめき、港は活気に包まれた。

 大漁を受けて競り値も下落。午前7時の競りでは、高値で1キロ284円まで下がり、先週に比べ3分の1近くまで安くなった。

 地元漁業者によると、先週までは一昼夜かけて約500キロ沖まで魚群を追いかけていたが、今週半ば以降、片道6時間ほどの漁場でまとまった水揚げができるようになったという。

 歯舞漁協所属の第53よし丸(29トン)の中陣直樹船長(35)は「色丹島の南で36トンを取り、今年初めての満船だった」と話すものの、高値で売れる170グラム以上の大ぶりの魚は2〜3割にとどまり、「これでは大漁貧乏」と複雑な表情。今季は当初、大ぶりの魚が主体で、1キロ1300円の高値が付いたときもあったといい、浜値の急落に戸惑う。

 ◇指導中に発生

 サンマ漁船の事故が増えている。根室海保などによると、漁船の衝突事故(13日午前現在)は、大型船解禁初日の8月23日に花咲港内で起きた事故をはじめ、既に6件発生。人身事故と合わせた事故件数は計16件で、前年同期比の2倍近いハイペース。

 根室と釧路の両海保による緊急指導が13日早朝から始まったが、花咲港では、その最中に事故が発生。接岸中の福島県いわき市の大型船が、荷揚げ後に氷を積み込む作業中、甲板長(30)=同市=が足を滑らせて深さ約3メートルの船倉に落下、腰を強く打って入院した。

 緊急指導で根室海保職員からチラシと睡眠防止のガムを受け取った浜中漁協所属の「第25福栄丸」の清野毅船長(66)は「漁場が遠く、サンマもいないので長時間魚群を追いかけなければならず、疲れがたまっている。(事故が起きないよう)気を張って操業したい」と話した。【本間浩昭】

1420とはずがたり:2013/09/15(日) 09:12:19

気仙沼に待望のサンマ 平成で最も遅い初水揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201309120A0M206X00003_090420.html
河北新報2013年9月12日(木)09:22

 宮城県気仙沼市の気仙沼魚市場に11日、サンマが初水揚げされた。魚群の南下が遅れたため昨年に比べて8日遅い水揚げとなったが、市場は待ちわびた秋の味覚の到来に沸き立った。
 石巻市の「第6安洋丸」(199トン)が入港し、北海道沖で捕れた約80トンを水揚げした。入札価格は1キロ当たり256〜320円で「品薄も手伝って、まずまずの値がついた」(市場関係者)という。
 安洋丸は東日本大震災では、気仙沼漁港に係留中に被災した。漁労長の三浦恵三さん(49)は「気仙沼には思い入れがあり、たくさん水揚げしたい」と語った。
 8月20日の漁解禁以降も漁場が遠く、気仙沼市によると、今季のサンマの初水揚げは平成に入ってから最も遅かった。同市の水産会社社長の岩渕光男さん(67)は「水揚げはまだかという問い合わせが相次いでいた。ようやく販売できる」と喜んだ。
 東京都目黒区で15日に開かれる人気イベント「目黒のさんま祭」気仙沼実行委員会のメンバー梅津覚太郎さん(64)は「気をもんでいたが、気仙沼のサンマを振る舞える見通しが立った」と胸をなで下ろした。

1421とはずがたり:2013/09/18(水) 18:53:37

日本のコメは大幅にコストダウンできる!
2013年07月29日(Mon)  田牧一郎 (田牧ファームズ代表)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2955

長年、米・カリフォルニアでコメの生産に携わり、ウルグアイにも進出しましたが、昨年から日本でも活動をはじめています。日本のコメ産業には改善の余地があるからです。成長の「のびしろ」が大きいとも言えます。日本政府もTPP交渉参加を表明して、「農業を成長産業にする」とし、「コメの輸出も可能な強い産業にする」と意気込んでいます。

 これまで、日本のコメ産業は、700%以上とも言われる関税をかけられながらも、後継者の減少や耕作放棄地の増加など内部崩壊の道をたどってきました。現状を守るのみではなく輸出産業に育てようとの政府の意欲は、大事なことです。ただし、日本の農産物の輸出額(2012年)はたった2680億円(輸入額は約5.4兆円)、うちコメの輸出はわずか約7億円にすぎません。一足飛びに輸出ではなく、やるべきは大幅なコストダウンだと考えています。

直播栽培は?日本でもできる

 日本国内でも、大面積での農地再整備などの巨額な投資をせずに、現状に即した形でコメの低コスト生産を行う方法があります。まず、「高反収品種の作付け」です。日本ではコシヒカリを代表に、高価格の品種が多く栽培されてきましたが、たくさん収穫できる品種に替えることがポイントになります。面積当たりの生産コストは、反収(1反=10アールあたりの収穫量)による大きな差はありません。高反収の可能性のある品種を作付けして、面積当たりたくさん収穫することで、重量当たりの生産コストを下げます。実際に味も良くコシヒカリより40〜50%反収の高い品種も、日本に存在します。

 次に「栽培方法を変える」ことです。苗を育てて、田に移して植える移植栽培から、水田に直接種を播く直播栽培に変えれば、移植に伴うほとんどのコストが削減できます。苗つくりには、種や床土の準備そして種播き作業から、芽を出した苗を簡易温室に運んで並べる作業もあります。苗を育てるための毎日の水管理と温度管理も時間のかかる作業です。育った苗を水田に運び田植え機に載せるまでの作業も伴います。これらの作業を直播

 直播栽培では1ヘクタールあたり40キロ程度の種子を消毒して水田まで運ぶ程度の作業で済みます。例えば、日本ならではの無線操縦ヘリを使ったコメつくりが、有望な技術になります。

 「コメの輸出」を将来の目標として掲げることは間違いではありませんが、世界の市場がそんなに甘いものではないことも認識しておく必要があります。

 高くても品質が良ければ売れるというのも幻想で、どうしても価格がモノを言うのです。海外の生産から流通・消費まで、実態を把握している人が、日本には少ないように感じます。海外のコメ事情に強いはずのコメ輸入をしている商社では、コメ担当者が定期的に代わり、各地のコメ業界の専門用語も知らず、海外の生産者や輸出業者とまともな会話も成立しないと聞きます。

 日本のコメ生産者の成功パターンで多いのは、地域のまとめ役的な立場で、補助金政策や所得補償の下支えを受けながら、経営の拡大を図るというものです。国際的な競争の中で産業をけん引する立場になることとは基本的に異なった能力を持った方々だと思います。農協やコメ卸業者など流通にかかわっている人々も、将来のコメ生産も含めたコメ産業全体を考えて事業を行っているとは思えません。

 弱い日本のコメ産業を強くしていく唯一の方法は、生産コストのカットという具体的な一歩を踏み出すことです。

1422とはずがたり:2013/09/18(水) 18:53:48

コメつくり
生産のアウトソーシングでコスト削減
2013年08月29日(Thu)  田牧一郎 (田牧ファームズ代表)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3042

コメつくりの基本技術として毎年の気象条件の変化に合わせた、「追肥(生育途中で施す肥料)」があります。特に安価な肥料を使って低コスト化を目指すときには、品種ごとに適した肥料を施すタイミングや量の判断が、非常に重要になります。

 当然、除草剤や殺菌剤の使用など、稲の病気を防ぎながら雑草対策もしなければなりません。高品質のコメをたくさん収穫するためには専門的な知識と経験が重要です。

 そのため、カリフォルニアでは農薬と稲の生理についての専門知識を持った技術者が生産者の依頼を受けて対象の水田を見て、農薬や肥料の使用種類と散布タイミングを提案しています。

 彼らは数千ヘクタールの稲を見ることができます。500ヘクタール以上の大面積でコメつくりをしている農場では、稲の生育期間中は肥培管理を専門に行う技術者も雇用しています。収入に直結する稲の栽培管理には、高度な知識が必要なことが認識されています。

 ウルグアイでも「農業エンジニア」という、生産者の栽培管理について指導・助言を行うコンサルタントが、数千ヘクタールの水田を見ています。

 専門家を活用することによって、農薬や肥料の厳格な使用管理が可能になります。さらに専門家のアドバイスによって、新しい技術や生産資材への対応も早くできることから、将来に継続できるコメつくりにつながります。

 専門家の的確な作業の指示で、水田では熟練した技術を持った作業者が、効率よい作業を大面積で行うことが可能になり、高品質なコメの反収(1反=10アールあたりの収穫量)増加が期待できます。作業の専門化と分業化によってコメつくりに使用する資材の節約と人件費の削減で、生産コストの削減を見込むことができます。

日本のコメ農家は?脱自作農をするべき

 日本では、コメ生産者に限らず、自ら農地を所有して耕し、自ら収穫する生産者が今もほとんどです。農作業用の機械を所有し自ら運転することも基本となっています。これが生産者の経営安定対策と食糧増産対策として、農地解放から戦後一貫してとられてきた自作農政策です。コメ生産者は稲の作付面積を拡大していく過程で、それらの作業を行うための機械や設備への投資を行ってきました。実は、これが現在の大規模コメ生産者の生産コストを下げさせない、大きな原因にもなっています。

 近年の農業機械はエンジン馬力が大きくなり、各種作業の自動化もすすみました。田植え機やトラクター、そしてコンバインなど稲作に使用する機械は大型化しており、その価格は非常に高価になっています。これらを減らすことが生産コストの大きな削減につながります。農機具メーカーとその販売店には死活問題になりますが、生産コストの削減には、避けて通れない大きな対策になります。

 先月号からお話ししている直播栽培についても、アウトソーシングすることで究極の低コスト化をすることができます。直播は、空からの散布が最も効率よく、短時間で作業が完了します。カリフォルニアの農作業用飛行機は、1時間に20ヘクタールの種まき作業をします。これを種まき適期に雨や強風の日を除き約1カ月間継続します。空からのコメの種まき作業代金は、1ヘクタール約1500円です。日本では田植え作業を委託すると1ヘクタールあたり約7万円かかります。

 日本のコメつくりは自作農主義を脱することで大きくコスト削減をすることができる可能性があるのです。

◆WEDGE2013年8月号より

1423とはずがたり:2013/09/21(土) 08:57:27

「朝食にコシヒカリ」条例 新潟・南魚沼市議会が可決
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309200497.html
朝日新聞2013年9月21日(土)05:16

 コメのトップブランド「南魚沼産コシヒカリ」を普及させるにはまず地元から――。新潟県南魚沼市議会は19日、朝ご飯に地元産コシを食べることを盛り込んだ条例案を全会一致で可決した。来月10日に施行される。

 条例は5条からなり、南魚沼産コシを「世界に冠たるブランド農産物」として広めることが目的。具体的には、市は学校給食に用いるよう努め、農家は生産技術を上げる。合わせて家庭では子どもの体力、知力、学力アップのために、南魚沼産コシやその加工品を朝食にするよう勧めている。

 さらに、毎年10月10日を「コシヒカリの日」と定めた。「十」を重ね合わせると「米」の字に似ることをかけ、新米の収穫作業が落ち着く時期に設定した。JAや観光協会などと一緒に「新米イベント」を企画するという。

 提案した市議は「コメ離れに加え、他産地との競争が激しい。地元が先陣を切って南魚沼産コシのブランド力を守る宣言をしたかった」と話している。京都市議会が日本酒で乾杯する習慣を広める条例をつくったことを参考にしたという。

1424とはずがたり:2013/09/21(土) 08:58:25

コメ価格下落 震災以来、高止まり→需要減/25年産米、順調予想→余剰感
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130919109.html
産経新聞2013年9月19日(木)07:57

 高止まりが続いていたコメの価格が下落してきた。高値による販売不振に加え、秋に収穫される平成25年産米の生育予想もおおむね順調で民間在庫の余剰感が強まっているためだ。卸業者などは値下がり覚悟で積み上がった在庫の放出に動きだしており、スーパーもコメをセールの目玉に据えるなど相場下落は店頭にも波及している。

 「コシヒカリ5kg1650円」。ダイエーいちかわコルトンプラザ店(千葉県市川市)で9月初旬、一般的な小売価格より約2割も安いコメが山積みされた。「安いね」。通りかかる家族連れなどが、次々とカートに載せていく。担当者は「これまでコメは高かったのでインパクトがあった」と手応えを語る。

 日本コメ市場によると、卸業者間で手持ちのコメを売買するスポット価格(7月上旬、60キロ当たり)は、24年産秋田県産「あきたこまち」が1万3990円、同年産茨城県産「コシヒカリ」が1万3917円と、昨年9月下旬より約2千円も下落。銘柄や取引量にこだわらなければ、安価なコメ調達が可能になった。

 東日本大震災後、コメは品薄懸念から高値で取引され、JAなどが卸会社に販売する相対価格は、24年産米で22年産より3千円以上高い1万6千円台で推移。その結果、昨年7月〜今年6月までの年間需要量は、前年同期比約4・3%減の778万5千トンとコメ離れが加速した。6月末の民間流通在庫は226万トンと、前年より2割以上も多い。

 さらに、25年産米の順調な生育が余剰感を強めている。民間調査会社「米穀データバンク」は、今秋の収穫量を「平年並み」と予想。農林水産省も8月15日現在の作柄を「やや良ないし平年並み」としている。卸会社などは、新米が出回る前の在庫減らしに本腰を入れ始めており、スポット価格の低下に拍車をかけている。

 最近は、小売りの在庫確保の姿勢も変わってきた。ある流通大手は「今年は収穫前契約を抑え、その都度安いコメを買い入れる」(仕入れ担当)スタンス。コンビニエンスストア大手も、「年間契約より下げ相場のスポット取引で、弁当などの製造コストを削減する」(幹部)構えだ。

 農水省は来年6月末時点での民間流通在庫を、今年より多い231万トンと見込む。新米価格も宮崎県産などの早場米が「だいたい2割安」(大手卸)で推移しており、秋以降も値下がりが進む可能性がある。

1425とはずがたり:2013/09/21(土) 09:30:07
一変し過ぎやろw
>12年産米が全国的に売れ残っていることから、新米を取り巻く環境は厳しく、懇談会は当初、ぴりぴりムードで進んだ。卸業者からは「新米の価格は消費者目線でつけてほしい」などと、JA側に厳しい注文が相次いだ。しかし、壇蜜さんの登場で、会場の雰囲気は一変。「販売には話題性が大事。売る気がアップした」と話す卸業者もいて、上々の新米販売の滑り出しとなった。

あきたこまちPR役に壇蜜さん JA懇談会に登場、騒然
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309060521.html
朝日新聞2013年9月7日(土)09:09

 【曽田幹東】JA全農あきたが大手の米卸業者に新米の販売戦略を説明する「秋田米懇談会」が6日、秋田市内であり、全国に流れる新CMやポスターがお披露目された。起用されたのは秋田出身のタレント、壇蜜さん(32)。今月下旬からお目見えするCMやポスターの中で天女姿で、あきたこまちをPRする。懇談会の最後には、壇蜜さん本人が舞台に登場。事前に知らされていなかった会議の出席者は驚き、その後、大きな拍手がおきた。

 壇蜜さんは「(天女役は)人間離れした表情が難しかった」と笑いを誘いつつ、「県を背負う仕事で責任重大。選んでいただいて光栄です」と話した。

 1984年に誕生したあきたこまちは来年30周年を迎える。他の産地に打ち勝つため、JA担当者は「美しいというだけでない『衝撃』がほしかった」と、起用の理由を説明した。CMでは米粒をつけた壇蜜さんの唇が大写しになったり、ポスターでは「あきたよ、目覚めなさい」と、生産者に情熱的なコメづくりを求めたり、内容も刺激的だ。

 12年産米が全国的に売れ残っていることから、新米を取り巻く環境は厳しく、懇談会は当初、ぴりぴりムードで進んだ。卸業者からは「新米の価格は消費者目線でつけてほしい」などと、JA側に厳しい注文が相次いだ。しかし、壇蜜さんの登場で、会場の雰囲気は一変。「販売には話題性が大事。売る気がアップした」と話す卸業者もいて、上々の新米販売の滑り出しとなった。

1426荷主研究者:2013/09/29(日) 23:49:01

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130904/CK2013090302000266.html
2013年9月4日 中日新聞
大規模経営に参入続々 浜松の耕作放棄地再生

日照りで苗が傷まないように散水する渥美さん(左)=浜松市西区坪井町で

 タマネギ栽培が盛んな浜松市西区の篠原地区で、遊休農地を借りて大規模経営に取り組む農家が増えている。高齢化で離農が進む中、若手の新規就農者が目立ち、借地面積は40ヘクタールと地区全体のタマネギ農地の4割に達した。耕作放棄地の再生利用とともに、産地間競争を勝ち残る取り組みと関係者も注目している。

 生でも食べられる極わせの白タマネギで知られる篠原地区は、県内最大のタマネギ産地だ。8月下旬から9月上旬にかけて、あちこちの畑で苗の栽培作業に追われている。「思っていたほど苦労はない。自分なりのアイデアでやりたいようにできる」と話すのは渥美隆裕さん(33)=南区高塚町。3年前に土木工事会社を退社し、篠原地区の西区坪井町に60アールの畑を借りた。

 農業の経験はなかったが、高校やJAの講習会に通う傍ら、先輩農家に栽培技術を学んだ。昨年は借地を1ヘクタールに増やして50トン出荷し、今年はさらに1.5ヘクタールに広げた。農家仲間と周囲の畑の土壌消毒を請け負ったり、苗の販売も手掛ける。「家族も十分養えるし、やりがいがある」という。

 規模拡大は、農地の集約を進めるJAとぴあ浜松(東区)の取り組み。耕作できなくなった畑をリストアップし、貸し手と借り手をマッチングさせる。国の農業経営基盤強化促進法を活用し、貸し手には10アール当たり年間1万2000円が支払われる。

 営農指導課係長の牧野公一さん(41)は「産地の衰退を食い止めるためには若手農家の育成と、規模拡大が必要」と話す。

 玉の柔らかさが売りの篠原地区のタマネギ栽培は、機械化が難しく手作業が主体。約900戸の生産者の平均年齢は70歳で、ほとんどが30アール以下の零細農家とあって、重労働の負担が栽培規模や出荷量の減少につながっていた。

 とぴあ浜松は4年前に事業を本格化。借地制度を利用する農家は70戸を超え、そのうち13個人・団体が1ヘクタール以上で作付けしている。3年前まで1人だった39歳以下が25人と若返りも進んだ。

 篠原地区は1月初旬から市場出荷が始まるが、機械化による大規模経営が進む九州地方が2月の早出し出荷に力を入れている。牧野さんは「若手農家の参入で活気も見られるようになった。専業でやっていける一定規模の農家を増やして産地の維持、発展に努めたい」と話している。

(赤野嘉春)

1427とはずがたり:2013/10/08(火) 18:29:45

キノコ:胞子が発光…宮崎で発見「新種の可能性も」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131005k0000e040191000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年10月5日(土)10:26

 宮崎県綾町の照葉樹林で、胞子だけが発光するキノコの群生が見つかった。発見者は日本菌学会員で宮崎県職員の黒木秀一さん(48)。「アヤヒカリタケ」(仮称)と名付け、専門家が分類学上の調査をしており「新種の可能性もある」という。

 アヤヒカリタケは白色で高さ4〜5センチ、傘の直径は約1.5センチ。昨年7月、イチイガシの倒木に数百個が群生し、暗闇の中で傘や柄の部分が黄緑色に光っているのが見つかった。実際に光っているのは胞子だけで、全体が光って見えるのは柄から分泌される粘液に胞子が付着して発光しているためだった。また、胞子は水分のある場所では発光するが、乾燥した場所では発光しないという。

 傘や柄が光るキノコは国内でも十数種確認されているが、胞子が光るキノコはパプアニューギニアなど熱帯地方でしか見られず、黒木さんは「国内では初めて」と話している。【中村清雅】

1428とはずがたり:2013/10/22(火) 07:56:47

松永和紀のアグリ話
家畜排せつ物法施行で硝酸態窒素について考える
http://www.foocom.net/fs/aguri/519/
2004年11月10日

 今月1日、重要な法律が完全施行された。家畜排せつ物法である。畜産農家に家畜ふん尿の適正な処理や管理が義務づけられ、違反者には罰則が適用される。一見、消費者とかかわりのない地味な法律なので、マスメディアは全く取り上げなかったが、この法律、実は食や水の安全と大きな関係がある。

 日本で年間に発生する家畜排せつ物は、なんと約9000万t(2003年度)。5年前の調査では、8割強が堆肥などとして農地に入れられ、1割弱は浄化処理されたりメタン発酵発電などに利用されていた。残る1割が不適正処理分で、野積みされたり穴を掘って溜められていた(素掘りと呼ばれる)。

 「でも、たった1割でしょ?」と言うことなかれ。量にして約900万t。日本で出る食品廃棄物の年間発生量は1131万t(02年度)だから、それに近い量の有機性廃棄物が打ち捨てられている。畜産農家の経営は厳しくふん尿処理費用は大きな負担で、今後不適正処理が増えないとも限らない。

 そこで、堆肥化やメタン発酵発電などを進めようと定められたのが家畜排せつ物法だ。99年11月に施行されたが、施設整備などに時間と費用が必要なことから5年間の猶予期間も設けられ、04年11月1日から完全施行された。

 では、なぜ野積みや素掘りがいけないのか? 何が、食や水の安全と関係があるのか?野積みや素掘りでは、ふん尿が土にしみ込み河川や地下水脈に入って行く恐れがある。ふん尿にクリプトスポリジウム(原虫)が大量に含まれていたら怖い。クリプトスポリジウムは塩素耐性を持つため、水道原水として取水されると大規模な集団下痢症が起きる可能性もある。

 もっとも、浄水場では予防対策がとられており、発生確率は小さい。むしろ、リスクが大きいのは硝酸態窒素。今回は、目の前に迫った問題である硝酸態窒素に焦点を絞ろう。

 硝酸態窒素は硝酸性窒素とも呼ばれ、硝酸イオン(NO3-)の形態で存在する窒素のこと。農水省は「硝酸塩」という書き方だし、研究者もどの言葉を使うかまちまちなので混乱が起きているが、取り扱っている問題はすべて同じ。NO3-が多いか、少ないか、という話だ。

1429とはずがたり:2013/10/22(火) 07:57:04
>>1428-1429
 地球上の窒素は、生物の活動によって窒素ガスや窒素酸化物、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、生物中のタンパク質など、さまざまに形態を変えながら循環している。家畜ふん尿中にも、タンパク質などとして大量の窒素が含まれており、土壌微生物などによって硝酸態窒素に変えられ、それがまた植物によって吸収され循環する。

 昔は、この収支のバランスがとれ、硝酸態窒素も環境中に低濃度で分散分布し、植物の養分となっていた。しかし、人口が増え家畜を飼う地域と作物を栽培する地域が分かれるようになり、循環しなくなった。家畜を飼う地域ではふん尿が捨てられ、硝酸態窒素になって環境中に広がる。また、作物を栽培する地域では、窒素が養分として足りないのでわざわざ化学肥料をやり、植物に使われなかった分がやっぱり硝酸態窒素として広がる。なんともいびつな構造になってしまった。

 こうして環境中への硝酸態窒素放出が増えると、何がいけないか?高濃度の硝酸態窒素を含んだ水によって重い症状が出るのは、生後3カ月未満の乳児だ。米国で1940年、ミルクを飲んだ乳児がチアノーゼを起こして皮膚が真っ青になった。調べたところ、硝酸態窒素が高濃度に含まれた井戸水でミルクを作っていたことが分かった。

 様々な研究が重ねられた結果、現在もっとも有力な説はこうだ。水に高濃度に含まれた硝酸態窒素は、大人の場合はほとんどがそのまま尿に出てしまう。しかし、乳児の場合は胃酸の分泌がまだ活発でなく胃の中の酸性度が強くないため、胃の中で微生物が増殖し、硝酸を亜硝酸に変える。この亜硝酸が血液中のヘモグロビンと結合してしまい、ヘモグロビンは酸素を運べなくなって、乳児は酸欠状態に陥りブルーベビーと呼ばれる状態になる?-。

 乳児が発症しないなどの条件を満たすように定められた水質基準は、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が10mg/l 以下。水道は常にチェックされている。しかし、井戸水は心配だ。実際に、02年度の環境省調査で、全国の井戸の5.9%が基準を超過していた。

 ただし、注意が必要なのは、乳児に害があるからと言って即、「排除すべき憎っくき危険物質」にはならない、ということ。WHOは、成人には健康被害を与えないと結論づけている。人が生き続けるためには植物を育てなければならず、養分として硝酸態窒素も必要だ。

 今月完全施行された家畜排せつ物法の主眼は、ふん尿を上手に管理して使いやすい堆肥に変え、作物栽培をする地域で使ってもらい、断ち切られた循環を立て直すこと。だから、要注目なのだ。

 実は、窒素循環に関しては、もう一つ大きなトピックがある。野菜の硝酸塩問題だ。硝酸態窒素を作物が多く吸収している結果、日本では野菜の硝酸塩濃度が上昇している。農水省は低減を目指しており、今年度中に目標値の提言を行うことになっている。この数値によっては、農業現場が大混乱に陥る可能性もある。次回、ご紹介しよう。(サイエンスライター 松永和紀)

1430とはずがたり:2013/10/22(火) 07:58:34

>野菜中に含まれる硝酸態窒素はがんを引き起こす
>乳児に大量摂取させれば発症する
>大人には健康被害を与えない

>野菜の硝酸態窒素含有量自体は、確かに高い。

>野菜ジュース、トマトジュース、青汁、果実ジュースの合計80サンプルを、有機栽培表示と慣行栽培表示に分けて比較したところ、硝酸態窒素濃度に大きな差はなかった
製品にどの程度含まれてるかなんだけど

野菜の硝酸態窒素を巡るウソ
http://www.foocom.net/fs/aguri/521/
2004年11月17日

 野菜中に含まれる硝酸態窒素はがんを引き起こすが、硝酸態窒素は有機栽培の野菜に少なく、化学肥料を使う野菜に多い。だから、有機野菜は安全?-。この話、食品ビジネス関係者ならだれでも一度は聞いたことがあるのではないか。しかし、これは真っ赤なウソ。野菜の硝酸態窒素問題には、とにかく誤解が多いのだ。

 野菜の硝酸態窒素含有量自体は、確かに高い。国立医薬品食品衛生研究所の調査では、硝酸イオンとしてホウレンソウ1g当たり3560 ±552μg、同じくサラダ菜5360±571μg?-などの結果が出ている。小鉢に入ったホウレンソウのお浸し(50gとして換算)に178mgの硝酸イオンが含まれている見当だ。しかし、野菜の硝酸態窒素ががんを引き起こすとは、今のところ断言できない。これが1つ目のウソだ。

 硝酸が亜硝酸に変わると、体内で発がん物質であるニトロソ化合物を増やすとされている。が、硝酸がどの程度亜硝酸に変わるのかが分からない。硝酸の摂取量と胃がんや食道がんの発生頻度の関連を調べた論文もあるが、決め手となるような研究成果はない。一方で、野菜はビタミンやミネラル豊富で、がん予防効果があるという研究も数多くある。WHOは、野菜の硝酸態窒素は大人には健康被害を与えない、と結論付けている。

 だが、多くの国の研究者や政府機関の方針は「野菜は食べた方がよいが、その硝酸態窒素含有量はなるべく抑えたい」という点で一致しているようだ。なんといっても先週書いた通り、乳児に大量摂取させれば発症するし(日本では、3カ月未満の乳児には野菜を食べさせないが、欧米では食べさせる場合があるという)、がんもできれば予防には努めたい。

 また、野菜の硝酸態窒素濃度の高低は、環境汚染のバロメーターでもある。野菜の値が高ければ、土壌や水に窒素分が多く富栄養化が進むと予想される。
 特に熱心なのはEU。レタスとホウレンソウに基準値を設定している(例えば、11月〜3月に収穫されるホウレンソウは、3000μg/g、4月〜10月に収穫されるものは2500μg/g)。そのための栽培技術開発にも熱心だ。

 一方、日本は基準を設定しておらず、低減策は今のところ農家の自主性に任されている。そのためか、2つ目のウソが流布している。「有機栽培は、硝酸態窒素含有量が少ない」である。あるいは、それとは裏表の言い方である「野菜の硝酸態窒素過剰の原因は、化学肥料」と主張する人もいる。

 なぜウソか? 一口に有機栽培といっても、化学合成農薬や肥料を使わない、という原則があるだけで、方法は様々。科学的に見れば多様過ぎてひとくくりにできない。

1431とはずがたり:2013/10/22(火) 07:58:57
>>1430-1431
 それなのに、有機農業を信奉する一部の研究者や機関が自主発表した「有機栽培作物には低い」というデータが、一人歩きしている。だが、これらの実験結果は科学的な信頼性に欠ける。野菜に蓄積する硝酸態窒素の量は、与える肥料の状態や土壌条件、季節、光量などで大きく変動し、比較実験は極めて難しいはずなのに、実験の詳細が明らかになっていないからだ。一見、有機栽培と化学肥料栽培を比べているように見えても、別の原因によって量が違っている可能性がある。

 一方、日本土壌肥料学会の雑誌(2000年10月号)にも関連する報告が載っている。野菜ジュース、トマトジュース、青汁、果実ジュースの合計80サンプルを、有機栽培表示と慣行栽培表示に分けて比較したところ、硝酸態窒素濃度に大きな差はなかったという。

 私の見るところ、科学者のほとんどは、有機と慣行のどちらが硝酸態窒素をより多く蓄積するか、という区分けには意味がないと考えているようだ。植物の生理を考えれば、これは当たり前。有機質肥料や堆肥に含まれている窒素は、たんぱく質などの一部として存在しているが、土壌中で微生物によって分解されて硝酸態窒素になってから植物に吸収される。化学肥料も硝酸態窒素になってから吸収される。化学肥料であろうと有機質肥料であろうと、たくさんやれば硝酸態窒素を植物が吸収し大量に蓄積することには変わりがない。

 現在、農水省も野菜中の硝酸態窒素を下げる栽培技術を研究している。生産現場では、農水省がEUと同様に野菜の基準値を設定する、と盛んにささやかれている。私も先週、今年度に農水省が目標値を提言すると書いた。が、これは早とちりだった。正確には、今年度いっぱいで研究を終了し、その結果によっては努力目標を定める議論になるかも、だそうだ。

 どうもはっきりしない。国にしてみれば、安全基準を作る科学的根拠がない(EUは基準を設けているが、人体への安全を考えて、というよりも、政治的な思惑が絡んでいるという)。しかし、間違った情報を信じ込んでいる消費者の不安を鎮め、環境負荷軽減を目指すためにも、なんらかの目標は定めたい。でも、うっかり数字を出してそれが一人歩きし、野菜をいちいち測ってオーバーしたのしないのという騒ぎになるのは怖い?-。農水省の雰囲気はこんな感じではないだろうか。

 農水省の動きはともかくとして、「なんだ、食べても危険じゃないんだ」で、この問題を終わりにしてほしくない。視点を環境問題に少しずらして考えれば、子や孫の安全を現在の私たちが脅かしていることに気付く。単純なことだ。日本は大量の食料や飼料、肥料を輸入しており、輸出量はごくわずか。その結果、輸入分に含まれる窒素百数十万tが、毎年家畜ふん尿や生ゴミなどとして日本中に放出され続けている計算だ。食料自給率を上げる努力を怠り、このまま毎年放出し続ければ、水や土壌、野菜の硝酸態窒素の量が増え続けて行くのは確実だ。

 私たちの子や孫の時代には、粉ミルクを溶く水に国産水を使えないかもしれない。富栄養化で生態系が大きく変われば、食料自給がさらに危うくなる可能性もある。これこそ、「食の安全」の危機ではないのか?目の前の野菜に一喜一憂するのでなく、次の世代のために、輸入依存の体質や歪んだ窒素循環を変えることを考えたい、と思う。(サイエンスライター 松永和紀)

1432とはずがたり:2013/10/22(火) 08:49:08

出会い求め「農コン」 亀岡、稲刈りなどで交流印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20131021000057

 亀岡で農業を営む男性と、農業に興味のある女性が農業を通して出会う「農コン」が20日、京都府亀岡市馬路町の水田などで開かれた。参加者は雨の中、一緒に稲刈りやサツマイモ掘りをし、次第に距離を縮めていた。

 市などでつくる亀岡地域農業再生協議会が昨年に続いて企画した。男性は26〜52歳の16人、女性は同市や京都市、大阪府、奈良県から21〜42歳の20人が参加した。

 馬路町の田んぼでは、男女で力を合わせて稲を刈った。慣れない鎌での作業を男性が手伝ったり、雨にぬれて重くなった稲の束を男性が積極的に稲木にかけるなどして農業経験をアピール。女性は今年の新米の品質や農作業の苦労などを尋ね、会話が弾んでいた。昼食には亀岡牛や地元野菜のバーベキューで盛り上がり、12組のペアが誕生した。

1433とはずがたり:2013/10/22(火) 15:14:06
>>1411-1414
購入した!
未だ読んでないけど。。
漁業利権に切り込み,我らが日本国民の財産である海洋資源を補助金乞食の漁民どもが食い尽くすのを断乎阻止せねばなるまいヽ(`Д´)ノ

1434とはずがたり:2013/10/23(水) 10:56:54

耕地面積、ピークの4分の3に=453万7000ヘクタール−農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2013102200846

 農林水産省は22日、全国の耕地面積(2013年7月15日現在)が前年比0.3%減の453万7000ヘクタールだったと発表した。宅地への転用や耕作放棄地の増加などが要因。耕地面積は1961年をピークに一貫して減少し、ピークの約4分の3に減少した。
 農家の平均年齢は65歳を超え、高齢農家の引退に伴う耕作放棄地の発生防止は喫緊の課題となっている。農水省は14年度から農地中間管理機構(農地集積バンク)を活用した耕作放棄地の解消や田畑の大規模化を進める方針だ。(2013/10/22-19:17)

1435とはずがたり:2013/10/23(水) 10:58:43

「農地バンク」骨格決定=政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100400339&amp;g=eco&amp;relid2=1_3
 政府は4日、首相官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)の6回目の会合を開き、農地の貸借を仲介して農地集積を進める「農地中間管理機構(農地集積バンク)」の骨格を決定した。全国47都道府県の農地保有合理化法人を改組して機構を整備する関連法改正案を臨時国会に提出する。(2013/10/04-11:30)

借り上げ面積に上限=農地バンクで意見−規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091800965&amp;g=eco&amp;relid2=1_5
 政府の規制改革会議は18日、耕作放棄地や飛び地となった農地を集約して大規模化するために設置される「農地中間管理機構(農地バンク)」に関する意見をまとめた。税を投入して借り上げた農地が「塩漬け」となるリスクを低減するため、バンクが貸付先未定で管理する農地の面積に上限を設けることが柱。19日の会合に提示した上で、政府が11月末にもまとめる「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させたい考えだ。(2013/09/18-22:36)

農地集約、所得補償で奨励を=一定面積以上の貸し手に−新浪ローソンCEO
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092500660&amp;g=eco&amp;relid2=1_1
 政府の産業競争力会議の民間議員を務める新浪剛史ローソン最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じた。生産性向上を目指して、農地の大規模化を図る「農地中間管理機構(農地集積バンク)」について「集約の奨励策として、一定の面積(以上)の貸し手への所得補償を考えないといけない」と指摘。貸し手への優遇策を講ずることで早期の農地提供を促し、集約化を進めるべきだと強調した。(2013/09/25-16:30)

貸し出しは公募で決定=農地バンク創設で農水省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092000725&amp;g=pol&amp;relid2=1_2
 農林水産省は20日、飛び地となった田畑や耕作放棄地を集約して農地の大規模化を進める「農地中間管理機構(農地集積バンク)」の制度設計の方針を産業競争力会議に示した。農地利用を希望する生産者を公募して貸出先を決定するほか、機構の公正な運営を確保するため、学識経験者らで構成する運営委員会を置く。
 機構は各都道府県に設置。小規模農家らから農地を借り上げ、機構が大区画化の工事を行った上で農業法人や新規参入する企業などに貸し出す。所有者の高齢化や死亡などで、今後耕作放棄地となる恐れがある農地も集約の対象とする。(2013/09/20-18:00)

1438とはずがたり:2013/10/29(火) 08:56:34

<減反>「段階的に廃止」 11月改革案…政府・自民検討
毎日新聞 10月25日(金)21時24分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/863

 政府・自民党は25日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整(減反)を段階的に廃止する調整に入った。減反に協力した農家への補助金を縮小し、5〜10年後に廃止するほか、現在は国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性がある。大規模農家に農地が集まれば、生産効率が高まると期待される。【中井正裕】

 政府は現在、減反参加を条件に、コメ農家に10アール当たり1万5000円の補助金を一律支給する「戸別所得補償制度」を設けている。民主党政権だった2010年度に導入し、12年度は98万戸に1552億円が支給された。ただ、耕作規模の大小に関わらず支援する制度のため、大規模農家を育てようとした過去の政策と逆行し、「ばらまき」批判もある。

 政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の進展も見据え、零細な農業構造を支えてきた減反政策を抜本改革することで国内農業の競争力強化を図る。具体的には、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞ったりすることを検討。北海道で作付面積10ヘクタール以上、他地域は4ヘクタール以上に限る案などが浮上している。減反補助金の削減で浮いた財源は、大規模化や効率化が進みにくい中山間地向け補助金に移行する。米価急落時に一定の収入を補償する収入保険制度の検討も急ぐ。

 減反政策は、コメの過剰生産による米価下落を防ぐため、1970年に導入。政府が毎年11月、主食用米の需給実績と見通しに基づいて都道府県に生産量の目標を配分し、市町村を通じて各農家に割り当てている。

 現在は国が生産量の目標を作り、都道府県に配分しているが、この役割を都道府県に移すなど、生産調整の主体をより現場に近い自治体や団体に下ろし、公的関与の度合いを薄めることも検討する。

 ただ、減反を廃止すれば、コメの過剰生産と米価下落を招く可能性がある。経営が悪化しかねない小規模農家などからは反発も招きそうだ。

■減反政策の歴史■
1963年 コメ需要量が年間1341万トンと戦後ピークに
  70年 農家に作付けしない面積を割り振る減反を開始
  95年 国がコメの需給・価格を調整する「食糧管理法」を廃止。民間が主体的に需給調整を行う食糧法に移行したが、減反政策は維持
2004年 減反面積から生産量の目標を配分する仕組みに変更
  09年 石破茂農相(当時)が減反政策の改革を検討するも、反発が強く頓挫
  10年 民主党政権が減反参加を条件に補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」導入。減反未達の罰則を廃止
  13年 政府・自民党が減反見直しに着手

1439とはずがたり:2013/10/29(火) 20:09:12

「近大マグロ」なら銀座でも戦える 飛ぶように売れる1万円の刺し身
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131029503.html
産経新聞2013年10月29日(火)06:17

 希少価値で「海のダイヤ」とも呼ばれる高級魚クロマグロ。乱獲による資源減少で世界的に漁獲規制が厳しくなる中、近畿大学水産研究所(和歌山県)が世界初の完全養殖に成功した「近大マグロ」のブランドが浸透しつつある。百貨店がお歳暮商戦の目玉商品に取り上げ、JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)では養殖魚専門店が大人気。着々と消費者との接点を拡大する近大マグロは、日本の食卓を席巻するかもしれない。

 関西でお歳暮商戦が始まった16日午前、高島屋大阪店(大阪市中央区)の特設コーナーに人だかりができていた。買い物客の目当ては「媛(ひめ)マグロ」。試食の刺し身は飛ぶようになくなっていった。媛マグロは大阪の鮮魚店、新魚栄の商品。近大マグロの稚魚を愛媛・宇和島に運んで成魚に育てたもので、「身が締まって赤身がおいしい」(同社)という。

 商品は100グラムずつ切り身を真空パックで小分けしたもので、価格は1万500円。高島屋は「お歳暮のついでに、自宅用として買う人も増えそうだ」と期待を寄せる。近大マグロ人気の火付け役は、4月26日にオープンしたグランフロント大阪だ。飲食店でトップクラスの集客を誇るのが、近大の養殖魚が味わえる専門店「近畿大学水産研究所」。開業から行列が絶えない盛況ぶりだ。

 人気は、近大マグロを中心にさまざまな養殖魚の刺し身が楽しめる2800円の盛り合わせ。「近大マグロは知っていたが、どこで食べられるのか知らなかった」という客がほとんどで、同店が“発信基地”になった格好だ。盛況を受け、近大などは年内にも東京・銀座に2号店を出店する計画。関西での知名度アップを追い風に、近大は「銀座でも戦える」と強気だ。

 一般的な養殖マグロは、天然の幼魚を捕獲して育てる「蓄養」タイプだが、近大マグロは卵を孵化(ふか)して育てる完全養殖だ。研究に着手したのは昭和45年。クロマグロは皮膚が弱く、うかつに触れないなどデリケートで、生態もよく知られていなかったため研究が難航したが、試行錯誤を繰り返し、平成14年に完全養殖を成し遂げた。

 蓄養の養殖マグロより2〜3割高いが、近大は天然物と遜色のない味だと自信をみせている。さらに近大はマグロのDNA解析を進め、生存力の強い個体を選んで育てる「選抜育種」に力を入れている。「将来的には消費者の要望に応じて赤身が多いものやトロが多いものなど、作り分けができるようにしたい」という。

 日本は世界のマグロ類の約3割、クロマグロでは約8割を消費するマグロの消費大国だ。しかしクロマグロは日本食ブームや新興国などでの消費拡大で、乱獲により個体数が減少し、世界的な漁獲量の削減措置が議論されている。一方で販売ルートを広げ、お目にかかることが増えてきた近大マグロ。生産拡大が順調に進み、日本の食卓を彩る日が近いのかもしれない。(中村智隆)

1440とはずがたり:2013/10/29(火) 20:09:55

宮崎県 キャビア量産成功 研究30年…チョウザメ完全養殖
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131028027.html
産経新聞2013年10月28日(月)08:06
 ■世界的に品薄、新たな特産に

 フォアグラ、トリュフと並ぶ世界三大珍味の一つ、チョウザメの完全養殖と卵「キャビア」の量産に宮崎県が国内の自治体として初めて成功した。霧島連山に抱かれた小林市にある県水産試験場小林分場が昭和58年にチョウザメの養殖研究に着手して30年。試行錯誤を繰り返した結果、11月に宮崎産キャビアの本格販売を始める。乱獲で世界的に品薄状態が続く中、新たな特産品創生に期待が高まる。(津田大資)

                   ◇

 「ミスター稲野、水温を下げて、チョウザメに『冬』を与えていますか?」

 3年前、米カリフォルニア大学デービス校を訪れた小林分場の稲野俊直副部長は、チョウザメ研究の第一人者の指摘に、目からうろこが落ちる思いだった。

 当時、小林分場の研究は暗礁に乗り上げていた。

 「稚魚の人工孵化(ふか)は成功していましたが、どう育てても毎年、卵を宿すことは少なかった。ワラにもすがる思いで訪米したのです」

 小林分場は、豊富な湧き水を飼育プールで利用していたが、これがマイナスに働いていたのだった。

 湧き水は年間を通じて17度前後で、河川でいうと春ごろの水温だ。チョウザメは春に卵を宿し始め、夏に産卵する。卵を宿すには、一度水温を下げて、チョウザメに「冬」を体感させる必要があった。

 稲野氏らはアドバイスに従った。外気で冷やし、飼育プールの水温を10度以下にした。そして自然界と同様に「冬」から「春」そして「夏」になるよう、水温を徐々に上昇させた。

 平成23年の夏。冬を体感させたチョウザメの雌が一斉に卵を宿した。稲野氏は語る。

 「冬を与える。分かってしまえば簡単なことですが、たどり着くまでの道のりは長く、まさに『コロンブスの卵』でした」

                   ◇

 宮崎県がチョウザメの養殖研究を始めたのは、東西冷戦中の昭和58年に遡(さかのぼ)る。旧ソ連と日本の親善交流で、チョウザメとアユを交換した際、小林分場所が養殖に名乗りを上げた。

 当時、内陸部の漁業は危機を迎えていた。

 かつて小林市を中心にニジマスやアユの養殖が盛んだったが、食生活の変化で徐々に衰退していた。昭和40〜50年代に10軒程度あった養殖業者は、現在は1軒しか残っていない。

 ニジマスに替わる特産品を−。内陸漁業の存亡をかけて、小林分場はチョウザメの幼魚200匹をもらい受けた。だが、養殖は何度も壁にぶつかった。

1441とはずがたり:2013/10/29(火) 20:10:25
>>1440-1441
 旧ソ連からもたらされたのはベステルと呼ばれる交配種だった。平成3年、水産庁養殖研究所(当時)に次いで人工孵化に成功し、順調に進むかに見えた。

 だが、交配種のためか、代を重ねると奇形が生まれるようになった。

 小林分場は北米原産のシロチョウザメに研究対象魚を切り替えた。飼育に成功していた岩手県釜石市の第三セクターから5年、稚魚1万匹を買い取った。

 16年に全国で初めてシロチョウザメの人工孵化に成功した。そして卵を宿すための水温調整のノウハウ確立…。苦節30年、キャビア量産化にこぎ着けた。

                ×  ×  ×

 キャビアは世界的に品薄状態が続いている。

 チョウザメはユーラシアや北米大陸の寒冷地に広く生息し、キャビアはカスピ海やアムール川などロシア産が有名だ。

 ところが、1991年のソ連崩壊の混乱で管理態勢がずさんになり、カスピ海周辺で乱獲された。

 環境破壊も相まって個体数は激減し、国際自然保護連合はチョウザメ27種中23種を絶滅危惧種に指定した。天然キャビアの輸出入は、ワシントン条約で規制されている。

 規制によってキャビアの希少価値は上昇し、最高級品は1キロ80万円の値がつくようになった。需給のバランスが崩れたことで、密漁がますます横行するようになった。

 それだけにキャビア消費国である日本で、量産技術が確立した意味は大きい。

 宮崎県水産試験場小林分場は、チョウザメ養殖とキャビア量産の技術指導を県内事業者を対象に始めた。すでに19業者が数万匹のチョウザメを育てている。

 これら事業者はキャビアの製造販売を手がける「宮崎キャビア事業協同組合」を設立し、11月から販売を本格化する。

 国内から出荷することから、長期保存のための「低温殺菌」や「高塩分処理」が不要となり、キャビア本来の味が楽しめるという。卵の直径3・5ミリ以上の高級品は20グラム入り1万2千円と高額だが、組合には問い合わせが殺到している。

 今後はメスを多く生ませたり、より大量の卵をつくらせる品種改良が必要となる。小林分場の研究はこれからも続く。

1442とはずがたり:2013/10/29(火) 20:11:35

理大クエ、初出荷 岡山市中央卸売市場に “幻の高級魚”を養殖
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131022062.html
産経新聞2013年10月22日(火)08:06

 魚の成長に必要な電解質を溶かした淡水を使って岡山理科大(岡山市北区)チームが養殖してきた「理大クエ」約70尾が21日、同市中央卸売市場へ初出荷された。同大では海水魚を海から遠い内陸で養殖する技術を確立しトラフグなどを出荷してきたが、クエの出荷は国内初だという。

 使用したのは「好適環境水」。自然の海水には約60種類の元素が含まれるのに対し、カリウムなどわずかな成分だけを淡水に溶かし海水魚を飼育。魚への負担が少なく病気にかかりにくく成長も早いといい、同大が平成18年に開発に成功した。

 この水を使って“幻の高級魚”とされるクエの養殖実験を始めたのは22年6月。3年4カ月かけて、体長8センチ体重10グラムの稚魚を40センチ2キロ近くにまで育てあげた。

 すでにトラフグやヒラメ、シマアジ、ウナギなどでは養殖が軌道にのり、海水に比べ約2倍の早さで成魚に育つという。同大の山本俊政准教授は「クエも海面養殖する半分の期間での出荷を期待したが、途中で成長が鈍るなど不確定要素のため時間がかかってしまった。次はもっとスピードをあげたい」と話した。

 将来的には海のない砂漠の国で養殖を可能にするのが同チームの目標。同准教授は「浄化循環処理など技術面では着々と進歩している」と胸を張った。

1443とはずがたり:2013/11/04(月) 16:27:32
どうせ自民党のやることだから農家へのばらまきに余り変化は無さそうだけど先ずは先に進めなしゃーないから一応方向性は評価。
それにしても海江田は未だばらまきなんか云ってるのか!?

減反廃止の機運高まる=政府・自民にも容認論−農政、転換期に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110100793&amp;g=pol&amp;relid2=1_1

 コメの生産調整(減反)廃止の機運が高まっている。林芳正農林水産相は1日、減反廃止を視野に制度改革を進める考えを表明した。環太平洋連携協定(TPP)の参加交渉など農業を取り巻く環境が激変する中、政府・与党内にも「日本農業の足かせ」と批判が強い減反は廃止もやむなしとの容認論が広がりつつある。保護から競争へ。減反開始から40年余を経て、日本の農業政策は転換期を迎えた。
 江藤拓農水副大臣は10月31日夕、減反やコメ補助金見直しを議論する自民党農林関係の会合に政府を代表して参加し、「いつの日かこれ(減反)が無くなる世界を目指さなければならない」とあいさつし、廃止に前向きな姿勢をにじませた。
 農水省がこの日、自民党に示した見直し案の柱は「需要や農家の判断で生産できる環境整備」。会合では拙速な見直しにくぎを刺す声は出たものの、かつてのように大物農林族議員の反発が相次いで紛糾する事態には至らなかった。(2013/11/01-17:54)

大規模農家に重点化=コメ生産の補助金で林農水相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900267&amp;g=eco&amp;relid2=1_2

 林芳正農林水産相は29日の閣議後記者会見でコメ農家に支給している補助金の改革について、「小規模農家を含めて全てを対象とすることは、農地の集積を進めていく構造政策との関係で適切でない」と述べ、経営面積に一定の要件を設け支給対象を大規模農家に重点化する方針を示した。
 政府・自民党は、生産調整(減反)廃止を含む経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)の見直しを進めている。戸別所得補償制度は、生産調整に協力したコメ農家を対象に規模を問わず10アール当たり1万5000円の交付金を支給する仕組み。自民党は「バラマキ」と批判してきた経緯があり、見直しに合わせて交付対象を絞り込む方向だ。
 林農水相はまた、減反見直しについて「農家自らの経営判断による需要に応じた生産を促進する改革を進めていく」と述べた。(2013/10/29-10:51)

減反見直しを批判=海江田民主代表
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102700207&amp;g=pol&amp;relid2=1_3

 民主党の海江田万里代表は27日夜、松山市内で記者団に、政府・自民党がコメの生産調整(減反)と補助金政策見直しの検討に入ったことについて「自民党の考え方は(農業経営の)大規模化だ。私たちは中山間地域の人たちにもしっかりと対応しなければならない(と考えている)」と批判した。
 民主党は政権担当時に農家の戸別所得補償制度を導入。安倍政権も、経営所得安定対策と名称を変えて同様の支援策を実施しているが、減反見直しと併せて廃止や減額が検討されている。(2013/10/27-20:52)

1444とはずがたり:2013/11/04(月) 16:29:13

コメ補助金、削減・廃止=自民に案提示−農水省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103101016&amp;g=pol&amp;relid2=1_2

 自民党は31日、農林関係の会合を開き、農家の経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)の見直しなどを協議した。農林水産省は会合で、コメの生産調整(減反)への協力を条件に支払う補助金について、2014年度から削減・廃止する案を提示。慎重派の議員からは早急な見直しに反発する声が出た。(2013/10/31-20:51)

現場の混乱避けて=コメ政策で農水相に要請−万歳JA会長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900918&amp;g=pol&amp;relid2=1_2

林芳正農林水産相(右)にコメ政策の見直しをめぐり要請する全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長=29日午後、農林水産省
 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は29日午後、林芳正農林水産相を農水省に訪ね、コメの生産調整廃止を含む経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)の見直しについて「生産現場が混乱しない対応をお願いしたい」と伝え、慎重な検討を要請した。林農水相は「円滑な移行に意を用いてやっていきたい」と応じた。(2013/10/29-20:24)

小豆なども関税維持を=林農水相に要請−高橋北海道知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103000890&amp;g=eco&amp;relid2=1_4

 北海道の高橋はるみ知事は30日、林芳正農林水産相を農水省に訪ね、環太平洋連携協定(TPP)交渉で小豆など北海道の農林水産分野における重要品目の関税を維持するよう強く求めた。
 高橋知事は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(砂糖・でんぷん)の重要5項目以外にも、「小豆、インゲン、軽種馬、ホタテ、木材など重要なものがいっぱいある。しっかりと関税を守っていただきたい」と要請。林農水相は「北海道は全国に冠たる食料生産基地だ。しっかりと頭に入れてやっていく」と応じた。(2013/10/30-18:46)

1446とはずがたり:2013/11/10(日) 12:39:44

14年コメ生産、削減幅最大に 在庫急増で農水省検討
共同通信 2013年11月9日 17時26分 (2013年11月9日 17時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131109/Kyodo_BR_MN2013110901001744.html

 農林水産省は9日、2014年産米の生産を大幅に抑制する検討に入った。13年産が豊作で、在庫の急増が避けられないためだ。生産数量目標の削減幅は20万トン超となる公算が大きく、過去最大だった06年産と11年産の18万トンを上回る見通し。政府は18年度をめどに生産調整(減反)を廃止する方針だが、いったん需給を引き締め、米価の維持を狙う。
 ただ、政府は、減反廃止の地ならしとして14年度から減反補助金の減額を検討しており、減反に応じない農家が増える可能性もある。

1447とはずがたり:2013/11/10(日) 12:40:56

<減反5年後廃止>農地保全に新補助金…中小農家に転作促す
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131106/Mainichi_20131107k0000m010101000c.html
毎日新聞社 2013年11月6日 23時48分 (2013年11月7日 02時23分 更新)

 政府・自民党は6日、5年後をめどに廃止するコメの生産調整(減反)で維持が難しくなる中山間地などの農地保全のため、「日本型直接支払制度」(多面的機能支払い)を来年度に新設する方針を固めた。地域の農家らによる農地維持活動に、政府が新たな補助金を支給する。また飼料用米や米粉用米、自治体が指定する重点作物などへの補助金を増額し、中小零細・兼業農家に主食用米からの転作を促す。ただ、財源は厳しく、いずれの措置も不十分になる可能性がある。

 農林水産省は同日、自民党の農林関係会合で減反を2018年度までに廃止するなどの案を示し、大筋了承された。1970年から半世紀近く続いた減反制度の大転換で、法改正や周知のため廃止まで5年の期間が必要だとみている。

 日本型直接支払いは農家らが組織的に市町村と協定を結び、▽あぜなどの保全管理▽水路の泥さらい▽農道の草刈り??をはじめとする農地の維持に取り組む場合、政府が補助金を支給。減反の廃止で競争が激しくなった際、耕作放棄による農地の荒廃を食い止める狙いがある。戸別所得補償などによる「収入補填(ほてん)」から「農地保全」の補助金に質的に転換する。

 補助金の額は、都道府県別と、農地の種類(水田、畑地、草地)別に基準を分ける。農地の維持が特に難しい中山間地では、今の補助金(中山間地域等直接支払い)を維持し、日本型直接支払いに上乗せする。

 ただ、日本型直接支払いの補助金は平地や中山間地などを問わず、広く支給される。農家らの活動組織へ交付されるため個々の農家にどれだけ渡るかも不明確だ。廃止される戸別所得補償(10アール当たり1万5000円)を補えなければ、中山間地を中心に離農者が急増する事態も懸念される。

 一方、減反などの廃止で減収が予想される中小零細・兼業のコメ農家は、まず農業を続けるかどうかの選択を迫られる。政府は減反廃止までの4年間に、(1)大規模農家へ土地を貸して収入を得る(2)補助金が増える飼料用米・米粉用米などに転作(3)農家が組織的に営農する「集落営農」に参加??への転換を促す。

 安倍政権は「農地の8割を10年間で担い手に集約する」のが目標で、減反廃止で多くの零細農家が廃業する可能性もある。政府は主食用米の過剰生産を防ぐため、現在10アールあたり8万円の転作補助金を増額。飼料用米などに転作すれば一定規模以上の農家は収入を確保できるとみる。規模拡大を図る農家や集落営農には別の補填制度を拡充するが、減反に参加する農業経営者(約98万件)の半数以上が対象外になる見通しだ。

 新しい補助金の財源は、農水予算が今年度並みと仮定すると、戸別所得補償の廃止で浮く約1600億円が柱。日本型直接支払いの対象農地は全国400万ヘクタール以上と、戸別所得補償の110万ヘクタールを大きく上回る。補助金は従来より「薄く広く」支払われる計算になり、実効性は不透明だ。【中井正裕、横田愛】

1448とはずがたり:2013/11/17(日) 19:30:04

>95年に食管制度がなくなった後は、農協にとって減反は米価維持の唯一の手段となっている
そうなんか。。

戦後農政の大転換「減反廃止」は
大手マスコミの大誤報
――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁
http://diamond.jp/articles/-/44362

大手のマスコミがこぞって「減反廃止」を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止=高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような騒ぎになっているはず。それが起こらないのはなぜか。今回の報道は減反政策の理解不足に端を生じた誤報だからである。農水省が打ち出そうとしている新たな政策は、むしろ減反の強化につながる。これでは、米価の引き下げも、主業農家への農地の集積・大規模化も実現しない。

なぜ農村も農協も平穏なのか

主要紙を含め、マスコミが一斉に“減反廃止”を報道した。

やました・かずひと
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員(非常勤)。東京大学法学部卒業。同博士(農学)。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、 『農協の大罪』(宝島社新書)、『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』(講談社)、『農業ビッグバンの経済学』(日本経済新聞出版社)、『環境と貿易』(日本評論社)など。

しかし、私は著名な経済学者や官僚OBの人から、「あの報道は本当なのですか?戦後農政の中核である減反・高米価政策が簡単になくなるとは、思えない。株式会社の農地取得ですら認めない農政が、減反の廃止を進んで提案するなんて信じられません」と、質問攻めにあった。

私の答えはこうだ。「その通りです。マスコミ報道は完全に間違っています。皆さんの直感の通りです。食管制度が廃止されたのは、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉があったからです。これだけの大転換を行うには相当な環境変化がなければなりません。そんなものは、今ありません。TPPでコメの関税は撤廃しないというのだから、減反を廃止して米価を下げる必要はありません。実は、減反は廃止するどころか、強化されます。一連の報道は、減反の本質が何かを全く知らないために起こった誤報です」。私の説明に彼らは肯いた。

戦後の農政は、農産物、特にコメの価格を高く維持することで農家の所得を守ろうとしてきた。これを戦後最大の圧力団体であるJA農協が強力にバックアップしてきた。

周知のようにJA農協は経済・信用(金融)・共済(保険)の3事業を総合的に行っている。経済事業は組合員(農家)の生産物の販売、肥料や農薬などの供給を行う事業である。このため米価を上げることで、これと比例する農協のコメ販売手数料収入も増加した。高米価の下で、コストの高い零細な兼業農家もコメを作り続けた。農地が出てこないので主業農家の規模拡大・コストダウンは進まず、コメ農業は衰退した。

しかし、兼業農家の滞留は農協にとって好都合だった。農業所得の4倍に達する兼業所得も年間数兆円に及ぶ農地の転用利益も、銀行業務を兼務できるJA農協の口座に預金され、農協は日本第二位のメガバンクとなった。減反による高米価こそが農協の発展の基礎である。農協がTPP大反対運動を展開したのは、関税が撤廃されて米価が下がれば、これまでの発展の基礎が危うくなるからである。

減反の本質とは、供給を減少させることで米価を高く維持することだ。減反廃止とは供給の増加による米価の低下である。もし、自民党・政府が減反廃止を提案したのであれば、農村はハチの巣を突いたような騒ぎとなり、自民党・政府はJA農協と全面戦争になっただろう。TPP反対運動と同じく大集会が開催され、永田町や霞が関はムシロ旗で埋まっているはずだ。

しかし、農協も農家も極めて平穏である。なぜか?自民党・政府の見直し案が減反廃止ではないことは、長年農政に関与してきた農協にはよくわかっているからだ。本件については、JA農協の機関紙である日本農業新聞が最も正確で冷静な報道をしている。同紙は減反廃止などという報道は一切していない。

1449とはずがたり:2013/11/17(日) 19:30:48
大手マスコミの大いなる誤解

なぜ、このような誤解が生じたのだろうか?私は、最初農水省が中途半端な見直し案を世間に農政の大転換だと高く売りつけようとしたのかと思った。しかし、減反廃止などと言うと、農協や自民党議員から大変な突き上げを食うことになる。農水省の担当課長に聞くと「私達は減反廃止など一言も言っていない」と、迷惑そうに答えた。自民党議員から廃止するのかと聞かれ、余計な説明が必要になったと困惑しているのだ。

そこで一連の資料を集めてみると、産業競争力会議に民間議員が出した資料に、国から都道府県、市町村、農家へのコメの生産目標数量の配分を廃止することを減反(生産調整)の廃止と受け止めていたような文章(「平成28年度には、生産目標数量の配分を廃止し、生産調整を行わないこととする」と記述)があった。マスコミ関係者はこれにとらわれてしまったようだ。

マスコミは、農水省が自民党に提出した「5年後を目途に、行政による生産目標数量の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む」という部分をとらえて、減反廃止を明記したと報道している。

大いなる誤解である。生産目標数量の配分を止めることは、イコール減反廃止ではない。実は、産業競争力会議やマスコミ関係者の理解とは異なり、今の減反制度では、生産目標数量の配分はなんら拘束力のない、意味のないものとなっている。これは、農水省が産業競争力会議に提出した資料からも、よくわかる。だから、農水省は生産目標数量の配分を止めると抵抗なく書くことができたのだ。

産業競争力会議の民間議員提案に、林農水大臣は次のように述べている。「生産数量目標の配分について、産業競争力会議では、28年度にも生産数量目標を廃止するというような意見も出されたと、こういうことは承知をしておりますが、既に、自主的に、選択制になっておるということで、かつてのような、ペナルティを伴った上での義務ということではなくなっておりますので、既に、そういうふうになっていることをまず申し上げた上で、更にですね、経営判断により需要に応じた生産を行える環境を更に整えていくということが大事だと、考えております」(不要な部分は筆者省略)。つまり、農水大臣は、生産目標数量は、既にペナルティーを伴わない、達成してもしなくてもよい、意味のないものになっていることを強調しているのだ。

そもそも国が生産目標数量の配分を止めて、農業者や農業団体の自主的な生産調整に移行する、つまり政府・行政の関与を止めて減反を農協に任せることは、2003年に政府・自民党で決定し、2007年度に実現していた。しかし、たまたま2007年度産米価が低落したため、西川公也衆議院議員を筆頭とする農林族議員の強力な要求によって、この政策変更は実施初年度で撤回され、国・都道府県・市町村が減反実施の主体となるという元通りの体制になってしまった。今回減反廃止と報道された生産目標数量の配分の廃止は、2007年度の姿に戻るだけである。2007年にどの報道機関も、当時の政策転換を減反廃止とは呼ばなかった。

今減反推進のコアになっているのは、減反面積に応じて払われる減反補助金(今の名称は「水田活用の直接支払交付金」)である。減反補助金を維持する以上、減反廃止ではないし、米価は下がらない。

1450とはずがたり:2013/11/17(日) 19:31:14

廃止されるのは戸別所得補償だけ

減反は1970年から始まった。食管制度(食管)の高米価政策によって、生産が増え消費が減り、コメが過剰になったからだ。食管の過剰在庫の処理に、政府は3兆円を費やした。当初は、生産を減らして食管が買い入れる数量を減らし、財政負担を減少させることが狙いだった。

農協は食管による無制限買い入れを主張し、減反に反対した。農協をなだめるために、政府は減反する水田面積に応じた補助金、アメを交付した。それでも過剰米を買い入れて飼料用等に処分するよりも安上がりだったからだ。のちに、減反補助金は余っている水田に麦や大豆などの作物を植え、食料自給率を向上させるという名目で交付される。減反ではなく転作だと言われるようになった。しかし、言葉は違っても、コメの生産を減らすという本質は同じである。

国から都道府県、市町村、農家へ、コメの生産目標数量(2003年度までは減反面積)が配分された。アメに加えて、減反に協力しない地域や農家には、翌年のコメの生産目標数量を減少(減反面積を加重)させたり、機械などの補助金を交付しないなどのムチ(「ペナルティ」と呼ばれた)も用意された。減反補助金も生産目標数量を遵守する農家にしか交付されなかった。例えば、1ヘクタールの水田農家が0.4ヘクタールの減反面積配分を受けている場合、0.4ヘクタール全ての水田で減反(他作物の作付)を達成しなければ、一切減反補助金は受けられなかった(なお、95年に食管制度がなくなった後は、農協にとって減反は米価維持の唯一の手段となっている)。

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民主党政権は、コメの生産目標数量と関連していたムチを止めた。農家が生産目標数量(割り当てられた減反面積全ての減反)を守らなくても、コメ以外のものを作付した(減反した)面積の部分には、減反補助金を交付することにした。先の例で、0.4ヘクタールの目標を達成しなくても、0.2ヘクタールでも減反していれば、0.2ヘクタール分の補助金を支払う仕組みに変更した。

2010年度から、生産目標数量を遵守する農家に、コメ作付面積に応じて10アールあたり1万5000円という戸別所得補償を導入した。つまり、生産目標数量の配分を戸別所得補償と関連付けたうえで、減反面積への減反補助金とコメ作付面積への戸別所得補償という、アメとアメの政策に変えたのだ。つまり、今の減反政策は、減反補助金と戸別所得補償という2つの柱で構成されているのだ。

この戸別所得補償を自民党は選挙中バラマキだと批判した。自民党にとって戸別所得補償廃止という既定路線が、今回の自民党・農水省の見直しにつながった。生産目標数量と唯一関連していた戸別所得補償が廃止されることは、生産目標数量が関連する政策や補助金が何もなくなることを意味する。つまり、コメの生産目標数量の配分は、制度上拘束力のない、全く意味のないものとなってしまうのである。

政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目が奪われ、マスコミは減反廃止と書いた。戸別所得補償は、自民党政権となった今では「米の直接支払交付金」と呼ばれている。しかし、これは2010年度から始まったものであり、しかもコメの作付面積に支払うものであって、本来の減反補助金ではない。それなのに、言葉や名称に厳しい注意を払うNHKまでもが、これを“減反交付金”という造語で紹介し、戸別所得補償の廃止が即ち減反の廃止であるかのような報道をしている。1970年以来続いている、減反面積への減反補助金は依然として交付される。これは減反の廃止ではない。

1451とはずがたり:2013/11/17(日) 19:32:00
>>1448-1451
それだけではない。前回の自民党政権末期から、“水田フル活用”と称し、コメ農家には作りにくい麦や大豆に代えて、米粉や飼料用などの非主食用に向けられるコメを作付させ、これを減反(転作)と見なして、減反補助金を交付してきた。自民党・農水省はこの補助金を増額しようとしている。つまり、民主党が始めた政策を止めて、1970年から行ってきた自分達の政策を拡充・強化しようとしているのだ。主食用のコメの作付面積や量は今のままだろうから、主食用の米価は下がらない。むしろ、補助金が効きすぎて、非主食用のコメ作の収益の方がよくなれば、主食用の作付が減少し、主食用の米価が上がってしまうかもしれない。

価格は変動するので、仮置きの価格でおおまかに説明すると、本来、市場価格が8000円の主食用米価を減反で1万4000円に引き上げたうえで、その主食用価格1万4000円と、9000円の加工用米、3000円の米粉用米、1500円の飼料用米の価格との差を減反補助金で補てんしている。つまり、補助金を使って主食用の米価を上げたうえで、非主食用の米価を下げるという、とんでもないマッチポンプ政策だ。それでも米粉・飼料用の需要先が少ないので、非主食用の米価をさらに引き下げて需要・生産を増やそうとしている。つまり主食用のコメの作付が増えないようにするために、自民党は非主食用の作付を増やす補助金を増額しようとしているのである。

減反の廃止どころか、減反の強化

70年代は、生じた過剰米を飼料用にただ同然で処分した。今回はこの過剰米処理を飼料用などへの転作・減反という形で事前に行おうとしているのだ。それだけでなく、主食用のコメが余ると飼料用などへ供給すると農水省の文書は書いている。つまり、米価を維持するために、最終的には過剰米処理をするというのだ。

補助金の数字で示そう。主食用に販売した場合の10アール当たりのコメ収入は10.5万円くらいである。今の米粉の販売収入は2.5万円なので、これと主食用の収入との差8万円を交付している。現在米粉・飼料用のコメ作付面積は6.8万ヘクタールである。減反面積100万ヘクタールの1割にも満たないが、補助単価が大きいので、今でも544億円がこれだけに支払われている。

もし自民党が10アール当たり補助金単価を10万円に増やし、生産者がこれに応じて米粉・飼料用のコメ作付面積を20万ヘクタールに増やすと、総額2000億円となる。残りの80万ヘクタールの減反面積にこれまでと同じ補助金が支払われるとすると、減反補助金は4000億円になる。1600億円の戸別所得補償廃止で浮いた金をこちらに回そうとするものだ。戸別所得補償はコメ作付面積に対する補助金で、減反推進という観点からは間接的なものである。それを減反推進という観点からは直接的な、減反面積に応じた補助金に振り換えようというのだ。これは、廃止どころか、減反の強化だ。

それらの対策を打っても、米価が下がれば補てんする。その対象農家もこれまでは4ヘクタール以上の大規模農家などに限ってきたが、規模要件を撤廃して、小規模農家の集合体である集落営農でも規模に関係なく、受けられるようにするという。集落営農に参加する兼業農家にも価格保証をするので、農地は主業農家には集積しない。つまり、価格を高くして兼業農家を温存し、コメの構造改革を阻害するという従来の政策は、維持・強化される。

向う3年間は大きな選挙はないので安倍政権は思い切った政策を展開できるのではないかという考えもある。しかし、自民党議員が3年だけ議員でいればよいなどと思うはずがない。JA農協がまとめる農民票が3年後の選挙で対立候補に流れることは自民党候補にとって悪夢である。郵政についての小泉元首相のような覚悟や信念がなければ、戦後農政のコアである減反は廃止できない。減反廃止など簡単にできるものではない。冒頭の経済学者や官界OBの直観は正しいのである。

1452とはずがたり:2013/11/20(水) 13:36:14
TPP首席交渉官会合開幕 主食米の最低輸入量拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131119005.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月20日(水)08:21

 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合が19日(日本時間20日未明)、米ユタ州ソルトレークシティーで開幕。24日まで関税の撤廃・削減や知的財産など協議が難航する分野を中心に議論し12月の閣僚会合での合意に道筋を付けられるかどうかが焦点だ。日本は関税協議で、農産品の重要5分野の輸入に低関税率の特別枠を設けることも視野に交渉進展を目指す。

 首席交渉官会合には日本から鶴岡公二氏が出席。12カ国は10月にインドネシア・バリ島で開いた首脳会合で、年内の交渉妥結に向け「残された困難な課題の解決に取り組む」ことで合意。交渉官らは10月下旬に米国と新興国の対立が激しい知財の作業部会を日本で開くなど、分野ごとに妥協点を探ってきた。

 全分野を統括する首席交渉官が集まる今会合は、作業部会で意見の隔たりが大きかった論点を協議。事務レベルで論点を最大限絞り込み、「閣僚(会合)に『これで妥結できる』という報告をしたい」(鶴岡氏)としている。ただ、日本にとっては厳しい交渉が予想される。最難関の関税協議で、ニュージーランドなどが関税全廃を要求しているためだ。

 このため林芳正農林水産相は19日の閣議後会見で、重要5分野の一定輸入量に低関税率の特別枠を設ける関税割当制度について、「TPPで議論の対象にしないということが決まったことはない」と述べ、検討対象とする考えを示した。

 5分野のうちコメでは、米国などから無税で輸入する特別枠「ミニマムアクセス(最低輸入量)米」の主食用米の枠を拡大する案も浮上。「聖域」としてきた5分野の部分的な関税引き下げで市場開放の姿勢を示し、各国の理解を得たい考えだ。

TPP、数量限定の「低関税枠」 政府、農産品5分野で設定検討
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131112002.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月13日(水)08:21

 政府は12日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、コメなど農産品の重要5分野について、輸入品の一定量までの関税率を低くする輸入枠を設定する方向で調整に入った。複数の交渉筋が明らかにした。米国などが求める農産品の関税削減に対し、関税率の低い輸入枠を提案することで市場開放の姿勢を示す一方、一定量を超えた部分では関税を維持することで国内農家の理解を得たい考えだ。

 政府が検討するのは「関税割当制度」。経済連携協定(EPA)などで相手国が貿易自由化を求める品目について、通常よりも低い関税率(特恵税率)の「特恵輸入枠」を認める手法だ。

 日本はこれまでのEPA相手国のうち、メキシコやチリ、ベトナムなど9カ国に47品目で特恵輸入枠を設定している。例えばTPPの重要5分野のうち牛肉では、メキシコからの輸入について通常の関税率(38.5%)を今年度は1万2000トンを上限に優遇税率(30.8%)を適用している。

 「高水準の自由化」を目指すTPP交渉では、国別に関税を守りたい品目が異なるため、2国間で協議が進んでいる。米国やニュージーランド、シンガポールなど日本以外の参加国は市場開放が進んでおり、全貿易品目のうち関税撤廃を約束する品目の割合(自由化率)は最終的に95%以上に達する見込みだ。

 日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源の5分野以外のすべての品目の関税を撤廃しても自由化率が93.5%にとどまり、関税協議は難航が予想されていた。このため自民党が5分野を細かく分類した586の品目ごとに関税撤廃の可否を検討し、19〜24日に米国で開かれる首席交渉官会合での議論に備えていた。

 ただ、米国などは国内業界が求める牛肉の輸出拡大などを重視し、「自由化率にはこだわっていない」(交渉筋)との見方もあり、日本政府は相手国によっては特恵輸入枠を提案することで年内妥結に向けて関税協議を進展させる狙いだ。

1453とはずがたり:2013/11/20(水) 13:58:02

減反補助金:7500円に半減へ 自公合意
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131120k0000e020200000c.html
毎日新聞2013年11月20日(水)12:32

 自民党と公明党は20日午前、国会内で農業政策担当者の実務者協議を開き、生産調整(減反)参加を条件にコメ農家に10アール当たり1万5000円を支払ってきた一律補助金を、来年度から10アール当たり7500円に引き下げることで合意した。2017年度まで7500円の単価を維持し、18年度に廃止する。政府は当初、来年度から5000円に減額する方針だったが、農家への影響を懸念する公明党に配慮し、減額幅を2分の1に抑えた。

 自民党は、同日午後の農林関係合同部会で見直し案を了承する見通し。月内に開かれる政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)で正式決定する。

 コメの一律補助金は民主党政権が10年度に「戸別所得補償」として導入。昨年度はコメ農家に約98万件計1552億円が支払われた。政府は一律補助金の削減で浮く750億円を、農地を維持する地域活動に補助金を交付する「日本型直接支払い」や、飼料用米などの転作補助金の拡充に振り替える方針。

 公明党は参院選公約に一律補助金の維持を掲げており、来年度からの大幅削減に難色を示していた。自民、公明両党の実務者協議では、来年度の一律交付金について自民党は5000円、公明党は1万円を提示。最終的に7500円で歩み寄った。【中井正裕、横田愛】

1454とはずがたり:2013/11/20(水) 13:59:09

農地10アール最大3000円 保全へ新補助金、来年度創設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131115086.html
産経新聞2013年11月15日(金)07:57

 政府が来年度に創設する農地保全に向けた新しい補助金「日本型直接支払い」で、農地の維持・管理に充てる補助金支給額を、都府県の田の場合、10アール当たり2千〜3千円とする方向で調整に入ったことが14日分かった。新補助金は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらんだ農業の競争力強化策の一環。26日に策定する総合的な農業再生計画「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込む予定だ。

 日本型直接支払いでは、用水路の泥を取り除く活動や農道の草刈りなど、農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の2種類の補助金を設ける。いずれも農地が近接する農家でつくる集落ごとに支払う想定で、平成26年度は予算措置、27年度から法的措置として支給する。うち、農地維持支払いでは田10アール当たりの支給額2千〜3千円で調整する。北海道では田10アールあたり1千〜2千円の支給を検討。また、畑の場合は都府県が10アール当たり1千〜2千円、北海道は数百〜1千円とする方向だ。

 一方、資源向上支払いは農地周辺の水路管理などを支援する現行の補助金「農地・水保全管理支払い」の一部を農地維持支払いに回した上で名称を変更して新設する。支給額は都府県の田の場合、10アール当たり2200円程度で、現在の4400円からは減額となる。

 政府はTPP妥結に向け、農地の大規模化など農業の競争力強化を進める。5年後にコメの生産調整(減反)を廃止する。減反した農家に支払う定額補助金も26年度から削減し、5年後には撤廃する方針だ。

 ただ農地の限られる山間部などや、高齢者が従事する零細農家では、大規模化に対応できず、農地が維持できなくなる恐れがある。政府は新補助金の創設で、農地の維持を図る。

 あわせて政府は、定額補助金の削減・廃止で浮いた財源を新補助金に充て、農地の維持・保全に対する支援を手厚くする考えだ。

1455とはずがたり:2013/11/20(水) 13:59:52

「米価下落」揺れる東北 政府、減反廃止方針
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311120A0A103X00002_230426.html
河北新報2013年11月12日(火)06:10

 政府、与党がコメの生産調整(減反)を2018年度をめどに廃止する方針を打ち出し、東北の生産者らが今後の農政の動向を注視している。保護から競争重視へ大きくかじを切るコメ政策。好機と捉える大規模農家がある一方、米価下落を危ぶむ生産者は多い。米穀卸や加工業者は、外国産に比べ高値の国産米の価格下落を見込む。

◎賛・生産刺激、需要も喚起/否・収入打撃、小規模撤退

 青森県平川市の85アールの水田を営む兼業農家の男性(66)は「減反を廃止すれば米価は暴落する。小規模農家の退場を促そうとしている」と憤る。
 政府は環太平洋連携協定(TPP)交渉を見据え、農業の規模拡大による競争力強化を狙う。男性は「多くの小規模農家は大規模農業に適さない中山間地で営農する。やめれば耕作放棄地が増える」と危惧する。
 国は現在、経営所得安定対策に基づき、減反参加農家に10アール当たり1万5000円の補助金を支払う。12年産米で東北の生産者が受け取ったこの補助金は総額464億円。約1.5ヘクタールを作付ける平均的な販売農家1世帯当たり約23万円の計算になる。減反に合わせ、補助金は段階的に廃止される見通しだ。
 福島県農協中央会の庄條徳一会長は「戦後農政を短期間で覆せば、政府への信頼がなくなる。減反廃止、補助金削減だけでなく、農家所得を維持する政策も示してほしい」と強調する。
 減反は価格調整を担う半面、生産意欲をそいできたとの指摘がある。山形県鶴岡市の農業法人「鶴岡グリーンファーム」はことし、水田50ヘクタールのうち約15ヘクタールで主食用米を作付けできなかった。茂木良市社長は「減反廃止は賛成。農家がコメを作れないのはつらい」と語る。
 秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」の涌井徹社長は減反の即廃止を求める。コメ増産が国策だった時代に入植。長年減反に参加せず、販路を築いてきた。
 「超多収品種の開発や耕地集積を進め、2倍の量を収穫できれば米価が半減しても手取りは同じ。外国産米が多い業務用米を国産米にしたり、米粉を普及させたりするのも必要だ」と、米粉用米などへの作付け転換を促す政府に同調する。
 年間約600トンのコメを扱う岩手米菓(岩手県紫波町)の佐々木嘉寿専務は「コメ作りを保護しすぎてきた。減反がなくなれば米価が下がり、いいコメがたくさん手に入る」。宮城県加美町の米穀卸ナカリの中村信一郎社長は「米価が下がればパンを食べていた人が、おにぎりを食べるかもしれない」と話した。
 政府、与党は月内にまとめる農業活性化策に減反廃止を明記する方針。急激な政策転換に自治体などの反発は強く、曲折が予想される。

[コメの生産調整(減反)] 主食用米が余って価格が下落しないよう生産量を調整する制度。政府が国内産米を全量買い入れていた1960年代後半に過剰在庫が発生し、71年に本格導入。農林水産省は11月ごろ、都道府県別に生産可能な数量を「生産数量目標」として配分する。2014年産米の目標は、13年産が豊作になったことなどから20万トン超の大幅削減が見込まれる。

[経営所得安定対策] コメや麦、大豆など販売価格が生産費を下回る作物を対象に差額を補助する制度。政府案ではコメの減反参加者を一律助成するコメの直接支払い交付金を14年度から減額して18年度に廃止。販売価格が過去の平均を下回った場合に助成する米価変動補填(ほてん)交付金は14年度に廃止する。

1456とはずがたり:2013/11/20(水) 14:00:33

政府のコメ減反廃止方針 東北選出議員、与野党逆転?
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311080A0A203X00001_224617.html
河北新報2013年11月8日(金)06:10

 政府、与党がコメの生産調整(減反)を2018年度をめどに廃止する方針を固めたことに、東北選出の国会議員の間で賛否が交錯している。自民党議員が慎重な姿勢を見せる一方、日本維新の会とみんなの党の議員は早々に支持を表明。政府方針をめぐり与野党逆転の様相を呈している。

 7日の衆院農林水産委員会では、東北の野党議員から減反廃止に理解を示す意見が相次いだ。
 日本維新の村岡敏英氏(比例東北)は「高齢化、減収の進む農業には大転換が必要だ」と廃止方針を後押しした。政府批判を繰り広げた自民党の委員を引き合いに「私が与党なのか野党なのかわからない」と皮肉った。
 みんなの林宙紀氏(同)も「(減反廃止は)わが党の方向性と同じ」と理解を示した。
 コメどころから選出された自民党の議員は不満をくすぶらせる。金田勝年氏(衆院秋田2区)は、廃止方針を大筋で了承した6日の自民党農林関係の会合に出席。経営所得安定対策の補助金を18年度までに廃止する方針に対し「農家が不安を感じている。所得見通しがどうなるのか示してほしい」と強く求めた。
 各都道府県への生産数量目標の配分をやめて需給見通しの公表にとどめる案には、鈴木憲和氏(衆院山形2区)がコメ余りを招く可能性を指摘。「米価が下落すれば地域格差が生まれる。これで国土全体の均衡を図れるのか」と批判した。

1457とはずがたり:2013/11/21(木) 18:01:43

日本の魚輸入規制、12か国撤廃…韓国は強化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131121-567-OYT1T00192.html
読売新聞2013年11月21日(木)09:29

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて各国が導入した日本の水産物の輸入規制が、今年に入り、解除される動きが出てきた。

 日本の水産物輸出額は震災前の水準に戻りつつあり、安倍政権が掲げる「農林水産物の輸出拡大」の後押しとなりそうだ。

 農林水産省の統計によると、今年1〜9月の日本の水産物の輸出額(速報値)は、2010年同時期比で17%増の1575億円だった。今年3月に初めて10年の水準を回復し、その後も毎月、10年同時期比を上回っている。特にタイなどアジア向けのカツオ、イワシの輸出が増えている。

 日本の水産物を巡っては今年9月、韓国が福島第一原発の汚染水を理由に8県産の全面禁輸に踏み切るなど規制を強化した。一方で、ベトナムは同月、震災後に導入した輸入物の抜き取り検査などの規制を撤廃。同国への水産物輸出額は、規制があった12年も約118億円と米国、中国などに次いで5番目に多く、有力な輸出先だ。

 日本の主要マーケットである東南アジアでは、今年3月にマレーシアが輸入規制を撤廃。震災後、約50の国・地域が原発事故に関連した規制を導入したが、これでカナダ、メキシコ、ニュージーランドなど12か国が規制を完全撤廃した。

1458とはずがたり:2013/11/21(木) 18:02:15

「3大和牛」産地がタッグ=輸出後押しを政府に要望
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131118X989.html
時事通信2013年11月18日(月)17:17

 「3大和牛」として知られる松阪牛、神戸ビーフ、近江牛の産地の代表者は18日、牛肉輸出を後押しするよう政府に要望した。山中光茂松阪市長らが田村憲久厚生労働相、林芳正農林水産相を相次いで訪問し、BSE(牛海綿状脳症)対策として設定されている日本産牛肉の月齢制限の撤廃を輸出先の各国・地域に働き掛けるよう求めた。

 3大和牛の産地が、輸出振興でタッグを組むのは初めて。

 要望書によると、日本は国際機関の国際獣疫事務局からBSE対策を評価され、7月1日から検査対象の牛肉の月齢が「48カ月超」に緩和された。しかし、主要輸出先である香港やマカオ、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国・地域には、取り決めにより月齢30カ月未満の牛肉しか輸出できないという。

1459とはずがたり:2013/11/21(木) 18:03:33

政府輸入米は政府が国内向けに売ってんの?で,買付はどうやってんの?競争入札?

主食のコメ10万トン政府輸入枠、拡大検討 TPP交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201311170298.html
朝日新聞2013年11月18日(月)04:59

 【編集委員・小山田研慈】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、農林水産省は主食(ごはん)用のコメの政府輸入枠10万トンを拡大する検討に入った。TPP交渉で米国はコメなどの関税をなくすよう求めているが、日本は関税の撤廃は難しいと考えているため代案を示す必要があると考えている。

 日本は世界貿易機関(WTO)の協定で、輸入米に1キロあたり341円の関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入することになっている。今は年間約77万トン(米国産は最も多い36万トン)で、このうち主食用が約10万トンある。

 林芳正農林水産相は15日の記者会見で、この政府輸入枠について「(TPPの)議題から外れているということはない」と話し、輸入枠の拡大も含めて幅広く検討する考えを示した。

1460とはずがたり:2013/11/27(水) 09:01:05
こっちにも転載

901 名前:チバQ[] 投稿日:2013/11/26(火) 19:48:54
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e020129000c.html
減反廃止正式決定:「国内農業」衰退に危機感 強化目指す
毎日新聞 2013年11月26日 11時04分(最終更新 11月26日 12時42分)

 政府がコメの生産調整(減反)を廃止する方針を決めた背景には、農家の高齢化や後継者不足など国内農業衰退に対する危機感がある。農地の6割を占める水田でのコメ生産を自由化することで、意欲のある農業経営者を数多く育成し、国内農業の強化を目指す。

 減反政策は、戦時中にできた食糧管理制度に基づくもので、主食のコメの生産・流通に国が責任を持つという考え方が根本にある。食管制度のもとでは、コメ生産者は経営判断を国に依存し、米価下落などのリスクも国が負っていた。1995年に食管制度が廃止され、2004年には作付けしない面積を割り当てる「減反」から、生産量の目標を配分する「生産調整」に移行したが、国による割り当てという食管制度の根幹は残っていた。

 政府が減反廃止方針を決めたのは今回で2度目だ。02年の米政策改革大綱では08年度に減反を廃止する目標を掲げたが、07年産米の値崩れなどが原因で立ち消えになった。コメ農家の間にコメ余りに歯止めがかからなくなるとの不安が生じたためだ。余っている水田をどうするのか、明確な将来像を描けない限りコメ農家の不安解消は難しい。

 政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示した。しかし、今回の政策が10月以降のわずか2カ月間で決まったこともあり、飼料用米の振興策には粗さが残る。飼料用米の保管場所や、配合飼料に加工する施設の整備、飼料用米の売り先の確保など今後詰めるべき課題が山積している。

 今回の減反廃止方針は、政府が進める農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「6次産業化」と同一線上にある。農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、国内農業を持続可能なものにする方向性は間違っていない。減反廃止を円滑に進めるためには4年間の移行期間で丁寧な環境整備が求められる。【中井正裕】

1462とはずがたり:2013/11/27(水) 12:26:06

減反廃止:値崩れ募る不安 農家、コスト減に限界
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020135000c.html
毎日新聞2013年11月27日(水)01:01

 「コメが値崩れすれば稲作を続けていけない」「国は10年先を見据えた政策を」。コメの生産調整(減反)廃止が26日、決定された。農地の集約を図り、国内農業の強化を目指すが、農家にとって手探りの船出になる。

 群馬県川場村でコシヒカリのブランド米「雪ほたか」を栽培する小林仁志さん(35)は今月、米カリフォルニア州の稲作地帯を視察した。刈り取り後の切り株が、見渡す限り続く光景に圧倒された。用水路の幅は川場村の数倍あり、種まき用の小型飛行機の滑走路もあった。「同じ土俵で戦っても、絶対勝てない」と実感した。

 小林さんは「株式会社雪ほたか」に出資する農家63戸のうちの1人。出資農家の水田面積は計23ヘクタールで将来は70ヘクタールへと大規模化を目指す。「雪ほたか」は5キロ4000円でも「毎年すぐに完売する」と自負するブランドだが、減反廃止でコメが余り、値崩れにさらされると「消費者が見向きしてくれなくなる」との不安も。山に囲まれた川場村は農地集約に限界があり、小林さんは「コストを大きく下げることはできない。さらに付加価値をつけるしかない」と語る。

 国は減反参加農家への補助金を来年度から半減し転作を促すが、農家にとって道のりは平たんではない。

 山形県真室川町で1985年、減反に応じてニラの栽培を始めた川又義弘さん(61)は「軌道に乗るまで何年もかかった。ほとんど利益がないこともあった」と振り返る。ニラは露地栽培で5月から10月まで4回収穫でき、副収入を得る糧として魅力的に見えた。しかし、肥料のやり方一つをとっても稲作とは異なり、何度も出荷時期の見極めを誤った。

 川又さんら地域挙げての努力もあり、町全体で72戸のニラ農家の年間生産額は3億円に上り、一大産地に成長した。しかし、担い手の高齢化で耕作放棄地は増え続けるなど課題も多い。川又さんは「ニラの栽培も30年かけてようやくここまできた。国は、少なくとも10年先を見据えた政策を」と注文をつけた。【塩田彩、前田洋平】

1463とはずがたり:2013/11/27(水) 12:45:28

EU、韓国にイエローカード=違法漁業対策が不十分
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2013112601003

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、韓国とガーナ、カリブ海のオランダ領キュラソー島に対し、違法漁業の取り締まりが不十分だとして警告を発した。(2013/11/26-23:53)

1464とはずがたり:2013/11/27(水) 12:50:32
>>1332とか

「保護から競争へ」減反見直し 米どころ九州にチャンス到来
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127064.html
産経新聞2013年11月27日(水)08:06

 ■TPP見据え競争力向上

 政府は26日、米の生産調整(減反)の制度見直しを正式決定した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税撤廃を見据え、「保護から競争へ」と半世紀ぶりに、わが国の農業政策が大きく転換する。影響を危ぶむ農家も少なくないが、福岡県や熊本県など、市場評価の高いブランド米栽培を進める九州の米農家にとっては、競争を通じて、農業の収益性を高める千載一遇の好機となり得る。(津田大資、谷田智恒)
                   ◇
 「もともと、こんなに手厚い補助金がいつまでも続くとは思っていなかった。安い輸入ものが入ってきても、本当にうまいものを作れば、米に限らず必ず売れる」

 福岡県行橋市内で米15ヘクタールを生産する50代の男性はこう語った。減反廃止に賛成だ。

 男性は減反に応じ、九州で主流の品種「ヒノヒカリ」を生産している。今後、福岡県が開発したブランド米「夢つくし」「元気つくし」に育種を変更し、さらに稼ぐ農業を目指す計画を立てる。

 「夢つくし」は、25年産9月の価格が60キロあたり1万6832円で、全銘柄平均の1万4871円を1割上回る。栽培が軌道に乗れば、高品質な食材にこだわる外食産業との契約も期待できる。

 減反は、米余りと米価下落を防ごうと昭和45年に始まった。当初、米から麦・大豆への転作に応じた場合、転作面積に応じて補助金が農家に支払われてきた。米の栽培面積を減らすとともに、自給率の低い麦などの栽培を促す狙いだった。

 ところが、民主党政権下、同じ減反の名称でも、制度の色合いが大きく変わった。

 民主党は政権を奪った21年8月の衆院選で、マニフェスト(政権公約)の目玉として農家の「戸別所得補償制度」を謳った。

 このマニフェストに沿い平成22年度、減反に応じた農家すべてに米の作付面積10アールあたり1万5千円を支給する「戸別所得補償」が創設された。

 作付面積を減らした上で、米を栽培すれば無条件に補助金が支払われる。この制度は、転作をはじめ農家の努力を促すことはなかった。中小規模の米農家を保護した半面、収益力向上に必要な農地集約の障害となった。

 TPP後をにらみ、「勝つ農業」を目指す安倍政権は、農地集約をキーワードに掲げる。

 今回政府が決定した制度見直しは、戸別所得補償を平成26年度から半額にし、30年度に廃止することを柱としている。中小・零細農家が米づくりをやめることで、水田の集約を推し進め競争力の向上を狙う。

 ただ、意欲のある農家は、政策のさらに先に進んでいる。

 福岡県の場合、昭和55年の米産出額803億円が30年後の平成22年に374億円に減少。逆に野菜は448億円から750億円に増加した。補助金を得るために米生産を続けるより、収益性の高い野菜や果実に切り替えたからだ。

 熊本県はブランド米づくりを強力に進める。平成24年度産全国米の食味ランキングで3品種(森のくまさん、ヒノヒカリ、くまさんの力)が最高評価の「特A」を獲得した。栽培農家も増加している。

 こうした意欲のある農家にとって、減反廃止は自らの力で飛躍するチャンスとなる。

 また、今回の制度変更は、九州で盛んな畜産へのメリットも大きい。

 今回、主食用米から飼料用米への転作に伴う補助金を、これまでの10アールあたり8万円から、最大10万5千円に増額する。

 牛や豚などの飼料の大半は輸入トウモロコシに頼っている。トウモロコシから抽出するエタノールがエネルギー源として注目を集めたため、飼料価格は急騰した。さらに、産地の天候や為替レートで乱高下する。飼料価格は畜産農家の悩みの種となっている。

 国内の飼料米生産が進めば、より質が高く安定した畜産が可能となる。飼料米の転作は、米農家と畜産業者がともに恩恵を受けられる一石二鳥につながる。

 減反廃止は一時的に中小規模の米農家に打撃を与える。ただ、長期的な視野でみれば九州農業にとって、損失よりもメリットが高いといえる。

1465とはずがたり:2013/11/27(水) 12:54:19
>>1464
>今回の制度変更は、九州で盛んな畜産へのメリットも大きい。
>牛や豚などの飼料の大半は輸入トウモロコシに頼っている。トウモロコシから抽出するエタノールがエネルギー源として注目を集めたため、飼料価格は急騰した。
>さらに、産地の天候や為替レートで乱高下する。
>国内の飼料米生産が進めば、より質が高く安定した畜産が可能となる。
サンケイだから安倍ちゃんの提灯記事しか書かないけど,そんなに安く供給できるのか?が,課題。北陸辺りに飼料米の生産拠点を置く動きが出てこないかなー。。

減反廃止:飼料用頼みに危うさ 流通未整備、戸惑う農家
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020133000c.html
毎日新聞2013年11月27日(水)00:57
 主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整(減反)の廃止方針が正式に決まった。減反政策を本格導入した1970年以来のコメ政策の大転換で、生産者が自由に作る量を決める仕組みに移行。安倍晋三首相は「農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現する」と強調した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で農産物の市場開放を迫られる中、農地集約と大規模化で、農業の競争力強化を目指す。一方、中小・零細農家の淘汰(とうた)も予想され、生産現場からは期待と戸惑いの声が上がっている。【中井正裕、横田愛】

 「主食用米の需要が減るなか、生産を続けていけるのか疑問だった」。コメ政策の見直し案を了承した25日の自民党の農林関係合同会議で出席議員から評価の声が上がった。

 政府の新たなコメ政策は、主食用米の生産量目標をなくす▽2014年度から主食用米の一律補助金を今の半分の7500円に減らす▽飼料・加工用米の転作補助金を最大年10万5000円(現行8万円)に増やす−−のが柱。転作を促すことで、主食用米の作りすぎによる米価急落を防ぐ。農地の環境保全などを支援する交付金「日本型直接支払い」も来年度に新設する。

 農林水産省によると、主食用米の約1割が飼料用米に切り替わった場合、全国の平均的な農業集落(耕地面積34ヘクタール)の所得は、主食用米部分では420万円から305.5万円に減る。逆に、飼料用米を含めた転作作物の収入が増加。日本型直接支払いを含めると、平均的な所得は今より約13%増える。「飼料用米にまじめに取り組めば所得が上がる」(自民党農林族議員)仕組みを用意し、減反廃止の環境を整える。

 だが、群馬県太田市の農家、天笠淳家(じゅんや)さん(41)は「銘柄米が少ない地域は、飼料用米の作付けに流れるだろうが、飼料工場などが整っていない」と懸念する。日本の飼料工場は、米豪からの原材料を運び入れやすい太平洋側に集中し、秋田、山形両県や北陸地方などの17都府県にはない。天笠さんは「急なかじ取りでは現場がついていけない」と話す。

 「飼料用米を増産しても、買い手はいるのか」。25日の自民党の合同会議に出席した議員からは「飼料用米頼み」の改革を不安視する声も相次いだ。

 また政府は来年度から、米価下落に伴う農家の減収を全額補填(ほてん)する制度を廃止し、生産者の拠出を前提に減収の9割を穴埋めする新制度に移行する。「収入保険」創設も検討する方針だが、制度設計はこれからだ。福井県越前市の農家、上嶋善一さん(62)は「安全網がなければ米価が下がった時の不安は解消しない」と語る。

 TPP交渉をにらみ、政府は「大きく強い農業経営」(林芳正農相)作りを急ぐ。だが、これまでの議論は補助金見直しが中心。競争力強化には、新規就農者を増やしたり、企業の参入を簡単にしたりするなどの規制改革も欠かせない。

 ◇経済界、成長に期待

 政府の新たなコメ政策について経済界は農業の成長産業化につながると評価している。大手企業の間でも地域農業との連携を探る動きが広がりそうだ。

 経団連はTPP交渉の妥結を見据えて、農業を国際競争力のある体質に変える必要性を訴えている。米倉弘昌会長も「農業問題は、コメの問題」としており、JAグループと連携し、コメの輸出拡大などで具体策を検討する方針だ。

 企業では農機大手のクボタが新潟や山形のコメ農家と提携し、香港やシンガポールへのコメ輸出に乗り出している。外食大手の吉野家ホールディングスも、牛丼用に使うコメの調達で福島県に地元農家と農業生産法人を設立。今後、減反廃止でコメを自由に作れるようになれば、企業の農業参入がさらに拡大する可能性がある。

1466とはずがたり:2013/11/27(水) 12:55:08

減反、半世紀ぶり転換 コメ政策「保護」から「競争」へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131127089.html
産経新聞2013年11月27日(水)07:57

 ■政府、新たな補助金で支援

 政府は26日、コメの生産調整(減反)を5年後をめどに廃止することを決め、減反の導入以来、約半世紀ぶりのコメ政策の大転換に乗り出した。コメ農家の保護を優先する農政から脱却し、農家に自由競争を促して農業を成長産業に育てるのが狙いだ。ただ、急速な政策転換についていけずに耕作を放棄する農家が続出する心配は拭えず、政府は新たな政策をどう「軟着陸」させるかが課題になる。(本田誠)

 「今回の決定は歴史的な転換だ。意欲と能力のある担い手に生産資源を集中して生産性をあげていく」

 甘利明経済再生担当相は同日の会見で今回の政策転換の意義をこう強調した。

 昭和45年に始まった減反はコメの作る量を減らして値段が下がらないようにし、コメ農家の生活を守る仕組みだ。自由にコメを作れないため、「農家のやる気をそぐ政策だ」との批判は常にあり、これまでも政府は段階的に見直してきた。民主党政権時代の平成22年度には、生産調整目標を達成できない場合の罰則を全面的に廃止し、農家に補助金を支払うことで減反に誘導する方式に変更した。

 それでも、抜本的な廃止にまで踏み込まなかったのは、選挙で農業票を失うことを恐れた与党の意向も大きい。

 今回の政策転換は、従来の政策を続けていては、国内農業がじり貧になるとの危機感がもはや無視できなくなるまで広がっていることを意味する。国内農業は、日本人の食生活の変化で減反を強化してもコメ消費の減少に追いつかない状態が続いている。農業従事者の平均年齢は65歳を超え、農家の数も250万戸とピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、海外から安い農産品が流入しても、対抗できる経営体力の強い大規模農家の育成が急務となっていることも今回の政策転換の背中を押した。

 減反廃止は、生産面積を広げて収益を上げたい農家には追い風になる。さらに政府は都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集め意欲ある農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる計画だ。

 ただ、コメの生産量の枠に縛られなくなった結果、農家がコメを作りすぎて価格が暴落する懸念は強い。政府は農家に適正な生産量を決定してもらうため、参考となる需給見通しを示す方針。

 加えて、これまでコメ生産の中心だった主食用米から需要増が期待できる飼料用米などへの転作を促す補助金も拡充する。

 農地の大規模化が難しい山間地や高齢の零細農家が減反廃止で打撃を受ける恐れも否めない。政府が農地保全を目的に新たな補助金「日本型直接支払い」を創設するのもこのためだ。

 農林水産省は補助金の見直し後、農業で生計を立てている世帯が多い集落の所得が全国平均で13%増えるとの試算を示しているが、これは飼料用米の生産が大幅に増えることが前提だ。山間地の農家の中には飼料用米の工場が近くになく、転作が難しい状況もある。

 今回の政策転換がかえって国内農業の土台を崩す結果とならないよう政府は今後、生産現場の動向を慎重に見極めていく必要がある。

1467とはずがたり:2013/11/27(水) 12:55:57

減反廃止:飼料・米粉用に転作促す 所得は13%増と試算
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131126k0000m020084000c.html
毎日新聞2013年11月26日(火)00:33

 政府が25日、自民党の了承を得て固めたコメの生産調整(減反)廃止に向けた農家への補助金見直し案は、転作補助金の増額と、農地の維持を目的とした「日本型直接支払い」の新設が柱だ。政府はこの補助金改革でコメ農家に主食用米から飼料用米や米粉用米への転作などを促し、農家の体質強化を目指す。農水省は、全国の平均的な農業集落(耕地面積34ヘクタール)では、主食用米の1割が飼料用米に移行することなどで前年度より農村所得が13%向上すると試算している。【中井正裕、横田愛】

 政府・農水省が補助金見直し案を提示した25日の自民党の農林関係合同部会の会合では、補助金の水準に異論が出て、一部上積みされた。飼料用米と米粉用米の転作補助金は面積当たりの収穫量に応じて下限5万5000円、上限10万5000円を支払うと設定。また、自治体が指定する作物の補助金単価を上乗せできる「産地交付金」も増額する。

 政府は2018年度をめどに、主食用米の生産量を抑えて価格を維持する減反を廃止する方針。今回の転作補助金拡充でコメ農家が主食用米からの飼料用米や米粉用米に移行するかどうかが減反廃止のカギとなる。

 一方、来年度に新設する「日本型直接支払い」は、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を支払う「農地維持支払い」と、農村の環境保全など共同活動を支援する「資源向上支払い」の2種類の補助金で構成。

 「農地維持支払い」の都府県の10アール当たり単価は、水田3000円▽畑2000円▽草地250円。「資源向上支払い」の都府県の10アール当たり単価は水田2400円▽畑1440円▽草地240円。両方の支払いを受けた場合の補助金単価は、水田で計5400円、畑で計3440円となる。規模拡大が進む北海道の単価はいずれの支払いも3〜8割減額する。日本型直接支払いの財源は国が90%、都道府県が6%、市町村が4%を負担する方向で調整している。

 今回の補助金改革の背景には減反廃止を急ぐ安倍官邸の強い意向があり、自民党農林族は守勢に立たされた。党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は了承した理由について「主食用米の需要が減少の一途をたどるなか、それに代わるコメを生産することが水田を維持し、農村を守ることにつながる」と語った。

 災害防止や生態系維持、農村の文化継承など農地の多面的機能に着目し、農地を維持する活動に補助金を支払う制度。自民党が昨年の衆院選公約で掲げた。水田、畑、草地それぞれに面積当たりの補助金単価を設定し、活動集落の耕作面積に応じて補助金が交付される。農村集落が農地維持に向けて市町村と協定を結ぶことが補助金支給の条件。日本型直接支払いは「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の2種類の補助金で構成。「農地維持支払い」は農家の経営支援が目的で、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を出す。「資源向上支払い」は農村集落維持が目的で、現行の「農地・水保全管理支払い」を衣替えし、景観維持など農村の幅広い共同活動を補助する。

1468とはずがたり:2013/11/27(水) 12:56:27

コメ政策見直し 小規模農家、営農断念も 山形県影響分析
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311260A0EA0XX00002_212125.html
河北新報2013年11月26日(火)06:10

 生産調整(減反)廃止を柱とする政府のコメ政策見直しで、山形県は25日、主食用米を生産する県内農家のうち「小規模農家は営農断念が多くなる」と影響を分析し、飼料用米などの生産を増やす支援策案を公表した。
 山形市であった県と農業団体、県市長会などでつくる米政策見直しプロジェクトチーム(PT)の会議で明らかにした。
 減反廃止に伴い、大規模農家は主食用米の生産拡大に向かうか、主食用米以外で収益確保を目指すか、対応は二極化すると分析。果樹との複合経営が多い中規模農家の場合は、集落営農への移行や離農なども含め、将来像は分かれると指摘した。
 支援策案では、政府が情報提供する需給見通しに基づき、コメの生産調整を継続する方針を盛り込んだ。主食用米は輸出の促進やブランド化戦略を強化する。飼料用米は輸送費の補助を検討し、地産地消を推進するとした。
 県米穀集荷協同組合の菊地芳和常務理事は意見交換で「コメを作っても仕方ないと思う農家と、もっとコメが作れると思う農家が現れる」と強調。県農協中央会の大武義孝農業振興推進室長は「需給と価格の安定は生産者、消費者ともに必要なこと」と述べ、生産調整の維持方針を評価した。
 オブザーバー出席した東北農政局の小林郁雄企画調整室長は「(減反参加の)交付金を減額し、その財源で、農地維持などの地域政策を手厚くする。予算の組み替えであり、良い政策はそのまま続く」と理解を求めた。

1469とはずがたり:2013/11/27(水) 13:01:31
>各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の4割を占める。
>逆に主食用米の需要の3分の1を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。
>12年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。
>コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

減反廃止:大規模化阻んだ40年 銘柄米偏重、消費減招く
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131127k0000m020134000c.html
毎日新聞2013年11月27日(水)00:59

 減反政策は、主食用米の生産量を抑制して価格を維持することで、コメ農家の経営を守ってきた。一方、米価を維持し、零細・兼業農家を保護したことが、農家の規模拡大を遅らせることにつながった。消費者のコメ離れが進むなか、特定の銘柄米に生産が偏り、中食・外食産業向けの業務用米の高騰につながるなどコメ市場のゆがみも生んだ。

 減反政策は1970年に本格導入された。戦後のコメ増産や食の多様化で60年代後半にコメ余りに転じ、余剰米の処理に巨額の財政負担が生じたことが契機となった。減反を達成できない地域は、農地整備事業を後回しにされたり、翌年の減反面積を増やされたりするペナルティーが設けられた。ペナルティーは2010年度に廃止されたが、過去の減反上乗せ分は、現在の生産量目標の割り当てにも影響を残している。

 また、機械化や化学肥料の普及でコメ生産に手間が掛からなくなったことで、コメ農家の兼業化が進んだ。現在、主要農産品では専業農家の占める割合が7〜9割だが、コメは4割。稲作は10〜15ヘクタール規模の生産効率が最も高いとされるが、コメ農家の平均耕作面積は約1ヘクタールにすぎない。

 各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の4割を占める。逆に主食用米の需要の3分の1を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。12年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

 自民党が政権転落する前の08〜09年、石破茂農相(当時)は減反の「選択制」を検討した。農地の大規模化による競争を押し進める試みだったが、自民党農林族の反発で頓挫。だが、日本人のコメ消費量は過去50年間で半減、主食米の需要はさらに毎年平均8万トン減り続けている。減反政策を継続しても、日本農業が強くなる可能性はほとんどなかった。

1471とはずがたり:2013/11/28(木) 19:05:35

TPP「聖域」ゼロで日本の「主食」が崩壊する?
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013103000049.html
(更新 2013/10/31 07:00)

 年内の合意をめざすTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉が佳境を迎えた。自民党は当初、農産物の「重要5項目」を守ると言い続けてきたが、最近は譲歩しそうな雰囲気も漂う。この「聖域」の関税がなくなっても、農業は大丈夫なのか。日本にどんな影響を及ぼすのか。「聖域」をすべて守った場合と、すべて関税ゼロになった場合について、関西大学の高増明教授(国際経済学)に試算をしてもらった。

 最も衝撃的だったのは、関税をゼロにすると、生産額で「コメ」が77.76%減、「小麦」も76.42%減となることだ。主食の「壊滅」と言えよう。コメで見れば、いま関税は最大で778%かかっている。これがゼロになってしまっては、人件費が割安な新興国や、農地が広く機械化が進んだ米国などからの低価格の輸入米と互角に渡り合うのは難しいだろう。その証拠に、試算では米国のコメ生産額が2倍以上に増えた。

 その半面、「聖域」をすべて守れば、日本の農林水産業が受ける負の影響は微々たるものになる。最大でも「その他農産物」のマイナス1.92%だ。米国の変化も小さい。

 そして、政府の試算だ。たとえばコメの減少率について比べると、政府はマイナス32%として、悪影響は高増教授の半分以下だと見ていることがわかる。逆に、小麦などその他の項目は政府試算のほうが悪い結果を予測する。

 この違いは、高増教授が貿易の分析で一般的に使われるデータを用いたのに対し、政府試算の「農林水産物」は、農林水産省が算出した独自の減少額を計算式に組み込んでいるからだ。ともあれ、日本の農業は、規模拡大などでTPPに耐えられるようになるのか。東京大学大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)はこう予測する。

「コメ、小麦、サトウキビなどは土地の広さが値段に直結します。日本で最も強い生産力を持つ北海道で40ヘクタールの畑作をしても、1万ヘクタールの西オーストラリアと関税ゼロで競争しては、勝ち目はありません」

※週刊朝日 2013年11月8日号

1472とはずがたり:2013/11/29(金) 17:17:49
「キノコをたどって4」(11/29朝日夕刊より)

ドクツルタケ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%84%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%B1

一命を取り留めた人によると味はいいそう,とのこと。
発症するのは時間をおいてから。内臓が壊死する。解毒剤無し。

スギヒラタケ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AE%E3%83%92%E3%83%A9%E3%82%BF%E3%82%B1

かつては図鑑に食用と書かれていたが,2004年秋,秋田や山形県で急性脳症になるケースが相次ぎ19人が亡くなった。
ラットに腎臓を損ねたスギヒラタケを与えた結果,脳症以前に横紋筋融解症(発症メカニズム自体が未解明)を発症した。

横紋筋融解症
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E7%B4%8B%E7%AD%8B%E8%9E%8D%E8%A7%A3%E7%97%87

ニセクロハツ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%8F%E3%83%84
橋本貴美子京都薬科大学准教授、中田雅也慶應義塾大学教授らにより、シクロプロペン誘導体の2-シクロプロペンカルボン酸(Cycloprop-2-ene carboxylic acid)が骨格筋の組織を溶解し、その溶解物が臓器に障害を与えることが判明した[2]。この物質は、有機性の生物毒の中では分子構造が最小の物質だという。

ニセクロハツの被害は西日本に集中していた。東日本でニセクロハツとして採取していたのは別種であった。

日本にあると見られるキノコは約1万種類。この内名前が付いているのは精々2〜3千種。

1473とはずがたり:2013/11/30(土) 14:45:58
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984?page=5

キャベツの収穫量が30%アップ!
農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ

宮崎県都城市で農業を営む新福青果の新福秀秋社長は、農業の効率化に長年、頭を悩ませていた。23歳のときに大手化学メーカーの会社員から転身し、実家の農家を継いだ。のどかな田園での暮らしを思い描いていたが、現実は甘くなかった。農家に休日はなく、脱サラ時に決めた「月に1度、ドライブか旅行にいく」という約束が守れないまま、妻はこの世を去った。

なぜ、ほかの産業では当たり前のことが農業ではできないのか。まず取り組んだのが、規模の拡大と法人化だった。近隣の農地を借りて収穫量を増やすとともに、従業員を雇うことで家族農業から脱却。定期的な休みを取れるなど、「会社員ならば当たり前」の就労環境の整備に力を入れた。

だが、手がける畑の数が増えるにつれ、管理にかかわる作業は膨大に増えていった。

畑は同じ作物を続けて植えると、土地が痩せたり病虫害が発生して収量が下がるため、栽培する作物を変えたり、休ませたりする必要がある。また、種まき、水やり、雑草取りなど、どの畑で何をやったのかという日々の作業や、成長していく作物の状態を記録しなければ、従業員に翌日の指示もできない。

とりわけ手痛いのが収穫忘れで、つぎ込んだ費用も手間がすべて無駄になる。「頭のなかで把握できる量には限界がある。畑の数が50を超えたとき、2か所で収穫忘れをしたこともあった」と新福社長は苦笑いしながら振り返る。

ひとまずパソコンの表計算ソフトで管理を始めてみたものの、約350ある畑一つ一つの日々の作業を記録するだけで、2、3時間はかかっていた。農作業後のこの仕事は、重荷だった。

すべての畑を効率よく生かすには、ITを活用するしかない――。そう考えて導入したのが富士通の農業クラウドだ。農業にITを組み合わせると、いったいなにが変わるのか。

新福青果の従業員たちは今、GPS付きスマートフォンを持ち歩いている。担当する畑に入ると、「13時20分、8番の畑で作業開始しました」といった具合に、どの畑で作業をしたかが自動で保存される仕組みになっている。従業員は畑に入るとまず、作物の状態をスマホのカメラでパチリ。手のひらと作物を並べて画面に収めることがコツといい、育った作物の大きさを把握するためなのだという。

作物を撮影して共有することで、初心者を育成する手間も減った。例えば、従業員がある畑のキャベツの色が薄いなど、異変を感じたとしよう。対処すべき異常なのか、それとも自然の変化なのか判断できない場合、これまではベテランがその畑まで行く必要があった。しかも、異変の報告もすべての畑作業が終わった後になるため対処は翌日以降になり、見落としてしまうこともあった。これが、即座に判断できるようになった。

また、畑近くに設置したセンサーが、気温や畑の土中の温度、水分量などを自動で記録してくれる。

こうして日々の畑の管理にかかわる作業は大幅に減ったが、効果はそれだけではない。作物を畑に植える日から収穫する日までを正確に管理することで、畑の活用が効率的になり、キャベツの収量は導入前と比べ約3割増えたという。「農業の作業管理の手間が10分の1になり、収穫忘れなどのミスも減った。初心者でも栽培に失敗しない、便利な世の中になった」と新福社長は顔をほころばせる。

農業クラウドを導入している農家の数はまだ多くないが、富士通イノベーションビジネス推進本部の深谷朋昭シニアマネージャによると、流通大手や食品加工会社などが興味を示しているという。直営農場から大量に農作物を仕入れる買い手にとって、定時、定量、定品質、定価格が期待できることが魅力に映っているのだという。

2013年度のクラウドビジネスの売上高の目標3000億円を掲げる富士通。富士通サービスビジネス本部の佐藤直人部長は「データセンターのクラウドのサービスは前年比200%〜300%で急成長中だ。既存の顧客にクラウドの活用を提案することがまだまだ主流だが、農業のような富士通の顧客がいない分野で、新しい活用法を生み出したい」と話している。

1474とはずがたり:2013/12/03(火) 21:13:23

TPP、国会決議に沿い交渉=安倍首相がJA全中会長に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2013120300702

全国農業協同組合中央会の万歳章会長(左)からTPPに関する緊急要請書を受け取る安倍晋三首相=3日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は3日、首相官邸で全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長と面会した。万歳会長は環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、重要農産物5項目の関税撤廃に応じないことを求めた衆参両院や自民党の決議を守るよう要請。安倍首相は「決議に沿って交渉していく」と応じたという。
 会談後、万歳会長は報道陣の取材に応じ、「政治は信頼であり、私は(首相を)信頼していると申し上げた」と述べた。(2013/12/03-18:33)

1475旧ホントは社民支持@鹿児島市:2013/12/05(木) 19:19:57
甘利氏、早期の舌がん TPP閣僚会合欠席へ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312050258.html?ref=com_top6_1st
 甘利明経済再生相は5日夕、東京都内で記者会見し、医師から早期の舌がんと診断されたことを明らかにした。7日からシンガポールで開かれる環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合を欠席することも表明。閣僚は辞任せず、当面は治療に専念するとしている。
 安倍政権はTPP閣僚会合に、甘利氏の代わりに内閣府の西村康稔副大臣を派遣する。
 甘利氏は2日に体調不良で検査入院。検査の結果、舌がんと診断されたという。甘利氏によると、安倍晋三首相に辞意を伝えたものの慰留され、受け入れた。早ければ来週にも手術し、公務復帰の見通しは3〜4週間後としている。

1476とはずがたり:2013/12/12(木) 16:45:12

「無花粉」のヒノキ、神奈川・秦野市で発見
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131211-OYT1T00238.htm?from=blist

神奈川県秦野市で見つかった無花粉ヒノキをもとに、挿し木で育てた苗木(10日、横浜市の神奈川県庁で)
 神奈川県は10日、花粉の出ない「無花粉ヒノキ」を同県秦野市の山林で発見したと発表した。

 突然変異で正常な花粉ができない個体とみられる。県によると、無花粉スギは1992年に富山県で発見されたが、ヒノキでは全国初という。県は挿し木で苗木を育てて普及させ、花粉症対策に役立てる方針だ。

 県自然環境保全センターが2011年から4074本のヒノキを調べ、昨年4月に無花粉ヒノキ(推定樹齢約40年、高さ約10メートル)を発見した。花粉のもとになる細胞が不均一で正常な花粉ができないという。11月に東京都内で開かれた森林遺伝育種学会で、専門家によって確認された。

 同センターは現在、約30本の苗木を育てており、4、5年後の品種登録を目指す。

(2013年12月11日14時27分 読売新聞)

1477とはずがたり:2013/12/12(木) 16:45:28


東京五輪と減反なしで…危機感あらわな過疎の町
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20131212-OYT1T00500.htm?from=y10

 「減反なし」と東京五輪が重なると、地方は過疎化に拍車がかかる?

 魚沼産コシヒカリの生産地、新潟県津南町の上村憲司町長は、11日の町議会一般質問でそんな危機感を披露した。

 2018年度をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する国の農業強化策が決まり、町の農業への影響を問われた上村町長は「集約化しにくい地域ではコメ作りは厳しい状況になるだろう。山間地域農業に大きな影響が出る」と述べた。

 その上で、「20年の東京五輪開催(の準備)と減反廃止が同時期に進む。1970年に減反政策が始まり、その前の64年に東京五輪が行われたが、津南町では60〜70年の人口流出が最も激しかった。(同じことが起きるという)危機感として意識が出なければいいなと思う」と述べた。

(2013年12月12日15時52分 読売新聞)

1478チバQ:2013/12/12(木) 21:19:20
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_01.htm
産地間競争、戦略急ぐ/(上)地方の焦燥/飼料米転換に戸惑い

新たなコメ政策が発表された翌日、山形県は市町村などと飼料用米増産に向けた課題を話し合った=11月27日、山形市


 政府は40年以上続いたコメの生産調整(減反)を5年後をめどに廃止する方針を決め、歴史的な農政転換に踏み出した。安倍晋三首相は農業再生を成長戦略の柱に位置付け、「攻めの農政」に突き進む。保護から競争へ。政策の急旋回に翻弄(ほんろう)され、戦略の練り直しを迫られる東北の農政関係者の動きを追った。(報道部・小木曽崇、山形総局・長谷美龍蔵、東京支社・門田一徳)

<一足早く対応>
 政府が飼料用米への作付け転換を促す新コメ政策を発表する約2週間前。山形市内で11月11日、山形県内の農業関係者と県が、激しい議論を戦わせた。
 「対応にスピード感があるのは結構だが、いささか性急すぎる」
 「決まってから動くのでは遅い。山形県は一歩先を行く」
 飼料用米の増産にどう取り組むか。先走る県の姿勢に戸惑う農協や自治体担当者らに対し、地域間競争を見据える県は譲らなかった。
 コメ政策の見直し方針が急浮上したのは10月下旬。県はそれから約2週間後に、農業関係者を巻き込んだプロジェクトチームを設け、フライング気味に議論を始めた。
 新コメ政策の正式公表を受け、県はさらに議論を加速させた。
 「生産者が飼料用米の販売先を探すのは困難」「種子は十分に確保できるのか」。同27日に山形市内であった会合で、不安を口にする市町村担当者に対し、県は「開拓した需要先に飼料用米を提供できるよう、種子は十分に調達できる」と力を込めた。
 13年産主食用米の国内作付面積は152万2000ヘクタール。これに対し、飼料用米は2万1802ヘクタールにすぎない。市場拡大は見込めるが、当面の需要は限られる。販路や種子確保に向けた産地間の競争が、静かに幕を開けた。

<負担増の懸念>
 新たな交付金の財源をめぐる国と地方のせめぎ合いも始まった。
 「東日本大震災からの復興に取り組む県の財政は厳しい」。村井嘉浩宮城県知事は11月下旬、農林水産省で林芳正農相と会い、農地を守る活動を支援する「日本型直接支払い」の財源を全額国費とするよう求めた。
 政府は、半額を地方負担とする方向で検討を進める。地方の負担分は地方交付税措置する方針を打ち出すが、村井知事は「県拠出分が本当に措置されるか分からない」と警戒を緩めない。

<農協は危機感>
 農協グループは、首相官邸が突如仕掛けた「減反廃止」論争で、防戦一方だった。
 新コメ政策の公表直後、宮城県農協中央会の菅原章夫会長は「突然の話で現場は混乱している。補助金の減額は打撃だ」と苦悩をにじませた。
 競争激化で地域間格差が生じないような制度設計に望みをつなぎ、県中央会幹部は県選出国会議員への陳情を繰り返す。12月3日の要請活動では「環太平洋連携協定(TPP)とコメ政策で往復ビンタを食らった」と恨み節が漏れた。
 減反廃止まで5年。農協が従来の存在感を維持できるかどうか。「巨艦」の危機意識は強い。


2013年12月10日火曜日

1479チバQ:2013/12/12(木) 21:19:50
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1131/20131211_02.htm
官邸主導、抵抗及ばず/(下)農林族の悲哀/重鎮去り発言力低下

生産調整の廃止方針などが議論された自民党の農林関係合同会議=11月25日、自民党本部


<議員は総攻撃>
 「所得倍増と言いながら、定額補助金を半減させる。この乖離(かいり)を農家にどう説明するのか」「地元に戻ると自民党は農業を捨てたと言われる」
 11月20日、自民党本部であった農林関係合同会議。コメの生産調整(減反)の参加農家に支給する10アール当たり1万5000円の定額補助金を半減する政府案に、「農林族」と呼ばれる議員たちは総攻撃を仕掛けた。
 幹部は「来週には首相に上げなければならない」と訴え、早期決着が安倍晋三首相の強い意向であることをにじませた。議論は荒れ、結論は同月25日に持ち越された。
 2018年をめどとした減反廃止方針と補助見直しが党に初めて知らされたのは10月31日。農政の大転換は官邸主導で周到に進められた。同日の合同会議の段階で大勢は決しており、農林族は抵抗のすべすらなかった。
 「10月31日の会合で反発がなかったことで財務省につけ込まれた」。元農水官僚の鈴木憲和衆院議員(山形2区)は振り返る。11月20日の会議の混乱は「議員が声を上げ、農水省が予算積み上げ交渉をしやすくする」(鈴木氏)という農林族の「演出」だった。

<消費者を重視>
 安倍政権はことし5月、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を打ち出した。その道筋が明らかになるにつれ、農林族に突き付けられたのは、環太平洋連携協定(TPP)締結を見据えた保護農政からの脱却だった。
 自民党の農林族は、加藤紘一元衆院議員ら重鎮が次々と政界を去り、存在感の低下が著しい。合同会議の中堅議員は今回、反対議員の説得に回った。「首相の意向を意識した出世争い」(東北の議員)の様相を呈した。
 政策転換の影響が直撃する東北の農林族は1期目の若手が多く、発言力は乏しい。1次産業従事者の割合は1割を切り、農業票だけでは戦えない現実もある。
 数少ないベテランの一人の岸宏一参院議員(山形選挙区)は「農家より消費者を意識する都市型議員が増えた」と農村の代弁者の減少を嘆く。

<農家、蚊帳の外>
 党の合同会議は11月25日、仕切り直しの会合を開き、減反補助金の半減を了承した。「聖域」と言われた米価維持システムは、あっけなく崩れた。農林族が勝ち取った成果は、飼料用米の補助金上積みなど限定的だった。
 一連の議論の期間はわずか1カ月。蚊帳の外に置かれた農家は不満を募らせる。農水省で28日にあった審議会で農家代表の委員は「首相の言う『攻めの農政』とは、農家を責める農政か」と不信感をあらわにした。
 政府は間もなく、2014年度予算編成を本格化させる。金田勝年衆院議員(秋田2区)は「今回の決定は後々の選挙でじわじわ効いてくる。何としても農業予算を上積みしないといけない」と危機感をにじませた。


2013年12月11日水曜日

1480とはずがたり:2013/12/15(日) 16:03:25

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
2013年12月02日(Mon)  片野 歩 (水産会社 海外買付担当)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390

1481とはずがたり:2013/12/28(土) 10:42:00

農地バンク法が可決・成立
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11729062292.html?fb_action_ids=558243154266360&amp;fb_action_types=og.likes&amp;fb_source=aggregation&amp;fb_aggregation_id=288381481237582
2013-12-14 14:06:20

これだけでなく、先日上田のワークショップに参加した友人から「自家採取をやめるように行政から指導があった」との情報が入りました。

ご存じのように長野は自然農や有機農法の実践地も多く、安曇野ではシードバンクもあります
隣の北杜市では今年第8回GMOフリーゾーン全国交流会http://www.seikatsuclub.coop/activity/20130415.htmlも開かれています

アメリカにはFood Safety Modernization Actがあり、最初は全面的に(家庭菜園も含む)自家採種、販売を禁止するものでした
罰則は懲役10年です

しかし、個人や小規模農家の団体が団結して反対したことで販売額 $500,000未満の場合には除外されるという修正がなされました。
もちろん大企業からは反論があったわけですが...

日本の現状ではアメリカのように小規模農家や個人が一致団結して大企業に対抗しうる弁護士もついた信頼できる「団体」やそこにつながるための「ネットワーク」も不在のように感じます。

このような状態で次々と前倒しで法律と行政指導を走らされたら
「除外」規定を盛り込むことすらできないかもしれません。


自家採種禁止について
http://ameblo.jp/seedonetto0831/entry-11185402699.html

2010年11月にアメリカでS510法案 FDA食品近代化法が可決されました。
この法案が可決された今、TPP加盟、ISD条項にも含まれるという話になるようです。
そうすると、TPPに加盟した段階で大きな問題が出てきます。

一つは、小規模農家(年収50万ドル以下)を除いて、安全な農産物を供給する為に、農薬や化学肥料を使いましょう。
また、遺伝子組み換え以外の種はクリーンではありません。特に自家採種するとクリーンな種にならないから自家採種も保存も禁止しましょう。

という法案です。TPPと一緒にこんな法案が付いてきてしまうとに大変なことになります。

TPP締結で「家庭菜園?有機栽培?自然食品?逮捕します!」となる可能性が非常に高い
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11514619605.html
2013年04月20日(土)

独立行政法人 種苗管理センター
http://www.ncss.go.jp/main/gyomu/hinsyuhogo/hinsyuhogoQandA.html

1482とはずがたり:2013/12/28(土) 10:50:15
キムチを調べていて白菜に辿り着いてたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/620-622けど,後輩のfacebookにあった自家採取禁止>>1481からも交雑性で辿り着いた。
>現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている

思いもしないところで繋がっているねぇ♪

ハクサイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%82%A4

ハクサイ(白菜、学名Brassica rapa var. pekinensis)はアブラナ科アブラナ属の二年生植物。日本では冬の野菜として好まれ、多く栽培・利用されている。
結球する印象が強いが、しない品種も多い。中国語では「大白菜」と「小白菜」に分かれるが、日本でいうハクサイは前者の一部に限られ、チンゲンサイやシロナなども含まれる。英語の“Chinese cabbage”も広く中国野菜を意味し、日本で言うハクサイは"Napa cabbage"・"Nappa cabbage"(napaやnappaは日本語の菜っ葉が語源)に相当する。

概要

原種であるブラッシカ・ラパは、紀元前の中国に伝わると栽培されるようになり、様々な野菜を生んだ。7世紀の揚州で、華北のカブ(アジア系)と、華南のパクチョイが交雑して生じた牛肚菘(ニウトウソン、本草図経にある)が、最初のハクサイと考えられている(一説に新石器時代からというが、これは疑問)。
当初は結球性が弱く、白菜(シロナ)に近かったと見られる。16〜18世紀に掛け結球性を持つものが現れ、品種改良が進んだ結果、今日見られるハクサイが生まれた。

日本での栽培
ハクサイは日本料理の食材として多用されているが、日本で結球種のハクサイが食べられるようになったのは、意外にも20世紀に入ってからである。江戸時代以前から日本には度々渡来したが、いずれも品種を保持できなかった。これは、現在でも育種家の課題であるハクサイの強い交雑性が原因と考えられている。アブラナ科の植物は、近縁他種の花粉で受粉し交雑種を作りやすい特徴を持ち、交雑によって生まれたハクサイは、特に継続した採種が困難だった。

1483とはずがたり:2013/12/28(土) 11:05:21
現在は駆逐された仙台白菜と仙台白菜が駆逐した三河島菜。更に三河島菜が仙台で見付かって東京で復活。

仙台白菜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C

1921年(大正10年)に名取郡長町青物市場(地図)の阿部太平が初めて東京市場に出荷した。1923年(大正12年)9月1日に大正関東地震(関東大震災)が発生すると、甚大な被害を受けた東京府(現・東京都)に向けて宮城県農会が鉄道貨車7両分の白菜を送り出した。ところで、それまで東京において漬け菜の主流は三河島菜だったが、当時の主産地である東京府北豊島郡尾久町(現・東京都荒川区)周辺に、同地震で甚大な被害を受けた東京府東京市から移住者が殺到して急速に市街地化が進行した。すると、三河島菜の栽培地が宅地に取って代わられて減少し、その一方で仙台白菜が東京に大量移入される事態が同期して、漬け菜の主流は三河島菜から白菜へと変化した。仙台白菜は全国的に普及し、1932年(昭和7年)には貨車5068両で161万6353俵が県外に送り出された。

仙台白菜の全盛期は第2次世界大戦の前までである。戦時中に交雑のせいで品種が劣化し、復活は戦後占領期の1951年(昭和26年)になった。その頃には他の品種が登場し、仙台白菜は栽培が難しい、柔らかくて傷がつきやすいといった理由で敬遠され、市場から消えてしまった。

仙台白菜画像
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E5%8F%B0%E7%99%BD%E8%8F%9C&amp;espv=210&amp;es_sm=122&amp;tbm=isch&amp;tbo=u&amp;source=univ&amp;sa=X&amp;ei=HC--UtCBG5DckgWPsICoAw&amp;ved=0CDoQsAQ&amp;biw=1600&amp;bih=774


「芭蕉菜」の名で残っていた
三河島菜(青茎) あおくきみかわしまな
http://noguchiseed.com/hanbai/tane/shosai/1430.html

江戸時代、荒川区三河島で誕生したが昭和初期に絶滅。仙台藩の足軽が、種子を江戸から仙台に持ち帰り「仙台芭蕉菜」として残っていた。

荒川区街の話題あれこれ
荒川区の伝統野菜「三河島菜」の復活へ
「三河島菜」の復活お手伝い
http://www.senjyu-machiya-chintai.com/blog/pg121.html

 絶滅したと思われていた荒川区ゆかりの伝統野草「三河島菜」の再興を目指し、区立尾久宮前小の児童が21日、市民グループ「江戸東京・伝統野菜研究会」の指導で、校庭の畑に種をまいた。
 三河島菜は江戸時代初期に名付けられたといわれ、葉は長さ60㎝にまで育つ。
 漬物に使われてきたが、ハクサイに押されて昭和の初めごろには作られなくなってしまった。
 種もなくなったと考えられてきたが、3年前に研究会の大竹道茂代表(68)が調べると、宮城県で今も作られている伝統野菜「仙台芭蕉菜」と同じだと分かった。江戸時代に伊達藩の足軽が、江戸から持ち帰ったものだという。
種を取り寄せ、研究会会員の農業、宮寺光政さん(63)が小平市の畑で栽培。そこで採れた種を使い、昨年から尾qs久宮前小でも栽培を始めた。
 この日は4年生31人が1人5粒ずつ種をまいた。宮寺さんは、水やりや間引きの仕方などを説明。平野杏美さん(9つ)は「枯れさせないよう、きちんと育てていきたい」と話した。
収穫は11月半ばから12月ごろ。
担任の藤塚真理絵教諭は「夏休みの宿題で、全員が三河島菜を使った料理を考えてきた」と収穫後を楽しみにする。区内のほかの小中学校でも、宮寺さんが作った三河島菜が給食に出る予定という。

1484とはずがたり:2013/12/28(土) 11:05:43

[東京菜時記] 三河島菜 30分で完売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20131222-OYT8T00050.htm

三河島菜30分で完売 荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜(みかわしまな)」の販売会が21日、JR日暮里駅前広場(同区西日暮里)で開かれた。用意した172袋の三河島菜は30分で完売する盛況ぶりだった。

 三河島菜は冬の葉物野菜で、江戸初期に三河国からこの地域に伝わったとされる。今回、区が栽培を都立農産高校(葛飾区)に依頼し、園芸デザイン科の1年生が育ててきた。

 販売会は地元商店会の物産イベントで実施。ブースを設け、同校生徒が200グラム(100円)と400グラム(200円)の2種類を販売した。午前10時15分の開始前から約40人の行列ができた。1人で複数購入する人もいて、同45分には完売した。

 荒川区は三河島菜を観光資源としてPR中だ。来年1月27日から5日間、区役所食堂で特別メニューを提供する。区内の複数の飲食店でも開発中という。

(2013年12月22日 読売新聞)

「三河島菜」食べてみて…都立農産高生が生産
21日、日暮里駅前でPR
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20131217-OYT8T00276.htm?from=popin

 東京都荒川区ゆかりの江戸東京野菜「三河島菜みかわしまな」をPRするイベントが21日午前10時から、同区のJR日暮里駅東口駅前広場で開かれる。

 都立農産高校(葛飾区)の生徒が育てた三河島菜は当日、生徒が販売も行う。

 三河島菜はアブラナ科の葉物で、江戸初期に三河国(愛知県)から伝わったとされる。全長30〜40センチで、大きいものでは1メートル近くになる。白菜のような結球はせず、緑の葉が外に張り出すのが特徴。明治以降は白菜に押されて姿を消した。

 荒川区は地域教育や区のPRの道具として三河島菜に着目し、2年前から区立小学校での栽培や料理教室を行ってきた。農産高には昨年に栽培を依頼し、今年度から本格的に取り組みが始まった。園芸デザイン科の1年生が10月上旬に種まきをし、約800株を栽培した。

 イベントでは、三河島菜を200グラム100円で販売する。収穫はこれからだが、100セット程度を用意する見込みで売り切れ次第、終了となる。「三河島菜のすいとん」「ピザ」など区立尾久宮前小の児童が考えた料理レシピも配布する。問い合わせは区観光振興課(03・3802・3111)へ。

(2013年12月17日 読売新聞)

1485とはずがたり:2013/12/28(土) 11:06:57
そういえばおかんがいってたけど,小松菜も東京の(首都高小松川線の)小松だそうな。

壬生菜は京都の壬生か?

1486荷主研究者:2013/12/29(日) 00:31:03

http://www.at-s.com/news/detail/861928531.html
2013/12/3 15:14 静岡新聞
静岡県産ミカン、好スタート 他産地品薄追い風

今季販売の出足が好調な県産わせミカン=11月上旬、浜松市北区のJAみっかび柑橘選果場

 今季の県内産ミカンは、販売の出足が好調だ。出荷を終えた極わせ品種は前年に比べて「数量増・単価高」傾向で、わせ品種も同様に推移する。他県産地からの供給量が予想を下回るとみられ、本県産への需要が高まりそうだ。主力の「青島」販売が16日に迫り、生産者は収益増に期待を寄せる。

 「極わせ、わせと良い流れで来ている。青島も高単価を望みたい」。竹平智範三ケ日町柑橘出荷組合長(57)=浜松市北区=は、主力品種の出荷を目前に控え、期待感を強めている。

 JA静岡経済連によると、今季の県内産極わせミカンは数量(2932トン)、1キロ当たり単価(183円)とも前年実績を約20%上回った。わせも、数量は微増ながら単価は約10%高とまずまずの出足となっている。

 ことしは全国的に生産量の多い「表年」の一方、本県は数量が少ない「裏年」に当たる。だが、「他県産地の一部は果実の傷みが目立ち、数量を下方修正した」(経済連柑橘果樹課)という。

 経済連は改植などを推奨し、表年と裏年の数量格差是正に取り組んできた。本県は5年前から、5万?5万5千トンの計画的な出荷実績を続けている。

 今年は夏の高温、干ばつで小玉化などが懸念されたが、久野一彦課長は「果実は大きく、糖度、酸度のバランスも絶妙で食味が良い。青島らしい仕上がり」と品質の高さも強調する。

 11月28日に静岡市で開かれた販売対策会議では、年明け販売が主力の県産青島について、県内外の市場関係者から安定出荷を求める声が相次いだ。

 昨季はミカンの販売不振により、本県生産者は軟調相場に泣かされた。竹平組合長は「昨年の分を取り戻したい」と意気込んでいる。

1487荷主研究者:2013/12/29(日) 00:46:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131208t12025.htm
2013年12月08日日曜日 河北新報
ビジネス構築苦戦 被災農地再生「コットンプロジェクト」

若林区荒浜の被災農地で行われた収穫作業は1時間足らずで終わった

 宮城県沿岸部の被災農地の再生を目指し、綿花の栽培と綿製品の商品化に取り組む「東北コットンプロジェクト」が苦戦している。ビジネスモデル構築の最終年と位置付けた今シーズンも、低温や度重なる台風で収量が伸び悩んだ。それでも綿が取り持つ人的な交流は確実に広がり、関係者は手応えを感じている。

 仙台市若林区の被災農地で11月中旬にあった3年目の収穫作業には、東京などから約400人が集まった。広さ2.2ヘクタールの畑で綿の実が開いたのはわずか。作業は1時間足らずで終わった。

 農業生産法人荒浜アグリパートナーズの渡辺静男代表は「収量は目標の5分の1の200キロにも満たないだろう。ことしは除草剤を散布する認可を受け、期待していたのだが…」と肩を落とす。

 綿は1ヘクタール当たり1トンが収益を出す目安。プロジェクトに参加する県内の3農地で、水準を満たした産地はなかった。

 名取市の1ヘクタールで栽培する耕谷アグリサービスの収量は、昨年の50キロ余と同水準の見通し。担当者は「梅雨の寒さで生育が遅れた」と説明する。

 東松島市内で今季初めて2ヘクタールを作付けしたイーストファームみやぎ(美里町)は、目標の3割の300キロを見込む。「相次ぐ台風や秋の厳しい冷え込みで実が思うように開かなかった」と言う。

 綿は塩害に強いが、本来は温暖な地域に適する植物。梅雨や秋にぐっと冷え込む寒冷地では育ちにくい。県農業・園芸総合研究所は「県内での露地栽培には収量に限界がある」と指摘する。

 プロジェクトは東日本大震災発生後に紡績会社などが発案した。過去2年も大雨や害虫の発生で収量は低迷。収穫した綿でタオルやTシャツなどを作り、雇用拡大や産業創出を図る狙いがある。

 収量は思うように伸びなかったものの、プロジェクトを介した人的交流が被災農家を支える。

 荒浜アグリーパートナーズは製品化されたタオルなどの売り上げが100万円を超えた。作業に訪れた際に米や野菜を購入してくれるボランティアも多い。市内で開催されるイベントの物販部門に呼ばれる回数も年20件近くに及ぶ。

 渡辺代表は「復興の象徴の綿が人と人をつないでいる」と話す。イーストファームみやぎも「綿の産地として知名度が向上すれば、被災地ツーリズムを確立することが可能だ」と期待する。

1488とはずがたり:2013/12/29(日) 23:32:13

2013.12.24 09:16
収獲増に期待、光合成促進させる「気孔」拡張に成功 名古屋大
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/131224/lif13122409210000-n1.html

 名古屋大トランスフォーマティブ生命分子研究所は、遺伝子操作により、植物が光合成に必要な二酸化炭素(CO2)を取り込む表皮上の穴「気孔」を、通常より大きく開かせることに成功したと発表した。光合成が促進され、植物の生産量も増加すると確認。23日に米科学アカデミー紀要電子版に論文を掲載した。

 研究所の木下俊則教授(植物生理学)によると、気孔の開口を制御する世界初の技術で「農作物の収穫増や、バイオ燃料の生産拡大が期待されるほか、CO2削減にも貢献できる可能性がある」としている。

 気孔は一対の「孔辺細胞」でできた口のような形状。光合成では、孔辺細胞の光受容体が太陽光を受け、細胞膜にある「プロトンポンプ」という酵素を活性化。すると外部からカリウムが吸収されて浸透圧が上昇し、水が流入する結果、孔辺細胞が膨張し気孔が開くという。

1489とはずがたり:2013/12/30(月) 23:33:26

九州はなぜ農業王国となり得たか? 環境に適応、肉牛・野菜へ転換
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131118/biz13111821110022-n1.htm
産経新聞
2013.11.18 21:09

九州の品目別産出額
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 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉やコメの減反見直しなど、日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。農業産出額が全国の2割に達する九州は、収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去30年で大幅に増加し、農業の衰退を食い止めてきた。なぜ「農業王国」となり得たのか。TPP加盟後の農業の勝機は九州にある−。(津田大資)

 1兆6126億円。九州7県の平成22年産農業産出額は、全国産出額(8兆2551億円)の2割を占めた。産出額は農業の“売上高”にあたり、22年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。

 人口1310万人の九州の農業産出額は、関東農政局管内の1兆9221億円に次いで全国2位だ。関東農政局が1都8県計4479万人を抱えることを考えれば、九州農業の存在感の強さがわかる。

 九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。

 昭和55年から平成22年までの30年間で、農業産出額は、全国で20%も減少した。これに対し、九州の低下幅はわずか5%。足腰の強靱(きょうじん)さが伺える。

 一方、耕地面積が30アール以上または年間の農産物販売額が50万円以上の「販売農家数」は、全国・九州とも30年でほぼ半減した。

 この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、677万円と、全国平均506万円を大きく上回った。離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、1戸当たりの収入は増加したといえる。

 環境の変化に適応し、生産性を高める。これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、商品ラインアップを変化させてきた。

 30年前、九州の農業産出額のトップは米(3640億円)だった。

 だが現在、1位は野菜(4222億円)だ。鶏(2060億円)、肉用牛(1991億円)が続き、米は1740億円に過ぎない。30年前と比較し、野菜は1.7倍、肉用牛40%増と伸びが目立つ。

 米余りを背景に昭和45年、生産調整(減反)が始まった。九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。

 この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか「はちべえトマト」(熊本)など、高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。

 福岡県豊前市の農業、松本克己さん(63)は「減反の補助金もいずれはなくなり、米価が上がる見込みはないと思っていたから、収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。今後も、この流れは続くだろう」と語った。

 一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。

 鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。

 両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。

 ブランド化と6次産業化を進めた結果、宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって8〜9%増加した。「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。

 民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の1つ。今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と九州農業の潜在能力を評価する。

 離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、九州のように適応力と競争力をもつ農業は、さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。

1490とはずがたり:2014/01/05(日) 18:40:43
2010年の記事

米価急落で不満が噴出!戸別所得補償の矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/5331
2010年11月17日

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が10月20日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の2010年産米のうち最高品質の「一等米」比率は19%と、1978年の検査開始以来最低となった。全国平均も64%と前年比2割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって1〜3等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵(60キログラム)当たりの価格は1000円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。9月末に設けた特別相談窓口には3週間あまりで200件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって3重苦の年」。岩手県の鳥喰(とりばめ)生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会(JA)から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵8700円と、昨年から3300円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている(図)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nyogo/img_b08625387d62ea3b3ae49a713531a119103349.jpg

 同制度では減反に参加したコメ農家に対して10アール当たり一律1万5000円を提供、さらに収穫期から翌年1月までのJAなどの出荷団体から卸売業者への販売価格(相対価格)の全国平均が過去3年の平均を下回った場合、その差額分を変動分として支払う。今年度の農水省の予算は5618億円で約130万件が加入している。

「補償」に目をつけた卸売業者から「補償分を下げて、と言われた」とある農家は打ち明ける。過剰在庫が多い岩手や福島、質が低下した新潟などでは前払い金が大きく減り、変動分が支払われても収入減となる農家が出てくると予想される。

前出の鳥喰生産協業の今年度の利益は補助金収入を入れても昨年比約4割減の574万円。来年4月に変動分が加算されても一俵当たり600円の収入減になると試算する。大和さんは「所得補償と言いながら所得減になるのはおかしい」と憤る。

自民党時代には米価急落を避けるためコメの需給調整を行うこともあったが、民主党は価格維持のための需給調整を否定。「在庫を多く抱えるJAが政府に調整の圧力をかけるため、あえて前払い金を低く設定している」(農水省関係者)と見る向きもある。ただ、コメ卸大手は「在庫が重いだけでなく販売も鈍い。米価が持ち直す材料はない」と断言する。

全農家対象の「バラまき」 大規模農家ほど苦境に?

戸別補償は価格下落だけでなく、中期的な農家経営にも悪影響を及ぼすと危惧する声も多い。新潟で農家の経営コンサルティングを行う近藤信税理士によると、経営に協力する農家10軒のほとんどが今年度は減収となる見込み。…

自公政権下の07年…全農家を対象にする補償制度から、効率的な経営を推進するため大規模農家に対象を絞る補助政策へと、大きく舵を切った。「選択と集中」により農業法人化が加速するなど一定の成果があった。近藤氏の顧客も近隣の兼業農家などから農地を賃借し、大規模化を進めてきた。

 ところが今回の戸別所得補償では全農家対象に逆戻り。しかも今年のような不作の場合、大規模農家ほど損失が拡大しかねない。近藤氏は「小規模で片手間にやっている人を同水準で補償する手法はバラまき」と批判する。

実際、近藤氏の顧客の一人、新潟市内で農業法人を経営する藤田道雄さんは経営方針の転換を決めた。これまで周辺農家から土地を借りて農地を拡大してきたが、米価下落を受け、作業効率の低い2、3の農地の契約を打ち切る交渉を始めた。…

藤田さんの今年の所得は、転作用に作付けしたネギの価格高騰で前年比1割減程度にとどまる見込みだ。だが、来年の経営計画はコメの価格次第と、先は見えない。

「今の農業は補助金頼みのうえ、制度が毎年変わるばくちのようなもの。…」。

頼みの綱は中国研修生など安価な労働力だ。農水省は戸別所得補償による所得増で11年以降、新規就農者が8・4万人増え農業活性化につながると見る。だが、農家は一様に「こんな米価ではありえない」と冷ややかだ。

…農水省は来年度には補償対象を畑作にも拡大する予定で9160億円を概算要求した。戸別補償は矛盾を抱えながら、次のステップへ移ろうとしている。
(麻田真衣 =週刊東洋経済2010年11月6日号)

1491とはずがたり:2014/01/05(日) 18:41:36

減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
http://toyokeizai.net/articles/-/27151
柿沼 茂喜,福永 宏 : 2013年12月29日

迷走を続けるコメ農政

「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。

12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。

政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。

減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。

だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。

ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される(表)。

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補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。

補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。だが、現実はそうした構図になりそうもない。

減反政策が始まったのは1970年。当時、食糧管理(食管)法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。

95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。

1492とはずがたり:2014/01/05(日) 18:42:10
>>1491-1492
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。

小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。

しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。

その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合(農協)は至って平穏だ。農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。

減反が続く本当の理由

減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。補助金という財政負担(税金)と、高いコメを買わされる家計負担だ。

転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。

千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」(橋本氏)。

減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。

転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。

既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。

(12月24日発売の週刊東洋経済2013年12月28日−2014年1月4日新春合併特大号 核心リポート01)

1493荷主研究者:2014/01/12(日) 14:50:57
水揚げ量はピークの1988年には81万9千トンもあったのに2013年は9万8千トン弱になったのか…。すごい落ち込みだな。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/12/31/new1312310901.htm
2013/12/31 09:00 デーリー東北
八戸港13年水揚げ、1954年以来10万t割れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/img1312310901_l.jpg

 八戸市水産事務所は30日、2013年の八戸港水揚げ実績をまとめた。数量は9万7591トン(前年比13%減)。台風や低気圧の影響によるしけでの漁船の稼働率低下、大中型巻き網の水揚げ減が響き、1954年以来、59年ぶりに10万トンを割った。金額は196億7154万円(5%増)で、2年連続で200億円に届かなかった。全国主要魚市場ランキング(暫定)では数量、金額共に7位。数量は前年より一つ順位を下げた。

 主要魚種別では、イカ3万2965トン(27%減)、102億5098万円(4%増)。サバ3万9791トン(2%減)、47億5519万円(20%増)。数量が減少、金額は加工原料の在庫不足などで増加した。

 1キロ当たりの平均単価は、イカ310円(91円増)、サバ119円(22円増)。

 漁業種別では、イカ釣りは1万9224トン(26%減)、69億8621万円(4%増)。数量は、中型船による船凍スルメイカが11月以降の水揚げ増で持ち直したが、アカイカ漁の不振、ペルーイカの水揚げゼロが響き、大幅にダウンした。

 小型船の近海の生スルメイカは2325トン(5%減)、8億3033万円(8%増)。

 同港主力の中型底引き網は、1万8369トン(11%増)、39億342万円(11%増)。うちスルメイカが7395トン(8%減)で、平均単価は55円増加した。

 大中型巻き網は4万9319トン(17%減)、62億1535万円(2%増)。うち八戸沖など三陸での漁獲が3万2277トン(39%減)、37億9358万円(25%減)。しけなどで水揚げ日数が前年よりも減り、八戸沖でのサバの漁場形成期間も短かったため、数量、金額共に低迷した。

 一方、道東沖など遠海は1万7042トン(156%増)、24億2176万円(131%増)。大幅に増加し、三陸の不足分を補った。

 現状について、ある水産関係者は「地元船の水揚げだけでは先が見えている。さまざまな漁業種での県外船の積極的な誘致も必要」と課題を指摘する。(福山拓司)

1494とはずがたり:2014/01/19(日) 17:04:31

福岡九州クボタ:精米機に残ったコメ販売
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140117k0000e040273000c.html
毎日新聞2014年1月17日(金)13:35

 農機具販売会社「福岡九州クボタ」(福岡市南区)が、福岡県内の営業所に併設するコイン精米機に残っていたコメを回収した上で他のコメと混ぜて「ブレンド米」として約4000キロを販売していたことが分かった。販売に際して回収米が含まれていることの表示や説明をしておらず、農林水産省は昨年12月、日本農林規格(JAS)法などに基づき行政指導した。同社は購入した個人や飲食店に謝罪し代金返還や商品回収を行った。

 同社によると、コイン精米機は、玄米を入れて代金を投入すると不純物やぬかなどを取り除き白米に精米するもので、福岡市や飯塚市など福岡県内の11営業所に併設。主に農家が自宅用に利用しているという。機械内には除去物に混ざって玄米も残り、同社が定期的に回収していた。

 2012年12月から、回収米を精米し直し、他のコメと混ぜて「ブレンド米」と称して自社店舗などで販売。1キロ約350円で、昨年10月まで計3908キロ(約120万円)を売ったという。混入した回収米は全体の約4割を占めていたとみられる。この間、福岡市内の飲食店14店や個人37人が購入したが、同社は回収米が含まれていることを説明していなかった。

 同社は外部からの指摘を受けて販売を中止し、11月に農水省に申告した。同社は農機具メーカー大手「クボタ」の関連会社。今後は管理態勢を徹底し再発防止に努めるという。【松本光央】

1495荷主研究者:2014/02/02(日) 01:08:22

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140113_4
2014/01/13 岩手日報
水揚げ量は3万トン割れ 本県サンマ、14年ぶり
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 2013年の本県のサンマ水揚げ量は1999年以来、14年ぶりの3万トン割れ(2万1865トン、前年比37%減)となった。東日本大震災で魚市場や水産加工施設が被災した直後の11年比でも30%減。全国的に不漁で、高水温による漁場の遠さや頻発した台風が要因という。単価は高値で推移し、水揚げ金額は前年比28%増の37億6580万円を記録した。

 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)のまとめによると、13年の港別の最終水揚げ実績は大船渡1万4585トン(前年比28%減)、宮古5545トン(同47%減)、釜石1055トン(同57%減)、久慈680トン(同54%減)。山田と大槌はゼロだった。

 一方、10キログラム当たり平均単価は前年比ほぼ倍の1722円。水揚げ高はこの10年で、10年度(約50億円)に次ぐ高さだった。

 全国の水揚げ量は14万7819トン(前年比32%減)と、14年ぶりに15万トンを下回った。全さんまは不漁の要因を「高水温のため魚群が遠くの沖合にあった」とし、秋に台風が相次いだことも出漁隻数に影響したとの見方を示す。さらに、サバやイワシが好漁だったことから、サンマを含むこれらの漁獲量が気候変動などで周期的に交互に増減する「魚種交代」の可能性も指摘する。

1498とはずがたり:2014/02/08(土) 08:38:56
米騒動期の日本のように発展段階の低い国では農業保護は出来ない。
農業保護への財政出動が出来る程財政力が高まり食糧価格が高止まりしても大丈夫な程中産階級が豊かになったのか,タイは?

5614 名前:チバQ 投稿日: 2014/02/06(木) 20:42:50
http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000m030059000c.html
タイ:コメ買い取り滞り…農家の反政府デモ同調も
毎日新聞 2014年02月06日 20時01分

 【バンコク岩佐淳士】反政府デモによる混乱が続くタイで、インラック政権が支持基盤とするコメ農家からも政権批判が噴出し始めた。農家の所得向上を目指した「コメ買い取り制度」による支払いが滞っているためで、農家らは6日、首都バンコク近郊の商務省などで抗議運動を行った。反政府デモと同調する動きもあり、政権はますます苦境に追い込まれている。

 「生活を返せ、金を返せ!」。6日午後、商務省前には農家ら約1000人が集まり、コメ代金の早期支払いを訴えた。反政府デモを行う反タクシン元首相派グループも駆けつけ、抗議に参加した。

 政府は2011年、事実上、市場価格より高値で米を買い取る制度を始めた。しかし、1300万トンの在庫と1兆円を超える損失を抱え、農家100万人に対し1300億バーツ(約4017億円)の支払いが滞る。中部ラーチャブリー県から来たソムポンさん(36)は「昨年11月に売った23万バーツ(約71万円)分が支払われていない。生活のため牛を売り、夫は出稼ぎに行った」と訴え、「政権与党の支持者だったがもう信用できない」と不満を爆発させた。制度を巡る汚職疑惑も浮上し、南部パトゥンタニ県のソムソンさん(54)は「政府に金がないのは汚職で抜き取られているせいだ」と憤った。

 抗議運動は政権が地盤とする北部でも散発し、一部は6日、国王に嘆願書を提出した。

1499とはずがたり:2014/02/08(土) 16:14:36

九州沖EEZに中国漁船“侵攻”違法操業が急増 「大きな魚がたくさん獲れる」 長崎
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140207064.html?fr=rk
産経新聞2014年2月7日(金)08:06

 九州沖東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船による違法操業がなお後を絶たない。水産庁九州漁業調整事務所が昨年拿捕(だほ)した外国漁船13隻のうち中国漁船は6隻に上る。6日も中国の底曳き網漁船「浙●漁23910」(288トン)が、漁業主権法違反の疑いで拿捕された。かつて韓国と漁業戦争を引き起こした中国人漁業者は、日本のEEZ内に確実に“侵攻”しつつある。(田中一世)

 「日本のEEZ内は中国より大きな魚がたくさん獲れる。大きい方が高く売れるのでこれからも日本のEEZ内で操業したい…」

 水産庁漁業取締船「白鴎丸」に拿捕された「浙●漁23910」の船長、許軍祥容疑者(37)=現行犯逮捕=は、取り調べに対してこう供述した。

 浙●漁は6日、長崎県の五島列島・女島の南西約80キロのEEZ内で操業し、実際は14・1トン漁獲量があったのに、操業日誌に2・0トンと過小に記載した疑いが持たれている。

 EEZ内での他国の漁船操業は許可制となっている。日本は中国、韓国、ロシアとそれぞれ2国間で漁業協定を結んでおり、漁船総数の上限や、船ごとの漁獲量などが細かく定められているのだ。

 水産庁九州漁業調整事務所は2008〜2012年の5年間で、管内の東シナ海や日本海で無許可操業や漁獲量超過などの容疑で外国漁船計59隻を拿捕した。このうち韓国漁船が53隻、台湾漁船が2隻、中国漁船は4隻にすぎなかった。

 ところが2013年に入ると、EEZ内で操業する中国漁船数が急増した。日中境界に近い五島列島沖のEEZ内で6隻を拿捕。水産庁の取締船が停船を命じたのに逃走した中国漁船も10隻あった。

 水産庁の担当者は「EEZ内は許可取得が面倒なため、かつては日本のEEZ内で操業する中国漁船は少なかった。昨年から急激に増えたのは、中国のEEZ内で漁船が増えすぎたため、日本側にはみ出してきているとみられる」と説明する。

 中国側が漁場を広げる背景には、中国内での魚需要の高まりがある。

 かつて中国で海水魚は高級食材だったが、経済発展により国民の所得が増えた上、流通・保存技術が向上したことにより、内陸部でも海水魚が人気を集めるようになった。

1500とはずがたり:2014/02/08(土) 16:15:11
>>1499-1500
 国際連合食糧農業機関(FAO)の統計によると、2000年の中国内での海産物消費量は3150万トン、漁船数は約48万7千隻だった。これが2009年には消費量4236万トンに増え、漁船数も67万2千隻になった。現在はさらに増えているとみられる。

 中国沿岸部だけで、13億5000万人の胃袋を満足させる漁獲量を賄うことはできない。

 FAOによると、中国沿岸漁業の漁獲量は、1990年の578万トンから2000年に1255万トンと2倍以上に増えたが、その後は頭打ちとなり、07年は1191万トンに微減した。北京に近い渤海や、上海に近い舟山群島周辺などかつての好漁場は、ほぼ枯渇状態といわれる。

 このため、中国漁船は好漁場を求めて東進を始めた。まず狙われたのが、韓国のEEZだった。

 これに伴い、中韓の漁船のトラブルも急増した。2011年12月には、中国漁船を拿捕しようとした韓国海洋警察庁の隊員が中国人漁師に刺殺される事件が起きた。翌年10月、今度は中国漁船の船員が、海洋警察庁隊員が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。

 次に狙われたのが。日本のEEZだった。

 4、5年前から日中のEEZが重なり合う「中間水域」で、従来の底曳き網やイカ釣り漁船だけでなく、強力な集魚灯で魚群を大型網の中に集め、ホースで根こそぎ吸い取る「虎網漁船」が急増した。

 日本はEEZ内で、水産資源を一気に枯渇させる虎網漁を禁じているが、水産庁の監視の目をかいくぐって侵入してくるケースもある。

 2010年9月、沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりする事件が起きたのも、こういう背景がある。

 水産庁にも、日本の漁業者から中国漁船の取り締まり強化するよう要請が急増している。水産庁は、取締船を2014年度末までに現在の41隻から44隻に増強する計画だ。

 五島列島の日本人漁業者は「中国漁船は乱暴で何をしでかすかわからない。近寄ってきたらその場を離れるしかない」と嘆く。

 「漁業戦争」に敗れた韓国南部全羅南道のベテラン漁師はかつて産経新聞の取材に「やつらは次に必ず日本の海に行く。私らの海が奪われたのもあっという間だった」と語った。

 今その時が来ている。

●=山へんに令

1501とはずがたり:2014/02/09(日) 15:05:01
読んでて日本の漁業は何をしているのかと苛々してきた。何でこれらが実現しないのか?漁民の反論が聞きたい。どうせ漁業権と云う特権にあぐらをかいて殆ど何も考えていないんちゃうか?!ヽ(`Д´)ノ

船もとっとと大型化せえ。自民党の利権政治と結託した日本の行きすぎた弱者保護行政は困ったもんだ。。

日本の漁業は崖っぷち
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき?
水揚げ数量減でも金額アップ!
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3559
2014年02月03日(Mon)  片野 歩 (水産会社 海外買付担当)

2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか?

大漁で単価下落、供給過剰にも

 2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。

 先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁獲高は231億円です。14年ぶりの不漁と言われている2013年と近年のピーク時とは、ほぼ同じ水揚げ金額なのです。水揚高=数量X魚価です。たくさん獲っても単価が安くなれば、肝心の金額は増えません。

 それどころか、処理能力を上回る水揚げが続いて休漁したり、流通段階で供給過剰により相場が下がり、水産加工業者、荷受業等が損失を出したりと混乱を招くだけでなく、経済的な損失が随所で発生していたります。消費者にとっては、安く購入できることになるのでよい面はあるのですが、大漁で供給過剰となり「またサンマか!」となってしまっては、獲られたサンマも浮かばれません。

いい加減な日本のTAC

 図1は、2000年からの水揚げ数量と金額をまとめたもの(1〜12月)です。これを見てお分かりの通り、数量が多いからといって必ずしも水揚げ金額が多いわけではありません。近年で最高の水揚げ金額は、2000年の331億円、第2位は2002年の328億円ですが、ともに、これらの年度は、上記過去10年の平均水揚げ数量の25万トン以下であることに注目してください。

 日本の場合、漁業で成長している国々とは異なり、TACが実際に漁獲可能な数量より大幅に多く設定されています。これではTAC(漁獲枠)=漁獲量ではないため国内外であてにされない上に(図2参照)、全ては漁模様次第で大漁祈願という状態です。2013年度もTAC33.8万トンに対して消化は14.8万トンと半分以下。これではTAC自体が信頼されませんし、価値もありません。


 ノルウェーを始めとするTAC=漁獲量が当たり前の国々の場合は、TACの増減で漁獲される前の魚の相場が上下します。もちろん、たくさん獲れた方が漁師としては気持ちが良いと思いますが、単価の下落により肝心の水揚げ金額が少なくなってしまっては意味がありません。「名を捨てて実を取る」かどうかなのです。

 水揚げが減っても、水揚金額は増えるというケースは、漁業先進国のノルウェーでも同じように起こっています。2009〜2011年のノルウェーでのニシン漁獲は約100万トンから60万トンへと40%も減少しました。しかし、単価が約2倍に上昇し、水揚げ金額自体は22%増の約500億円(31億ノルウェークローネ)と上昇したのです。これなら漁獲の減少に対し漁業者に不満があるはずはありません。

1502とはずがたり:2014/02/09(日) 15:05:18

 尚、TACが減らされる際には、小型の漁船群ほど削減率が低くなり保護されています。科学者が資源保護のために控えめなTACの勧告をすると、困るのは魚価が上がって高い魚を買わざるを得ない輸入業者であり、その魚を買う日本の消費者にも影響があるのです。水揚げ「数量」の減少を強調する日本と異なり、同じ水産業界紙においても、ノルウェー水産物審議会(NSC)は2013年の輸出を金額で過去最高の610億クローネ(約1兆円)と成果を「金額」で表現しています。

 同国は2012年比で17%の増加と成長を続けています。一方で数量は230万トンと前年比で9%減少しているのですが、特に言及していません。漁業に取って重要なのは数量なのか金額なのか? いうまでもなく金額の方なのです。ちなみにノルウェーのエリザベス・アスペーカー漁業大臣は2060年までに、ノルウェー水産物の輸出金額は、記録を更新した2013年の10倍の規模、つまり約10兆円になる潜在力を持っていると2013年1月にコメントしています。

「大型漁船は乱獲につながる」?
規制すべきは「漁獲量」

 日本の漁船は、海外の漁船に比べて概して小さいと言われています。特に漁船の大きさはトン数で制限されているため、極力居住空間を狭めて、漁獲能力を高めた漁船を建造してきました。漁船で働く人の環境より、1匹でも魚を多く獲れる船にしてきたのです。その劣悪な環境のために、漁業者が減ってきたということは否めないと思います。

 ここで、漁業先進国と日本の根本的な考え方の違いについてご説明しましょう。日本では、漁船の大型化⇒漁獲圧力の上昇⇒乱獲という構図になってしまうために、漁船の大型化を懸念します。一方でノルウェーを始めとする国々の漁船は大型化しています。大型化しても資源が減少する問題は起こらず、むしろ安定しています。そして、儲かっているため大変豪華で漁船とは思えない船が増えています。漁業は高収入と、労働環境の良さで若者を惹きつけるのです。

インプットコントロールか
アウトプットコントロールか

 なぜ、このような違いが起こっているのでしょうか? 結論から言えば、規制すべきなのは「漁獲量」であって「漁船の大きさ」ではないからです。

 どんなに大きな漁船を造っても、肝心の「漁獲量」を押さえておけば問題ありません。北欧で巨大な漁船が海に浮かんで漁をしていても魚が減らないのは、「規制」すべきポイントを押さえているからです。日本はインプットコントロール(漁船の大きさ、禁漁期間等、漁獲努力量の規制)を重視しますが、漁業先進国はアウトプットコントロール(漁獲量の規制)の重要性を認識しています。漁船の大きさと漁獲量の関係は、この違いによる必然であり、さらに言い換えれば自主管理制度の限界、そしてきちんとした個別割当制度の有無の差です。

 日本で行われている自主管理を機能させるには、もともとの戦闘能力(=漁獲能力)を抑えておかねばなりません。漁船の大きさといういわゆる漁獲能力を抑えることでインプットコントロールを続けているのです。インプットコントロールされている漁船は、漁期や漁船の大きさの制限等のルールの中で、できるだけたくさん獲るという競争を強いられることになります。つまりインプットコントロールにおいては、漁船の大型化はその制度の維持のために最も抑えるべき要因の一つになるのです。

 一方で、アウトプットコントロールにより資源管理をしている北欧の国々にはどのようなことが起こっているのでしょうか? それぞれの漁船や漁業者が漁獲してよい数量は厳格に決まっています。大型、中型、小型といった漁船のカテゴリーがあり、例えば40億円もするノルウェーの大型巻き網漁船が本気で漁獲すれば、サバ、ニシンや他の資源はひとたまりもありません。しかし、漁獲できる量が個別に決まっていて、それを守ることが得になることを漁業者は経験から熟知しているので、そのような事態は起こりません。

1503とはずがたり:2014/02/09(日) 15:05:36
>>1501-1503
中国の虎網船団の影響と小型のサバ

 大型巻き網船の中には、巻き網だけでなく、中層トロールも兼ね備える船もあります。サバやニシンといった魚を一度に2,000トン獲る漁船も多く、「そんなに獲って品質は大丈夫なのか?」と思われるかもしれませんが、漁獲した魚を海水で冷やして運ぶタンクによる鮮度維持能力の向上、漁船のスピードが速くなったことで水揚げ地への迅速なデリバリーを可能にしています。漁船の大型化によるメリットを享受して成長を続けているのです。一回の漁獲量が増えることで、漁に出る回数が減り、燃油の大きな節約にもなっています。

 日本の漁船はすでに20年以上の船齢となって老朽化しているものが大半を占めてしまっています(2012年 66.3%)。現状の資源管理制度では漁業自体が持続性があるとは言い難いために、新しい船を造るにしても、翌年に漁がどれだけあるかわからないので、投資リスクはかなり高いと思います。

 東シナ海等のサバ・アジといった魚種の資源量の低下の原因とされている、ここ数年で急増した中国の虎網船団などは、できるだけ短期間で漁船に対する投資分を回収しようとしますので、必然的に漁獲圧力を高めてしまいます。2013年の西日本巻き網船団の漁獲量は3年連続の不漁で5.6万トンと過去最低を記録してしまいました。しかし水揚げしたサバの主体は何と約8割がローソクと呼ばれる餌用にしかならない小型のサバです。残念なことに虎網船団の影響を受けている日本の漁船も、小型のサバを獲ってしまっています。日本は日本で、その漁獲内容に大きな問題があるのです。

近隣諸国で科学的な相互管理の仕組みを

 虎網の問題はここ数年の話です。日本の漁船の獲り過ぎでサバの資源が減少したことがわかるグラフがあります。(「ノルウェー式の資源管理は日本の水産資源復活に直結するか?」参照)。大儲けしているノルウェーを始めとする北欧の漁船では、99%以上のサバが、価格が高い食用向けにされていることは前回ご説明した通りです。中国を始めとする近隣諸国との資源管理に関する実現性の高いTACの設定を行い、まずは資源を回復させる手段を早急に講じないと、確実に共倒れの方向に進んでしまいます。

 具体的には、科学的な根拠をベースに、中国、台湾、韓国、日本にそれぞれに魚種ごとのTACを割り振り、漁船にはVMS(衛星通信漁船管理システム)を設置し、誰にでもわかる相互管理を実施。漁船は高い価格を払う国に水揚げできるようにする。ただし、最低半分は自国での水揚げを行う等、すでに北欧の国々の間では実施されていて、かつ資源回復と水揚げ高に貢献度が高い方策を実施していけば、各国の利益が増え、かつ漁業が持続的になっていくのです。

 この状況をこのまま放置すれば、各国の競争で資源が枯渇し、回復するにしても数十年を要する取り返しがつかない事態となってしまうことでしょう。資源が安定する政策が実施されれば、漁業は儲かる産業に再び生まれ変わります。そして、インプットではなく、肝心のアウトプット(漁獲量)を管理すれば、船を大型化しても、資源には問題ないことがわかります。

 さらに北欧のように若者が働きたい環境になれば、漁業に対する後継者も出てきます。まさに進め方次第で、漁業だけでなく地域経済も大きく左右する紙一重の状態です。そしてその最大の課題は、偏見をなくし成功している国々から学びそれを実施できるかどうかなのです。

1504とはずがたり:2014/02/09(日) 15:38:40
日本の漁師たちの悲痛な叫び
「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2776
2013年05月02日(Thu)  片野 歩 (水産会社 海外買付担当)

2011年の世界の水産物総生産量が、FAO(国連食糧農業機関)から発表されました(図1)(世界水産物生産量推移のグラフも参照)。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。

 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。

 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数(岩手、宮城、福島の3県を除く)は、17万3,660人で、前年より4,210人(2.4%)減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増加し51.5%と半分以上となっています(図2)。海面漁業(遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業、海面養殖業の総称)の経営体数は約9万の経営体で、この内、個人経営体は95%を占めています。経営体数も前年比で2.5%減少しています。誰がみても、非常に厳しい産業になっていることは明確だと思います。

自画自賛する日本の漁業

 ところが日本の水産白書(平成23年版)には、「資源管理の成功には地域をまとめるリーダーの存在や社会的連帯の存在が大きく貢献しており、共同管理が世界の漁業問題の有効な解決策となり得る」「我が国においては、古くから漁業者が水産資源を共同で管理しており、その基本理念が現在の漁業制度に引き継がれています。我が国の漁業は、世界的に見ても共同管理の先取りともいうべきものです。」と、2011年の科学雑誌ネイチャーに紹介されている、とあります。

 しかしながら、ご説明した通り、世界の水産物の供給が年々増え続けているのとは対照的に、日本では毎年水揚げの減少が続いているのです。「日本は世界第6位の広大なEEZ(排他的経済水域)を持ち、世界3大漁場の一つを有する」という地政学的な内容は変わっていないのに、水揚げが減少しているのだから、日本の漁業には何か根本的な大きな間違いがあるのではないだろうか? と気付くはずです。海の広さが変わらないのに魚の水揚げが、不自然に減っているのですから。

 世界で数多くの成功例を見てきている筆者には、ネイチャーで紹介されている例は、自画自賛ではないかと思えるのです。「世界に評価されている」というやり方を続けることで、果たして漁業は本当に良くなるのでしょうか?

米国は政府主導の厳格な資源管理

 ちなみにサイエンスに掲載したのは米国の大学ですが、そもそも米国の資源管理は、個別割り当てを徹底してきています。パシフィックホワイティング(タラの1種)を始め、個別割当ての実施後に水揚げ金額も資源も増えている報告が出ています。同魚の親魚の資源量は、1.5百万トンと前年を40%上回り、2013年の資源量は、20年ぶりの高水準になったと算出されています。

 米国は、パシフィックホワイティングでの結果が出た2011年のタイミングで、漁獲対象の528魚種にTACを設定する方針を出しています。その後TACは、同様に個別割当てとなっていき、資源と水揚げ金額を増やしていくことでしょう。その内、既に15魚種が個別割り当てに移行しています。米国の資源管理は共同管理などではなく、政府主導の厳格な資源管理政策に基づいて漁業を持続的にさせているのです。

 一方、日本では、まるで第二次世界大戦末期の大本営発表のように「日本は負けていない!このままで戦えば勝てる!」といった具合に、「日本の漁業、資源管理はうまくいっているのだ」という、一部の例外を除き、事実と異なる情報が常識になってしまっている気がしてなりません。そしてその犠牲者は、漁業者の皆さんや我々日本国民なのです。

 補助金としての税金も投入され続けます。来年はさらに高齢化が進んで行くことも、既にわかり切っていることなのです。漁業においても日本の高齢化は世界では異常なレベルです。多くの水産業で成功している国々は、とっくにやり方を変えており、若い人が漁業に従事し続けています。だからこそ、成功を収めたお手本通りに変えていかなければ、日本の漁業は先が見えてしまいます。

1505とはずがたり:2014/02/09(日) 15:38:59
「食えない仕事を継がせる親はいない」

 北海道から九州にかけて13人の漁師の話をまとめた『聞き書き にっぽんの漁師』という本があります。2001年の出版なので、ノルウェー式の個別割当てによる成功の話を始めとする、資源管理の重要性に関する話題が出始める前に出版された本です。著者の塩野米松さんは、13人の聞き書きを終わって、並べてみたときに背筋が寒くなる日本の現実が浮かんできたといっています。

 聞いた方の全員が声をそろえて言っていたことは「今の人は大変だな。昔は良かった」ということでした。会った方のほとんどは後継者を持っていませんでした。その訳を聞いたところ、答えは皆同じで「漁業では食べて行けなくなった。食えない仕事を継がせる親はいない」。資源さえ安定していれば、すぐそばに海があって仕事ができるのに、漁師がいなくなっているのです。

 随所に数多く出てくるキーワードがあります。それは「乱獲」という言葉です。漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。漁具や漁船が進化して行けば、獲れる量が多くなります。資源がある内は、魚が獲れて幸せです。水産業も発展します。

 しかしながら、この幸せな状態は、決して長続きしません。漁獲能力が、魚が増えていく速度を超えてしまった時点で、水産業のあらゆるバランスが水産資源の減少傾向とともに崩れていくのです。獲れる魚の量が減れば、さらに無理に獲ろうとして、魚が卵を産める大きさに成長する前に獲りつくしてしまいます。

 こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者(=漁業者)が被害者に入れ替わってしまうのです。

 しかし実は、有効な資源管理の政策を行わなかった為政者が本当の加害者であり、漁業者は加害者である一方で、犠牲者でもあります。水産資源を持続的に利用できる自主管理が、日本全体の水揚げに占める割合はほんの僅かに過ぎません。日本では、漁業者・学者・行政・流通業者が一体になって科学的な資源管理に取り組んでいる先進的な例が、新潟の甘エビで、2011年から知事からのトップダウンで実施されています。しかしこれは例外に過ぎません。取るべき施策に早く気付き、これと同様の試みが全国に広がっていくことを強く望みます。

資源回復? 秋田のハタハタ
漁業者の本音は…

 日本で資源回復の成功例として、秋田のハタハタの例が挙げられることがあります(図3)。ほとんど魚がいなくなってしまい、禁漁期間(1992〜1994年)を設けて水揚げが再開されています。絶滅近くまで魚を獲りつくされてしまっていた時に、禁漁期間を設定した行政側のご苦労は大変なものであったと思います。前掲の本の中で、ハタハタの漁師の方の話が出てきています。その中には、科学的な資源管理をしていなかったために地域ごと衰退してしまった例が読み取れます。

(要約)「ハタハタが一番獲れなくなったのは、禁漁の2〜3年前から禁漁の前の年。これまで周期で獲れないことはあったが、あの時はそうではないと思うな。なぜそういう海になってしまったかと聞かれたって、我々の商売(漁業)のせいだけではない。やっぱり環境が変わって来たのではないか?漁師もバカだから、買う人が来ればなんぼでも揚げて、買い手がいなくなるまで獲った。最終的に傷んでしまって、海に投げた(捨てた)。いま思えば、まあ魚がいなくなったのは罰よ。今の言葉で言えば乱獲だった。禁漁になる前の年なんかはほとんど揚がらなかった」

「その時、行政の方で、これではだめだから休んだらという話があった。三年間の禁漁をやりますよって。私ら漁師が自分で「禁漁しましょう」って旗揚げてやったことではない。行政はその時、猛反発にあった。補償はあったが僅かなもの。私らは自ら犠牲になった。解禁後は獲り放題にしたかというとそうではない。行政の方で漁獲枠を漁協ごとに配分される。ある程度ハタハタは増えてきたのだから、もっと漁師に恩恵を与えるような対策を組んでくれるならいいのだが、頭から管理型漁業だとか行って漁師に対して何も補償がない」

「若い人は気の毒だ。魚はいないし、腕次第で獲れるってこともない。規制、規制でがんじがらめ。自分に後継者はいない。息子は漁師をやらないといっている。農業と同じで、漁師も若い人にはいい仕事ではない」

1506とはずがたり:2014/02/09(日) 15:39:32
>>1504-1506
 藻場の埋め立てにより、ハタハタの産卵場が減ってしまったという環境要因は確かにあると思います。しかし、漁業者自身は、捨ててしまうほどの量の魚を産卵場で待ち構えて獲ってしまえば、乱獲で資源が減ってしまうということを分かっていたのです。産卵場を狙って獲り続けて激減してしまった北海道のニシンと同じケースです。しかし「乱獲」という魚が減った最大の原因が「環境の変化」という魔法の言葉により、原因が曖昧になってしまいました。

 しかも、せっかく(仕方なくでも)禁漁に協力して魚も増えてきたのに、解禁後は獲り放題にさせないと不平を言っているのです。乱獲をして資源を減らしてしまったという自覚がなくなり、加害者が被害者と入れ替わってしまっています。

 実際に資源が回復したかといえば図からも分かるように、かつて1960年代には2万トン前後水揚げされていたものが、近年は3,000トン前後の水揚げとなっています。本当の回復というのは、諸外国の例を見ると、資源量がもっと増えて、せめて1万トン位の水揚げを持続的にできるようになって始めて言えるのかも知れません。世界の資源回復の成功例が漁業者にきちんと知らされていれば、資源回復の重要性、「儲かる漁業」への転換など、今までの認識を変えることができたでしょう。ご子息も漁業に将来性を感じ、後を継がれる可能性があったのかも知れません。

悲鳴をあげる漁業者
分かっていても止められない乱獲

 ハタハタは一例に過ぎませんが、前述の本で紹介された全国13人の方々の漁業者の話は、共通した話題が実に多く出てきます。「乱獲」「獲りすぎ」「資源枯渇」「何年もつか」「若い人は気の毒」、「後継者がいない」といったことばが、頻繁に出てきます。登場した方々のコメントには以下のようなものがあります。

 「漁獲量が落ちるのは当然です。卵を産んで魚が成長するよりも、人間の技術の方が上、魚は毎年減少傾向になるわけ(沖縄)」、「日本中魚が減っているのかなあ。やっぱり獲りすぎでしょうか(福岡)」、「小さなイカを釣っても捨てないといけないので、罪の意識を感じます(対馬・イカ)」、「魚が減った原因は乱獲です(瀬戸内)」、「資源は減ってきているね。魚体も今年は特に小さい。秋に網漁をして稚魚を網で獲ってしまっている(土佐・カツオ)、「魚は減っている。やっぱり乱獲、それから沿岸の汚染(石川県)」、「獲る人は獲らねばならないのだから、自分では制限が難しい。獲らせるほうがもっと指導をしなければ。小さいサンマは捨ててきた。なぜそういう乱獲をさせるのか、獲る人より獲らせる方がしっかりしないからだと思う(岩手・サンマ)」

 漁業が衰退していくパターンは、だいたい日本中どこでも同じです。 「はじめの内は魚が多いので、魚は獲れる。そしてもっと獲るために漁具が進化していく。漁業者はどんどん投資してもっと魚を獲ろうとする」。ここまでは、右肩上がりで成長が続きます。

 そして今度は、「資源が減り始めて、魚が小さくなり価値が低い魚が増える。卵を産める大きさに成長していない魚でも、獲り続けるため水揚げ数量は減少し、水揚げ金額も減少して行き、そして「獲れない、売れない、安い」という最悪の状態に陥ります。最後は、後継者がないという状態になるのです」。残念なことに北海道〜九州まで全国で、様々な魚種や漁場で同じ過ちが繰り返されているのではないかと危惧します。

 漁業者は、長年にわたり悲鳴を上げていたのです。誰かにこの乱獲を止めて欲しいと。しかし、自分としては分かっていても止められない。行政が規制をしようとすれば、目の前の生活のことを考えて猛反対してしまう。しかし、現在のやり方が如何に良くないのかは自分たちが一番よく分かっているのです。後継者がいない理由もよくわかっているのです。

「百聞は一見にしかず」 海外の成功例を参考に

 この状況を打破するためには「百聞は一見にしかず」で、先入観なしでノルウェーを始めとする海外での成功例を見て、良い点を取り入れれば、明るい未来が見えてくるはずです。しかし残念ながら日本の水産業はガラパゴス化してしまっており、世界の趨勢とは違う方向に向かってしまっていることは、前述の数字にもはっきりと出ています。

 世界で真に成功している国々の実態を見たり、聞いたりして、それに気づいた多くの方々が発信を続けることで、多くの国民が政策の誤りに気がつき、世論を変えることで、日本の水産業は復活できるのです。すでに、多くの方々がこの問題に気がつき始めています。

1507とはずがたり:2014/02/09(日) 15:42:30

「魚がいても獲らない」
漁業先進国・ノルウェー
漁獲枠が大きすぎる日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3390
2013年12月02日(Mon)  片野 歩 (水産会社 海外買付担当)

秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏〜秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。

「北海道でサバ漁復活!」とはいかず……

 この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも?」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。

 しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を減らすことになり、結果としてサバの資源を増やす機会となっていると考えられます。一方で、同じサバでも、東シナ海近辺では、虎網船団と呼ばれる中国船が大量にサバの魚群を獲りだしたことで、日本に回遊してくるサバが急に減少していると言われています。枯渇してしまう前に、中国をはじめとする近隣諸国と、早急に水産資源管理をしていかねばなりません。

 サバだけに限りませんが、魚は獲る量を減らせば増えるし、たくさん獲ってしまえばどんどん減っていってしまうのです。同じく秋になってサバを獲り、儲かって仕方がないノルウェーと日本のサバ漁とは、漁業のやり方や水産事情が大きく違うのでご紹介しましょう。

漁獲枠が大きすぎる日本

 まず大きな違いは、漁獲枠(TAC)の設定にあります。上記の日本では2万トンというのは、そもそも枠の設定が大きすぎるのです。昨年34年ぶりに9000トン獲れたわけですが、それが最初から、その数量の倍ほどの2万トンでは、科学的に管理された数字というより、漁業者から不満が出にくくするための、目標漁獲数量のようなものに思えます。

 水産庁からの「メジマグロを食べないで」で話題になったクロマグロの漁獲枠(『クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ』参照)も、日本海で自主的に設定された2013年の漁獲枠は、2012年の漁獲数量が580トンであったのに対し2000トン設定と、もともと大きすぎました。これでも自主管理の枠内に収まっており、結果として昨年より多い1300トンが獲れてよかったという内容になっています。ただし2004年以降で2000トンを超えたのは僅か2回しかなく、これも北海道でのサバ漁同様に目標漁獲数量のようなもので、管理しているようで管理になっていません。設定する側も、そのことは分かっているはずです。

 日本の漁獲枠は、海外の漁獲枠制度とその運用を知っている関係者にとっては「あり得ない」制度とその運用なのです。実際に漁獲されると推測される数量よりも多く割り振られているケースが大半で、しかも水揚げ数量が増加を始めると、漁が中断しないように漁獲枠も増やしてしまいます。

 使い切れないお小遣い(漁獲枠)をもらって文句を言う子どもはいないでしょう。しかし、結果として親の生活(水産資源)が苦しくなってしまいます。一方、毎月決められたお小遣いを渡していき(個別割り当て方式)、一時的に家計が苦しい時は、理由をきちんと説明して我慢してもらう(正しい情報を提供と漁獲枠の減少)ということをしていれば、適切な金銭感覚が身につきます。

 残念ながら前者が日本の漁業を象徴であるのに対し、後者は個別割当制度に基づいて漁業を行っているノルウェーをはじめとする漁業先進国の姿なのです。日本のやり方で、親にとってひとつだけ良い点があります。それは、親が子どもに「お小遣いが少ない!」と文句を言われないことです。しかしそれでも、結局はお金が無くなってしまい文句が出てきます。そしてそれが様々な形で補助金として税金から補われることにもなることでしょう。これは、子供が悪いのでしょうか? 悪いのは、放任して管理をしていない親(国)の方ではないでしょうか?

1508とはずがたり:2014/02/09(日) 15:42:50

小さいサバは逃がすノルウェー

 話をサバに戻しましょう。今年のノルウェーのサバ漁では珍しい現象が起こりました。多くの漁船が海に出ているのに水揚げのペースが上がりませんでした。例年一回で軽く300〜500トン漁獲してくる漁船が、今年の秋は、50〜100トンと少量しか持ってこないケースが増えました。何も獲らずに帰ってくる漁船も後を絶ちません。

 ライブ船舶マップのサイト www.marinetraffic.com/jp/ には、VMS(衛星通信漁船管理システム)が搭載されているので、漁船名、そしてどのような航路を辿ってきたのかがリアルタイムでわかります。ちなみにこのサイトは日本の漁場も見られますが、驚くべきことにVMSをつけている漁船がほとんどないことがわかります。日本の漁業は競争ですので、漁場を教えたくないのです。念のためですが、漁船がいないわけではありません。何日も多数の漁船が出ているのに、一隻当たりの水揚げが少ない。日本ではこのような場合「不漁」が頭をよぎります。そして実際に魚が獲れなかったというのもよくあることです。

 しかしノルウェーのサバ漁は全く異なります。ノルウェーの場合は、サバがいないのではなく、少しでも価値が高い大きなサバを獲ろうとするために、巻き網でサバを巻いても小さければ逃がしてしまい、別の魚群を追いかけているのです。漁船の位置を示す上記のサイトには、その痕跡が残っていました。少しでも大きいの魚を求めて、小さい魚しかいなければ手ぶらで戻る結果、何回にも分けて獲っていることになるのです。

 海の中には時期になると絨毯を敷いたように大量のサバが来ていますが、サイズが小さく価格が安いので獲りません。「魚がいても獲らない」という現象が起こっているのです。巻き網で巻いたサバは生きていますので、小さいサバは来年以降の漁獲用に海に逃がされるのです。「割り当てられた漁獲枠分のサバが漁獲できないのでは?」などと考える漁業者などいないのです。

 日本の場合は、漁獲枠自体が大きすぎ、かつ厳格な個別割当制度にはなっていませんので、魚がいれば小さくても獲ってしまいます。見つけた魚を逃すことなどできないのです。これが、結果として漁業者を苦しめています。筆者が漁業者だとしても、現行の日本の制度では、見つけたら獲る以外の選択肢は残念ながらありません。

3割のサバが餌用に
ノルウェーは価値のない魚を利用

 日本では実に3割ものサバが、単価の安い餌用にまわってしまっています。もったいない話です。「ローソク」や「ジャミ」と呼ばれる小型のサバは漁獲するべきではないのです。一方で、ノルウェーでは食用に回るサバが、99%以上で、餌に回るサバは、1%を下回ります。餌用の魚は必要ですが、何も1〜2年待てば大きくなって価値が高くなるサバを、餌用にするようなもったいないことはしないのです。餌用には、イカナゴ等大きくなっても価値がない魚を使います。

 2012年に34年ぶりに漁獲された北海道釧路沖のサバは、価値のある中・大型のマサバが主体でした。これは、東日本大震災で漁獲を免れたサバが成長し、北上したものである可能性が高いと筆者は考えています。

 しかし昨年は、突然北海道沖でサバが漁獲されるようになったために、漁場から近い釧路港では冷凍設備や加工の準備が間に合わず、水揚げ処理能力がある八戸に水揚げされるケースが増えました。ただ、厳格な個別割当制度ではないので、獲れる時は一斉に獲って水揚げしてしまうため、水揚げ価格は、本来その魚が持つ価値より低く取引され、かつ処理に時間がかかって鮮度も価値も落ちてしまうというパターンとなってしまったのです。
 本来であれば、9000トンも獲らずに、個別割当制度を使ってその2〜3割に漁獲数量を落としていれば、今年はさらに価値が高い大型のサバが増え、そのサバが春には産卵して資源が持続できるはずだったのです。このような過ちは、制度が整っているノルウェーでは起こらないことです。残念なことに今年の北海道沖のサバは2年目にして、早くも小型化が始まりました。これは、過去に北欧で起こってしまった悪いケースからして、予想通りの結果でした。

1509とはずがたり:2014/02/09(日) 15:43:10
>>1507-1509
重要なのは、水揚げ量ではなく金額

 2013年10月3日に、2014年の北欧でのサバの漁獲枠に関する勧告がICES(国際海洋探査委員会)から発表されました。資源が増えているために、前年の54万トンから89万トンに大幅増枠というものでした。

 しかし、ここで注目すべきことがあります。異なる調査方法による2つの資源量を示すデータがあったのですが、ノルウェーの青物漁業協同組合は、漁獲枠の増加が少なくなる数字の方を強く支持していたということです。獲り切れないほど多い漁獲枠を与えている日本とは大きな違いです。

 この発表前に、サバの資源が880万トンと巨大になっているとアイスランド海洋研究所からの調査発表があったのですが、結局はその数字は枠の決定には反映されず、従来の国際海洋探査委員会の数字が採用されました。前者の数字が取り入れられれば、さらに大幅な増枠となり、買付価格に大きな影響がでると、筆者は固唾をのんで発表を待っていました。ノルウェーの漁業者は、資源を持続的に利用する重要さを、1970〜80年代のニシンの乱獲等で身に染みて知っています。また、重要なのは、水揚げ数量ではなく、水揚げ金額であり、水揚げ金額とは数量X単価。短期的に大量に魚を獲って喜ぶような考えはないのです。

「0歳魚」を守れない日本

 最後に漁獲枠に触れます。世界の水産資源管理における常識は、漁獲枠=漁獲量です。上記のサバ枠についても、世界のバイヤーが注目しているのは、その漁獲量の信頼性にあるのです。


(表1)2010年 日本のTACと消化率
拡大画像表示
 日本の場合は、すでに述べたように、獲れないような量を想定して枠にしてしまっており、常に漁獲枠>漁獲量です。また、漁獲枠(TAC)対象魚種はたったの7種しかないのに、毎年途中で何魚種か増えます(表1)。日本のTACの話を海外の関係者とすると、大抵は悲しい顔をされるか苦笑いされます。資源管理で成長を続ける世界の国々からは異次元の制度に見えてしまうのです。

 日本のサバの資源は、実は莫大であり続けることができるはずであり、厳格な個別割当制度を実施すれば、国内の水産業に大きな好影響を与えるのですが残念な話です。

 参考までに、アラスカの代表魚種であるスケトウダラの漁獲枠(TAC)と漁獲実績の(表2)をご覧ください。北欧鯖同様に、米国の翌年のスケトウダラの漁獲枠も、毎年年末にかけて水産業界では大きな話題になります。日本に輸入されている北米、欧州、オセアニアの天然の水産物では、漁獲枠で管理されていない水産物を探す方が難しく、個別割当制度も、漁獲枠=漁獲数量も常識です。多くのマスコミ、行政、学者の方々がこの事実に気づいています。崖っぷちの日本の水産業を救うためには、国民が国際的な広い視点から現実と問題点を認識し、世論を変えることです。

 日本の研究者の情報によると太平洋側で年末頃から、2013年に大量に生まれたばかりの「0歳魚」が漁獲される可能性が高いそうです。震災で漁獲を逃れたサバが生んだ稚魚たちが多いことでしょう。科学的に資源管理をしている国々では、0歳魚のサバを獲るようなことは、資源的にも経済的にも、あり得ないことなのです。しかし、恐ろしいことに日本ではこの0歳の稚魚たちを守る制度がないのです。

1510とはずがたり:2014/02/09(日) 15:45:23
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509
新幹線のグリーン車に(EXカードで貯めたptで)乗る度に読むのを楽しみにしている保守誌Wedge。
JR東海みたいな公共性の強い企業があんな右翼っぽい言説を垂れ流して良いのかと読む度に極めて不愉快にはなるけど割りと面白いのである。
転載していったら切りないし片野氏の記事のインデックス頁転載♪

日本の漁業は崖っぷち
http://wedge.ismedia.jp/category/gyogyou

1511とはずがたり:2014/02/11(火) 23:37:59
リンゴとホタテ大幅増…農林水産物輸出が最高に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140210-567-OYT1T01603.html
読売新聞2014年2月11日(火)11:34

 日本が2013年に海外に輸出した果物や魚介類など農林水産物は総額5506億円で、統計を取り始めた1955年以降で最高だったことがわかった。

 福島第一原発事故が起きた11年から12年まで2年連続で輸出額が減っていたが、13年は12年実績(4497億円)より22・4%も増えて、3年ぶりに前年を上回った。

 原発事故の影響による日本の農林水産物の安全性への不安が薄れたことに加え、和食が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形遺産に登録されるなどの日本食人気も農産物輸出を後押しした。

 内訳は農産物が3137億円(前年比17%増)、水産物が2217億円(同30・5%増)、林産物は152億円(同28・7%増)。特に輸出が伸びたのがリンゴの72億円で12年(33億円)の約2・2倍だった。ホタテ貝も約2・1倍の398億円だった。国・地域別では、香港(1250億円)、米国(819億円)、台湾(735億円)の順で多かった。

1512とはずがたり:2014/03/08(土) 20:31:12

JA改革案 担い手育成へ「全国基金」創設
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140307/mca1403072206010-n1.htm
2014.3.8 06:02

 農協(JA)グループは7日、新規就農者や担い手育成を支援する「全国基金」の創設を柱とした改革案を発表した。グループ内で基金の規模などを議論し、4月に正式決定する。政府が6月にまとめる農業強化策への反映を目指すが、金融業などの肥大化に切り込む姿勢はみられず、議論は曲折が予想される。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は7日の記者会見で「(農家の)所得を増大しながら、(食料)自給率を上げていくのが改革案の基本目標だ」と述べた。改革案は、(1)担い手育成(2)販売事業の強化(3)組織改革−の3本柱で構成。担い手育成は基金のほか、JA出資の農業生産法人を設立して支援する方針。販売では企業との提携や、インターネットを活用した直売支援などを盛り込んだ。

 焦点の組織改革では、金融・共済事業の肥大化や、農業に携わっていない「准組合員」が増加しているなど、政府の規制改革会議が問題視する課題に対し、明確な言及はなかった。

 万歳会長は「購買や金融など総合事業体として組合員に役割を果たしている」と強調したが、政府内には「農家のための農協という原点に立ち返るべきだ」(経済官庁幹部)という声が根強い。

1513とはずがたり:2014/03/12(水) 22:54:12
面白い。

畳の材料「イ草」が食用に 新たな食品に生まれ変わる農産品
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140310551.html
産経新聞2014年3月11日(火)10:05

 流通や加工の問題から消費者が食べることが難しい農産品を新たな食品へ生まれ変わらせる−。こんな取り組みが広がっている。生まれ変わった食品には生産者らの「地域を守りたい」「本当のおいしさを知ってほしい」との思いが込められている。(日野稚子)

 ◆違う表情

 外皮をむき、輪切りで乾燥処理された果物は生で食べるのとは違う表情を見せる。生食では甘みを感じるキウイフルーツは酸味が強くなり、酸味がきつく感じるハッサクやグレープフルーツは爽やかな苦みとほのかな甘みになる−。

 「果物の香りも生かすため、砂糖などの調味料は使わず、40度の低温で2日がかりでじっくり乾燥させた」と話すのは、和歌山県紀の川市の果樹園「観音山フルーツガーデン」6代目、児玉芳典さん。全国2位の果物王国・和歌山での生産にこだわる中、加工商品として開発した一つがドライフルーツだ。

 同園はミカンやレモン、グレープフルーツなどかんきつ類中心の専業農家。時代の流れとともに果物へ消費者の目は厳しくなり、味が良くても見た目が悪ければB級品扱いになる。そのため、数年前にはインターネット通販の直売へ転換。売れ残り対策として自社加工のミカンジュースも導入した。

 その後、樹上で完熟したイチジクは傷みやすいため流通には乗らず、イチジク農家は廃棄処分としていることを知り、「イチジクのドライフルーツは外国産が主流。本当においしい国産品が見た目や流通の問題で生食されず廃棄されるなら加工しようと考えた」(児玉さん)。こうして誕生したドライフルーツ「のうか かわかす」。地元・和歌山の果樹農家と提携し、収穫時期順に加工する。昨年8月の発売以降、太(たい)秋(しゅう)柿やナシは完売。4月にはミカンやハッサクなど5種を発売予定で、デコポンやネーブルなど今年は25種まで拡大したいという。

 ◆ブランド化目指し

 畳表などの材料、イ草を食用にする取り組みもある。国内の9割超のイ草生産地である熊本県で八代市は中心産地。そこで畳を織る際の糸(経糸)販売を手掛けていた「イナダ」が新しい活用法として考案したのが食用化だ。

 平成4年、無農薬生産に向けて在来種の自社栽培を開始。調べた結果、イ草はビタミンAやポリフェノールを含む緑黄色野菜で、100グラム当たりの食物繊維含有量は大麦若葉を上回ることが分かった。そこに着目して完成させたのが、イ草を粉末にした「いぐさ野菜の粉」だ。抹茶色で、口に含むとおろしたての畳の香りと優しい甘みが広がる。イ草粉を混ぜたそうめんやうどん、あめなども開発した。

 こうした動きを受け、今年1月には、食用イ草をブランド化しようと、食を通じた地域活性化に取り組むNPO法人「ヤム!ヤム!ソウルスープ キッチン」(東京都中央区)など、イ草関連や食品関連事業者らが「『ゆいのくさ』推進協議会」を設立。今月には八代市の菓子メーカーが健康志向の女性向けに開発した「いぐさおからクッキー」も登場する。

 イナダ専務の稲田近善さんは「畳表生産者や食品加工業者とともに食用イ草生産、イ草食品の可能性を広げたい」と話している。

1514とはずがたり:2014/03/19(水) 22:12:43
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日(水)15:30

 佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

 日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

 オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格(100グラム)は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

    □   □

 「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

 なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

 Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業(鹿児島県曽於市)の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

    □   □

 畜産に詳しい中村学園大(福岡市)の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

 政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

 ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1515とはずがたり:2014/03/19(水) 22:13:25
「Wagyu」席巻、畜産王国・九州に脅威
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20140319-01.html
qBiz 西日本新聞経済電子版2014年3月19日(水)15:30

 佐賀牛と並び、「Wagyu」と書かれたオーストラリア産の牛肉が売られていた。中国・香港の百貨店。精肉店の陳列ケースには、中国語でオーストラリアを意味する「澳州和牛」との表記もある。

 日本で品種改良を重ねた「和牛」の血を引く牛肉で、佐賀牛のきれいなピンク色に比べると赤みが強いが、和牛特有の霜降りも入っている。

 オーストラリアの広大な牧場で大量生産されるWagyu。ステーキ肉の店頭価格(100グラム)は約980円で、この日特売だった佐賀牛より約4割も安い。店員が「しゃぶしゃぶならやはり佐賀牛が一番。すき焼きならオーストラリア産で十分。値段の割に味が良くて人気」と説明してくれた。

    □   □

 「和牛」は、日本在来の牛を元に交配を重ねた特別な品種で、日本では国内で出生・飼育した牛しか名乗れない。霜降りの柔らかくてジューシーな肉質は、品種改良を重ねた日本が誇る成果で、高級食材として海外でも人気が高い。

 なぜ日本固有であるはずの和牛が、海外で生産され、Wagyuとして出回っているのか。きっかけは、1990年代に和牛の精液が研究用として米国に渡ったことだとみられている。現地の品種と交配され、和牛の血を引く牛が全米やオーストラリアなどに拡散した。

 Wagyuの肉は世界各地に輸出され、安さを武器に本家の和牛をしのぐ勢いで世界市場を席巻している。「国際的な価格競争で、和牛の単価も下がっている」。牛肉輸出を手掛ける南九州畜産興業(鹿児島県曽於市)の担当者、宮里利郎さんの危機感は強い。

    □   □

 畜産に詳しい中村学園大(福岡市)の甲斐諭学長は3年前、中国・大連の牧場で圧倒された。日本では500頭で大規模と言われるが、約3万頭のWagyuが肥育されていた。オーストラリアからWagyuの精液や子牛が輸出され、中国でも生産が拡大しているのだ。中東などに流通し始めており、甲斐学長は「大変な脅威」と警戒する。

 政府は、農産物の輸出額を2020年までに1兆円に倍増させる目標を掲げる。九州は肉用牛の産出額で全国の4割を占める「畜産王国」。鹿児島や宮崎、佐賀など各県とも輸出に活路を見いだそうと熱心に取り組む。「世界が期待する高品質と安全・安心に応えたい」と宮里さん。

 ただ、アジアでも米国でもWagyuが立ちはだかる。餌や肥育方法など生産技術も向上し、品質も和牛に迫る。九州が誇る最高級ブランド・和牛も、厳しい国際競争にさらされている。

1516荷主研究者:2014/03/22(土) 00:39:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/524359.html
2014年03/01 16:00 北海道新聞
ビート製糖量、前年並み オホーツク管内、収量減も糖度は高く

ベルトコンベヤーで運ばれるビート=昨年10月、日本甜菜製糖美幌製糖所

 【北見、美幌、斜里】2013年度産ビートを使った製糖作業が、オホーツク管内で大詰めを迎えている。春の降雪や低温、夏の干ばつなどの影響で収量は減少したが、収穫期に好天に恵まれ糖度は12年度を上回り、前年並みの製糖量となった。

 北海道糖業北見製糖所は1月25日に製糖作業を終了。製糖量は前年度比2529トン減の4万1251トンだった。糖度は前年度の15度台を上回る16・6度。作付面積は同146ヘクタール減の5174ヘクタールで、ビートの収量も同4万69トン減の24万7748トンだった。

 同製糖所は「春の天候不順で畑への定植が大幅に遅れたことや夏の干ばつの影響で、収量が大幅に伸び悩んだ。しかし、秋は寒暖差のある気候で登熟が進み、糖分が平年並みに回復した」と説明している。

 日本甜菜製糖美幌製糖所も2月13日に製糖作業を終えた。製糖量は同2千トン減の5万4千トンだった。糖度は同1・6度高い16・6度。作付面積は同194ヘクタール減の5965ヘクタールで、ビートの収量も同6万トン減の33万トンだった。

 同製糖所は天候不順が収量減に影響したとしつつ、「病害虫の発生が少なく、収穫期の少雨で糖度が高くなり昨年並みの製糖量を確保できた」という。

 ホクレン中斜里製糖工場(斜里)は、20日ごろまで製糖作業を続ける。製糖量は同2500トン増の12万7300トンを見込む。作付面積は同247ヘクタール減の1万3062ヘクタールだったが、糖度は同1・4度高い16・9度と12年度を上回った。

 同工場は「12年度の糖度が低すぎた。13年度は平年並みの糖度となり、製糖量は12年度比微増となったが、以前と比べて厳しい状況が続いている」としている。(宮口江梨子)

1517とはずがたり:2014/04/08(火) 08:20:32

和牛はオージー・ビーフに負けない! 日豪EPAで畜産王国・九州
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140408501.html
産経新聞2014年4月8日(火)08:07

 日本と豪州両政府が7日、経済連携協定(EPA)で大筋合意し、豪州産牛肉の輸入関税は38・5%から段階的に20%前後に引き下げられることが決まった。肉用牛産出額で全国の4割を占める畜産王国・九州。畜産農家は高品質な「和牛」の競争力に自信を持っており「決してオージー・ビーフには負けない」との声が上がった。(津田大資、谷田智恒)

 今回の日豪EPAは、米国を牽制(けんせい)する意味合いを持つ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の中で米国は「関税の原則全廃」を求めている。豪州との間で、関税撤廃ではなく引き下げで合意したことは、難航する対米交渉の有力なカードとして、「原則全廃」の防波堤になり得る。

 TPP絶対反対の全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は日豪EPAについて「交渉の最終局面において林(芳正)農水相はじめ政府関係者はギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている」と評価するコメントを発表した。

 九州の畜産現場も、比較的冷静に受け止めた。

 「不安はあるが、あか牛のブランド化も進んでおり、負けるわけにはいかない。今後も、あか毛和牛の魅力を前面に打ち出し、ブランド力で対抗していきたい」

 「全日本あか毛和牛協会」(熊本市)の金子美博氏はこう語った。

 豪州では現在、赤身の肉が主流で、一部で「和牛」の精子を使った霜降り肉も生産している。豪州産牛肉と最も競合するのが、熊本県特産の「あか牛」(褐毛和種)だ。

 だが、熊本県畜産課主幹の網田昌信氏は「関税が下がって国内に入ってくるのは安価な牛肉が中心で、影響はないのではないか」と冷静に分析する。

 日豪EPAをもっと前向きにとらえる畜産農家もいる。

 「EPAによって自動車の輸出関税が5%からゼロになれば、関連産業が活気づいて、高級な和牛を食べようという人が増えるじゃないですか。農畜産物の関税引き下げはもう時代の流れ。海外輸出を拡大するにも、輸入関税引き下げという努力を日本側がする必要があるでしょう」

 黒毛和牛の子牛を育てる農事組合法人「楠木酪農生産組合」(福岡県直方市)の松野竜大組合長はこう語った。松野氏が育てた子牛は全国各地に出荷され、そこでブランド牛に育てられている。

 現場が自信を抱くように、実際、九州の畜産は逆風をバネに発展を続けてきた。

 平成3年、関税と貿易に関する一般協定(GATT)ウルグアイラウンドで、牛肉とオレンジの輸入数量制限が撤廃となり、牛肉・オレンジ輸入が全面自由化された。

 「日本の畜産とミカン農家は壊滅する」と懸念が広がる中、九州の畜産農家は飼養頭数を増やして大規模化した。さらに米国や豪州産と差別化ができる「霜降り肉」を中心とした高級牛肉のブランド化を進めた。

 国産肉の味のよさや、輸入肉の残留農薬問題などで国産の消費量は目立った落ち込みはなかった。

 この結果、九州の平成24年肉用牛産出額は2055億円と、自由化前の昭和55年と比べ30%も増加した。産出額は全国(5197億円)の4割を占める。

 和牛ブランドは国内の消費者にも浸透しており、小売業者もEPAの影響は限定的とみる。

 「にしてつストア」などを展開する西鉄ストア(福岡県筑紫野市)の担当者は「国産、中でも和牛を求めるお客さまは増えており、食肉売り上げに占める和牛の比率は高まっています。豪州産牛肉が、どの程度の価格で、どれくらいの量が入ってくるか不透明ですから、急に『豪州産を増やそう』とはならないでしょう」と語った。

 さらに、「関税引き下げ」の実績は、国内畜産農家が狙う海外進出でも効果を発揮し得る。中国や台湾に和牛の輸入解禁を求める際に、「日本も関税を引き下げている」と訴えられるからだ。

 日本から海外への牛肉輸出額は平成24年に過去最高の51億円に達した。九州の畜産農家はさらなる輸出拡大をもくろんでいる。

 資源大国・豪州は、2007年に誕生した労働党政権時代、「親・中国」の姿勢を明確にしていた。

 これに対し、昨年9月に首相に就任した自由党のアボット氏は、日本との関係について「世界史の中で最も互いに恩恵を受けてきた二国間関係の1つ」と親日の姿勢を示してきた。

 EPAにより、日豪関係が強固となることは、年間130万台を生産する九州の自動車産業や、石炭・鉄鉱石の安定的な輸入にも好影響を及ぼすのは間違いない。

1518とはずがたり:2014/04/10(木) 10:47:50
>>1517
ほんとサンケイは2流紙だから自分の都合の良い意見しか載せないなぁ┐('〜`;)┌

日豪EPA:牛肉関税引き下げ 消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日(月)21:23

 日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉は7日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。正式に発効すれば、豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声が上がった。【中井正裕、神崎修一】

 7日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税(現行38.5%)を15〜18年間で4〜5割削減することで合意した。メキシコやチリとのEPAで設定した関税30.8%を大幅に下回る水準だ。ただ、EPA発効初年は、加工用の冷凍牛肉は19万5000トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は13万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」が発動され、関税が38.5%に引き上げられる。これは2010〜12年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在4割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

 畜産関係者によると、EPA発効で豪州産牛肉の小売価格は5%程度下がる可能性があるという。豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の4割を占める国産乳用牛(ホルスタイン)だ。全国1.9万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約5%を占める貴重な副収入源で、経営への影響は小さくない。

 一方、EPAでは豪州産チーズに対し、無税・低関税の輸入枠を最大20年で2万6100トンに拡大するほか、ブルーチーズなど一部の製品は関税率を削減する。ただ、国内のチーズ供給量は12年度で国産4万7000トンに対し、輸入は23万8000トンと外国産が8割を占め、うち豪州産は9万7000トンと4割に上る。このため、今回設定を決めた輸入枠は「国内酪農業への影響は少ない」(農水省幹部)とされる。

 しかし、チーズの消費量は伸びており、12年度は前年度比7%増に上る成長分野だ。農家が牛乳などからチーズへのシフトを進める中、日豪EPAが国産チーズの生産拡大にブレーキをかけてしまう恐れもある。

 政府は、今回のEPA合意で、「国内畜産業に与える影響はほとんどない」と判断しており、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛1700頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん(43)は「豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

 一方、外食産業やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス(HD)は、04年9月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、4月1日から牛丼(並盛り)の価格を10円引き下げ270円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

 豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症(BSE)問題で、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを20円引き上げて300円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

 イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

1519とはずがたり:2014/04/10(木) 15:37:15

「豚伝染病」21県に拡大、4万頭死亡…農水省
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140409-OYT1T50048.html?from=yartcl_popin
2014年04月09日 11時10分

 農林水産省は8日、豚の急性伝染病「豚流行性下痢」が全国21県に拡大したと発表した。

 同省は、過去に例がないほど広範囲に及んでいるとして、畜産農家や関連施設の出入り口の消毒経費を、国の補助対象に加える方針を明らかにした。

 同省によると、7日現在で発生が確認されたのは、九州・沖縄地方の全県のほか、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、愛知、三重、岡山、鳥取、香川、愛媛、高知の各県。約4万頭が死んだ。

 豚流行性下痢は、排せつ物に含まれるウイルスで感染し、生後10日以内の子豚は死ぬ確率が高い。人には感染しない。

2014年04月09日 11時10分

1520荷主研究者:2014/04/13(日) 11:27:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140326aaad.html
2014年03月26日 日刊工業新聞
三菱化学、植物工場栽培で新手法−LED活用した研究実証施設

 三菱化学は神奈川県小田原市にLEDや水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場の研究開発設備を新設し、6月に稼働させる。LED光の波長をはじめとする環境を調整して新たな栽培手法を実証するほか、新規顧客を対象に栽培指導を行う。

 子会社である三菱化学ハイテクニカの小田原テクノセンターに「プラント・プラント小田原ラボ」(敷地面積約105平方メートル)を新設する。閉鎖型植物工場の設備一式を導入。LED開発を担う三菱化学ハイテクニカの研究者と連携し、ミズナやルッコラなどのベビーリーフに次ぐ新たな野菜栽培の実証も行う。

ツダコマ・ゼネラル・サービスに納入した植物工場

 三菱化学は植物工場を運営するツダコマ・ゼネラル・サービス(金沢市)のほか、ロシアや香港で閉鎖型植物工場へ納入実績がある。本格事業化に向け2月には機能化学本部に植物工場事業推進室を新設。「当社から積極的に営業展開できる仕掛けをつくる」(和賀昌之執行役員)方針。

 具体的には、店舗併設型、工場型、空きスペース利用型など植物工場の立地条件や規模に応じた設置モデルのひな型を複数作成。5月には植物工場の仕組みやベビーリーフの調理法を紹介したホームページを開設する。

 また、植物工場事業の営業担当者を社内公募して若手社員や女性のアイデアを活用する考え。社内資格を取得したOBを指導員として設備一式を供給した植物工場に派遣することも検討する。

1521とはずがたり:2014/04/15(火) 16:49:05
鶏糞発電http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%B7%DC%CA%B5頑張れ。
まだ無いと思うけど11万羽も死ぬくらいなら熊本でも出来るのでは無いか??

養鶏11万羽、殺処分終了 熊本、感染源は渡り鳥か
http://www.excite.co.jp/News/health/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401002043.html
共同通信 2014年4月14日 20時34分 (2014年4月14日 22時48分 更新)

 熊本県は14日、鳥インフルエンザで鶏が大量死した同県多良木町の養鶏場と、同じ経営者の養鶏場(同県相良村)で、計約11万2千羽の殺処分を終えた。引き続き死骸を養鶏場内に埋める作業を進める。16日までの完了を目指す。
 農林水産省は14日、感染源は「渡り鳥の可能性が高いのではないか」との見方を示した。環境省は15日に野鳥の専門家3人による緊急調査チームを現地に派遣することを決めた。
 熊本県は緊急防疫対策として、約2億2千万円の補正予算を決めた。

1522とはずがたり:2014/04/15(火) 17:01:03

鳥インフル、11万羽殺処分 養鶏王国、封じ込め全力
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20140415109.html
産経新聞2014年4月15日(火)08:05

 養鶏王国の九州地方で国内では3年ぶりとなる鳥インフルエンザが発生した。渡り鳥が海を越えてウイルスを運んだとの見方もあるが、感染ルートはいまだ不明。西日本を中心に感染が広がった3年前の苦い経験を教訓に、関係自治体は夜を徹して殺処分を行い「見えない敵」の封じ込めに全力を挙げた。

 「夜通しの作業でかなり疲れた」。13日から14日まで夜を徹して殺処分などの作業に追われた熊本県多良木町職員らは、一様にぐったりした表情を浮かべた。

 14日午前2時から約5時間、養鶏場で作業した同県人吉市農業委員会の荒毛(あらけ)正浩事務局次長は「気分が悪くなった職員もいる。重さが約2キロある鶏を5羽ずつ袋詰めする作業が最も大変だった」と語った。

 九州は鶏肉の一大産地として知られ、熊本県はブロイラーの飼養羽数が全国8位。隣接する宮崎県は全国1位、鹿児島県は2位。感染拡大の打撃は大きい。

 宮崎県はトラックや長靴に付着したウイルスが他の農場に広がることを警戒し、多良木町などにつながる国道に消毒ポイントを設けることを決定。鹿児島県でも、県内約千戸の養鶏農家のほぼ全戸で異常がないことを確認した。

 ◆初動が奏功

 「周辺での被害は確認されていない。農場からの通報が早くて助かった」と農林水産省の担当者は話す。養鶏場から熊本県に通報があったのは12日午後3時半ごろ。鶏舎5棟のうち1棟で「11日に70羽、12日に200羽死んだ」。県は約4時間後に立ち入りし、13日朝に鳥インフルと確認後、14日にかけ県職員ら約400人が徹夜で殺処分した。

 鳥インフルの国内発生は、平成23年1〜3月に宮崎県や大分県、三重県、千葉市などで起きて以来3年ぶり。相次ぐ発生を受け、農水省は23年4月に家畜伝染病予防法を改正。同年10月からは、農場に入る際には専用の靴や服に着替える▽渡り鳥の侵入を防ぐネットの設置を徹底する−などの防疫態勢を強化した。

 「相手はウイルス。ネズミやハエが持ち込むこともあり、100%はないが、隣国で鳥インフルが蔓延(まんえん)する中、これまで被害を防げていたのは、こうした防疫意識の高まりが背景にあったのではないか」(農水省)という。

 ◆汚染地域拡大

 「かつてないほど地球全体で汚染が広がっており、安心できない」。京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一さん(獣医微生物学)は強調する。アジアでは15年の大発生以来、発生頻度が上昇。欧州やアフリカにも感染が及ぶ。

 大槻さんはウイルスのタイプに注目。アジアなどに広がるH5N1型ならこの時期、南から北へ帰る途中の渡り鳥が感染源となり得る。韓国で流行するH5N8型なら、季節によらず韓国から飛来する野鳥の可能性がある。「南からの渡り鳥は日本全域に立ち寄り、韓国からの野鳥は西日本に飛来する可能性がある」と指摘し、全国的な警戒が必要との認識を示した。

1523とはずがたり:2014/04/15(火) 17:12:57
>ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン

>全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数3億羽のうち、九州が8557万羽と3割近くを占める。

宮崎と鹿児島と今度岩手に鶏糞バイオマス発電が出来るのも宜なるかな,なんだな。

で,下のと全然違うけどどういうことかな?宮崎は圏外で茨城・千葉がトップである。

県別ブロイラーの飼養羽数(H24)
http://www.keimei.ne.jp/stat/chikusantokei-bro-kenbetsu.pdf
①宮崎 26,277
②鹿児島 26,167
③岩手 21,443
④青森 6,910
⑤北海道 4,774
⑥徳島 4,052
⑦佐賀 3,662
⑧熊本 3,538


県別採卵鶏飼養羽数、戸数、え付け羽数、鶏卵生産量
http://www.keimei.ne.jp/stat/birdnumber.html

成鶏羽数(H24)
①茨城 10,405
②千葉 9,121
③愛知 7,709
④鹿児島 7,276
⑤広島 6,456
⑥岡山 6,049
⑦北海道 5,428


1524とはずがたり:2014/04/15(火) 18:40:15
ブロイラーは肉で,採卵鶏は卵か(;´Д`)
で,イバチバに愛知と都市近郊が強いんだな。

1525とはずがたり:2014/04/16(水) 00:37:52
ブロイラー+採卵鶏(単位1000羽)
鹿児島+宮崎 33,543+28,343→南九州 62,886
岩手+青森 25,140+11,550→36,690
茨千葉 23046→北関東・東関東(茨城・栃木・群馬・千葉)32,748

宮崎が進んでいるが鹿児島ももうちょっと余地がありそうな。。
茨城+千葉を中心とするどっかに1カ所ぐらい鶏糞発電所作れそうな。

1526とはずがたり:2014/04/21(月) 11:55:30
農水省は此の御時世でまだ生産者保護みたいな時代遅れの発想で行政しているようである。
こんなんでは国内製品=安全,外国産=危険だから輸入反対みたいな農民の剥き出しのエゴを守るような政策に賛同は得られまい。

不正「有機」が横行、JAS違反 指導182件、非公表
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140420/Kyodo_BR_MN2014042001001599.html
共同通信 2014年4月20日 17時37分 (2014年4月20日 17時39分 更新)

 日本農林規格(JAS)法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、2011年11月〜13年11月に農林水産省が同法違反で指導した事例が182件あったことが20日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が18件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。
 共同通信による農水省への情報公開請求で分かった。食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。
 有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。

1527とはずがたり:2014/04/21(月) 12:06:36

不正「有機」が横行 指導182件、非公表 JAS違反食品で農水省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140420/trd14042021570015-n1.htm
2014.4.20 21:57

 日本農林規格(JAS)法で定められた有機食品ではないのに「有機」と表示し、平成23年11月〜25年11月に農林水産省が同法違反で指導した事例が182件あったことが20日、分かった。ほかに、福島県産を他県産とした同法違反が18件あったが、同省はいずれも業者名などの詳細を公表していない。

 食品の不正表示が相次いで指摘される中、食品表示への消費者の関心が高まっており、十分な情報公開が求められる。有機と表示するには第三者機関の認証が必要で、表示がない食品より価格が高いものが多い。

 有機の表示違反が最も多かった農作物はコメで46件。大豆、ネギ、トマト、ホウレンソウなどの野菜類も計74件、コーヒーも12件の違反があった。業者の所在地の都道府県別では確認できただけでも東京都が19件と最も多く、大阪府が15件、北海道が11件だった。

1528とはずがたり:2014/04/24(木) 15:45:52

丸紅関係者3人が中国当局に拘束
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042412360012-n1.htm
2014.4.24 12:36

 丸紅は24日、米穀物販売子会社「コロンビア・グレイン・トレーディング・インク」の中国の代理店社員3人が中国当局に拘束されたと明らかにした。拘束された詳しい経緯などは不明。3人の人定も不明だが、中国人とみられるという。丸紅は情報収集中で、事実確認を急いでいる。

 子会社は大豆などの穀物を中国に輸出しており、代理店と資本関係はないとみられる。

1529とはずがたり:2014/05/02(金) 00:36:07

「野菜工場」参入相次ぐ、本業技術や土地生かし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50064.html?from=ycont_top_txt
2014年04月27日 17時38分

 企業が温度や湿度を自動制御して野菜を育てる「植物工場」に相次いで参入している。太陽光や人工の光を利用し、収穫も天候に左右されない。遊休地の有効活用にもつながる。

 富士通は、福島県会津若松市にある半導体工場の一部を4億円で植物工場に転用した。クリーンルーム(8000平方メートル)のうち2000平方メートルでリーフレタスを栽培している。慢性腎臓病などでカリウムの摂取を制限されていても食べることができる。5月上旬から本格的に出荷し、同市内の病院やスーパーなどに販路を広げる。

 製紙大手の王子ホールディングス子会社「王子グリーンリソース」は三重県鈴鹿市に栽培設備を6棟建設し、2月からレタスやセロリを販売している。パルプの原料となる苗木を育てる技術を生かした。三井物産も山梨県中央市の農業生産法人と共同で、糖度の高いトマトの栽培工場を県内に作る。来夏に予定している出荷後は全国のスーパーなどで販売し、2017年度には国内最大級の10ヘクタールに工場を拡張する。

2014年04月27日 17時38分

1530とはずがたり:2014/05/02(金) 07:29:43
熊本の鳥インフル、搬出制限区域を解除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140501-567-OYT1T50111.html
読売新聞2014年5月1日(木)18:42

 熊本県 多良木 たらぎ町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、同県は1日、鶏や卵の移動を禁じた移動制限区域(養鶏場などから半径3キロ圏)で行った清浄性確認検査の結果、新たな感染の発生はなかった、と発表した。

 これに伴い、県は1日午後6時、域外への出荷を原則禁止する搬出制限区域(同3〜10キロ圏)の設定を解除した。

 県は4月27日から移動制限区域内にある別の2養鶏場を対象に清浄性確認を行っていた。目視検査では、2養鶏場で飼育中の計約3万7000羽に異常はなかった。鶏の血液などを採取した血清抗体検査とウイルス分離検査の結果が1日までに判明し、いずれも陰性だった。

 搬出制限区域の解除に伴い、同区域内の養鶏場16戸(飼育羽数計約22万6000羽)から区域外への出荷が可能になる。今後も新たな感染が確認されなければ、県は8日午前0時に移動制限区域も解除する方針だ。

1531とはずがたり:2014/05/05(月) 08:52:20
隣り合わせに同じ遺伝子の木が大量に植わるなんてことにならないように出来るんだよね?
500万本が必要100万本なら5年で苗木生産は終わることになる。

眠れる宝 防災林再生に一役
キリンが技術提供
朝日新聞2014年5月5日

東日本大震災の津波で激減した宮城県海岸部の防災林の再生に向け,飲料大手のキリンが独立行政法人の森林総合研究所などに「休眠技術」を提供する。アグリビジネスから撤退した後に残ったノウハウを活用してクロマツの苗木を大量につくり,2016年春にも植樹を始める。

森林総研や宮城県などが昨春始めた防災林の再生事業に協力する。キリンはかつて,ジャガイモやカーネーションを栽培して販売するアグリビジネスに取り組んでいたが,4年前に事業を売却した。多くの独自技術が残っており「活用されないままの技術を震災復興に役立てて欲しい」(キリン基礎技術研究所の大西昇副所長)と,植物の大量培養技術の提供を決めた。

種子から細胞を採取し,特殊な培養液にひたすと,細胞から複数の「ツノ」が生えてくる。その一本一本が芽になる。育苗農家に提供し,高さ20センチ程度の苗木に育ててもらう。年約100万本の育苗が目標という。

森林総研によると,宮城県海岸部にあったクロマツの防災林は津波の被害を抑える役割を担ったが,ほとんどが潰滅した。元の規模に戻すには少なくとも500万本の苗木が必要だが,年間の生産量は全国で約36万本に過ぎない。このため,苗木を早く大量につくることが課題だった。(下山祐治)

1532とはずがたり:2014/05/10(土) 19:47:44

農業委員の選挙廃止、任命制に…外部の声反映へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140510-OYT1T50006.html
2014年05月10日 09時04分

 政府は企業の農業参入や農地の大規模化を促すための制度改革に踏み切る方針を固めた。農業委員会の改革と企業の参入規制の緩和が柱で、政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が来週中にも公表する。政府は与党との調整を経て、6月にまとめる成長戦略に盛り込む考えだ。

 具体的には、農地の売買や貸借を許可する農業委員会では、委員を選挙で選ぶかわりに市町村長の任命制とするほか、委員の数も減らす。就農者以外の声も農業経営に反映させる。農業委員会の選挙はほとんどが無投票で、農家が持ち回りで就いている場合が多い。委員会の運営は農家の意向が反映されやすいため、企業が農地を借りて農業に新規参入したり、市町村の枠を超えた大規模な農業経営を行ったりする際の壁になっていると指摘されている。

2014年05月10日 09時04分

1533とはずがたり:2014/05/14(水) 22:34:14

JA全農を株式会社化=条件付きで企業に農地保有―規制会議が農業改革案
時事通信社 2014年5月14日 19時52分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X399.html

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は14日の農業作業部会で、農業規制見直しの提言案をまとめた。焦点の農協(JA)改革では、生産者から集めた農作物の販売などを行う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化などを提唱。農地を保有できる農業生産法人への企業の出資規制の緩和や、条件付きで企業に出資を通じた農地保有を認める内容も盛り込んだ。
 会合後に記者会見した農業作業部会の金丸恭文座長(フューチャーアーキテクト社長)は、JA全農の株式会社化を求める理由として「企業への出資などを行いやすくなり、大きな付加価値を獲得できる」と指摘した。 
「実態とかけ離れた内容」=規制会議の提言案で談話―JA全中
時事通信社 2014年5月14日 19時22分 (2014年5月14日 22時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X446.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は14日、規制改革会議の農業作業部会がまとめた農協改革の提言案について「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容だ」と批判する万歳章会長の談話を発表した。
 談話は「極めて大きな問題があり、(提言の)意図や影響を精査し、対応する」と指摘した。

1534とはずがたり:2014/05/19(月) 14:26:18

これ本当に出来たら口先ばかり殆ど中身のなかった小泉よりはマシな内閣になるぞ。

「農協解体」提案 攻めの農業へは荒療治も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051903120001-n1.htm
2014.5.19 03:12

 政府の規制改革会議の作業部会が、農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。

 最大の柱は、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする「中央会制度」の廃止だ。

 全国一律の硬直したピラミッド構造は、農業改革で最大の足かせともされてきた。地域の農協がそれぞれの実情に即した経営に取り組めるよう活性化させるには、なにより画一的な経営指導から解放することが必要だ。提言がJAグループの抜本的な組織見直しを求めたのは当然といえる。

 改革案には、競争促進の観点から、農産物の販売や肥料や農薬などの購入を一括して担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化なども盛り込まれた。

 一連の提言について、JA全中の万歳章会長は「組織の解体につながる」と強く反発している。だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎えるなど、市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。「攻めの農業」の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう。

 農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織だ。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。

 JA全中の運営は全国で約700ある農協からの「賦課金」で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約80億円と全収入の7割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている。

 全国の農協が「JAバンク」の名称で展開している金融事業については、農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約90兆円とメガバンク並みだ。農協本来の役割がなおざりにされてはなるまい。

 自民党の伝統的支持基盤ともいえるJA組織に大なたを振るうことは、安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが、こうした岩盤規制を打ち破らない限り、真の農業改革は進まない。

 この20年間で日本の農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては、崩壊のふちから日本農業を救うことはできない。

1535とはずがたり:2014/05/19(月) 14:28:01

これやりきるには参院選挙区の制度改正をやって不平等を是正して最低限まともな制度にしないと頓挫するね。解ってんのかなぁ。。

農協改革、政府主導を警戒…自民も着手、試される本気度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031423230042-n1.htm
2014.3.14 23:21

 自民党は14日、有力支持層である農業協同組合の改革に向けた議論に着手した。政府は農協改革などの農業活性化策を、6月にも改定する成長戦略の柱に据える方針で、自民党も政府と歩調を合わせて改革案の検討を急ぐ。ただ、党内では政府主導の急進的な改革には警戒感も強く、支持層の反発を懸念する“抵抗勢力”の圧力で改革が骨抜きとなる可能性も否定できない。

 「農協は民間の自主的な協同組織であることも十分配慮しながら、議論を重ねていくことが大事だ」。同日開かれた自民党の「農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、座長の森山裕衆院議員はこう強調し、改革案を「4月から5月をめど」にまとめたい意向を示した。

 政府は昨年12月、コメの生産調整(減反)の廃止を柱とする農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決めた。だが、農協改革のほか、農地の売買や貸し借りの許可を担う農業委員会のあり方の見直しなどは結論を今年6月に先送りした。

 農産物の販売や営農指導などで戦後農政を現場で支えた農協の改革を俎上(そじょう)に載せるのは、農業を支援するという本来の姿からかけ離れてきているとの批判が強いためだ。農協改革を議論している政府の規制改革会議も、農家の「正組合員」より農業に従事しない「准組合員」が多いことや、資金貸し付けなどの金融事業が拡大していることを問題視している。

 これに対し、自民プロジェクトチームの初会合では、出席議員から「営農、販売だけでは赤字を出す。信用(金融)、共済の収益で補填(ほてん)をしてきたというのが現状だ」「共済と信用をやめろといわれれば、瞬時に吹き飛んでしまう」などと、規制改革会議の議論を牽制(けんせい)する発言が相次いだ。

 農協は農業人口の減少などにより選挙では、かつてほどの集票力が期待できなくなっているとも指摘されるが、それでも自民党にとっては一定票を計算できる存在だ。会合でも、党の支持層として配慮するよう訴える声が上がった。

 ただ、これまでも農業票を意識して農業の抜本改革を先送りしてきたことが国内農業の衰退を招いた側面は否めない。農業再生に向けて、自民党が自らの支持層にどれだけ実効性のあるメスを入れられるか。本気度が試される。

(本田誠)

1536とはずがたり:2014/05/19(月) 14:30:14
>>1535
衆院の一票の格差是正→市町村合併・公共事業削減・郵政民営化→参院の一票の格差是正→農協の解体・市場開放

とここまで行けば完璧だ。

1537とはずがたり:2014/05/24(土) 19:21:33
途上国の色分けとしてメキシコは韓台香シに近いかと思ってたけど中露印伯に近いのかねぇ。
>それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

【W杯余話】
タコスもダメ? メキシコ選手に「牛肉絶対禁止令」のワケ
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140524/wco14052414010001-n1.htm
2014.5.24 14:01

 ワールドカップ(W杯)の開幕が近づくにつれ、体が資本の選手たちも、日々の食事に細心の注意を払うようになってきている。そんな中、メキシコ代表の選手たちに「牛肉禁止令」が出されている。

 え? 牛肉? と思う人も多いかもしれない。宗教上の理由がある場合はともかく、肉好きのサッカー選手は多い。日本代表にも「焼き肉大好き!」という選手が多く、とにかく、肉、肉、肉なのだ! 

 ところが、AP通信によると、メキシコ代表のミゲル・エレーラ監督は、すでに1カ月以上も前から選手に牛肉を食べることを禁じているという。メキシコの1人あたりの牛肉消費量は年17.1キロ。日本は9.8キロ(ともに2011年の統計)で、日本よりもはるかに多くの牛肉が食べられている。それを「食うな!」というのも酷なように思えるが…。

 メキシコで問題視されているのは、牛の飼料に添加されているクレンブテロールという薬物だ。これには成長促進作用があり、特に赤身の肉が増えることが知られている。しかし、人体への副作用が大きいことから、各国ともに、牛や豚の飼料にクレンブテロールを混ぜることを禁止している。それでも、中国やメキシコなどでは、いまだにクレンブテロールに汚染された食肉が出回っているとされ、中毒事件まで起きている。

 そして、クレンブテロールには、筋肉増強作用が見込まれていることから、ドーピングに用いられないように禁止薬物に指定されているのだ。しかし、やっかいなのは、本人の意思に反して、食事から摂取しただけでも陽性反応が出てしまうことだ。

 実際、2011年の北中米カリブ海サッカー連盟ゴールドカップに出場していたメキシコ代表選手5人から、クレンブテロールの陽性反応が検出され、出場停止処分が下されている。5選手は意図的に薬物を摂取したわけではなく、キャンプ中に出された食事にクレンブテロールが含まれていたと考えられている。

 エレーラ監督は、この教訓を踏まえて、選手たちに「牛肉禁止令」を出しているというわけだ。

 だが、元から代表入りが決まっている選手はいいが、急きょ代表入りした選手はビビリまくりだ。メキシコ代表では、MFフアン・カルロス・メディナが負傷したため、DFミゲル・ポンセが代わりに23人の代表に入った。そのポンセは「私はすでにいくつかのタコスを食べてしまった。これが問題ないということを願うしかない。もちろん、これから先はチームのリクエストに従い、一切の牛肉を口にしない」と話しているのだが…。(普)

1538とはずがたり:2014/05/25(日) 15:57:23
>>1388-1396>>1402>>1418
丸紅やっちまったかねぇ。。

焦点:丸紅の中国事業に度重なる困難、前進しか選択肢あり得ず
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0DS0FQ20140512?rpc=223&amp;sp=true
2014年 05月 12日 17:43 JST

[東京/北京 12日 ロイター] - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して1年。大豆販売をめぐる契約不履行(デフォルト)や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。

中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団(COFCO)が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。

丸紅の広報担当者は、中国は最重要市場の1つであり、安定的な供給を確保するものだと説明した。同社は中国が輸入する大豆のうち、4分の1を供給している。

中国の輸入業者はこのほど、少なくとも50万トンの大豆貨物についてデフォルトを起こしたほか、20件超の大豆貨物についてもデフォルトの恐れがあるとしている。

丸紅の国分文也社長は9日、3月下旬と4月上旬に中国の輸入業者が3件の大豆貨物についてデフォルトを起こしたと明らかにした。

匿名を希望した丸紅関係者によると、中国の穀物市場で事業を展開している全ての企業は、信用収縮やマージン悪化、飼料用穀物需要の落ち込みという「最悪の事態」に直面したという。

<少ない保証金>

コモディティ輸出業者は通常、信用状(LC)の発行を受けてから輸出を開始するが、一部商社は特に優良顧客向けに要件を緩和している。

丸紅関係者によると、市場環境悪化により、当初は中国向けを予定していた一部貨物船が行き先変更を余儀なくされたほか、信用状の受け取りが遅れているため、ブラジルに係留されたその他の貨物船について積み込みが一時停止しているという。中国ではガビロン、コロンビア・グレイン・トレーディングの名前で事業を展開している丸紅は、過剰なリスクは負っていないとしている。

国分社長は、信用状なしの大豆貨物向けエクスポージャーは縮小しているとした。

中国・山東省にある丸紅の主要取引相手の幹部によると、丸紅現地法人は保証金を得られた貨物について輸出していたが、保証金は少額だという。この幹部は匿名を条件に、丸紅の中国法人は5万5000─6万トン(現在の中国の価格で約4000万ドル相当)の貨物に対し、300万元(48万2000ドル)の保証金を要求していたと明らかにした。

トレーダーらによると、その他のサプライヤーの要求額は貨物1件当たり約1000万元だという。

丸紅の広報担当者は、個別の契約内容についてはコメントできず、条件は顧客の信用力に応じて決まると述べた。

1539とはずがたり:2014/05/25(日) 15:57:56
>>1538-1539
上海神開投資管理の投資マネジャー、ガオ・イェンビン氏は「サプライヤーの中で、丸紅の保証金は最も低い」と指摘。丸紅との契約を破棄しようとする中国の輸入業者は、比較的損失が少ない選択肢として保証金をあきらめているという。

中国市場の重要性や法的執行の困難さを考慮すれば、そうした状況下で国際的な商社が法的な行動や仲裁に訴えることはまれだ。

トレーダーや業界筋によると、中国事業をめぐる丸紅の苦境は中小の輸入業者に注力し過ぎていたことに伴うものだという。中国当局が主導する信用収縮の環境下では、中小企業が真っ先に厳しくなるためだ。

丸紅関係者は、最大手から小規模業者まで取引相手は幅広いとしている。

<社員の拘束>

丸紅は昨年のガビロン買収により、一躍、中国市場における穀物サプライヤーのトップに躍り出た。

コンセプトはシンプルだ。ガビロンの膨大な米州におけるストレージ網と、丸紅のアジア向け輸出能力を組み合わせ、中国にトウモロコシや大豆、小麦を売り込むのが目的。

しかし、中国当局は、中国向け大豆輸出については両社がそれぞれ独立した部門として事業を手掛けることを条件に、丸紅によるガビロン買収を認めた。

また、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる政治的な日中対立が両国の経済関係に波及することへの懸念も高まっている。

中国税関当局は先月、丸紅の中国部門コロンビア・グレイン・トレーディングの社員3人を密輸の疑いで拘束。中国当局はしばしば、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある。

丸紅は拘束理由は分からないとしている。

<「中国は中国」>

こうした逆風にもかかわらず、丸紅といった商社が大豆などの輸入大国となった中国を無視することは不可能だ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、永野雅幸氏は、彼らは既に多額の資金を穀物事業に投じており、米国や南米からの供給を全て受け入れる財力と需要を持つのはほとんど中国しかいない、と指摘した。

その他のアナリストらは、丸紅の中国事業戦略の重要性を考慮すれば、同事業に何らかの脅威があれば利益に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘する。

しかし、丸紅の戦略に詳しい関係筋は匿名を条件に、同社は計画の推進にこだわるだろうと指摘する。「中国は中国だ。中国と取引をするしか選択の余地はない」。

(James Topham記者、Niu Shuping記者、執筆協力:Aaron Sheldrick in TOKYO, Fayen Wong in BEIJING and Naveen Thukral in SINGAPORE 翻訳:川上健一 編集:佐々木美和)

1540とはずがたり:2014/05/28(水) 10:38:56

岡田克也
2014年05月27日 21:07
農業改革案―農業を大きく変えるために思い切った改革を
http://blogos.com/article/87277/

政府の規制改革会議で、農業改革に対する意見が出てきました。私は、かなり面白いものが出てきたなと思っています。

私が副総理のときに規制改革も担当していましたので、全国各地の農業を視察に行ったり、ベースになる議論を始めたりしていました。

私が全国を回り、意欲を持って農業に取り組んでいる若い世代の人たちと意見交換をした感じでも、例えば、農業者ではない人が農業をやろうとしても農地の確保が困難であったり、農業法人や株式会社といってもいろいろな制約があったりするということでした。これからの農業を成長戦略の中に位置づけるには、様々な規制を緩め、変えていくことが必要だと思っていました。

今回、規制改革会議で出てきたものは、そういう趣旨のもので、農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の見直し、そして、農業協同組合の見直しというのが入っています。これはかなり思い切った改革案だなというのが率直な感じです。

農業協同組合については、例えば、全農を株式会社化する。グローバル市場における競争に参加するために、いままでの組合組織から株式会社に転換する。あるいは、各都道府県にある単位農協が物品販売などに全力投球できるように、金融機能を農林中央金庫に移し、代理業としてはできるが、本来の業務から金融機能を切り離す。理事会の見直しで外部者を登用する。こういった改革案が盛り込まれています。

農協法に基づく中央会制度の廃止といのもあり、いわば単位農協の自由度を高め、ピラミッドではなくフラットな組織として、様々な地域の特性に応じた意欲的な取り組みができるようにするというものです。

私は全体を見て、よくここまで踏み込んだなと率直に思っています。安倍総理も前に進めるべきだということを言われていますので、是非これを実現したいものだと思っています。

いろいろな議論はあります。自民党の中では反対論が相当噴出しているということです。もちろん、関係者の皆さんとしっかりと議論することは必要ですが、農業を大きく変えるために、思い切った改革に懸けて、私としては是非前に進めたいと考えています。

1541とはずがたり:2014/06/02(月) 10:28:25
読売新聞 読売新聞 2014年05月31日15時29分
上州和牛、来月からEUに輸出…日本産では初
http://news.livedoor.com/article/detail/8889182/

 群馬県産のブランド牛「上州和牛」が6月から、日本産牛肉としては初めて、欧州連合(EU)に輸出されることになった。

 日本産牛肉としては「神戸ビーフ」などが海外で知られているが、同県玉村町の県食肉卸売市場が国内で初めて、EU加盟国に輸出できる食肉処理場に認定されたことで、一番乗りを果たした。

 第1弾として11日に、オランダと英国にロースとヒレ肉計480キロをJA全農ミートフーズ(東京)を通じて輸出する。「攻めの農業」を掲げて農産品の輸出拡大を目指す政府も支援する方針だ。

 厚生労働省が、EUが求める要件を示した「対EU輸出食肉の取扱要綱」に基づき、5月27日に認定した。同29日には、鹿児島県阿久根市の阿久根食肉流通センターについても認定している。

 農林水産省によると、日本産牛肉のEU輸出を巡っては、2005年からEU側と交渉していた。

1542とはずがたり:2014/06/09(月) 14:59:30

結論ありき…JA全中会長、農協改革を批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140605-567-OYT1T50114.html
読売新聞2014年6月6日(金)01:21

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の 万歳 ばんざい章会長は5日の定例記者会見で、政府が検討する「全中廃止」を柱とする農業改革案について、「結論ありきでかつてない危機感を持っている」と批判し、全中の必要性を強調した。

 具体的には、〈1〉地域農協の経営破綻を未然防止するために全中が行っている指導・監査の実効性が失われる〈2〉県域を超えた調整が出来なくなり、新しい農業政策などの効率的な推進に支障が出る――などと反論した。また、全中の監査がなくなれば、地域農協は公認会計士による監査を受けることになり、その費用は全国で計86億円と、いまより約30億円の負担増になるとの試算を示した。

 万歳会長は「改革は自らの意思で行うもの。農協は地域の創意工夫が発揮できる個別指導への転換を図る」と訴えた。農協改革をめぐり、政府・与党内で、JA全中を5年以内に廃止する方向で最終調整している。

農業改革:政府 JA全中の廃止容認 5年後をめどに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140606k0000m010151000c.html
毎日新聞2014年6月6日(金)05:30

 政府の農業改革を巡り、政府・与党は5日、農業協同組合法に基づき全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域の農協を指導したり、監査したりする権限について、5年後をめどに廃止する方向で最終調整に入った。全国の農協を束ねるJA全中の廃止を容認することになる。政府は早ければ今秋の臨時国会にも農協法の改正案を提出する見通しだ。

 自民党内には、政府の規制改革会議が打ち出した中央会制度廃止提言への反発が強かった。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などで農産物の市場開放を迫られる中、農協改革で農業の競争力を高める必要がある。安倍晋三首相が農協改革を強く求めていることや、JA全中による画一的な地域農協への指導が、農業を弱体化させているとの指摘を踏まえ、全中廃止容認に傾いた。ただ、党内の反発を踏まえ、指導権廃止は5年後をめどとする方向だ。

 JA全中が指導権限などを失えば、経団連といった業界団体と同じ一般社団法人などへの転換を迫られる。現在は農協法に基づき、地域農協など各組織から賦課金を集めて運営費をまかなっているが、それもできなくなる可能性がある。そうなればJA全中は、存廃も含む組織見直しを迫られる。

 自民党は近くまとめる農業改革案に、JA全中の指導権廃止容認を盛り込む方向だ。政府の規制改革会議は、この自民党案を反映させた答申を6月中旬に安倍首相へ提出する。JA全中の指導権を廃止することで、各農協が主体的に地域の農業振興に取り組む環境を整え、農業の足腰を強化するシナリオを描く。

 ただ、自民党農林族には、JA全中の一部権限を残すべきだとの意見や、都道府県レベルの中央会の存続を求める声も根強く、調整は難航も予想される。

 一方、規制改革会議は、農産物の集荷・販売や生産資材の供給を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社への転換も提言している。自民党内でも、資材価格などが割高との指摘がある全農の見直しを求める声が強いが、株式会社化を容認するかどうかを巡っては異論がある。【田口雅士、笈田直樹】

 ◇全国農業協同組合中央会

 1954年に設立されたJAグループを代表する機関。略称はJA全中。農協法に基づき、全国に約700ある地域農協の経営指導や監査を担っている。運営費は、グループの各組織が拠出する賦課金などで賄われており、2014年度予算の収入約116億円のうち賦課金が77億8700万円を占める。農協の集票力を背景とする政治力を誇ってきた。

1543とはずがたり:2014/06/13(金) 15:16:28

2013年04月08日 13時00分 更新
自然エネルギー:作物を育てながら太陽光発電も可能に、農水省が対応を発表
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news020.html

農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 農地には日照が必要だ。逆に言えば、既存の農地では日照が得やすい。農地の上に藤棚のような設備を作り、間隔を空けて太陽電池を設置すれば、農業と発電が両立(ソーラーシェアリング)し得る――このような主張を実証する動きも現れ始めている。例えば、2012年8月には三重県に対して、農地転用のための条例を作って欲しいという声が寄せられている。農作物への影響を独自に調べる動きも始まっている。

 このような声が上がる理由は、農地の扱いがさら地や工業用地などとは異なるからだ。農地の利用には制限があり、営農以外の用途に使う場合は農地転用手続きが必要だ。だが、太陽光発電の扱いがはっきり決まっていない。

 そこで、農林水産省は2013年4月、このような農地転用に関する文書「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」を発表した。

 今回の文書は、農業従事者の声全てに応えるものではない。文書のタイトルにもあるように、農業生産を継続し、周辺の営農に影響を与えない限りという条件が付くからだ。さらに「(発電設備用の支柱が)簡易な構造で容易に撤去できるものに限る」という条件もある。太陽電池の直下でも営農を継続しなければならない。このため、支柱の基礎部分だけを農地転用だとした。

 利用条件には他にも制約が付く。繰り返し許可は可能なものの3年間の一時転用にとどめた。年に1回の報告を義務付けており、営農に支障が生じないようにしなければならない。支障とは作物の収量が地域平均の2割以上減少している場合や、作物の品質が著しく低下している場合、農業機械の利用が難しい場合をいう。

 文書では、「パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること」とあるが、具体的な角度や間隔については言及がなく、数値が示されているのは作物の収量(2割減)だけだ。

 なお、今回の文書では、耕作放棄地の扱いは決まっておらず、引き続き検討する形になっている。

1544とはずがたり:2014/06/13(金) 15:17:09
2014年05月21日 07時00分 更新
自然エネルギー:里芋と小松菜を栽培しながら太陽光発電、岐阜県の農地でソーラーシェアリング開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news017.html

岐阜県で初の「営農型太陽光発電設備」が5月から運転を開始した。農地に支柱を立てて、農作物の栽培を続けながら上部の空間に太陽光発電設備を設置する。500枚の太陽光パネルを使って、年間の売電収入は220万円を見込む。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる新しい農業経営が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岐阜県の各務原市(かがみはらし)は広大な濃尾平野の北部にあって、農業が盛んな地域である。市内の一角にある2300平方メートルの畑を使って、岐阜県で初めてのソーラーシェアリングが始まった。

 畑に支柱を立てて、上部の空間に細長い形の太陽光パネルを設置する(図1)。遮光率は30%程度にとどまるため、従来通り畑で農作物を栽培することが可能だ。この畑では里芋や小松菜を栽培している。

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図1 営農型の太陽光発電設備(岐阜県各務原市の畑)。出典:野田建設
 出力100ワットの太陽光パネル504枚を設置して、合計で50.4kWの発電規模になる。年間の発電量は6万1000kWhを見込んでいる。2013年度の買取価格(1kWhあたり36円、税抜き)を適用すると、年間の売電収入は220万円になる。20年間にわたって中部電力に売電する予定で、累計で4400万円の収入を得ることができる。

 一般に農地は平坦で日当たりの良い場所が多く、太陽光発電に適している。ただし農地法によって用途が厳しく制限されているため、転用には都道府県知事の許可が必要になる。農林水産省は農地における太陽光発電の増加をにらんで、2013年3月に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」と題する新たな指針を発表した。

 発電に転用する期間を3年以内(更新は可能)としたほか、単位面積あたりの農作物の収穫量が平年と比べて2割以上減らないこと、などを条件にしている。あくまでも農業に支障を及ぼさない範囲で太陽光発電を認める方針を打ち出した。これを受けて全国各地でソーラーシェアリングの導入が始まっている。

1545とはずがたり:2014/06/13(金) 15:20:54

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー:離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1106

 宇久島(うくじま)は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する(図1)。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

 計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル(東京ドームで134個分)の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する(図2)。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

1546とはずがたり:2014/06/13(金) 15:21:33

2014年06月13日 07時00分 更新
自然エネルギー:
営農と太陽光発電の組み合わせ、「3つの壁」あり
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news035.html

静岡県で農業と太陽光発電を共存させる「ソーラーシェアリング」発電所が立ち上がった。手動でモジュールを回転できる発電所として、全国でも初めて水田の上に設置した事例だという。ただし、計画から運転開始までの道のりは平たんではなく、大きく3つの壁があった。メガソーラーやミドルソーラーなどとは異なる壁だ。設計から施工までを担当した発電マンの岩堀良弘氏に聞いた。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140614Izunokuni_machine_590px.jpg
図1 発電マンが手掛けたソーラーシェアリング発電所の外観 出典:発電マン
図3 水田の直上に設置された太陽光発電システム 出典:発電マン
図4 田を耕すトラクターを動かす空間が確保されている 出典:発電マン

 「ソーラーシェアリングの案件を引き受けるまでは、さまざまな問題が隠れていることに気付いていなかった」(発電マン代表取締役の岩堀良弘氏)。ソーラーシェアリングとは、作物を植える農地の真上に藤棚のような太陽光発電システムを設ける仕組み。1つの土地を農業と発電でシェアするという意味だ。

 垂直な柱を農地に複数設置し、その上に太陽電池モジュールを載せる架台を水平に渡す(図1)。メガソーラーとは異なり、太陽電池モジュール同士の間隔を広く取り、太陽光を地面に当てるための仕組みが必要だ。

農地転用には温度差あり

 国内のソーラーシェアリングは営農と太陽光発電の両方に興味がある個人の取り組みとして始まった。当時はソーラーシェアリングに向く市販の部材はなく、自作に近い形だったという。

 加えて農地法の制約が大きかった。農地を営農以外に利用する場合は、一時転用手続きが必要だ。太陽光発電について、どのような場合に農地の一時転用を認めるのか、指針すらも定まっていなかった。そうした中、2013年3月に農林水産省が指針となる文書を公開(関連記事)、ソーラーシェアリングに取り組もうとする農家が急増した経緯がある。

 冒頭の発言にある問題は、3つの壁として発電所実現に立ちふさがった。農地転用を認める農業委員会、ソーラーシェアリングに適した部材、農家の資金調達だ。

 「農林水産省の文書が十分には浸透していない農業委員会がある。対応が実に厳しかった。ソーラーシェアリングを実際に試さない限り分からないような数値*1)を、着工前に証明するように求められることもあった。農家も施工を担当する企業もかなりの努力と意欲がないと太陽光発電所の実現に至らない場合があるだろう」(岩堀氏)。岩堀氏が静岡県の農業委員会と交渉した場合は、2013年8月から11月まで3カ月を要したという。

*1) 農林水産省の文書には「下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少している場合」には、「営農の適切な継続が確保されていないと判断される」とある。こうなると一時転用は認められない。岩堀氏の場合は、静岡県立大学の教授へ個人的に依頼し、サトイモの光飽和点に関する論文などを入手、農業委員会に提出することで2割という数値を証明しようとした。光飽和点以上の強度の光を与えても植物の成長や収穫は増えないため、太陽電池モジュールが遮る光の量と比較できる。

適切な太陽電池モジュールがない

 農地の一時転用が認められた後、第2の壁が見えてきた。太陽電池モジュールだ。「ソーラーシェアリングでは太陽電池モジュールを高い位置に設置するため、軽くなくてはならない。モジュール自体の影やモジュールが受ける風の影響を少なくするため、小さいものが必要だ。住宅用の太陽電池モジュールは出力を高めており、200W程度の大型品を多用している。今回必要だったのは出力が100W程度のものだ。ところが、大手メーカーはいまだソーラーシェアリングに適した寸法、出力のモジュールを用意していない。そこで、カスタマイズを受け付けるメーカーに依頼した。農業委員会の許可が出た後、着工が2014年4月まで遅れたのは、太陽電池モジュールの調達に時間を要したためだ」(同氏)。

1547とはずがたり:2014/06/13(金) 15:22:17
>>1546-1547
 岩堀氏によれば、農業委員会と太陽電池モジュールの壁を今回解決できたため、次の企画からは計画から完成までの時間を短縮できるという*2)。「既に県内の農家はもちろん、九州や東北からも声がかかっている」(同氏)。

*2) 第3の壁である資金調達は、農家側の努力に依存する。今回の施主の場合は、新たにSmart Lifeという法人を立ち上げて融資に備えた他、自主的に複数の金融機関と交渉を重ねたことで調達できたのだという。

回転する太陽電池を水田に初めて設置

 ソーラーシェアリングに「否定的」な情報を最初に紹介した形になったものの、岩堀氏が初めて手掛けた事例は結果として成功した。

 静岡県伊豆の国市奈古谷に水田と畑を所有する農家の事例だ(図2)。旧韮山(にらやま)町に立地する。この農家ではもともと一部の農地で営農を止め、太陽光発電所を立ち上げることを考えていた。ところが、農地法の規定により、農地転用がほぼ不可能な区域*3)であることが分かり、諦めていたのだという。農林水産省の文書が公開された後、静岡市で10年以上太陽光発電を手掛けていた発電マンに声が掛かった。

 「茨城県つくば市で、太陽電池モジュールを手動回転させる機構『ソラカルシステム』を開発したソーラーカルチャーの施設を見学したことがあり、農家の方に伝えたところ、それまで固定式を考えていた農家が、回転式を強く希望した」(同氏)。

 岩堀氏によれば、水田において手動で太陽電池モジュールを回転させる機構を備えた設備が立ち上がった国内初の事例だ。

 ソラカルシステムは水平な単管とそれを保持し、ウインチで回転させる機構をいう。作物の種類によって光量を調節できる他、季節に応じた回転により発電量を5%程度増やすことができる。この他、強風時の風や積雪を避けやすい、モジュールの洗浄が容易といった特徴がある。ソーラーカルチャーによれば、自社発電所以外の初の施工例だ。

*3) 市町村ごとに定められている農業振興地域整備計画では、農業振興地域を2種類に区別している。農地以外の利用を厳しく制限する農用地区域内農地を青地、それ以外を白地と呼ぶ。伊豆の国市の農家の土地は青地だった。

水田と畑が発電所に変身

 2014年6月に完成した太陽光発電所「Smart Life発電所」は、隣り合わせになった水田と畑からなる(図3)。水田では稲作、畑ではサトイモを育てる。サトイモは苗から収穫に至るまで強い光を嫌う性質がある絶対陰生植物であり、ソーラーシェアリングに向いていると考えられる。

 水田、畑とも面積はそれぞれ約1000m2あり、設置した太陽光発電システムの出力は44kW(合計88kW)。5.5kW対応のパワーコンディショナーを8台ずつ、架台脇に設置している。いずれも固定価格買取制度(FIT)により全量を東京電力に売電し、売電収入として年間約400万円を見込んでいる。

 ソラカルシステムを採用した場合、出力50kWのソーラーシェアリング発電所を立ち上げるには、部材費用と工事費用を合わせて1500〜1700万円が必要だという(造成費別、税別)。

 造成が終わった土地に設置するメガソーラーなどとは異なり、ソーラーシェアリングでは農地に直接施工する。例えば基礎はどうなっているのだろうか。「写真では見えないものの、柱(単管)を支えるために深さ70cm、直径20〜30cmのコンクリート基礎を作っており、そこに単管を60cm程度埋め込んでいる。これは水田、畑とも同じだ」(同氏)。一時転用の対象となるのは、この部分だけだ。

 発電マンが施工したシステムは農家側にとって営農が継続しやすいのだという。現代の営農ではさまざまな農業機械を利用する。図4では、トラクターを動かすための空間が確保されていることが分かる。

1548とはずがたり:2014/06/13(金) 21:57:15
>>1542>>1540>>1533-1535
もう日和ってるけど小泉と同じく本質的なことはやらなくともやったと云えば支持は繋ぎ止められるのでちょろいもんである。

JA全中の権限縮小=安倍首相「不退転で農協改革」―規制改革答申
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140613X970.html
時事通信2014年6月13日(金)10:37

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は13日午前、昨年6月に続く第2次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。焦点の農協改革では今後5年間を改革集中期間と定め、全国に約700ある地域農協を一律に指導してきた全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小。新制度移行に向け、来年の通常国会に関連法案を提出するよう求めた。

 答申は、医療保険が適用される診療と適用されない保険外診療を併用する混合診療の拡充や、労働時間規制の見直しも打ち出し、約230の改革事項を盛り込んだ。政府は改革実現への工程表となる「実施計画」を今月下旬に閣議決定する方針。

 答申を受け取った首相は、「これまでできないと言われた岩盤規制に大胆に踏み込んだ。政治家の実行力で結果を出したい」と表明。農協改革については「不退転の決意で抜本改革に取り組む。中央会はどうあるべきか、ゼロベースで考え直すことが必要だ」と訴えた。

 JA全中の組織見直しは、地域農協の経営の自由度を高め、農業の競争力を強化するのが狙い。規制改革会議は当初、農協法で規定されたJA全中の指導権限を廃止し、シンクタンクなどとして再出発することを検討したが、JAグループや自民党農林族が強く反発。「廃止」明記は見送られ、答申の表現は「中央からの指導に基づくのではなく、地域の農協が独自性を発揮するよう抜本的に見直す」と後退した。

1549とはずがたり:2014/06/14(土) 00:15:15
>>1543-1547

2013年10月02日 07時00分 更新
自然エネルギー:
農業と太陽光発電の共存、宮崎で最適解を探る試み始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/02/news028.html

地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは2013年10月から宮崎大学との共同研究を開始する。研究テーマは農業と太陽光発電システムの共存である。農作物の生育や収量に与える影響と売電収入の釣り合いを取ることが目的だ。農業に使いやすい太陽光発電システム製品も発売する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 地上設置型の太陽光発電システムを販売するLooopは、2013年10月から宮崎大学と共同研究を開始した。研究の目的は農業と太陽光発電システムの共存、ソーラーシェアリングだ。

 農地には光を遮るものが少ない。このため、地面に柱を立てて太陽電池モジュールを設置し、地面で植物を育て、上部で発電することが可能かどうかを調べる取り組みが続いてきた*1)。2013年4月には農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という文書を公開(関連記事)。いよいよ共存が現実的になってきた。

 「(文書公開後)農業経営者からソラ―シェアリングにかかわる照会が多い。ソラ―シェアリングを実施した場合、農作物への影響を問われることも多い。ソーラーシェアリングの普及のためには、それに適した作物や栽培方法の研究が不可欠だ」(Looop)。

 宮崎大学農学部の霧村雅昭助教は、地域の未利用資源の有効活用と植物生産の完全制御をテーマとした研究を進めている*2)。ソーラーシェアリングについて同大学側に研究の意向があったことから、今回の共同研究につながったという。

 2014年3月末までを研究の第1期として、霧村研究室がソーラーシェアリングに適した作物や品種の選抜と栽培方法について研究を進める。Looopの研究チームは農地における太陽光発電システムの最適運用方法を研究する。システムの運用により、売電収入見込みがどのように変化するかといった研究だ。Looopは研究結果を新製品の開発に役立てる。

 Looopはソーラーシェアリングに利用できる地上設置型の太陽光発電システム「MY発電所キット 空中型」(出力12kW)を2012年12月に製品化している。「顧客からは架台の下で農業機械を使いやすい、作業性のよい製品や、太陽電池モジュールの角度を設定でき、作物を照らす光の量(遮光率)を変えられる製品が欲しいという要望があった」(Looop)。このため、今回の研究ではこの2点を改善したシステムを利用する。

 研究開始に当たり、出力11.2kWの同システムを「ソラシェア」と名付け、2013年10月2日から295万円でモニター販売を開始する。2013年11月から製品の販売を始める。

*1) このような取り組みは日本国内に限られるものではない。例えば、フランスAkuo Energyは農業と太陽光発電システムを共存させる取り組み「Agrinergie」を2008年に開始している。フランス本土の地中海沿岸の他、アフリカ、カリブ海などにあるフランスの海外県など15の拠点で合計65.99MWものプラントを運転中だ。花卉(かき)の栽培を中心としているが、養蜂(24MW、本土のPACA地域)やパッションフルーツ(1.8MW、アフリカのレユニオン島)の栽培などもある。

*2) 例えば太陽光発電や太陽熱発電、小水力発電と植物工場を組み合わせた植物生産システムがあり得るという。

1550とはずがたり:2014/06/15(日) 19:15:38
自民党のイヌめ,ぐらいに思ってたけど見直した♪
・・・と思ったけど結構ハレーション少ないようで。

秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm
2014.6.15 16:49

 「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。

 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

 〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

 この発言を22日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏(維新)が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

■企業誘致の障害

 翌23日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

 〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ(県職員として)企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当(コメ農家の)抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

 秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は64・1%(平成24年)。隣県の山形は41・3%、岩手は26・5%だ。27日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

 〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

■農協「理解できる」

 一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。

 「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

 各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

 県は今月9日、農業産出額に占めるコメの割合を29年度に50・4%に下げる数値目標を発表した。(渡辺浩)

1551とはずがたり:2014/06/28(土) 20:08:18
雪国まいたけ社長解任、後任に元ホンダ専務
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140627-OYT1T50158.html?from=yartcl_blist
2014年06月28日 16時44分

 キノコ生産大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は27日、株主総会を開き、昨年11月に創業者の大平喜信前社長(66)が不適切な会計処理のため引責辞任してから社長を務めてきた星名光男氏(71)が解任された。

 後任には、元ホンダ専務の鈴木克郎氏(73)が就任した。

 東京証券取引所に同社が提出した開示情報によると、星名社長ら役員8人の続投を提案した会社側の提案に対し、大平氏の親族の株主から修正動議が出され、会社提案の8人のうち7人を選任せず、鈴木氏ら別の6人を選任することが可決された。株主総会後に行われた取締役会で、鈴木氏が社長に就任した。

 鈴木氏は1960年にホンダに入社し、98年から専務を務めた。

2014年06月28日 16時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1552とはずがたり:2014/07/17(木) 20:09:57
だから豚肉価格は17年ぶりの高値になった
伝染病の拡大だけが原因ではない!?
http://toyokeizai.net/articles/-/38160?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
田嶌 ななみ :東洋経済 編集局記者 2014年05月24日

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で注目が集まる豚肉。価格面でも例年以上に関心が高まっている。

東京市場の豚枝肉(半身、上)卸売価格は4月、一時1キログラム当たり727円まで上昇し、17年ぶりの高値に。月間平均でも586円まで上がった。引き金となったのが、豚流行性下痢(PED)の流行だ。

PEDとは、糞便を介して豚やイノシシに感染するウイルス病。人には感染せず、感染した豚を人が食べたとしても問題はない。口蹄疫などより伝播力は弱く、殺処分も義務づけられていない。

ただ、生まれて10日以内のほ乳豚は高確率で死亡する。5月19日現在、38道県でPEDの感染が確認され、死亡頭数は19万を超えた。

感染した豚は食品衛生法などにより出荷が禁止されている。さらに、同じ農場で飼育されている豚は、感染していなくても、出荷自粛措置が取られる場合がある。こうした事情から豚肉の品薄感が高まった。

とはいえ、PEDの拡大以前から、相場が上昇しやすい素地はあった。「PEDによる死亡は日本の豚飼養頭数の約1%にすぎない。高騰のそもそもの原因は、2012年度後半から続く豚肉在庫の低水準だ」と、農林水産省食肉鶏卵課の担当者は指摘する。

豚肉在庫の低水準の背景には、米国で牛肉の生産量が減少したことがある。

12年夏に米国で発生した大規模干ばつによって、穀物の生産量が激減。家畜用飼料の価格が上昇し、飼料代を抑えたい現地の畜産農家は屠畜量を増やした。この反動で、その後の牛肉生産量が減った。

牛の成育には2〜3年かかるため、影響は今なお続いている。その結果、牛肉の代替として豚肉の需要が高まった。そこに昨年春、米国で初となるPEDの感染が確認され、全土へ拡大。これを受け、13年4月〜14年2月の日本の米国からの豚肉輸入量は25万トンと、前年同期比で1割近い減少となった。

異変があったのは米国だけではない。国内でも、昨夏の猛暑の影響で種付け不良が頻発し、供給量の減少が予想されていた。そこに追い打ちをかけるように、PEDの感染が拡大。今回の相場高騰につながったとみられる。

じわり広がる卸売価格上昇の波紋

卸売価格の上昇は、豚肉などを主原料とするハムやソーセージにも影響を及ぼし始めている。日本ハム、伊藤ハムは7月1日からハム、ソーセージ、ハンバーグなど調理加工食品の納入価格の引き上げや、容量変更による実質的な値上げを発表した。値上げ幅は平均10%を予定している。

プリマハムも「値上げをせざるを得ない状況になっている」(前田茂樹・常務取締役)としており、値上げ方法について精査中だ。ハム・ソーセージメーカーは昨年夏も相場高騰を受け、8%程度の値上げを実施している。単純計算で、一昨年より2割近く納入価格が上がることになる。

さらに、豚肉の卸売価格上昇によって、今度は鶏肉に代替需要が発生。国産鶏肉の卸売価格も高値で推移し、肉全般が相場高となっている。

事態終息はいつになるのか。「豚の成育には5〜6カ月かかるため、ほ乳豚減少による供給減は少なくとも半年ほど続きそう」(農水省動物衛生課の担当者)。消費増税後の節約志向も相まって、食卓に肉料理の並ぶ日が減ってしまうかもしれない。

(「週刊東洋経済」2014年5月24日号 <5月19日発売>掲載の「価格を読む」に加筆)

1553とはずがたり:2014/07/18(金) 19:44:14

放棄地活用へ期待 農地中間管理事業始まる
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014070202000028.html
中日新聞プラス2014年7月2日(水)05:00

 耕作していない農地の増加に歯止めをかける新しい国の仕組みが、7月から本格的に始動する。都道府県ごとに設置された機構が、耕作を引き受ける農業者と農地を結び付ける「農地中間管理事業」。県内でも、規模拡大を目指す農業法人などが期待を寄せている。
 羽島市南部のタマネギ畑。農事組合法人「市之枝(いちのえだ)営農組合」(羽島市)の三輪稔さん(70)らが六月初旬、収穫作業に追われていた。タマネギは大手食品メーカーに加工用として販売し、ドレッシングの原料に使われる。
 この農地は、もともと耕作放棄地になりかねない田んぼだった。地域の田畑を守るため、余力のある人が世話をしていこうと、市之枝地区の人たちで二〇〇一年に組合を設立。「地域は兼業農家と高齢の住民が大半。放棄地が増える危機感があった」と三輪さんは振り返る。
 農地中間管理事業は、市之枝営農組合のようなやる気のある農業担い手に、集約した農地を使ってもらう取り組みだ。農林水産省が県農畜産公社を「農地中間管理機構」に指定。七月七日から担い手の募集を始める一方、九〜十月には提供される農地リストを作成。十二月までに、誰にどの農地を任せるかを決めていく。このマッチング作業を、年二〜三回行っていく方針だ。
 公社の宮田和也農地部長(48)によると、自分で耕作できない農地を所有する地主は、これまでは知り合いの農家に頼むか、農協や自治体の農業委員会に相談していた。ただ、担い手は思うように見つからず、隣接地を別々の人が耕作するなど効率性も二の次だったという。「機構は所有者から白紙委任されるから、効率性を最優先に割り当てることができる」と強調する。
 三輪さんによると、農業は規模が大きいほど利益を出しやすい。組合で引き受ける農地は年々増え、今では東京ディズニーランドとほぼ同じ五十三ヘクタール。「うちに任せてくれれば、大抵の農地を稼げる土地にできる」と、農地中間管理事業に熱い視線を送る。
 機構は、年二千六百ヘクタールの仲介を目標にしている。実現すれば十年後には全耕作地の78%に当たる四万三千ヘクタールが生産性の高い農家に任されることになる。
 事業の課題は、田畑あたりの面積が小さい中山間地域で農地の集約が進むかどうか。「中山間地域は引き受け手の営農組合なども少ない。いかに育てられるか」と県農業経営課の河合智周さんは指摘する。

 (大島康介)

1554とはずがたり:2014/08/04(月) 21:53:58
>中国最大の国営食糧商社、中糧集団(コフコ)は今月2日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。2月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった

丸紅とか頑張ってる(>>1418>>1402>>1388etc)んだけど日本の綜合商社は合从連衡しないと難しいのか?

2014.4.20 11:14
【企業攻防】チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140420/ecn14042011140003-n1.html

 中国企業による海外の食糧企業の子会社化やM&Aが相次いでいる。入札で日本企業が負けるケースも増えており、したたかな戦略が求められている。

 チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団(コフコ)は今月2日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。2月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のM&A(企業の合併・買収)も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。

◆日本は蚊帳の外

 昨年10月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで25%程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。

 しかし、ふたを開けるとコフコが1200億円超とされる破格の買収額でニデラ株の51%を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。

 業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は4月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間1社の力では限界がある」と嘆いた。

 これまで世界首位の大豆生産国ブラジルでは、穀物メジャーに続いて日本の大手商社が先行していた。三井物産は同国最大の農業生産法人と提携し、バイア州などで大規模な大豆農場を経営。三菱商事は穀物集荷会社を子会社化した。

 このほか、丸紅はブラジルの港湾施設会社を子会社化し穀物輸出ルートを押さえたほか、双日も農業生産法人に参画し、4月に本社から8人を送りこんだ。南米戦略で先行していた日本勢だが、中国はニデラの買収で出遅れを一気に巻き返した格好だ。

1555とはずがたり:2014/08/04(月) 21:54:15
>>1554-1555
◆米社にも食指

 13億人の巨大な胃袋を持つ中国が、食料の生産地と直接手を組むことに対する日本企業の警戒感は根強い。「日本向けの食料の供給元を、中国企業に奪われかねない」(関係者)との懸念からだ。

 中国企業による大型買収に先鞭をつけたのが、昨年9月の中国食肉大手、双(そう)匯(かい)国際(現萬洲国際)による米豚肉大手のスミスフィールド・フーズの買収だ。スミス社の最大顧客は日本だけに、業界関係者には衝撃が走った。

 さらに買収劇は続く。12月に双匯国際はスペインの食肉加工大手の買収を提案したほか、飼料最大手の新希望六和も豪州4位の農場・牛肉加工のキルコイを傘下に収めた。

 かつて畜産自給を国策としてきた中国だが、経済成長や食生活の変化で国内生産が需要に追いつかず、海外の牛肉や豚肉農場の買収で安定供給を図る戦略に転換した。中国国内では水不足の問題もあり、穀物に加えて食肉も輸入拡大の布石を打つ。

 また、中国では食品安全に対する消費者の不信感も根強い。「海外に供給先を求めるのは、消費者が安心・安全を求めているという事情もある」(資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表)との指摘もある。

 今後は世界規模で優良物件の争奪戦が激化する懸念が強い。実際、ある日本企業は検討していた豪州の牧場買収を断念した。中国勢が入札価格をつり上げたためだ。

◆中国に商機

 こうした中で日本企業は、中国市場を取り込んで自社の購買力を高め、日本向けを含めた食料の安定調達を目指そうとしている。

 「異変だ…」

 丸紅の豪牛肉生産子会社レンジャーズバレーでは、昨年から中国向け輸出が前年比3〜4割伸びた。日本人の嗜好に合わせた高級穀物肥育牛が人気の秘密だ。丸紅畜産部の野村和伸部長は「中国向けを増やす一方、拠点増強や米国など畜産生産拠点も検討したい」と意気込む。

 同様に伊藤忠商事は昨年1月、中国を中心としたアジア市場での販売拡大を視野に、カナダの養豚・豚肉の一貫生産会社ハイライフに資本参加した。三菱商事もコフコや伊藤ハム、米久と豚肉の生産事業に参画するなど、食肉や加工食品事業を拡大し、巨大市場を取り込む構えだ。

 今後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉次第で農産物の輸入形態は大きく変わる可能性がある。日本企業はライバルでもある中国企業とも手を組むしたたかな戦略で、生き残りを図る。(上原すみ子)

1557とはずがたり:2014/08/10(日) 11:49:50
>「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」(川島博之・東大准教授)との批判もある。
もっとちゃんと,農水省が省益を引き出そうとして考えたしたものでしかないと何故云えぬ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

>13年度の食料自給率は65%と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

日本の食料自給率、低い低いと言われるが…実は
2014年08月08日 08時27分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140808-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin

 農林水産省が発表した2013年度のカロリーベースの食料自給率は4年連続で39%と、低い水準にとどまった。

 政府はこの数字を20年度までに50%に引き上げることを目標に掲げており、達成には遠い。だが、この指標がどこまで実態を表しているのか、という点では疑問の声もあり、冷静な議論が必要といえる。

 食料自給率は、国内消費のうち、国産の農水産物でどの程度賄っているかを示すものだ。政府は、カロリーを基に計算したものを政策目標の一つにしている。

 しかし、輸入飼料のエサで育てられていることが大半の牛や豚、鳥の肉や卵などは、いくら国内で育てたとしても、国産には含めない。例えば、卵の自給率は、重量を基に計算すると95%だが、カロリーベースでは10%前後に下がってしまう。鶏肉も、重量ベースの自給率は66%なのに、カロリーベースでは10%弱になる。

 肉は野菜などに比べてカロリーが高いため、いくら野菜などの自給率が高くなっても、家畜の飼料を輸入に頼っている以上、全体の食料自給率は大きく改善しない仕組みといえる。

 海外でカロリーベースの自給率を出しているのは、韓国、スイス、ノルウェーなど少数派だ。「政策目標として使うのは不適切。国が国民の関心を引こうとして考え出したものでしかない」(川島博之・東大准教授)との批判もある。

 一方、生産額ベースで出す食料自給率もある。これは、国内で生産された食料の金額を基に計算する。例えば、国内で生産された牛肉の価格から、輸入飼料の価格を差し引いたものが、国内での牛肉生産額になる。飼料の値段は高くないので、これで計算すると、カロリーベースよりも数値が高くなる。13年度の食料自給率は65%と、過去最低になったものの、カロリーベースの数値より高かった。

 政府は、20年度までに生産額ベースの数値を70%に上げることも目標にする。ただ、達成のメドは立っておらず、農水省の審議会は、引き下げを含めた目標の見直しを検討している。

2014年08月08日 08時27分

1558とはずがたり:2014/08/21(木) 13:11:57
低カリウム野菜:通常の5分の1 きっかけは開発者の病気
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000e040209000c.html
毎日新聞 2014年08月13日 10時32分(最終更新 08月13日 10時58分)

 腎臓病の患者向けにカリウムの含有量を大幅に減らしたレタスの生産に乗り出す企業が増えている。この低カリウム野菜の栽培技術を世界で初めて開発した秋田県立大の小川敦史准教授(42)は、自身の腎臓病をきっかけに研究に取り組んだという。

 低カリウムレタスは、会津富士加工(福島県会津若松市)が小川准教授の協力を得て半導体工場のクリーンルームで栽培を始め、量産化に初めて成功。技術開発を進め、カリウムを通常のレタスの5分の1以下に減らした。東京や大阪など全国のデパートやスーパーで販売されている。

 富士通グループも福島県の半導体工場を転用し、1日3500株を生産する。5月から病院や生協向けに本格販売を始めた。福井県の電子部品メーカーも参入するなど、7社が小川准教授の特許を使っている。

 小川准教授は10年前に腎臓病を発症し、翌年に人工透析になった。腎臓の働きが低下すると食べ物に含まれるカリウムを十分に排出できず、不整脈や心不全のリスクが高まるため、食事から取る量は制限される。医師から「野菜は控えるように」と言われ、カリウムの少ない野菜を調べたが見当たらない。「それならつくってみよう」と思い立ち、週3回の人工透析を続けながら、カリウムの含有量が多いホウレンソウで研究を始めた。

 植物の根の働きが専門分野で、水耕栽培の実験に慣れていた。しかし、カリウムはリン酸や窒素とともに、植物に不可欠な成分の一つ。肥料として与えないと生育が悪く小さくなる。そこで、栽培期間の前半はカリウムを与え、後半にナトリウムに切り替えると生育具合はよいまま、カリウムは4分の1程度に減った。

 ジャガイモでは失敗したが、レタスや小松菜などの葉物野菜で成功した。小川准教授は「病気にならなければ、野菜の特定成分を減らすというニーズに気づかなかった」。

 メーカーによると、価格は通常のレタスの約3倍だが、患者からは生野菜が食べられて味もよいと好評だという。取扱店一覧をホームページに載せているNPO東京腎臓病協議会の岸里悟事務局長は「ゆがけばカリウムは減るが、レタスは生で食べた方がおいしい」と話す。【下桐実雅子】

1559とはずがたり:2014/08/21(木) 13:56:43
2014年8月20日(水)
「自産自消」こうすれば農業は改革はできる!
「進化系中小企業2.0」【2】マイファーム
http://president.jp/articles/-/13187
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト 吉村克己=文

農業再建や農協改革はいっこうに進まないうちに、農業従事者の人数はどんどん減っていく。マイファーム創業者の西辻一真は、農業をプロの農家ではなく、一般市民の手に渡し、自ら食べる野菜は自ら作る「自産自消」を提唱する。閉塞感漂う農業界に一陣の風が吹く。

「たのしい農業」しか続けられない

農業への企業参入が再建の切り札と言われている。確かにそれは必要だろう。実際に建設土木業からトマト栽培に参入して成功した山形県の山本組や、一般企業の経営手法を農業に導入して堂々たる利益を上げている長野県のトップリバーなどの企業もあるし、もっと企業からの参入が増えてほしい。

だが、耕地を集約して大規模化し、農地を所有できるようになるだけで、果たして企業が参入し、経営を成り立たせることができるだろうか。農業は自然と生き物を相手にしているだけに、工業製品のような生産管理ができないからだ。

マイファームを創業した社長の西辻一真(32歳)は従来と全く違った経営手法とビジネスを農業再生に取り入れた。それは生産者と消費者の垣根を外し、同じ土俵に乗せる一種の市場革命と言える。

西辻は実に素直な姿勢で農業に相対し、農作物や自然に対する敬意を失わない。

「農業は楽しみから入らないと続けられない。カネ儲けから入ると心が折れるんです。ITビジネスなら、徹夜でも頑張ってシステムを作り上げれば商売になるが、農業は頑張っても無理。農作業の時期は変えられないし、台風や冷夏など自然には逆らえない。だから、すぐに成果を求めず、待つ文化が大切です。日本人は農耕民族として待つ時間をいかに楽しむか知っている。待つ間に保存食を作ったり、わらじを編んだり、農家はマルチプレイヤーなんです」

苦労して農業を営んできたプロの農家からすると、「何を甘いことを!」と思うかもしれないが、西辻は言葉通り、農業を楽しみに変えるビジネスを一つずつ作り上げている。その行動力と粘りは賞賛に値するし、社会にも少しずつ影響を与え始めている。

「体験型農園」で野菜作りを楽しむ

マイファームという社名が表すように、同社の第1のビジネスは体験型農園のレンタル事業である。農家から耕作放棄地を借り受けて区画割りしたマイファームが全国に100カ所近くあり、1区画当たり月額5000〜6500円前後で借りると、2年目以降は半額近くの安値になって借り続けることができる。

農具、肥料、管理指導付きの体験型農園マイファーム。
行政などが貸し出す市民農園より費用は何倍も高いが、マイファームには野菜作りに詳しい管理者がいてサポートしてくれる。農具も借りることができる。

利用者は、手ぶらで家族と一緒にマイファームを訪れ、有機無農薬野菜を育て、新鮮な野菜を食べることができる。中には、簡易のキッチンが備え付けられた「キッチンファーム」もあり、スタッフが取れたて野菜で料理したり、ピクルスや干し野菜など保存食の作り方を教えてくれる。

1560とはずがたり:2014/08/21(木) 13:57:09

家族で楽しむだけでなく、一歩進んで野菜を売りたいという利用者向けには「ふくふくファーム」もあり、提携する直売所に持ち込んで、自ら値付けして売ることができる。

利用者は3000組、延べ1万人を超え、30代の若いファミリーが多い。最近では、体験型農園のレンタルビジネスを真似る会社も現れているが、西辻は「利用者が広がるのは結構なこと。どんどん真似てもらいたい」と、むしろ喜ぶ風だ。

2つ目の事業は、農業体験を経てプロになりたいと思う人向けの「アグリイノベーション大学校」である。もともと、2011年から「マイファームアカデミー」として開校し、受講生は全国8カ所で週末だけ通い、座学と農場実習を学んでいた。卒業後は農家や農協への就職斡旋や、就農を望めばマイファームが機具や備品を貸し出し、できた作物を買い取るなどの支援を行っている。

2014年には農場経営のためのビジネススクールと統合し、「アグリイノベーション大学校」となった。農業分野のビジネススクールとしてはカリキュラム・講師数ともに国内最大規模だ。2014年3月までに231人が卒業し、40人以上が就農している。中には25歳で年収800万円を確保している卒業生もいるという。

3つ目の事業は新規就農者や若手生産者のための販路を開拓する流通事業である。現在、「マイファーマー」として、京都に1店舗を構えている。マイファーマーでは、量り売りで、個包装などの無駄をなくし、農家が商品を売りやすく、商品をPRすることもできる。

日本から耕作放棄地をなくしたい

西辻は、マイファーマーをセレクトショップのような高品質の野菜を売る場にしたいと考えている。

「今後、農作物の販路は安売りショップとセレクトショップに分かれるでしょう。農業市場の役割は縮小し、大手流通が契約農場を通じて安く農作物を調達し売る一方、規模の小さな農家は我々のようなセレクトショップ的直売所で質の高い野菜を売る。もし、日本の農業をこのまま放置すれば、確実に作り手は減って、供給量は不足し、野菜の値段はいまの3倍以上になるでしょう。そうなったときに、マイファームの活動がきっと役に立つと思います」


西辻はマイファームで農作業を楽しむ一般市民を含めて、1200万人の農業従事者が生まれたら、農家と消費者の距離が近づき、お互いの顔を見ながら語り合い、農作物を売り買いする社会が到来すると信じている。

農業に身命を賭した西辻だが、農家の出身ではない。父はサラリーマンだったが、社宅には小さな家庭菜園があり、子供の頃に野菜を摘み取ったことが西辻の最初の農業体験だった。野菜作りは楽しいものだと子供心に刻まれ、その思いが高校1年の時にふいに心の中で浮かび上がってきた。

福井県の実家の周囲を見渡したときのことだ。耕作放棄地が広がっていることに気付いた。西辻の心には、なぜ楽しい野菜作りをやめなければならないのだろうかと疑問がわき、作ることが楽しくなる野菜を発明したい、そして日本から耕作放棄地をなくしたいと思った。

いったん決心すると一途な西辻は、その時に大学は農学部に進むと決めた。2002年、予定通り京都大学農学部に入学し、作物の研究開発ができると思いきや、大学の勉強と研究は収量拡大や病害対策ばかり。4年生の時、思い切って大学院への進学をやめ、就職して社会に出ることを決意した。

1561とはずがたり:2014/08/21(木) 13:57:34
>>1559-1561
その後、ネット広告会社に就職したが、起業への思いが高まり、半年で退職。2007年にマイファームを設立したが、画期的な作物開発をあきらめた西辻に耕作放棄地をどう再生するべきか何の手段もなかった。何しろその面積は東京都の2倍以上にもなるのだ。頭を絞る中で出てきたのが「自産自消」、つまり自分で作って自分で食べるというコンセプトだった。

こうして、体験農園のレンタルビジネスというアイデアは固まったが、耕作放棄地を農家から借りるのは思った以上に苦難だった。農村を歩いては手当たり次第に農家を訪ねて頭を下げたが、20代で農業経験もない西辻を誰も信用せず、門前払いの日々が続いた。

農業が分かる消費者を育てる

アルバイトや塾の講師をして資金を稼ぎながら、農家を訪ね続けたが、ただの1人も首を縦に振らない。その中で、埼玉県の農家が誰から聞きつけたのか問い合わせしてきた。西辻は大喜びで、京都から夜行バスに乗って訪ねたが、西辻を見た瞬間、「若い者には任せられない」と拒絶。西辻はその後、八回も通ったが、どれほど言葉を尽くしても受け入れてもらえなかった。帰りの夜行バスでは涙が止まらなかった。

1年も過ぎ、京都市内のカフェで偶然マスターと話をして、放棄地を持っていることがわかった。マスターは快く第1号契約者になってくれた。マスターが言うには「高齢者の農家は隣地に迷惑がかかるのを恐れて、未経験者には貸さない」。そこで、相続人となる子供世代を対象に、インターネットで募集を始めると、少しずつ契約農家が増えていった。

若い西辻には農家の心の内を知るための知恵がなかった。だが、地べたを這いずり回るような苦労が西辻を成長させた。

その後、東日本大震災で被災した農地を再建しようと、支援に心血を注ぎすぎたあまり、マイファームの幹部や社員との間にギャップが生じ、いったん社長を辞めた。そのため、23人いた社員の半数が退職するなどの挫折もあった。思い込むと一途という性格は変えようもない。だが、2013年には社長に復帰、ようやく経営も軌道に乗り始めた。

西辻はいま「世界で一番、農家と消費者の距離が近い関係を作りたい。それこそが農業ビジネスにおける最大の差別化だ」と考えている。マイファーマーのような作り手と売り手が顔を合わせる直売所が今後どれだけ広がるかが鍵を握るが、それは消費者がどれほど農業への意識を持つかにかかっているだろう。
(文中敬称略)

株式会社マイファーム
●代表者:西辻一真
●創業:2007年
●業種:貸し農園の開設・運営、農業教育、農作物の生産・流通・販売事業など
●従業員:33名(グループ会社含む)
●年商:3億円(2013年度・グループ会社含む)
●本社:京都府京都市
●ホームページ:http://myfarm.co.jp/

1562とはずがたり:2014/08/22(金) 14:31:09

<準農家制度>小規模から就農OK…大阪府、3年で57人
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140820k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年8月20日(水)00:32

 小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

 これまで府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模(20〜30アール)の耕作地がなければ、参入が難しかった。準農家制度は、府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を、地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようにした。3年前に導入し、これまでに計10.5ヘクタールの土地を活用して57人が就農した。

 堺市南区の広瀬裕さん(43)は脱サラして準農家になった。満員電車に揺られる生活に疲れ、5年前に退職して農業を志した。大阪府立の農業大学校に通い野菜づくりのノウハウを身に着け、制度導入の直後に農地紹介を申し込んだ。

 自宅から車で15分ほどの山間地に借りた12アールの畑では、ナスやオクラなどの夏野菜を作っている。自宅のある泉北ニュータウンの住宅街を軽トラックで訪問販売し、今では70〜80軒の得意先ができた。「『おいしかった』と言ってもらえるのが一番うれしい」と白い歯を見せる。

 サラリーマン時代の約3分の1になった収益を増やすことが課題だ。「子供の教育費を考えると、もう少し規模を大きくしたい」と意気込む。

 サラリーマンと二足のわらじで、農業に励む人もいる。昨年に準農家になった大阪府茨木市の細川健太郎さん(38)は、食品会社に勤めながら、休日に市内の畑に通って農作業に汗を流す。除草剤などを使わない手間のかかる農法にこだわるため、一人での作業に限界を感じた。今年度は協力者を募り、自身も含めて7人で畑を世話している。中には将来の就農を目指す同世代の仲間もいる。「農業の喜びを体験する場としても活用したい」と可能性を模索する。

 府は年に2回程度、準農家を集めた講習会を開き、生産技術や販路拡大の助言をしている。府内の農家数は2010年までの10年間で12%減り、耕作放棄地は1665ヘクタールに達した。担当者は「経営を軌道に乗せて規模を拡大してもらい、大阪の未来を担う農家に育ってほしい」と期待している。【大久保昂】

1563とはずがたり:2014/09/04(木) 15:06:40
「農産物輸出機構」創設へ 来年度予算案に設置費
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/plc14073016510012-n1.htm
2014.7.30 16:51

 政府は29日、農林水産物の輸出を促進するため、輸出可能な農産物の掘り起こしや海外市場の調査などを担う「農林水産物輸出機構(仮称)」を創設する方向で最終調整に入った。平成27年度予算案に設置費などが盛り込まれる見通し。安倍晋三首相は農産物の輸出を成長戦略の重要課題と位置づけており、32年までに輸出額を現在の2倍にあたる1兆円規模に押し上げることを目標にしている。

 「輸出機構」の創設は、全国の生産者や個別の農業協同組合(JA)が連携することなく、個別に海外へ売り込んでいる現状を改善するのが狙い。

 具体的には「通年で良質なイチゴを輸出してほしい」などの海外バイヤーの需要に応えるため、各都道府県やJAを通じて農作物の作付けや生育状況を分析。「今月は福岡産、来月は栃木産」などと切れ目のない輸出が実現できるよう司令塔的役割を担う。

 また、海外に55カ国、73事業所を展開する独立行政法人「日本貿易振興機構(JETRO)」の協力を仰ぎ、海外の市場調査も実施。農産物が海外でより売れるような形態に整えるなどの指導も行う。

 政府関係者は「高品質の日本産品は中国や東南アジアの富裕層を中心に需要が多いが、日本の生産者側と海外バイヤーとの歯車がかみ合っていない。国主導で農産物に関する情報を細かく分析し、農産物の輸出大国を目指す」としている。

 農林水産省によると、25年の日本の農林水産物輸出額は5505億円と前年比で1008億円(22%)増加している。だが、世界各国と比較すると、22年の国連食糧農業機関の調べで世界51位。国土面積が九州程度のオランダ(同2位)の4%程度にとどまっている。

 日本国内では今後、人口減に伴い、農産物の消費量が減るのは確実で、輸出促進は避けられない課題となっている。このため、政府は6月24日に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂版で、農産物の輸出額を32年までに1兆円、42年までに5兆円規模に引き上げる目標を掲げている。

1568とはずがたり:2014/11/07(金) 11:42:14
>もともと中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は1万を超えていた農協も現在は700を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ

JA全中:政権の目指す農協改革…対立が鮮明に
毎日新聞 2014年11月06日 21時51分(最終更新 11月06日 23時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020108000c.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が6日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、JA全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。

 JA全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」(農協関係者)との見方が出ている。

 岩盤規制を取り払いたい安倍首相は10月3日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べるなど、「中央会制度の廃止に強い意向がある」(政府関係者)とされる。

 もともと中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は1万を超えていた農協も現在は700を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ。農林水産省幹部はJA全中の監査権を残した改革案について「全中が農業のことより、自分たちの組織の生き残りだけを模索している感じだ」と批判した。

 今後は、農政の決定に影響力を持つ自民党農林族らの動向も注目される。ある農林族幹部は「監査権を残したのは現実的な形だ」とし、別の幹部は「政府・与党との溝をどう埋めるかは難しい課題だ」と指摘する。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だが、難航が予想される。【田口雅士、横山三加子】

1569とはずがたり:2014/11/15(土) 09:11:11
小麦は知ってたけどバターにも農水官僚どもの利権があったのか!農水官僚の給料全部取り上げて国民のパン代とバター代に回せやヽ(`Д´)ノ

無駄な農水官僚どもは全員麦畑農家と牧場に天下りやね( ゜д゜)、 Peッ

バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
http://www.alterna.co.jp/13436

大手乳業各社は8月1日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。

特にバターについては今年5月、農水省が7千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。

だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号(2014年6月発売)第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。(オルタナ編集部)


バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は2010年にも緊急輸入をしている。

よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。

実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。

通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。2億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
 
4月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量(年間約550万㌧)の9割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを1㌧につき2万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。

マークアップとは、1割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約2倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。

国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の5倍の補助金で農業が強くなるはずがない。

一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「TPP問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ(麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖)を扱うと出世する」(農水省OB)伝統がある。

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてTPPで「聖域品目」とされているものばかりだ。

農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。TPPで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

浅川 芳裕(あさかわ・よしひろ): 農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界5位の農業大国』『TPPで日本は世界一の農業大国になる』など多数。

1570とはずがたり:2014/11/15(土) 09:15:27
御用新聞読売は農水利権には全く頬被りで牛に責任転嫁w
こう云う時の為の世界自由貿易市場なんだけど。

酪農王国 バター不足…仕入れ高騰 菓子店悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140929-OYTAT50017.html
2014年09月29日
昨夏猛暑 乳牛バテる

 バターの価格高が市民生活に影響を与えつつある。価格上昇の背景には、酪農家の減少で原料となる生乳の生産量が減っている要因に加え、昨夏の猛暑の余波で乳牛の体力回復が遅れてバターの生産量が前年同期割れとなっている要因がある。大量のバターを必要とする洋菓子業界は、需要期のクリスマスを控えて危機感を強めている。
(伊佐治真樹史、写真も)

 ◎NZから緊急輸入

 千歳市の洋菓子店「パリ16e」では、主力の焼き菓子「北サブレ」などの製造に1か月当たり約250キロのバターを必要とする。だが、昨年末から乳業メーカーから割り当てられるバターは約3割減、仕入れ価格は1本(450グラム)当たり約30円値上がりしている。

 店では苦肉の策として、4月から毎月、生クリームを原料に80〜90キロのバターを手作りしている。既製品のバターと比べ1個当たり20円ほど割高になるという。本堂一史社長(65)は「酪農王国の北海道でバターが足りなくなるのは情けないし悲しい」と語る。

 バターの小売価格も値上げが相次ぐ。雪印メグミルクは7月から家庭向け「雪印 北海道バター」(200グラム)の希望小売価格を8円アップ、明治も8月から「明治北海道バター」(200グラム)を8円値上げし、393円とした。

 クリスマスケーキでバターの需要が高まる12月を見据え、ニュージーランドなどからバター7000トンの緊急輸入が実施され、政府は26日、3000トンの追加輸入を発表した。メーカーに販売し、需要を賄う計画だ。農林水産省牛乳乳製品課は「消費の増える冬に欠品しないようにメーカー側が出荷を抑えている側面も考えられる。需要に応えられるよう、市場にバターを供給する体制を講じたい」としている。

 ◎搾乳量戻るまで1年

 バター不足の直接の原因としては昨夏の高温が挙げられる。乳牛は暑さに弱く、猛暑になると乳の出が悪くなる。全国的に猛暑を記録した2013年度の生乳生産量は、全国で前年度比2・1%減の745万トン。約5割を担う北海道でも同2・1%減の385万トンにとどまった。牛の体力が回復し、搾乳量が元に戻るまでは約1年かかるといい、今年4〜7月の道内生産量は前年同期比2・6%減だった。

 賞味期限の短い飲料用牛乳用やチーズ用に、生乳が優先的に振り向けられている事情も、バター不足に拍車をかける。長期保存できるバターは生産調整の対象になりやすく、主産地の北海道のバター生産量は13年度、前年度比7・5%減の5万3528トンだった。

 こうした要因が重なってバターの価格が上昇。14年7月時点の大口需要家向けは1キロ当たり1295円と、5年前(09年度)と比べて177円値上がりしている。

 ◎10年で6万8000頭減

 バター不足の遠因には、道内の酪農家戸数が減っている点がある。畜産統計によると、道内の酪農家戸数(14年2月時点)は6900戸と、10年で2130戸減り、乳牛の飼育頭数も約6万8000頭減った。別海町で乳牛110頭を飼育する西田尚さん(38)は「乳価やバターの価格が上がっても、円安や原油高で飼料価格や電気代といったコストが増えている。将来が心配で、後継者がいても継がせないという農家は多い」と話す。

 道は「飼料作りや、子牛の育成を共同で行う組織や施設を整備し、設備投資や規模拡大を行える環境整備が必要」(畜産振興課)としている。

2014年09月29日

1571とはずがたり:2014/11/15(土) 09:42:17
農水行政にちょい言及しているのは良しとしても経済知らない頭が悪そうな毎日(とコメントしてる農水官僚)の記事。牛乳が競争激しくて値段上げられないなら急いで牛乳では無くバターに回せば良いだけの話し(その場合値上がりするのはバターだけでは無く牛乳やバターも少しずつ品不足になり値が上がるが)で農家か乳製品会社か市場統制しているなら農水官僚の誰がそれいずれかが無能ってことである。
ミネラルウォーターより安いと行ってるけどホールセールとリテールの単価一緒にしてるんでわ?
TPPで供給が出来なくなった国内牧業に代わって世界から安く安定供給出来るのである。日本の国内産業に価値を見出すなら米加の様なシステムを導入すれば良い(価値あると個人的には思う)。

スーパーに行ったら:バターがない! 五つの理由
毎日新聞 2014年11月13日 17時47分(最終更新 11月13日 19時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020014000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/002.jpg

 グラタンを作ろうと冷蔵庫を開けたらバターが切れていた。近所のスーパーを3軒はしごしたが、ない、ない、ない! あるのはホテル仕様の高級商品だけ。聞けば全国的に「バター不足」という。なぜバターは消えたのか。そこから見えてくるのはなにか。【小国綾子】

 「一足違いで売り切れました」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」で秋葉弘道社長は申し訳なさそうに言う。「今月初めに国産メーカーのバターを入荷したが10日ともたず売れてしまいました。不足は深刻で月1回の入荷が精いっぱい。11月中の再入荷はもう無理です」。バターの棚は空っぽだ。

 クリスマスを前に洋菓子業界も深刻だ。「安いバターは普段の倍、高級バターも3割くらい値上がりしている」と全日本洋菓子工業会の副理事長で、東京都千代田区の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の細内進社長。「うちの店は春先から不足を予想し、地下の大型冷蔵庫に在庫を確保したが、業界ではマーガリンやショートニングに切り替えた店もあるようだ。円安でチョコレートやアーモンドなど輸入品も値上がりしダブルパンチです」

 牛乳やチーズの棚はいっぱいなのに、なぜバターだけが不足するのか。

 ◇1 需給調整役

 農水省牛乳乳製品課の担当者は「原因は国内の生乳生産量の減少」という。2013年度の国内生乳生産量は約745万トンで前年比2・1%減。14年度上期(4〜9月)は前年同期比2・5%減だった。

 「国内で生産された生乳の半分は牛乳となる。牛乳は保存性がなく、国民に不可欠な飲料なので最優先で確保する。牛乳需要を満たしてから生クリーム、チーズに割り当て、最も保存の利くバターや脱脂粉乳は後回し。生乳の需給調整役なのです」(同課)

 つまり生乳生産量が減ると真っ先にバターが消える。実際、14年4〜9月、バターと脱脂粉乳に回された生乳は前年同期より8・8%減った。ではなぜ生乳が減ったのか。

 ◇2 昨夏の猛暑

 農水省は直接の引き金を、昨夏の猛暑、それも北海道の気温の高さと見る。「暑さで乳牛の体力や免疫力が落ち、多くの牛が乳房炎にかかった。抗生物質を投与するため、回復後もしばらく生乳を出荷できない。体力の落ちた牛は種付けもうまくいかず、猛暑の影響はその後1年以上引きずることが多い」という。

 北海道の生産量は昨夏から今春の多くの月で前年より3、4%も減っている。牛はデリケートな生き物なのだ。ところが「猛暑? そんな一時的な問題じゃない」という声が酪農家から聞こえてくる。

1572とはずがたり:2014/11/15(土) 09:43:19
>>1571-1572
 ◇3 酪農家の減少

 「問題の根は深い。北海道では毎年200戸の酪農家が消えている。しかも若い人、経営力のある人からやめていく」と指摘するのは、北海道新得町で乳牛600頭を飼育する有限会社「友夢(ゆうむ)牧場」社長、湯浅佳春さんだ。このままでは離農は止まらず、生乳生産量は減少し続ける恐れがあるという。

 離農の原因は高齢化や後継者不足などさまざま。しかし「最大の原因は経営が大変だから。円安で餌が昨年、今年と1割ずつ値上がりしている。ところが乳価(生乳販売価格)はほとんど上がらない。せめて乳価をもっと上げてくれないと、酪農家は頑張る意味を見いだせなくなっている」。

 乳価は各地の農協連合会などの生産者団体と乳業メーカーとの交渉で決まる。「1キロ90円で生乳を売るんですよ。ミネラルウオーターより安いのか、とがっかりします」と湯浅さん。

 内外の酪農政策に詳しい鈴木宣弘・東大教授は「日本は生産者団体に比べ、買い手側の交渉力が強く、乳価がなかなか上がらない。最近は大手スーパーや量販店が価格決定の主導権を握り、牛乳を安売りの目玉商品とするため、値崩れしやすいことが背景にある」と指摘する。

 酪農家はこの10年で約1万戸減り、13年、とうとう2万戸を割り込んだ。湯浅さんは「酪農家の経営はもうギリギリ。今は肉の方が高く売れるため、乳牛ではなく和牛を種付けする酪農家も増えている。ますます乳牛頭数は減り、生産量が減る恐れがある」と打ち明ける。

 酪農家が後継者確保や設備投資をためらうのにはもう一つ理由がある。日本の酪農の将来が見えないのだ。

 ◇4 TPPの行方

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の重要5項目の一つが「乳製品」。日本乳業協会の試算によると、TPP参加でバターが自由化されれば、国内市場839億円のうち85%程度が輸入品に置き換わり、国内製品のみの市場規模は126億円に縮小するという。酪農家の受ける打撃は計り知れない。

 消費者にとっては「バターが安く買える」わけだが、鈴木教授は警鐘を鳴らす。「中国などを中心に需要が増えた結果、世界的に乳製品は品薄で高騰している。子供を育てるのに不可欠な乳製品を輸入ばかりに頼っては、食の安全保障は守れない。バター不足だけで消費者がこれほど困るのだから、牛乳が手に入らないとなればどうなりますか」。バターが足りないなら輸入すればいい、という単純な話ではないのだ。

 ◇5 輸入のさじ加減

 現在、国は国内の酪農家を保護するため、バターや脱脂粉乳に高い関税をかけ、農畜産業振興機構に独占輸入させることで、輸入量を管理してきた。ところがこのさじ加減が難しい。

 今年は不足を見込んで、5月にバター7000トンを緊急輸入。さらに9月、バター3000トンと脱脂粉乳1万トンを追加輸入した。年に2度の緊急輸入は異例中の異例だ。08年の緊急輸入では翌年の在庫のだぶつきを招いた。需給バランスが崩れれば、生産調整につながりかねない。

 鈴木教授は「米国では、生産コストと市場価格との差額を政府が補填(ほてん)する制度がある。カナダでは酪農家の生産コストをカバーできる水準の買い上げ価格を政府機関が提示する。そうやって酪農家の経営を支えている。一方日本では、飲用牛乳には生産コストが膨らんでも収入がカバーされる保障がない。このままではバターばかりか日本の牛乳は守れません」と言い切る。

 「消えたバター」は、日本の酪農政策からTPPにまでつながっている。

1573荷主研究者:2014/11/16(日) 17:11:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/564817.html
2014年09/25 16:00 北海道新聞
道東沖サバ、大半が肥料・飼料に 6割は八戸港に水揚げ

釧路港に水揚げされたサバ。魚体が小さいため、大半がミールになっている=24日(野勢英樹撮影)

 【釧路】道東沖のサバ漁がピークを迎えている。22日までの水揚げ累計は昨年全期間の6割に上るが、魚体が小さく大半がミール(肥料、飼料)にされている。全体の6割が加工、流通体制の整っている青森県八戸港に水揚げされ、昨年と同じ傾向となっている。

 24日は7船団がサバ1450トンを釧路港に水揚げし、1キロ当たり35円で取引された。サバは1匹400グラム以上あれば加工品に活用できるが、今年は1匹250グラム前後が多く、ほとんどがミールになっている。食用が大半だった昨年は平均で1キロ当たり140円台で取引されていたのに対し、今年は価格も大幅に安い。乗組員の1人は「小さくてもサバはうまいのだが」と話す。

 北海道まき網漁業協会によると、現在は19船団がサバを狙って操業している。22日までの水揚げ累計は1万3439トンで、内訳は八戸港に8059トン、釧路港に3901トン、宮城県石巻港に1192トン。昨年は道東沖の2万513トンのうち83%が八戸港に水揚げされ、釧路港の受け入れ態勢を整える必要性が指摘されていた。

 道東沖のサバは2013年生まれが増えたことが分かっており、魚体の小さい1歳魚が多く捕られているとみられる。この年齢層が来年以降成長すれば、漁獲するサバは大型化するという。(長谷川裕紀)

1574とはずがたり:2014/12/02(火) 19:14:44
農政連推薦条件は「政府案に反対」 農協改革、“踏み絵”迫る
http://www.nishinippon.co.jp/feature/representatives_election_2014_news/article/129371
2014年11月26日(最終更新 2014年11月26日 10時12分)

 JAグループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)」は12月の衆院選での候補者推薦について、政府が進める農協改革への反対を条件にすることを決めた。全国農政連は自民党の有力な支持団体だが、農協改革をめぐっては、全国農業協同組合中央会(JA全中)の大幅な権限廃止を目指す政府と対立しており、候補者に踏み絵を迫る狙いがある。

 推薦を受ける候補者は、全国農政連の都道府県単位の下部組織と政策協定を結ぶ。全国農政連は推薦基準について、農協改革に関して政府方針ではなく、JAグループの自己改革案の実現を目指す候補者を選ぶとの原則をまとめ、下部組織に伝達した。12月1日に全国の推薦候補を決定する。

 農協改革をめぐっては、JA全中が11月6日、地域農協に対する監査権限など農協法に基づく権限の維持を求める自己改革案を発表。これに対し政府内では「JA全中の統制的な指導が地域農協の自由な活動を阻害している」との批判が根強く、農協法からJA全中の規定をなくし一般社団法人化する案も検討。政府は、来年の通常国会に農協法の改正案を提出する方針だが、自民党内には反発する声もある。

=2014/11/26付 西日本新聞朝刊=

1575とはずがたり:2014/12/03(水) 07:28:45

こいつら全農が日本の農業と日本の消費者に莫大なコスト負わせて打撃与えてるのわかってんのかねぇ。。

国際協同組合同盟(ICA)
日本の農協改革の動きに懸念を表明
−協同組合原則を侵害するものと非難し日本の協同組合への
支援を表明−
http://www.zenchu-ja.or.jp/wp-content/uploads/2014/10/up473.pdf#search='%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B410%E6%9C%88%E8%BE%B2%E5%8D%94%E6%94%B9%E9%9D%A9'
2014年10月9日

国際協同組合同盟(ICA)は 10 月 9 日、同同盟ウェブサイトにおいて(アドレス下記)、9 月に来日した ICA 連携・調査団からの報告を踏まえ、日本政府による農協改革の動きについて、懸念を表明するプレスリリースを発表しました(日本語訳別紙)。

※ 国際協同組合同盟(ICA)とは、世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織(NGO)です。1895 年にロンドンで設立され、現在 100 カ国 300 の協同組合組織が加盟しています(本部:ブリュッセル)。プレスリリース「国際協同組合同盟は日本の農協と家族農業を脅かす提案に懸念を表明」
ケベック・シティ、2014 年 10 月 9 日―‐カナダ・ケベックで開催された国際協同組合同盟(ICA)理事会は、日本政府の農協改革の動きを調査するために組織された ICA 連携・調査団の報告を、満場一致で承認した。

ICA 理事会は、日本の農協運動の結束を解体しようとする法改正の動きに対し、大きな懸念を表明した。こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう。特に、協同組合組織を「脱協同組合化」し株式会社にしようとしているが、それは非合理
的なプロセスである。

国連に認知された協同組合原則の「番人」として、ICA 理事会は、現段階で見通されている法改正の方向は、明らかに次の協同組合原則を侵害するものと考える。

− まず、自治と独立の原則(第 4 原則)。協同組合の自治と独立は、いかなる形の外部からの力によっても侵されるべきではない。

− 次に、民主制の原則(第 2 原則)。組合員はその活動を発展させるための最も良いやり方を自分たち自身で決めなければならない。

− 最後に、地域社会への関与の原則(第 7 原則)。協同組合は公共・公益のための活動を求められており、日本以外の国においては、政府や議会がこの原則を非常に肯定的にとらえている。

ICA は、いかなる法改正においても、日本の農協が組合員に役立つ必要な改革を自ら実施するための組織能力をきちんと考慮されるよう、日本の ICA 会員組織による政府や国際機関との対応を支援していく。

1577とはずがたり:2014/12/13(土) 11:56:28
違いを良く理解してなかった。。

JA全農とJA全中の違いを教えてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106799410

canned_caffeeさん 2005/11/1613:45:40
全農は、各地域の農協の、農産物や資材・肥料・飼料などの購入・販売の役割の全国の連合体です。

全中は、各農協そのものの経営指導や、農業政策等の提案・折衝、行政などとの対応などの、意志機関としての農協の連合体のトップです。

その他、貯金金融部門の連合体が、JAバンク
共済(保健)部門の連合体が、JA共済です。

1578とはずがたり:2014/12/15(月) 16:24:50
=断面= 農政協のジレンマ
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/shuin/30203/133848?area=favorite
2014年12月09日 10時11分
■他に選択肢なく与党頼み ■「自民に裏切られ続けても」

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に続き、コメの生産調整見直し、農協改革など安倍政権下の農政に反発を強める農業団体。しかし、今回の衆院選ではJAグループ佐賀の政治団体・県農政協議会(中野吉實会長)は従来通り、自民候補を推薦した。「党に裏切られ続けてきた」という思いを抱えながら、「1強多弱」の政治状況下では反旗を翻しようもなく、改革阻止へ「存在感を示す戦い」を模索する。

 「現場を無視した農協・農業改革は許せない」「米価対策に力を入れない自民を推すのは抵抗がある」。11月下旬、県農政協の支部会合では、衆院選候補の推薦をめぐって、農家から厳しい意見が飛んだ。結局、全11支部のうち、県西部の2支部の意見はまとまらなかった。

 2012年の衆院選で、県農政協はTPP交渉の参加反対を条件に自民候補を推薦したが、政権奪還後の翌年3月、安倍首相は一転して交渉参加を表明。これに反発した農政協は参院選で自民候補の推薦をいったんは白紙に戻すなど「実力行使」に出た。

 しかし、参院選に勝利し悲願だった衆参の「ねじれ」解消を果たした安倍政権は「攻めの農業政策」を掲げ、TPPへの反対意見を封じ込めるように、農協中央会の解体や農地流動化など、次々に農政改革を打ち出してきた。

 「経済優先で食糧の安定供給や農村の多面的機能が考慮されていない」。県農政協の幹部はそう憤るが、「政策を決めるのは与党。政権への怒りはあっても、他に選択肢はない」とジレンマを語る。

 今回、推薦に当たっては候補者自身に「農協の自主改革の後押し」「TPP交渉で重要5品目を守る国会決議の実現」などを強く求め、農業県の代表として「圧勝で農協の存在感を示す」というシナリオを描く。中野会長も「われわれが願う農政の実現に向け一枚岩になろう」と農政協幹部にゲキを飛ばした。

 ただ、思惑通り「存在感」が示せるかどうかは未知数だ。昨年の参院選ではTPP反対の急先鋒(せんぽう)だったJA全中出身候補の得票は全国で約33万票と伸び悩み、佐賀県内も約7千票にとどまった。知名度の問題があったにせよ、県内農協約5万5千人の正組合員数に遠く及ばない結果は、関係者にショックを与えた。

 かつては自民党の「集票マシン」とも言われた農業票。しかし、核家族化や兼業農家の増加など、農村の解体は進み、政権が改革姿勢を鮮明にしているのも、「自分たちの実力が見透かされている裏返し」とみる関係者もいる。世論調査では自民圧勝との観測も広がる中で、「どれだけ存在感が示せるのか。選挙が終われば、また裏切られるだけだ」。佐賀市の農家(35)は、あきらめ気味につぶやいた。【さが衆院選2014 】

1579とはずがたり:2014/12/20(土) 00:19:33
国内産の配合飼料原料が使える様にはならんかねぇ。。

牛乳、お前もか 来春値上げの公算大
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASGDM55C0GDMULFA01T.html
朝日新聞2014年12月19日(金)21:56

 牛乳の店頭価格が来春から値上がりする公算が大きくなった。乳業大手が、原料の生乳を仕入れる価格が4月から1リットルあたり3円上がるためだ。円安を背景に、牛のえさ代が高くなっていることも一因だ。

 明治と森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手3社は19日までに、生乳の仕入れ値の値上げで、関東の生産者でつくる関東生乳販売農業協同組合連合会と合意した。3社は取材に「対応策を検討する」としている。

 輸入穀物を使う配合飼料の10月の価格は、1トンあたり6万6千円。2012年度平均より1割高い。

1580とはずがたり:2014/12/22(月) 18:13:55
漢拏は済州島にある山だそうな。

韓国発祥じゃなかった!?済州島の特産品“ハルラボン”は日本のデコポン
フォーカス・アジア 2014年12月19日 13時53分 (2014年12月22日 18時02分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141219/Xinhua_04712.html

18日付の中央日報は、済州島の特産品「漢拏(ハルラ)ボン」が風邪や疲労回復に効果があると紹介してる。漢拏ボンは韓国では高級みかんとして知られ、お正月のプレゼントとして喜ばれている。
記事は、漢拏ボンの発祥が済州島ではなく、1972年に日本の農林水産省が交配・育成に成功し、1990年に「デコポン」として商標登録したものを、1990年代に済州島で栽培したことから「漢拏ボン」と名付けたとしている。コンシューマータイム紙によると、漢拏ボンは日本にロヤルティーを支払っているという。

1581とはずがたり:2014/12/23(火) 19:52:41
<農協改革>揺れる自民 選挙実動部隊、無視できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000099-mai-pol
毎日新聞 12月22日(月)21時26分配信

 衆院選で圧勝した自民党で、農協改革を巡る農協との対立が早くも表面化した。来年1月11日投開票の佐賀県知事選で、農協の政治団体「佐賀県農政協議会」は同党推薦の立候補予定者への支援を見送った。全国農業協同組合中央会(JA全中)を「岩盤規制」の象徴と位置付ける安倍晋三首相は、中央会制度の見直しに年明けから着手したい考えだが、農協には選挙の実動部隊の側面もあり、来春の統一地方選を控えた党内は揺れている。
 「(選挙への影響は)かなり出ると思う。あんなに嫌われるとは思わなかった」。佐賀県知事選に自民党推薦で立候補する樋渡啓祐(ひわたし・けいすけ)前武雄市長は22日、党本部で記者団に語った。県農政協議会は「農政そのものが岩盤規制」と首相に同調する樋渡氏を避け、元総務官僚の山口祥義(よしのり)氏を推薦する対抗手段に出た。

 農協改革を成長戦略の目玉の一つに位置付ける首相の意向を踏まえ、自民党は衆院選公約に「農協改革(中央会改革)」と明記しようとした。しかし、党内の族議員を通じて農協側が巻き返し、成文では「農協改革(中央会制度)」に後退した。

 全盛期ほどの力はなくなったものの、なお一定の集票力を持つ農協の政治団体「全国農政連」は衆院選を前に、各地の候補者に対し、農協改革を骨抜きにする政策協定への署名を推薦の条件として突きつけた。あるベテラン議員は「推薦を取り付けるまでに政策協定書を3回書き直した」と明かす。「改革に前向き」だとして農協組織へのポスター掲示を最後まで断られた議員もいたという。農政連が推薦した190人の自民党候補の多くは政策協定に同意した模様だ。

 これに対し、改革推進派の稲田朋美政調会長は16日の講演で、応援演説に行った複数の陣営から「農協改革の話はしないでほしい。話すなら場所を貸さないと言われている」と頼まれたことを暴露。「それ自体がすごくおかしい」と怒りをあらわにした。

 政府は年明けにも農協法改正案の骨子を策定し、与党に提示したうえで、年度末に改革の具体案をまとめる日程を描いてきた。統一地方選を前に「伝統的な支持組織とあまり事を構えてほしくない」(同党地方議員)という声は根強いが、経済官庁幹部は「今さら先送りはあり得ず、農協との全面戦争は避けられない」と語り、年明けから攻防が激しくなるとの見方を示した。【宮島寛】

1582とはずがたり:2014/12/23(火) 22:21:53

民意どこへ:2014衆院選 国産食料、重視政策を コメ価格下落、作るほど赤字に 岡山の農家「効率化限界」
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddf041010018000c.html
毎日新聞 2014年12月12日 大阪夕刊

 14日に投開票される衆院選は、今後の農業のあり方を決める上でも大きな意味を持つ。農家の高齢化や担い手不足が進む一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉次第では国際競争が広がる。日本の農業をどう守り、発展させるか。農家も各党の訴えに注目している。【遠藤孝康】

 山すそに稲刈りを終えた田が広がる岡山県津山市。コメ農家の仁木紹祐(にきしょうすけ)さん(43)は、今年のコメの価格表を恨めしげに眺めた。「ここまで価格が落ちたら、やる気のある農家でもつぶれる。作れば作るほど赤字が膨らんでしまう」

 津山産のコシヒカリ1俵(60キロ)の農協の買い取り価格は1等米で9200円。一昨年と比べて7000円も落ちた。消費が低迷して供給過剰になり、全国で値崩れしている。

 仁木さんは18ヘクタールの水田を耕して約1300俵を生産する。他の農家から買い取った分も合わせ、4000俵弱を農協を通さずにスーパーや飲食店などに販売する。だが、その値段は農協の買い取り価格が基準だ。「2年で売り上げは1000万円以上落ちた」という。

 18ヘクタールの水田は、岡山県北部では大規模な方だ。それでも1俵あたりのコストは1万円以上かかり、買い取り価格が9200円では赤字だ。他の農家の農作業を請け負ったり、独自の販路を開拓したりして何とか利益を確保するが、「このままでは農業は職業として成り立たない」という思いが募る。

 日米など12カ国が農産品などの関税撤廃を議論するTPP。日本はコメや牛・豚肉などを関税撤廃の例外にするよう求めているが、米国は強硬姿勢を崩さない。安倍政権はTPP交渉の妥結を見据え、農業の効率化や大規模化を「成長戦略」として進める方針だ。

 だが、仁木さんは「コメを国際市場の価格競争に突っ込むのは乱暴過ぎる」と感じる。政府は農地集約などによる生産コストの削減を目指すが、「津山のような中山間地ではコスト減にも限界がある」。

 仁木さんは地域の学校と連携して、子どもに農業を体験してもらう活動に力を入れている。農業衰退の根本的な原因は、国民のコメ離れにあると考えるからだ。

 衆院選で各党は、農作物の収穫、加工、流通・販売を農業者が全て手がける「6次産業化」や所得補償などを訴える。だが、仁木さんは思う。「どんな食べ物が安全でおいしいのか。国産の食べ物への需要を呼び起こすような政策にこそ力を入れてほしい」

1583とはずがたり:2014/12/25(木) 14:45:55
>>1569オルタナ・>>1570読売・>>1571-1572毎日

バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因
HARBOR BUSINESS Online 2014年12月25日 09時00分 (2014年12月25日 14時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Harbor_business_18170.html

 今年、断続的に起きてきたバター不足は、12月4日に乳業メーカー各社がバターの増産を決めたことで、徐々に沈静化しつつあるようだ。しかしながら、本当に問題は解決されたのだろうか。「バター不足は農水省により人為的に起こされたもの」と断じる、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が、ほとんどメディアで伝えられることのない騒動の背景を語る。

 ここ10年の間に生乳生産量は約1割減少しているが、生乳を原料とする生産物の中で最も大きなウエイトを占める牛乳の生産量は、それ以上の約2割減少となっている。バター・脱脂粉乳の生産量にしても、同じく2割程の度減少だ。つまり、牛乳やバター以外に振り向けられる生乳量は、逆に増えているということになる。

 ここで浅川氏が指摘するのが、“チーズ補助金”という仕組みの存在だ。農水省のHPの「生乳用途別取引数量」を確認してみると、4月以降、5月を除いてチーズ向け生乳の対前年比は生乳全体のそれを大きく上回っている。特に7月から9月にかけてはバター不足の要因が「全国的な生乳不足」という農水省の説明とは裏腹に、それぞれ103%、103.9%、104.4%と、チーズ生産用に前年を上回る量が回されていることがわかる。

「農水省は数年前から国産チーズの増産を謳い、『チーズ向け生乳供給安定対策事業』として、チーズ製造に関わる業者(乳業メーカーや酪農家)に対して、2分の1補助を始めています。また、チーズ向け生乳に対しても随時、補助金が支給されていましたが、この補助金が今年4月から恒常的に支給されるよう正式に制度化されているのです」

 チーズ向け生乳に対する補助金制度は、前回(http://hbol.jp/15641)触れた「加工原料乳生産者補給金」に、別枠として新たにチーズの項目を設けたもので、チーズ向け生乳に対して1リットル15.41円の補助金が支給されることになっている。

「ただし、最大52万トンという上限があるため、この補助金枠をとるためにメーカーはこぞってチーズの増産を始めた。つまり、バターに回る生乳量が政策的に減少した可能性がある。5月段階でバターが足りなくなり、農水省による緊急輸入が始まっていることを考えると、このことが今回のバター不足の要因であろうことは十分に推測できます」

 簡単に言えば「チーズをいっぱい作ったら、バターが足りなくなっちゃいましたぁ」という実に単純な話なのだが、霞が関の官僚が自らの失敗を正直に話すはずもない。「農水省は11月28日、“チーズ補助金”をもらっている乳業メーカー各社にバターを増産するよう要請して、それによりバター不足が解消されるとしていますが、これはすなわちチーズを減産しろというお達し。つまり、農水省は全体の生乳量は足りていることを知っている。自らの失政を隠すために、先手をうって乳業メーカーにバター増産を要請するというパフォーマンスを演じたわけです」(浅川氏)

 乳業メーカーも、本音では「好き勝手にチーズを増やす方向に業界を誘導しておきながら、今さらバターを増産しろ(=設備投資したチーズ事業が赤字化)とは何事だ」と言いたいところだろうが、農水省から様々な補助金をもらっている手前、決してNOとは言えず唯々諾々と従うしかない。要請からわずか1週間でバターを増産することを決定した。

 これで当面はバターが市場に出回ることになるのだろう。スーパーの棚には再びバターが並ぶようになり、メディアで騒がれることもなくなって、人々も一過性の事として忘れていく。こうして農水省の責任は国民に知られることなく、ウヤムヤにされるというわけだ。しかし、制度がそのまま続く以上は、いつまた同じことが起きても不思議ではない。

「バターとチーズ合わせて約500億円の補助金、つまりは税金が使われています。それでこのザマですから、農水省の命令による計画生産、要するに社会主義政策が生む結末というのは、歴史が証明しているように、その被害を国民が蒙ることになるわけです」(浅川氏)

 農水省が統制しているのは生産だけではない。国内でバターの供給が足りないのであれば、自由主義経済の日本においては、国産が足りなくなりそうと察知すればすぐさまスーパーやコンビニが直接海外から調達するか、商社なりがビジネスチャンスとして大量輸入してもよさそうなものだろう。何故わざわざ農水省が緊急輸入しなければならないのか。次回は輸入バターに関する非合理な仕組みについて解説する。<取材・文/杉山大樹>

1586とはずがたり:2014/12/28(日) 09:22:42

中国産、円安で急騰…年越したらそば値上がりへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141227-567-OYT1T50049.html
読売新聞2014年12月27日(土)13:29

 今秋の国内外のソバの不作で、2014年産のそば粉の価格が上がっている。

 特に、国内消費の7割を占める中国産は円安が追い打ちをかけている。年越しそばが書き入れ時を迎えているそば店は、コスト上昇に頭を悩ます。年明け以降、値上げの動きが広がる可能性もありそうだ。

 「1年間で2回の値上げはできないが、対策は考えないといけない」。東京都千代田区のそば店「浅野屋」を経営する小林伸行さん(59)は年末の繁盛期にもかかわらず、うかない顔だ。

 4月の消費増税に合わせて春に価格を見直したばかり。使用するそば粉は国内産で、複数の仕入れ先から、来年以降、1割程度値上げする可能性があると話があった。主産地の北海道で、夏場の長雨などで作柄が悪かったことが響いている。

 中国産そば粉はさらに値上げが急ピッチだ。そば製粉最大手の日穀製粉(長野市)は、「最盛期」が過ぎた年明けから、3割程度値上げする方針だ。他の製粉会社でも値上げを検討する動きがある。

 中国産は不作に加え、価格が高いアワやキビなどへの転作が進み、生産量が大きく減った。貿易統計によると、中国産の玄ソバ(ソバの実)の輸入価格は、今年夏までは1トン当たり6万円台で推移していたが、10月には約9万2500円に上がった。業界団体の日本蕎麦協会は「円安が拍車を掛けた部分も大きい」と分析する。

1587とはずがたり:2014/12/30(火) 07:58:40
宮崎市で高病原性鳥インフル確認 4万2千羽を殺処分
共同通信 2014年12月28日 18時38分 (2014年12月29日 01時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/health/20141228/Kyodo_BR_MN2014122801001605.html

 宮崎県は28日、宮崎市高岡町浦之名の養鶏場の鶏を遺伝子検査した結果、強毒性で大量死につながるH5型高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。飼育している約4万2千羽の殺処分に着手した。この冬、国内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、宮崎県延岡市に次いで2例目。
 県によると、この養鶏場はブロイラーを飼育。28日午前11時半ごろ、死んだ鶏が増えたとの通報が県にあり、死んだ5羽と生きた5羽の計10羽を簡易検査し、死んだ5羽から陽性反応が出た。
 この養鶏場から半径3キロ圏内を鶏の移動制限区域、10キロ圏内を搬出制限区域とした。

1588とはずがたり:2015/01/05(月) 15:32:55

2014.12.18 18:45
そば店が経営ピンチ…8割が輸入のそば粉を円安が直撃、さらに国内外で不作
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121818450042-n1.html

 2014年産のそば粉の価格が上がり、そば店の経営を圧迫している。国内外での不作と円安が原因だ。年末の書き入れ時を前に値上げは難しく、関係者らは「多くのそば店は簡単には価格転嫁できない」と頭を抱えている。

 そばの原料は8割近くを輸入に頼っている。輸入の大半が中国からで、現地での不作と円安により、輸入価格が高騰した。財務省の貿易統計によると、原料となる皮をむく前の「玄そば」の中国からの輸入価格は10月、1トン当たり約9万2千円と、前年同月から6割超も値上がりした。

 さらに、国産の4割強を占める大産地の北海道で、夏から秋にかけて天候不順が続き、不作となったことも追い打ちをかける。国産の玄そば価格は公的なデータがないが、業界関係者によると、そば粉の仕入れ価格は昨年より2割程度上がっているという。

 日本蕎麦協会の担当者は「円安でほかの食材も上がっており、頭の痛い問題だ」と話している。

1589とはずがたり:2015/01/06(火) 10:20:04
<秋田県>
生産数量目標、全市町村で減少 15年産米、「参考値」を初配分
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141226h

 秋田県は25日、2015年産米の市町村別生産数量目標を発表した。国から本県への配分が減ったことを受け、数量目標は全市町村で減少した。転作率(県平均42・6%)は各市町村で約2・1ポイント上昇し、最高の大潟村が45・5%、最低のにかほ市が39・9%となった。また近年高水準で推移する国内在庫量を減らすため、数量目標を下回る「自主的取り組み参考値」を初めて配分した。

 秋田市の県市町村会館で開かれた市町村水田担当課長会議で示した。本県の14年産数量目標は前年比3・6%減の41万7540トン。各市町村の平均単収と水田面積を加味して配分した。

 数量目標が最も多いのが大仙市で6万509トン(面積1万325ヘクタール)。次いで横手市5万3183トン(9060ヘクタール)、由利本荘市3万3553トン(5896ヘクタール)と続いた。最少は東成瀬村の1079トン(204ヘクタール)。

1590とはずがたり:2015/01/08(木) 21:48:15
2015.01.03
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」 (1月3日)
牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険 寿命短縮や骨折増加との調査結果も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8457.html
文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

 牛乳は完全栄養食品だ、というデマは、どういうわけか深く浸透し、それを信じて疑わない人たちの数は多いようです。朝、ほかのものは食べなくても牛乳だけは飲むという人や、水やジュースなどを飲むよりは牛乳を飲んだほうがいいと思っている人も多いようです。牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になる、と勘違いしている人も多いですが、イギリスの医学誌「British Medical Journal」は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて寿命が短く、女性では骨折が増えるとの研究結果を紹介しています(調査対象はスウェーデン人)。よくよく考えてみればわかることですが、牛乳はそもそも牛の赤ちゃんが飲むのに最も適した飲み物で、人間が、しかも大人が大量に飲むのには適していません。

 同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問を呈しています。発酵乳製品に多く含まれている「ガラクトース」という物質が、動物実験により、老化を促進し寿命を縮めることがわかったのです。牛乳の主成分である「乳糖(ラクトース)」は、消化酵素・ラクターゼによってグルコースとガラクトースに加水分解されることで、小腸からの吸収が可能になるわけですが、発酵乳製品はラクターゼの代わりに乳酸菌の働きで分解が起き、ガラクトースがつくられるわけです。そのガラクトースが私たちの体にダメージを与えることになるのです。

 アメリカ人女性は8人に1人が乳がんになるといわれるのに対し、日本人女性は20人に1人ほどではありますが、その数は年々増加しているともいわれています。がんの発生には環境、ことに食生活が深く関わっているということは周知の事実ですが、伝統的な食生活がなんらかの事情で急激に変化した場合、体がそれに慣れるのにはかなりの長い期間が必要であるということも事実です。

●牛乳は、食のアメリカ化の象徴

 適応できない場合には、健康上の諸問題が発生します。牛乳はもともと日本人が摂取してきた食品ではなく、戦後になって飲むようになったものです。終戦直後の食糧難の時代に、当初は援助物資としてアメリカから日本に送られたのが小麦と粉乳でした。このどちらもがその後、日本においての食生活の重要な位置を占めるようになったことは、単なる偶然とは到底思えません。
 援助物資として送られていたのは短期間で、その後は当然のことながら日本がアメリカから輸入することになりました。要は、ビジネスです。つまりアメリカは戦略的意図をもって、日本人に小麦と牛乳を与えた、ということです。そんな中で、日本の伝統的な食生活のシステムは、根底から覆され、日本人の食事がどんどんアメリカ化していったわけです。その象徴的な食品が牛乳、といえなくもありません。
 よくいわれることではありますが、戦前の日本人のほうが、今の日本人より健康的で、なおかつ強靭で敏捷な体であったようです。その頃の日本人で、牛乳を毎日飲んでいる人など一人もいなかったでしょう。

1591とはずがたり:2015/01/08(木) 21:49:08
>>1590-1591
●がんなどの悪性腫瘍の原因に

 しかも今、私たちの手に入る牛乳の生産方法は、お世辞にも褒められたものではありません。乳房炎になる雌牛もかなりの数に上り、その治療のために投与される抗生物質、消炎剤などが牛乳の中に混じっていることも事実です。果たして、そのようなものを、健康のためにといって飲む必要が本当にあるのでしょうか。
 そもそも、日本人の85%の人は、牛乳の主成分である乳糖を分解する消化酵素・ラクターゼを持っていません。つまり、牛乳には栄養があるとしても、それを分解・吸収できないのですから、飲んでも仕方がないわけです。加えて、牛乳の脂肪分は飽和脂肪酸といわれるもので、摂り過ぎは健康に良くないこともわかっています。
 そして、なによりも問題なのは、現代の酪農のシステムでは、生産効率を上げるために、妊娠中の牛からも搾乳することです。濃厚飼料を与え搾乳器で吸乳し続けるので、牛は大量に牛乳を搾り取られることになります。これは牛だけではありませんが、妊娠すれば胎児を守るために血中の卵胞ホルモン(エストロゲン)と黄体ホルモン(プロゲステロン)の濃度は高くなります。

 つまり、妊娠中の牛から搾った牛乳には、これらの女性ホルモンが相当量含まれていると考えなければなりません。そして、これらのホルモンは、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、子宮体部がんなどのホルモン依存性の悪性腫瘍の原因になる、という説を唱える医学者は多くおられます。
 牛乳とこれらのがんに因果関係がある可能性が少しでもあるのなら、牛乳を飲むのをやめても別に困ることはないからやめよう、とお考えの方は、すぐにおやめください。子供たちにも飲ませたくない、とお考えの方は、学校の先生に「うちの子は乳糖不耐症なので牛乳が飲めません」といって飲ませないようにしてください。
 牛乳を飲まないのは、別に犯罪じゃありません。自らの健康、そして大切なお子さんの健康のために、賢明な判断が求められているといえます。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事、国際食学協会名誉理事長。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、からだと食の関係の重要さに気付き、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。

1592とはずがたり:2015/01/10(土) 08:56:13

2千万かけた豪華休憩所「不適切」…農水省指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150108-OYT1T50053.html
2015年01月08日 11時03分

農林水産省から「不適切」と指摘された茨城県農業共済組合連合会の休憩所

 茨城県農業共済組合連合会(水戸市)が、敷地駐車場の一角に約2000万円をかけて整備した休憩所について、監督する農林水産省から「ぜいたくすぎる」などとして不適切な支出と指摘されていたことが7日、わかった。

 同連合会によると、休憩所は2012年夏から13年春にかけて、家畜診療センターなどを約5億1000万円かけて整備した際に、設置された。16年に予定する同連合会と6組合の合併を前に、シンボル的な意味合いと組合員などの休憩場所として「絆の東屋」の名前で整備。乗用車14台分のスペースに、あずま屋と大きな石灯籠などが複数設置されている。

 建設費用に加入農家から集めた掛け金や国の補助金は使われていないが、使用した積立金には加入農家が事務費などとして負担している賦課金も含まれ、昨年2月の農水省の定期検査とその後のやり取りで、敷地を囲う石塀とともに「法に基づく共済事業を営む組織として合理性に欠ける」などと指摘された。

 同連合会事務局は「国には整備した趣旨を説明してきたが、認められない部分があった」としており、13日の理事会で、責任者である会長理事ら役員が費用の返還について話し合い、国に対応を報告する方針。

2015年01月08日 11時03分

1593とはずがたり:2015/01/12(月) 16:02:16
調査を信じてたんだな。
>終盤では「半馬身か1馬身、樋渡氏が抜けた」(党幹部)とみていただけに衝撃を受けている。

責任政党自民党には農協改革とTPPで日本の国益の為に頑張って貰わねばならない(`・ω・´) キリッ

<佐賀知事選>農協改革に影響も 安倍政権、敗北に衝撃
毎日新聞社 2015年1月12日 00時22分 (2015年1月12日 02時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150112/Mainichi_20150112k0000m010108000c.html

 政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏(45)が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏(49)が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。

 知事選では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。

 樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「(農業の)6次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。

 これに対し、JA全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。

 こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か1馬身、樋渡氏が抜けた」(党幹部)とみていただけに衝撃を受けている。

 政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。

 農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。

 自民党の茂木敏充選対委員長は11日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】

1594とはずがたり:2015/01/14(水) 08:00:55
今朝の朝日新聞・朝刊に下の2件の記事が載ってた。

吉野杉工房(川上村木工センター)
http://www.vill.kawakami.nara.jp/kankyokai/kanko/buy_yoshinosugikobo/index.html
吉野杉の無垢材の家具、オーダーメイド家具

吉野杉工房は木を丸太のまま仕入れ、加工し、家具や雑貨小物の製作、そして販売に至るまで、一貫したものづくりを行っています。スタッフの木を愛する心と技術力で誇りを持ってお客さま1人1人に喜ばれる家具作りを心掛けています。

川上村を良く知り、素材のありかを熟知している私たちは、吉野杉・吉野桧のみならずたいていの天然木が手に入りやすいのが強みです。工房には、周辺地域では珍しい、木目の表情を際立たせる大型なサンダー(機械)もあり、大きな無垢天板の生産もおまかせください。

2015.1.9 07:04
奈良・川上村、林業再生へ関係4団体と準備室
http://www.sankei.com/region/news/150109/rgn1501090042-n1.html

 吉野林業の中心地の1つとして知られる川上村の林業の再生に向け、関係の林業4団体と村が、「村林業再生準備室」を開設した。持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築のため、行動計画や組織づくりに取り組む。

 準備室を開設したのは、川上村森林組合▽川上郷木材林産協同組合▽吉野木材協同組合連合会▽川上産吉野材販売促進協同組合−の4団体と村。

 同村でも林業、木材業が不振として、4団体と村が昨年、「林業・木材業再生会議」を発足。「持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築」について協議した結果、今後の行動計画や本格的な組織づくりに取り組むために準備室を開設した。

 準備室は村林材会館内に開設され、同村産の吉野杉材を使った看板が設置された。再生会議の下西昭昌会長は「吉野林業の再生のため、村のために、強い決意と覚悟を持ってがんばりたい」とし、栗山忠昭村長も「川上村の林業のために、一緒にスタートラインについていただいたことをうれしく思う」と話した。

1596とはずがたり:2015/01/20(火) 14:03:11

全中監査廃止に異論相次ぐ=農協改革、自民PT初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015012000036

 自民党は20日午前、安倍政権が進める農協改革に関するプロジェクトチーム(座長・吉川貴盛前農水副大臣)の初会合を党本部で開き、党内論議をスタートさせた。焦点の全国農業協同組合中央会(JA全中)による農協監査権限の撤廃に対し、出席者から慎重論が相次いだ。

 会合では「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」「所得倍増と農協改革はどうつながるのか」などの意見が続出。「衆院選で勝った後だからこそ、丁寧に議論すべきだ」との声も出た。
 安倍政権は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉の一つと位置付け、地域農協に対するJA全中の指導・監査権限を撤廃する抜本改革案の実現が、農業活性化に不可欠と捉えている。4月の統一地方選前の関連法案提出を目指しており、党執行部は2月上旬にも法案の骨格をまとめたい考えだ。(2015/01/20-12:48)

1597とはずがたり:2015/01/25(日) 19:49:59
’15知事選・山梨:政策の課題/上 農業 貸せる土地少ない /山梨
毎日新聞 2015年01月14日 地方版
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/5862

 県では、使用されなくなった農家の農地を新規参入希望者に貸し付ける「県農地中間管理機構」が昨年開所。しかし、県農村振興課によると、主に個人から約270ヘクタールの借り受け希望があるが、同機構が貸し出す農地面積は約30ヘクタール(1月現在)に過ぎず、借り手と貸手のニーズが一致しない現状が浮かぶ。

 県内の農業従事者の減少に伴い県は2009年度から、県内外の新規就農者の獲得などを目的とした「農業協力隊推進事業」を始めた。県によると、県内の新規就農者は03年の50人から09年に100人、13年には248人まで増加。担い手確保と同時に「高収益農業の実現」も掲げ、企業誘致も積極的に展開。同年度までに88社が参入した。

 全国の百貨店などで青果販売を行う「九州屋」(東京都)が12年、北杜市明野町に設立した農業生産法人「明野九州屋ファーム」。元々農家から買い付けていたが、新たに自前の農園を持った。ハウス2棟の栽培面積は計約2万1000平方メートルで、設立に要した計約6億円の約4割が国の交付金だった。

 同ファームでは昨年、トマトを何度か収穫したが、同社の村沢直樹社長(27)は、「野菜に比べて果物の参入は難しい」と話す。山梨県は果樹王国で知られるが、果樹は大半が1年に1度しか収穫できず、樹木の育成にも年数を要する。行政による長期にわたるサポートも必須という。

 茨城大農学部の西川邦夫准教授(農業経済学)は、国が生活資金を給付する制度が12年度に新設されたことを踏まえ「自治体はこれまで以上に、技術指導の支援や住宅・農地の確保など、担い手不足解消の多様な取り組みに力を入れることが求められる」と強調する。【屋代尚則】

1598とはずがたり:2015/01/26(月) 11:20:45
稲田のお膝元でなにやってんだ?!

アルビスとの提携、異例の破談 JA福井市側に効果疑問の声
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/62711.html
(2015年1月25日午後5時30分)

 北陸3県で50店舗以上の食品スーパーを展開するアルビスとの提携は、JA福井市にとって国が農協改革を進める中で、いち早く野菜や果物などの園芸振興に取り組む切り札だった。しかし結局は、JA側から白紙撤回するという迷走劇に終わった。もともと内部にあった提携効果を疑問視する声が交渉過程で拡大。一度は公表した上場企業との合意を「前例のない短期間」(アルビス関係者)で覆らせる異例の事態に至ったようだ。

 JA福井市は、全国的なコメ余りの中、コメ一辺倒の経営を見直して園芸を振興し、増産した分をアルビスの販路に乗せる計画だった。昨年12月の経営管理委員会で基本合意を決議したのは、委員の中で改革の重要性が認識されていたからだ。

 ただ、その委員会の時点で既に、内部では提携効果を疑問視する声が出ていたとみられる。関係者によると、委員会は通常、可決する場合は異論があっても全会一致に持っていくという。ただ今回の基本合意に関しては「反対意見もあり、賛成多数で決まった」と明かす。

 ある委員は疑問視した理由を「店舗から引き上げた職員の人件費をどう稼ぐか、作った野菜の販路をアルビスにどう担保してもらうか、などが見えなかった」と話す。アルビスと交渉過程で、売却額などをめぐってJA内の意見の違いが拡大したこともあり、この間に反対の委員が増えたようだ。

 23日に開かれた委員会では、このまま交渉を継続するかで、2時間半近く怒号が飛び交った。結果的に反対多数で、基本合意の白紙撤回が決まった。

 正式契約日は2月27日を予定していた。事業計画は3月に開かれる総代会の承認が必要だが、通常は組合員を対象に事前説明会を行う。その期限が迫る中、ある委員は「(販路の担保など)計画に具体性がなく、精神論では組合員に説明ができない」と語った。正式契約を遅らせるという方法もあったが、ある職員は「相手方の都合もある上、総代会を何度も開くことが難しいというのもあるのだろう」と推測する。

 委員会の青山多実雄会長は取材に「合意形成に至るには時間が足りなかった。結果的に、相手に迷惑を掛ける形になった」と合意解除をわびた。アルビス側は「個々にいろんな話はあっても基本的に、問題があるという認識ではなかった」と急な展開に戸惑っていた。

福井の経済ニュースが充実「福井新聞D刊」

1599とはずがたり:2015/02/02(月) 12:13:33
失敗・撤退…ファーストリテイリング(在庫調整)・オムロン(病気等で生産が不安定)
成功例…モス(3000軒の農家と契約・「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能)・ローソン
拡大中…イオン(まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で(埼玉県内で)150ヘクタール…千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いている)
農業再生の主役争奪戦
日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望
http://diamond.jp/articles/-/62596
週刊ダイヤモンド編集部 【14/11/29号】 2014年11月25日

広大な農地を借り受けコメ生産に参入
拡大路線を突き進むイオンの評判

 ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。

 小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。

 しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。

 異端の農業経営に乗り出す狙いは何か。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長は「まだ詳しくは言えない」と語るばかり。彼らの考えを理解するには、企業による農業参入の歴史を少しだけひもとく必要があろう。

 イオンによるコメ参入が明らかになる2ヵ月余り前──。産業界とJAグループが農業にイノベーションを起こそうと、初めて開いた分科会に出席していた大手銀行関係者は、少し冷めていた。

「いい取り組みだと思う。企業とJAはもっと連携した方がいいし。でも、どこまで企業が本気なのかがよく見えない」

 大手銀関係者が冷めてしまうのも無理はないのかもしれない。企業の農業への参入の歴史は失敗と撤退の歴史でもあるからだ。

 足元では1500社を超す企業が農業に参入しているが、「入れ替わりも激しく、撤退しないまでも多くが赤字といわれる」(同関係者)。

 なぜ、企業は農業でなかなか成功できないのか。過去の代表的な撤退ケースが参考になる。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、製造から小売りまでを一貫して行う「製造小売り」という衣料品での成功体験を、農産物の販売ビジネスに応用しようとした。

 しかし、天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退に追い込まれてしまった。

 また、電気機器大手のオムロンは「農業の工業化」を掲げて、今まさに話題沸騰中の野菜工場の先駆けとして、室内でのトマト生産に参入した。

 同社は強みの自動制御システムを駆使して、自然をコントロールしようとしたが、予期せぬ病気などに悩まされて生産が安定しなかったという。

 そこに本業の不振が追い打ちをかけたとみられる。撤退を決めた01年度、オムロンは26年ぶりの連結赤字に転落している。収益目標を下回っている農業分野に予算を投じる余裕がなくなったわけで、農業が本業でない企業参入の限界を示した撤退ともいえた。

 いずれも、自社の強みを生かして農業ビジネスに乗り出したが、自然に翻弄される農業の不安定要素を読み切れなかった。

1600とはずがたり:2015/02/02(月) 12:14:01
生野菜を3000軒の契約農家から調達するモス
ビジオネスモデルが強い「ローソンファーム」

 こうした過去の苦い経験から、最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と緩やかな連携を模索するケースが多い。

 例えば、モスフードサービスは、3000軒の農家と契約を結んでおり、モスバーガーで使用するレタスやトマトといった生野菜を契約農家から調達している。あくまでも生産の主体は農家だ。

 モス側としては、安定的な野菜の供給先を確保できる。一方、契約農家としては、市場に出荷して価格変動リスクにさらされるより、長期的な販路を確保でき、収入も安定するメリットを享受できる。もちろん、契約した生産量は絶対に生産しなければいけないため、作業のハードルは格段に高くなる。それでも双方にメリットのある関係が構築できている。

 さらにモスは全国の契約農家を定期的に集めて「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能しているという。

 こうした緩やかな連携をさらに“進化”させたのが、コンビニエンスストア大手のローソンだ。ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営しており、全国に20あるファームで、キャベツやレタスをはじめ、ジャガイモ、ダイコンなどを栽培している。

 生産の主役はもちろん農家。ローソン農業推進部の下澤洋部長は「ローソンの強みは全ファームの生産主体がノウハウの豊富な農家」と胸を張る。

 さらにローソンの戦略が特徴的なのは、ファームへの出資比率を15%と低く抑えている点だ。

 関東のある農業生産法人の社長は、「うまいなと思いますね。少額出資でリスクを抑えつつ、でもしっかりと役員を派遣して、管理・指導を徹底している」と、少し悔しそうに語った。

 各ファームに四半期ごとの決算発表を義務付けており、他の産業に比べて遅れていた農家の経営に、最新の経営モデルを導入し、ビジネス感覚を植え付けているわけだ。

 生産法人の社長はこうした経営スタイルを、ローソンの大株主である三菱商事になぞらえて、「商社型事業投資モデル」と呼んでいる。商社の投資は数年で実績が出なければ、事業売却を迫られる。過去には出資を引き揚げられたローソンファームもあるという。

コスト削減と規模の論理が
小売り原理主義のイオンの農業

 手法こそローソンと180度異なるが、同様に農業のビジネス化を加速させているのが、冒頭にも登場した小売り大手のイオンだ。

 100%子会社のイオンアグリが直営の「イオン農場」を展開している。ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。
  
 こうした社員農業というやり方には賛否両論あり、農業に参入している企業からさえも、「人事異動のある社員が野菜を作っても、うまくいくはずがない」と冷ややかな声が聞こえてくる。


それでも、イオンアグリの福永社長は「経営の考え方で既存の農業関係者と意見を共有することは、できないかもしれない」と意に介さない。

 さらにイオンアグリは、富士通のITクラウドサービス「Akisai」を採用。農場内に設置されたセンサーで収集したデータを駆使して、丼勘定だった農業のコスト構造を把握し、コスト削減を徹底している。

 福永社長は「無駄がどこにあって、どう効率を上げていくべきか。もっとコストを下げられないのか。小売り的な発想で、キャベツ1個の生産原価にもこだわっていく」。

 過去の企業の失敗から、農家主体になっていた生産にまで入っていき、ノウハウを根こそぎ収集することで、ブラックボックスだった農業の生産を徹底的に「見える化」していくという。

1601とはずがたり:2015/02/02(月) 12:14:41
>>1599-1601
「安全でより安い商品を消費者に届けたいから」と福永社長。小売り原理主義ともいえるイオンらしい経営戦略だ。

 小売りの厳しいコスト管理が農業に定着すれば、農業の産業化は加速するはずだ。しかし、それは農家にとって居心地の良いものではないのかもしれない。

 農業の丼勘定はある意味でおおらかな経営と表裏であり、それがなくなれば、牧歌的な時代に戻ることはできない。ただし、政府が声高に叫ぶ農業の6次産業化は、それなくして実現できないことも事実だろう。

「見える化」によるコスト削減に加えて
日本最大の巨大農家を狙う

 イオンの狙いは、農業の「見える化」によるコスト削減にとどまらない。

「日本最大の巨大農家」──。徹底したコスト削減と規模の論理の追求。これこそがイオンの見据える農業ビジネスだ。

 その発想の中で、冒頭の1000ヘクタールもの農地申請があったというわけだ。埼玉、千葉での農地バンクへの申請を合わせると1350ヘクタール。当然、申請した全ての面積を借り受けられるわけではない。それでも、拡大路線を突き進む経営スタイルは、農業関係者にとっては脅威で、業界ではさまざまな臆測が飛び交っている。

 足元では、米価が急落しており、コメ農家の大量離農が起こって、耕作放棄地が一気に増える可能性が指摘されている。

 埼玉、千葉、兵庫などで「大量の耕作放棄地を借り受けることで、農地集約を一気に進めて、コストダウンを図ろうというのがイオンの戦略だろう」と別の小売り大手幹部は予測する。 イオンは、他の自治体でも政府の農地バンクを積極的に活用する方針だ。農地バンクへの耕作放棄地の集積は時間がかかるとみられていたが、大量離農に伴って想定以上に進めば、日本一の農家という言葉が現実味を帯びてくる。

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日本の農業は
100年に一度の激変期

『週刊ダイヤモンド』11月29日号は、「JA解体 農業再生」。過激なタイトルですが、ニッポンの農業は今、100年に一度ともいえる激変期を迎えています。官邸主導で進む農政改革によって、長く農業を牛耳ってきたJA全中が解体の危機にひんしているのです。

 国内の農業は、農家の平均年齢が66歳、39歳以下の割合はわずかに4%。いびつな年齢構成で、激動期を迎えようとしています。

 農業が低コスト化し、農産物の価格が安くなるのは、消費者にとって歓迎すべきこと。しかし、国内生産が激減し、輸入食品に一層、依存した段階で、食料価格が乱高下すれば、家計に大打撃を受けたり、一部の食品を買えなくなったりすることもあり得ます。

 最低水準に落ち込んだ米価で、コメ農家が大量離農すれば、新規参入者にはチャンスです。農地集積バンクを利用しながら、農地を虎視眈々と狙っている企業も多いといわれています。

 産業界に目を移すと、イオンのほかにも、米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出など、農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せています。

 日本の農業を激変させる農政改革で、JA全中を頂点とした農業の支配構造はどう変わるのか。新規就農者にはどんなチャンスが巡ってくるのか。農業再生の最前線を追いました。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介)

1602名無しさん:2015/02/05(木) 07:00:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000568-san-pol
二階氏「農協と自民党は仲良くしてきた」 農水相に配慮を要請
産経新聞 2月4日(水)21時49分配信

 自民党の二階俊博総務会長は4日、党本部で西川公也農林水産相と会い、安倍晋三政権が進める農協改革について「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と述べ、全国農業協同組合中央会(JA全中)などに配慮するよう求めた。

 西川氏は、JA全中を法的権限がない一般社団法人へ転換させることを柱とした農協法改正案の骨格を説明。二階氏は「地方の農業をしっかり守ってほしい」とも語った。

1603とはずがたり:2015/02/05(木) 19:12:08

国家戦略特区 養父市の農業追加事業 政府が認定へ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150127007.html
神戸新聞2015年1月27日(火)12:19

 政府は27日、農業分野の国家戦略特区に指定している兵庫県養父市の区域会議を開き、農業生産法人の特例適用など、事業計画の追加案を認定する方針を決めた。安倍首相が出席する同日夕の特区諮問会議で正式認定する。

 農地法などの特例を生かし、企業が地元農家と新たに農業生産法人を設立。耕作放棄地などを活用し、ハバネロなど特色ある農産物の生産、レンゲ栽培を通じた養蜂業、有機野菜の生産販売などに取り組む。

 民間金融機関の中小企業向け融資リスクを軽減する信用保証制度を、特区内で商工業と農業を営む企業にも適用し、資金を得やすくする。同市が兵庫県信用保証協会と連携して新たな制度融資を創設する。

 このほか、同市大屋町大杉地区で、古民家などを活用した宿泊施設を営業することも盛り込まれた。

 石破茂地方創生相は区域会議で「日本の中山間地域の活性化のモデルとして事業を進めてほしい」と話した。

 同市は昨年3月、農業分野の特区に選定され、農地の権利移転などの権限を農業委員会から市長に移管する特例が認められた。(段 貴則)

1604とはずがたり:2015/02/06(金) 15:04:42
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510
>惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない?
>>燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円/リットルを超えた場合は超過分の50%、95円/リットルを超えた場合は超過分の75%が、税金で補填される。
>漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき?水揚げ数量減でも金額アップ!
>日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
>「魚がいても獲らない」 漁業先進国・ノルウェー 漁獲枠が大きすぎる日本
>>漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。…こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者(=漁業者)が被害者に入れ替わってしまうのです。

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
ホッケが小さくなった3つの理由
『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』から考える水産業の未来
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4696
2015年02月06日(Fri)  片野 歩 (水産会社 海外買付担当)

生田よしかつ(シーフードスマート代表理事)著『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』(角川学芸出版)、通称「あなホケ」が出版されました。かつては居酒屋さんでオーダーすると、それだけで腹一杯になるような、でっかいホッケがでてきたものです。しかしそれは、今は昔の話。現在では、かわいいサイズのホッケが出てくるのはなぜでしょうか? これには深い理由があるのです。言われてみると「あれっ?」と思う、皆さんが気づいていないことが、身近な魚にたくさん起こっています。

 小さくなった理由は主に3つが考えられます。(1)乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。(2)買負けで大型の魚が買えなくなった。(3)単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。

魚が大きくなる前に獲ってしまう日本

(1)乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった

 栄養分が減った影響で、魚の大きさが変わることがあります。例えば、カラフトシシャモやサケといった産卵後に死んでしまう魚は、成熟して回遊してきたものが漁獲されます。それまでの環境の影響により個々の個体のx大きさが違います。また、サンマ(寿命1〜2年)のように寿命が短い魚の場合も、摂取してきた栄養分などにより大きさが変わり、今年の魚は大きかった、小さかったということになります。


ノドクロ(アカムツ)
 しかしながら、ホッケ、マグロ、サバ、そしてテニスの錦織選手の好物として有名になったノドクロ(アカムツ*写真)のように寿命が短くなく、かつ産卵後も死なない魚の場合は事情が異なります。これらの魚は、日本では大きくなる前に漁獲されるため、年々魚が小型化してしまっているケースが多いのです。

 特に成熟する前に獲ってしまえば、魚は産卵の機会さえ与えられないので、資源が減っていくことは自明です。そして、その魚が減ってくると、「何とか獲りたい」と思い、ますますたくさん獲ろうとする力が働き、さらに魚は減ってしまいます。そして最後には、余りにも減ってしまったために、禁漁や厳しい規制を設けたりするのです。

 しかしその時点では対応が遅すぎるのはいうまでもありません。ウナギ、ニシン、ハタハタや、青森県のイカナゴ(第11回)などがこれに該当し、貴重な資源をほぼ枯渇させてしまいました。レッドリストに加えられた太平洋マグロの小型化も同じケースで、漁獲の90%以上が未成魚となってしまっており、資源の悪化が続いています。

1605とはずがたり:2015/02/06(金) 15:05:08

大型の魚は高くて買えない

(2)買負けで大型の魚が買えなくなった

 大型の魚は価格が高いので買付がしにくくなってしまったということは、あまり気づかれていない事実でしょう。「買負け」という言葉を聞いたことがあると思います。魚離れともいわれている日本を除いて、世界中で魚の需要は増大しています。

 特に大型の魚は見た目が良く人気があります。例えば銀ダラ。この魚の切り身が10年前、20年前に比べて、小さい魚からのものになっていることに気付いている方は少ないでしょう。これは銀ダラが小型化しているためではありません。銀ダラの規格は、一尾当たり7ポンド以上、5〜7ポンド、4〜5ポンド、3〜4ポンド、2〜3ポンド他とあり、大型と小型では2倍近くも価格差があります。(1ポンドは約0.4536kg。)

 かつては、日本は大型の7ポンド以上の魚も買っていたのですが、今では大型のサイズのものには高くて手が出なくなっています。大きいサイズのものは米国、香港などの市場が強く、価格が高い市場に流れているのです。日本には価格が安めで小型のものが輸入されています。

 もっと典型的な魚がメロ(銀ムツとも呼ばれていました)かも知れません。この魚は、もともと日本市場で価値が見い出された魚でしたが、米国・中国・香港などの市場で人気を博し、また一時は乱獲で資源が減少したこともあり供給が減少、価格も上昇しています。今では胴体の身の部分は高すぎて買えません。国際価格はキロ3,000円に対して国内で販売できる市場価格はキロ2,000円程度で買負け。海外のスーパーには並んでいても、日本では価格が受け入れられずに、姿を消してきています。

 この美味しい魚を何とか輸入しようとして買付しているのは、他の世界市場では今のところはあまり人気が無い、価格が安い「カマ」の部分位です。

 この他にも大きなサイズは価格が高いためその下のサイズを買って輸入するケースが増えています。これらの場合は決して魚が小さくなったのではなく、単に見た目が良い大きな魚は高くて、日本が買えなくなっているだけなのです。一方で、写真のノドクロ(アカムツ)もそうですが、日本では乱獲により魚自体が小型化してしまっているケースが多く、大きな違いがあります。

1枚のホッケを半分に、100gの切り身を70gに…

(3)単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした

 これも買負けに関連するのですが、水産物の価格が高くなっているので、1切(1枚など)価格を受け入れやすくするために、小さくして売られるようになっているのです。開きにして1枚であったホッケを、半分にして2枚にすれば、1枚の価格は半分になります。切り身の大きさを100gから70gにすれば買付価格が3割上昇しても、1切当たりの価格は同じになります。

 しかしながら、これらは見た目でわかるので、消費者にボリュームが少なく感じられてしまいます。ただ、中・長期的には輸入水産物の価格は需要の増加により上昇する見通しですので、価格面で消費者に受け入れられるためには、1枚(切)当たり価格を抑えるために小さくしていかざるを得ない場合もあり、大きさを求めるのはますます難しくなっていきます。

厳格に資源管理された米国のホッケ

 日本のホッケの水揚げは減少が続いています。資源回復のため2012年から3カ年削減するという計画が出されていますが、その効果のほどは分かりません。この種の何割削減という取り決めの効果には、大いに疑問を抱きます。その理由は漁船ごと、もしくは漁業者ごとに明確に漁獲量を個別割当制度(IQ・ITQ・IVQ)として決めていないことにあるのです。

1606とはずがたり:2015/02/06(金) 15:05:54
>>1604-1606
 漁獲量を減らすべきだと分かっても、自分の獲り分は減らしたくないと漁業者が考えるのは普通だと思います。その結果、小型の価値が低い魚でも何でも獲ってしまう「早獲り競争」が発生してしまうのです。漁業先進国はとっくに卒業しているこの競争に、勝者はいません。

 同じ太平洋で獲れる米国のホッケの例を見てみましょう。2013年に一時資源量の低下で漁獲枠を前年の5.1万トンから2.6万トン、約5割削減されたホッケの資源が回復しています。米国のホッケの漁獲枠は日本のように自主管理に基づく規制ではありません。国(NPFMC・北太平洋漁業管理委員会)により科学的根拠に基づく厳格な漁獲枠が設定されます。手遅れになる前に、きちんとした制度のもとで管理されるので、資源量が減少しても再び回復するのです。

 2015年の米国のホッケは漁獲枠が前年の3.2万トンから5.5万トンと約7割増加。本来は10.6万トンと、もっと獲っても科学的に大丈夫と言われていますが、漁場となるベーリング海・アラスカ湾では漁獲総量を全部で200万トンまでと規制しています。また2014年の漁獲量は、3.1万トンと漁獲枠に対して96%の実績でした。これまで何度も繰り返していますが、日本のように漁獲できる以上の漁獲枠を設定してしまう骨抜きシステムではないのです。

 資源量が多く安定しているスケトウダラを始め、全ての魚種で科学者のアドバイス通りに漁獲すると200万トンをオーバーするので、各魚種の漁獲枠を、バランスを取りながら減らす作業を行っています。実際には、科学的にも、物理的にも、もっと漁獲できるのに漁獲量を抑制しているのです。今の日本では考えられない資源管理方法ではないでしょうか。

 水揚げ高は数量×単価です。供給が少ないと、その分単価は上昇するので、必ずしも水揚げ金額のためにもっと獲っておいた方がよかったとはなりません。むしろ資源の持続性(サステイナビリティー)を考えて、控えめに漁をした方が将来的には良い結果をもたらします。

大きくなってきた甘えび 新潟県の挑戦

 日本では魚が小さくなる話ばかりしてきましたが、そうではない貴重なケースを紹介します。(第5回)でもご紹介しましたが、新潟県で行われている甘エビ(ホッコク赤エビ・南蛮エビ)です。2011年に本格的な個別割当制度(IQ)が導入され、国内外の漁業に精通している小松正之氏(アジア成長研究所)を委員長とし、学識経験者、流通代表、実需者代表、漁業者代表、行政者でIQ検討会が構成されています。4年が経過し、徐々に具体的な結果が出てきています。

 資源面でも経済面でも重要な変化として、甘えびが徐々に大きくなっています。甘エビの寿命は10年程度で、成長するのに時間がかかります。エビカゴのカゴの目を大きくし、価格が安い小さいエビを獲らず大きくなってから獲る工夫による効果が出てきています。

 甘エビも大きさにより価格が大きく異なります。漁獲に占める小型エビの比率が減り、大型エビが増えれば、単価の上昇により水揚げ金額が上昇してきます。個別割当制度でなければ、小型のエビを獲らないなどという選択肢はなかったわけですが、漁船ごとに漁獲量が厳格に決まれば、単価の安い小型のエビを避ける方が賢明です。

個別割当制度に対して漁業者は当初反対するのが普通です。「漁獲量が制限されるなど、とんでもない」と。しかし、その導入とともに資源も経済も安定・向上し、結果がでてくるので、漁業者の方から「なぜもっと早くからこの制度にしなかったのか?」ということになっていきます。新潟でも同様の意見が強まってくることでしょう。必要なのは、正しい情報の提供です。手遅れになってしまっては遅いのです。

 ノルウェーを始めとする漁業先進国では、漁獲数量が厳格に決まっており、かつ物理的に漁獲できる数量よりも、漁獲枠の方が少ないので、価値が低い水産物の漁獲を極力避けようとします。結果として水揚げされる水産物は、そのシーズンの中で大型のものが水揚げされることになり、水揚げ高も上昇することになるのです。新潟での資源管理は、日本における個別割当制度(IQ)のモデルケースになることが期待されています。

 しかし残念なことに、日本では漁業者から不満が出にくくするために、実際の漁獲量よりも大きいTACが設定されるケースが多く(第14回)、結果として効果に期待が持てません。繰り返しになりますが、このやり方では資源面でも経済面でも意味がありません。新潟の甘エビや、前述の米国のホッケの資源管理の例等が参考になり、日本のホッケも米国同様に資源が回復し、再び大きなホッケが出てくる仕組みづくりを、すでに成功している漁業先進国から学び続けることが、水産日本の復活、地方創生につながっていくのです。

1608とはずがたり:2015/02/06(金) 19:34:33
農地貸し、目標の1割…集積バンク利用に抵抗感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150201-OYT1T50004.html?from=ysns_ycont
2015年02月01日 03時00分

 農業の大規模化に向け、47都道府県に新設された農地中間管理機構(農地集積バンク)の仲介により、今年度に貸し付けのめどが立っている全国の農地面積は、目標の1割程度の約1万2400ヘクタールにとどまることが、読売新聞の調査で分かった。


 貸し手の農家が制度の利用に慎重なことなどが原因とみられる。

 同機構は、農地や耕作放棄地を借り上げ、農家や農業生産法人などに貸し出す組織。国の成長戦略の一つで、農地規模の拡大による経営効率化を目指し、今年度から全国に設けられた。

 読売新聞のまとめでは、同機構を通し、農家や法人が借り受けを希望した農地面積は延べ約53万9700ヘクタール(昨年12月末時点)。これに対し、貸し手が現れ、貸し付けが成立した農地は約3300ヘクタール、成立する見込みの農地は約9100ヘクタールで、今後の交渉分を含めても初年度に13万〜14万ヘクタールとした国の目標を下回る見通し。

2015年02月01日 03時00分

1609とはずがたり:2015/02/06(金) 20:05:31
岩盤規制が全中の監督権のみに矮小化されたらお笑いだけど,その辺が自民党の落とし所政治ではあるよな。。

アングル:せめぎ合い続く農業改革、農家にも「反アベノミクス」の波
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0BN20150206?sp=true
2015年 02月 6日 13:21 JST

[東京 6日 ロイター]安倍晋三政権が切り崩しを狙う「岩盤規制」の1つ、農協法の改革をめぐり、政府とJA全中(全国農業協同組合中央会)が大詰めの攻防を続けている。

安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、3月中にも同法改正案を提出する方針。環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、全中の権限を縮小させ、国内農業の競争力強化を進めたい政府側に対し、全中側の抵抗はなお強く、ギリギリの駆け引きが展開されている。

<岩盤厚い農協法改革>

日本の農産物市場の開放は、TPP妥結の大きなハードルの1つになっている。今月2、3日に米ワシントンで開かれた日米の実務者協議でも両者の溝は埋まらず、事務レベルで協議の継続が決まった。大江博首席交渉官代理は、甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表による閣僚会議に向け「事務レベルでやることが残っている」と指摘。閣僚会議が行われるタイミングについても明言を避けた。

しかし、TPP交渉が難航しているとはいえ、日米を初めとする参加各国が合意に近づいていることは間違いなく、その結果、日本の農業が大幅な市場開放を迫られる事態は避けられそうにない。

安倍政権は、JA全中を頂点とする各地の農協、農家への指導・監督体制が国内農業の競争力強化を阻む障害になっていると判断。その裏付けとなっている農協法、農業委員会法、農地法の抜本改正に乗り出した。

「農業を成長産業に変えていくために、中央会(JA全中)には脇役に徹していただきたい」──。安倍首相は各地でこう語り、改革断行の姿勢を明確にしている。

一連の法改正の最大の焦点になっているのは、JA全中が各地域の農協に対して行っている会計監査権限の撤廃など。政府・自民党は農協法に基づいた現在のJA全中を一般社団法人化するとともに、地域の農協に対する独占的な会計監査の権限も廃止することなどを求め、JA全中側との交渉を続けている。

しかし、3日に行われた自民党幹部との会談でも、萬歳章全中会長は改正案を受け入れず、議論は平行線に終わったとみられている。

自民党は6日もJA全中側との調整を続けており、週明けにも農協法改正案の骨格を固めたい考え。一方で、萬歳会長は5日に記者会見し、農協改革案について「検証を要する内容がたくさんある」と述べ、一般社団法人への移行に反対する姿勢をあらためて示した。

<農家の反感、地方選の不安材料に>

政府の「アベノミクス」圧力に反発を強めているのは、既得権限の消失や既存組織の混乱などを嫌うJA全中だけでない。一部の国内農家は日銀による異次元緩和などが引き金となった円安で輸入飼料価格が高騰し、収益低下の厳しい局面に立たされている。

「アベノミクスという、いわゆる国策が生み出した円安で、トヨタ自動車のような大企業はもうけやすくなったが、その裏返しが私達、酪農家だ」と愛知県豊田市で酪農を営む杉浦弘泰氏は話す。同県の酪農農業協同組合長も務める同氏は、飼料代が経営コストの8割にも達する今は「非常時」とし、「安倍首相には国策の裏側もみてほしい。農業の役割を考え、国として支えるべきは支えてほしいと全酪農家が思っている」と訴える。

日本の農業関係者に広がるアベノミクスへの反発は、すでに大きなうねりとなって安倍政権に跳ね返りつつある。今年1月の佐賀県知事選では、県農政協議会や漁協の推薦を受けた元総務官僚の山口祥義氏が、自民・公明の推薦を受けた樋渡啓祐氏を破って初当選。これまで選挙で自民党を支えてきた農政協は、今回山口氏側につき、徹底的な組織戦を展開、4万票という大差での勝利を実現した。

佐賀県知事選の与党敗北を受けて、金融市場では安倍政権の改革姿勢が後退するのではないかとの警戒感が拡大した。「農業改革は岩盤規制などがからむ改革の象徴的な分野。選挙対策のためにここが後退すれば、アベノミクスの改革全体が後退しかねない」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

今年4月には4年に1度の統一地方選が予定されており、10道県の知事選など981の選挙が各地の自治体で実施される。その大きな争点としてアベノミクスの農業改革の是非が問われる可能性は大きく、安倍政権が新たな試練に立たされる懸念も否定できない。

(大林優香、宮崎亜巳 編集:北松克朗)

1610名無しさん:2015/02/07(土) 09:16:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-agrinews-pol
農協改革 全中監査分離で調整 准組規制は難航 政府、自民
日本農業新聞 2月4日(水)11時22分配信

 農協改革をめぐる政府、自民党の議論で、JA全中の監査部門であるJA全国監査機構を独立させ、監査法人を新設する案が有力となっていることが3日、分かった。分離後の全中の一般社団法人への転換や、准組合員の事業利用規制を農協法の改正案に盛り込むことなども検討されているが、調整は難航している。議論は極めて重大な局面を迎えた。

 農協法改正に向け、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長、林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部による「インナー会議」は3日も、農水省幹部を交えて断続的に協議。監査部門の分離案の影響などを検討した。

 現行の農協法では、単位JAの監査を全中が行うよう義務付け、全国監査機構が会計監査と業務監査を一体的に行っている。政府、自民党が検討中の案ではこの義務付けを廃止。代わって、信用金庫や信用組合などと同様に公認会計士による会計監査を義務付ける。

 これに伴い、全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる考えだ。同法人では、担当者を分けるなどして、これまでと同じように単位JAに会計監査と業務監査を一体的に行うことを可能にする方針だ。同法人か、他の公認会計士らによる監査を単位JAが選ぶ「選択制」となる。

 監査部門を分離した後の全中は、農協法上に位置付けず、一般社団法人に転換する案が検討されている。都道府県中央会は、農協法上の連合会に衣替えする案が浮上している。

 だが同種の事業を行う全中と都道府県中央会を法的に異なる位置付けにするのは「説明がつかない」(自民党農林幹部)として、全中の法的位置付けを残す道も模索している。

 准組合員の事業利用規制をめぐっては、政府側が正組合員を上回らないように制限する案を自民党に示している。だが同党農林幹部からは異論が相次ぎ、制限を設けないよう調整を続けている。

 同日は、インナー会議に先立ち、林氏と公明党の井上義久幹事長らが農協改革をめぐって会談。また林氏と吉川座長は、JA全中の萬歳章会長らJAグループ全国連代表と意見交換した。会談後、萬歳会長は記者団に対し「意見交換だから納得も何もない」と述べた。

1611名無しさん:2015/02/07(土) 09:16:45
>>1610

[解説] 機能発揮 後退の恐れ
 政府、自民党が検討するJA全中の監査部門の独立と監査法人の新設は、監査の独立性をより高める狙いがあるとみられる。だが(1)全中監査の特徴である会計・業務一体となった監査は今後もしっかりと続けられるのか(2)監査の質は保てるのか(3)単位JAの負担が大きく増すことはないか――といった懸念も否めない。全中と都道府県中央会との法的位置付けをめぐる差異や、准組合員への事業利用規制の導入も、農家やJAに混乱や不便を強いかねない。政府、自民党には慎重な議論と調整が求められる。

 政府・自民党案は、JA全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる内容。新法人の内部で会計監査と業務監査を担う人材を区別することで、両方の監査を継続させる方針だ。

 ただ、この仕組みがしっかり機能するのか、十分な検証はされていないもようだ。同一の監査人が会計、業務を同時に担う現行制度に比べれば、監査の手間が増え、JAが払う監査費用が大きく膨らむことも懸念される。

 現行の全中監査は、会計・業務監査を一体的に行い、JAの破綻を防ぐなど経営リスク軽減に力を発揮してきた。賦課金を元手に監査をすることで、各単位JAの費用負担のばらつきも抑えていた。現行制度に比べ、こうした面で劣ることがないか、十分に検証する必要がある。

 全中は農協法上に位置付けないが、都道府県中央会は位置付けるという案も、農家やJAの混乱を招く可能性がある。現在、全中や中央会は相互に連携し、各県の意見を集約して政策提案するといった機能を果たしている。グループの一体性が崩れ、こうした機能が円滑に行えるのか不安視される。全国連を束ねる全中の役割を、法的位置付けの無い一般社団法人で十分に果たせるのかも懸念材料だ。

 准組合員の事業利用が正組合員を上回らないように制限するとの政府案も、拙速だ。一律に規制した場合の地域社会やJA経営への影響は、何ら検証されていない。規制改革実施計画でも2014年度に検討を開始するとの方針にとどまり、今国会での法改正は予定していなかった。自民党の議論でも慎重な対応を求める声が大半だった。

 こうした懸念や疑問点に加え、一連の制度変更が、農協改革の大目的である農家所得の向上にどうつながるのか。農家やJAグループだけでなく、国民各層に納得できる説明ができるのか。農協改革をめぐる議論が大詰めを迎える中だからこそ、丁寧かつ慎重な議論が求められる。

日本農業新聞

1612名無しさん:2015/02/07(土) 10:06:47
カギ握るTPP問題 選挙戦ルポ・2区
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1364563920/2940

 別府市内で4日夜、来県した万歳章全国農業協同組合中央会長を囲む県内JA幹部の会合が開かれた。そこに選挙区を離れて駆け付けた衛藤の姿があった。2日夜の日田市内での個人演説会では「万歳会長が泊まり込みで応援に来る」と親密さをアピールしていた。
 衛藤は自民党内で環太平洋連携協定(TPP)に関わる外交・経済連携本部長を務める。1次産業が盛んな2区でTPP問題は重要な争点の一つ。序盤で優位に立つ衛藤は農業票固めにも余念がない。
 県農協農政推進本部(本部長はJA大分中央会長)は公示前、TPP交渉で重要5項目の関税を守ることなどを前提に衛藤ら県内の自民党候補3人を推薦した。だが、豊後大野市の稲作農家の60代男性は「自民党が本当に日本の農業を守れるのか疑問だ。でも他に選択肢もない」と複雑な心境を明かす。
 衛藤陣営は5日の選対会議で期日前投票の呼び掛け徹底など組織を引き締める方針を確認。さらなる票の上積みを目指す。

1613名無しさん:2015/02/07(土) 10:16:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015287671000.html
農協改革巡り詰めの調整へ
2月7日 5時23分

農協改革を巡り政府・自民党は6日、JA全中=全国農業協同組合中央会が、焦点となっている監査権限の撤廃に一部歩み寄る姿勢を示したとして、詳細な制度設計を急ぐなど、詰めの調整を行う方針です。

農協改革を巡り、政府・自民党はJA全中=全国農業協同組合中央会から、地域農協に対する監査権限を切り離し、JA全中を農協法に基づかない一般社団法人にするなどとした改革案をまとめています。
こうしたなか、JA全中の萬歳会長は6日、自民党の作業チームの幹部と会談し、関係者によりますと、監査権限はあくまで維持するよう求める一方で、これまでは反対していた外部の監査法人との選択制を容認し、一部歩み寄る姿勢を示したということです。
これについて、政府・自民党は、「改革実現に向けた前向きな動きであり、方向性は一致しつつある」と受けとめていて、詳細な制度設計を急ぐことにしています。
さらに、一般社団法人化については、JA全中が反対していることを考慮し、農協法の付則で、下部組織の各都道府県の中央会などとの総合調整や経営相談を行う組織として、新たに位置づけるほか、農家以外の人が農協に加入できる「准組合員」制度の一部制限は見送り、JA全中の主張に沿って維持する方向で検討を進めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は6日、西川農林水産大臣と会談し、西川大臣からこれまでの調整状況について報告を受けました。
政府・自民党は、こうした内容を改革案に盛り込むことで、JA全中の理解を得たいとしており、詰めの調整を行う方針です。

1614荷主研究者:2015/02/08(日) 12:24:54

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150123/news20150123902.html
2015年01月23日(金)愛媛新聞
温州ミカン出荷量が最低の見通し JA西宇和

【写真】最盛期の12月の降雪で収穫が大幅に遅れたJA西宇和管内の温州ミカン園=2014年12月18日、八幡浜市向灘

 全国有数のミカン産地のJA西宇和(愛媛県八幡浜市)は22日、2014年産の温州ミカンの市場出荷量が、前年より2割少ない2万7407トン(暫定値)で、過去最低となる見通しを明らかにした。加工用や直販を合わせた販売総額は82億円(同)で、13年産の100億円から大幅に減る見込み。

 収穫量の少ない「裏年」に当たる今期は、出荷量を3万3800トンと計画していたが、最盛期である12月に雨や雪の悪天候が続いて収穫が大幅に遅れたため、出荷量は計画の8割程度にとどまった。これまで最も少なかったのは不作だった06年産の2万7782トン。

 販売では、8月の多雨や日照不足の影響で、収穫の早い極早生(わせ)ミカンの価格が低迷。早生は持ち直したものの、温州全体の1キロ当たりの単価は263円で前年より10円下がった。

1615荷主研究者:2015/02/08(日) 12:59:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150206_15047.html
2015年02月06日金曜日 河北新報
ハエ・蚊は青い光が苦手 駆除効果・東北大院

ショウジョウバエの光照射実験

 青色の光でハエ、蚊などの害虫が死ぬことを東北大大学院農学研究科の堀雅敏准教授(応用昆虫学)らの研究グループが発見した。紫外線に生物への毒性があることは知られていたが、可視光にも殺虫効果があると確認したのは初めて。農薬を使わない害虫駆除への応用が期待できそうだ。

 グループは、発光ダイオード(LED)の照明を使い、波長の異なる12種類の光をショウジョウバエのさなぎに4日間、照射した。

 いずれも青色に見える波長440ナノメートル(1ナノは10億分の1メートル)の光では73%、467ナノメートルの光では95%のさなぎが成虫になる前に死滅した。467ナノメートルの光では卵や幼虫、成虫でも同様の効果があった。

 一方、ほかの波長の光では、さなぎの致死率は40%以下にとどまった。

 小麦粉を好む害虫ヒラタコクヌストモドキや蚊(チカイエカ)のさなぎも青色光を当てると死んだ。

 ただ、有効な波長や光の強度には違いがあった。このため、昆虫の種類によって光に対する感受性や耐性が異なっているとみられる。

 青色光で虫が死ぬ仕組みは分かっていないが、虫の内部に光が吸収されて活性酸素が発生し、細胞が傷むのではないかと考えられるという。

 近年、強い青色光による網膜損傷の危険性が指摘されており、人への影響を明らかにするのにも役立つ研究成果だ。

 グループは今後、青色光による殺虫効果のメカニズム解明と応用に向けた研究を進める。堀准教授は「衛生害虫や農業害虫の発生源に照射すれば、安全、簡易な殺虫技術になるのではないか」と期待を寄せている。

<可視光>電磁波の一種で、波長の長さによって赤、黄、緑、青、紫と色が変わる。おおむね400〜500ナノメートルの波長帯が青色。赤より波長の長い赤外線、紫より波長の短い紫外線は肉眼では見えない。一般に光は波長が短いほどエネルギーが強い。

1616とはずがたり:2015/02/09(月) 16:40:32
凄い抵抗なく終わったな。実質的には殆ど何も変わってないってことか。

農協改革案、決定へ=JA全中、大筋容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X646.html
時事通信2015年2月9日(月)11:44

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は8日夜、東京都内のホテルで自民党の農林関係幹部議員らと会談し、農協改革について詰めの協議を行った。その結果、JA全中が、地域農協の自由な活動を妨げる要因とされる指導・監査権限を撤廃する政府・自民党の改革案を大筋で容認する方向となった。

 JA全中は9日午後に役員会を開き、受け入れを最終決定。それを踏まえ、自民党は同日、農協改革に関する会合を開き、了承が得られれば政府与党案として正式決定する。

 農協改革は、安倍晋三首相が目指す岩盤規制打破の象徴。これにより、全国約700農協の頂点に立つJA全中は法的権限を失い、日本の農協制度は約60年ぶりに大きく転換する。

 政府・自民党の改革案は、JA全中を5年間で一般社団法人に、都道府県の中央会を農協法上の「連合会」にそれぞれ移行。JA全中が「JA全国監査機構」を通じて実施している監査については、同機構を独立した通常の監査法人として分離。各農協は一般企業と同様、自ら選んだ監査法人による監査を受ける。

 農産物販売や資材調達を行う全国農業協同組合連合会(JA全農)については、株式会社化も認める。農協の理事の過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農協の販売、営業力強化を目指す。 

<農協改革>8日にも決着見通し 全中の監査権を廃止
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150208k0000m020067000c.html
毎日新聞2015年2月7日(土)20:17

 政府・与党が検討している農協改革は8日にも実質的に決着する見通しとなった。全国農業協同組合中央会(JA全中)の農協法に基づく監査・指導権を廃止し、一般社団法人に転換する。JA全中は政府案に反発してきたが、7日も政府との事務レベルの調整を進めており、最終的には受け入れるとみられる。

 8日に自民党の農林系幹部とJA全中幹部が会談し、9日には自民党が全所属議員を対象とした会合を開き、政府・与党で改革案の骨格をとりまとめる方針。安倍晋三首相が12日に予定する施政方針演説で、JA全中の監査権の廃止などの改革案を表明する見通しだ。

 政府・与党の改革案によると、JA全中の地域農協に対する監査権を廃止し、JA全中の監査部門を独立させて新たな監査法人を設立する。地域農協は中央会監査を受ける義務がなくなり、JA全中から独立した監査法人か、民間の監査法人を選べるようになる。

 JA全中の一般社団法人への移行期間は4年間で調整しており、JA全中の下部組織である都道府県中央会は農協法上の連合会にする。一方で、農家でなくても加入できる准組合員の農協利用について制限をかける案が検討されてきたが、JA側の反発が強く、今回は見送る。

 中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な組織。当時は1万を超えていた地域農協はすでに700を割っており、政府・与党は中央会の役割は終わったと判断した。【田口雅士】

1617とはずがたり:2015/02/09(月) 16:40:52

>一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。

JA全中、監査を分離=60年ぶり抜本見直し―農協改革案決定
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X708.html
時事通信2015年2月9日(月)15:43

 安倍政権が推進する農協改革案が9日午後、事実上決まった。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)を農協法に基づかない一般社団法人に衣替えし、地域農協の経営をチェックする監査部門は分離する。改革は2019年までに実施する。JA全中を頂点とする農協制度を約60年ぶりに抜本的に見直し、農業を成長産業とすることを目指す。

 JA全中は9日午後の役員会で改革案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。JA全中の万歳章会長は同日、自民党本部を訪れ、農林系幹部議員と面談。終了後、記者団に対し「おおむね理解できる提案内容だったので、(改革案を)受け入れた」と表明した。政府は3月中に農協法改正案を国会提出する。

 農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権は、2月に入って改革案を提示。休日返上で調整を続け、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った格好だ。

 農協法で裏付けられたJA全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げるとの指摘を踏まえ廃止。JA全中の監査部門は新たに監査法人として独立させる。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにする。 

<農協改革案>JA全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150205k0000m010107000c.html
毎日新聞2015年2月4日(水)22:42
 全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換することなどを柱にした政府の農協(JA)改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。JA全中は、現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として農協改革を掲げる安倍政権は、JA全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。

 政府案は、地域農協に対するJA全中の監査・指導権を廃止し、JA全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できるようになる。JA全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をJA全中に与える農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。

 一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。4日は自民党農林系議員の幹部らの会議のほか、政府・与党内の調整が続いた。安倍晋三首相は12日の施政方針演説に農協改革の具体的な中身を盛り込む考えで、党内の議論は週内にも決着する見通しだ。改革案に基づき、政府は今国会への農協法改正案の提出を目指す。【田口雅士】

 ◇中央会監査◇

 農協法に基づいてJA全中が全国の地域農協に対して行う監査。専門の国家資格を持つ「農協監査士」を中心に、財務状況などを点検する会計監査と、日常業務が正しく行われているかどうかをチェックする業務監査がある。問題点があれば、農協に改善を指導する。監査と指導を一体的に担うことでJA全中が強大な権限を行使し、地域農協の自主的な経営を阻害しているとの批判がある。逆に、JAグループ内での監査のため、外部の公認会計士監査に比べチェックが甘くなる可能性も指摘されている。

1618とはずがたり:2015/02/09(月) 19:39:47
いいこんだ。
>平成24年度までの10年間で全国18の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していた

そんなのあるのか。
>法律で定める組合員の人数を確保

漁業者減少 10年間で18漁協が解散
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10015309631_20150208.html
NHKニュース&スポーツ2015年2月8日(日)19:07

漁業者の減少に伴って、平成24年度までの10年間で全国18の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連=全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ18万人と前回の調査から5年間で18%減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。

1619とはずがたり:2015/02/10(火) 12:38:03

「勝浦まぐろ資源考える会」設立 漁業、観光商工関係者ら
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-288353.html
AGARA 紀伊民報2015年1月30日(金)17:00

 国内有数のマグロ水揚げ漁港がある和歌山県那智勝浦町で29日、漁業や観光、商工関係者らがマグロの乱獲防止を訴えようと「勝浦まぐろ資源を考える会」を設立した。全国には漁業関係者による同様の組織はあるが、観光や商工関係も加わった取り組みは珍しいという。

 勝浦漁港の2013年度中のマグロ水揚げ量は約9300トンで、10年前と比べると約1割減。特に人気があるメバチやクロマグロは激減しており、深刻化している。全国的な傾向で、大型網を使った「まき網漁」で幼魚も含め大量に漁獲することが一つの要因になっているともいわれている。

 このため、幼魚捕獲の規制をクロマグロだけでなく、ほかのマグロにも広げるなど、乱獲防止による持続可能な漁業の環境づくりを目指そうと、勝浦漁協が地元の魚商協同組合や廻船問屋組合、商工会、観光協会、温泉旅館組合、周辺の漁協、県漁連に呼び掛けた。

 29日は勝浦漁協で設立総会を開いた。規約を決めた後、役員を選んだ。当面は代表を置かず、勝浦漁協の丸山一郎参事が代表代行を務める。副代表は勝浦魚商協同組合の木下森夫組合長と勝浦廻船問屋組合の大畠健二組合長。

 本年度中は長崎県壱岐市にある「まぐろ資源を考える会」と連携するとともに、マグロの乱獲防止活動をする「責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)」への加入を計画。15年度は、全国の生マグロ産地にある市場に連携を求めるほか、水産庁の「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」に出席したり、持続可能な水産資源管理を目指す「海の幸を未来に残す会」のセミナーに参加したりする。

 丸山代表代行は「マグロが太平洋海域で減少している。これは町の産業にも大きく影響する。効率のよい漁法を規制するなどマグロの乱獲防止を訴えていきたい」。オブザーバーとして出席した那智勝浦町観光産業課は「地元の観光にとってマグロは大きな存在。将来に向けて守る必要がある。町も会と連携して取り組みたい」と話した。

1620とはずがたり:2015/02/10(火) 13:30:26
九条ねぎに夢託す 京都・久御山、新規就農の若者で熱気
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150201000053.html
京都新聞2015年2月1日(日)15:10

 京の伝統野菜・九条ねぎの産地で、栽培農家に“弟子入り”する若者が増えている。ラーメン向けの旺盛な需要を受け、生産高を大きく伸ばす農家が相次いでいるためだ。担い手不足が言われて久しい農業界だが、九条ねぎの生産現場は新規就農者の熱気に満ちている。

 京都府久御山町を中心に計6ヘクタールの農地を借りて九条ねぎを一年を通じて栽培する重義幸さん(36)=京都市左京区=は、府内で急成長する農家の1人だ。収穫して即日発送する新鮮さを武器に直販するラーメン店を全国各地に広げ、昨年の販売高は8千万円を突破。今年は1億円を超す見通しという。

 「農業でも一般の企業と肩を並べられる」と話す重さんは、今後4年間で栽培面積を倍増する計画を描く。安価な外国産野菜の流入も「生産管理と品質、ブランド力で勝負できる」と意に介さず、京野菜の生産拡大を掲げる府も「九条ねぎ界の新星」と期待する。

 重さんのもとには近年、就農を志す若者が集まる。自動車販売の営業職を30歳で辞めた後、土地も経験もないところから短期間で生産高を急激に伸ばした重さんは格好のモデルで、「成功」を夢見る20〜30代中心の若者がこの4年間で6人やってきた。この春も就農希望の男女2人を雇用するという。

 4年前から働く滝澤歩さん(36)=城陽市富野=は、派遣の工場勤務を辞めて府に就農を相談したところ、重さんを紹介された。農地は持たないが、「努力して作って売ることで個人でも大きくなれることが分かった。仕事は楽ではないが、九条ねぎには夢がある」と独立を目指す。

 九条ねぎは甘く柔らかい葉が特徴で、府内各地で栽培される青ネギの代表格。農林水産省の調査によると、府内のネギ作付面積は2013年に296ヘクタールとなり、10年前に比べ2割増えた。

 需要を押し上げているのが、ラーメンのトッピングなど薬味利用だ。京都市左京区一乗寺のラーメン店「あらじん」は昨秋、重さんの九条ねぎに切り替えた。「これまで使っていた市販の万能ネギと比べ、抜群の鮮度に驚かされた。シャキシャキの食感や香りも魅力」と店長の田中剛さん(33)はほれ込む。

 重さんにネギ栽培を指導した農園経営村田和弘さん(47)=久御山町北川顔=も、九条ねぎの生産拡大を受けて就農を目指す若者を研修生として迎え、アルバイトを含む5人に栽培を教える。「農地や資金など基盤がない若い農家にとって、需要が安定している九条ねぎが希望であるのは間違いない」と言う。

 今春にはJA京都やましろが久御山町にネギの集出荷拠点を新設し、新鮮な九条ねぎを全国に届ける体制を整える。高級野菜としてのブランドイメージを固める戦略と同時に、幅広い外食需要を取り込めるかが、この先の生産拡大に向けた鍵となりそうだ。

1621名無しさん:2015/02/10(火) 21:47:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000103-mai-pol
<農協改革案>民主党は「法案出てから議論」社民党は反対
毎日新聞 2月9日(月)21時11分配信

 政府の農協改革案について、民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で「組織に手を付けることが日本農業の活性化にどんな意味があるのか全く不明だ」と批判した。「大山鳴動してネズミ一匹。だからこそ(JA全中と)合意が成立したのでは」と皮肉った。関連法案の賛否については「出てきてから議論する」とした。

 社民党の吉田忠智党首は同日の会見で「地域社会が守れるかという視点で規制緩和を考えるべきだ」と述べ、関連法案に反対する考えを示した。【村尾哲】

1622名無しさん:2015/02/11(水) 13:12:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00050017-yom-pol
枝野氏「ピント外れ」に菅氏「そのままお返し」
読売新聞 2月11日(水)7時2分配信

 政府・与党は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、4月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

 選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

 菅官房長官は10日の記者会見で、9日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が9日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。61年ぶりの大改革だ」と反論した。

 政府は同法案を3月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が10日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。

最終更新:2月11日(水)7時2分読売新聞

1623とはずがたり:2015/02/12(木) 09:48:47
生乳の本州移出は昔から課題だったけど今迄こんなことも出来てなかったんだよね。全中と自民が本州酪農家護りすぎであった。なんか規制みたいなので阻止してたと思ったけどその規制は撤廃されてホクレンの自主規制になっていたのか?

生乳、本州に直接出荷へ=4月にも協同組合-北海道酪農家
http://jp.wsj.com/articles/JJ10017884603629943463918075267651646944349?tesla=y&amp;tesla=y
2015 年 2 月 9 日 18:01 JST 更新

 北海道の大規模酪農家らが、生乳を本州に直接出荷するための協同組合を4月にも設立することが9日、分かった。環太平洋連携協定(TPP)交渉や農協改革で農業を取り巻く環境の変化が予想される中、加速する酪農家の減少に歯止めをかけることが狙い。

 現在、北海道内で生産される生乳の98%はホクレン農業協同組合連合会(札幌市)を通じて道内で生産する乳業メーカーなどに販売されるが、買い取り価格の高い飲用でなく、チーズやバターなどの安い加工用の割合が高い。道内人口が少なく飲用の需要が少ないことが原因だ。

 新設される協同組合は、ホクレンに替えて群馬県伊勢崎市の生乳流通業者「MMJ」に生乳を販売する。MMJによる買い取り単価は、現在より1割程度上がる見込みだ。税理士や農業コンサルタントでつくる「北海道農業サポート協会」(札幌市、大沼康介代表)が協同組合を支援する。 

[時事通信社]

生乳出荷へ独自組織 北海道内の酪農家ら4月にも、道外メーカーに高値で(02/07 06:10)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590908.html

 相次ぐ道内酪農家の離農に歯止めをかけようと、大規模酪農家をはじめとする道内農業関係者が今春、生産した生乳をホクレンを通さずに道外の乳業メーカーに出荷する新たな枠組みを構築する。できるだけ高値で出荷するのに並行し、割安な飼料の調達で収益強化を図り、担い手育成も手掛ける。道内では昨年来、一部の酪農家がホクレン以外のルートで出荷を始めているが、協同組合方式をとる新たな枠組みにはすでに参加の意向を固めた複数の酪農法人だけでなく、ほかの酪農家も加われる仕組みで、生乳出荷の流れが大きく変わる可能性がある。

 税理士や農業コンサルタントなどでつくる一般社団法人「北海道農業サポート協会」(札幌、大沼康介代表)が新たな枠組みづくりを支援し、4月までに複数の酪農法人とともに事業協同組合を設立した上で、生乳の道外出荷を始める。<どうしん電子版に全文掲載>

1624名無しさん:2015/02/15(日) 13:41:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015469271000.html
自民と民主 農協改革巡り応酬
2月15日 13時06分

NHKの「日曜討論」で、農協改革について、自民党の稲田政務調査会長が、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだとしたのに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。

農協改革を巡り、政府・与党は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどとする関連法案を、来月下旬をめどに国会に提出する方針です。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は、「農協には、農業者のためという本質に立ち戻って、農政改革の中心になってもらいたい。47都道府県すべての農協に創意工夫を凝らしてもらい、中央集権的なピラミッド型から自由な形にするための改革だ。民主党も、『論評に値しない』と言うのであれば、是非、改革案を出してもらいたい」と述べ、農協改革は、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだと説明しました。これに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、「JA全中の会計監査権限の分離が農家の所得増につながるのか、改革のための改革ではないかと捉えている。日本の農政の一番の問題は稲作をどうするかであり、われわれが行っていた農業の戸別所得補償制度をあと数年続けていれば、農地の集約もおおむね終わっていた」と述べ、農協改革が農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。

1625とはずがたり:2015/02/17(火) 08:06:40
原料高騰ぐらいで悲鳴を上げるのは漁業もそうだけどぬるすぎるわ。もやしは大好きだし頑張って欲しい。

「もやし」を日本中に広めたのは戦争だった
岐路に立つもやし(前篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42665
2015.01.16(Fri) 漆原 次郎

もやしが、ここのところニュースで取り沙汰されているのをご存知だろうか。2014年12月、原料である緑豆の価格高騰と小売での価格下落が相まって、生産者が悲鳴を上げていると報じられているのだ。

インドネシアから? 中国から? 謎に満ちた起源

 豆類などを水に浸し、日光を遮って芽を出させたもの。これが「もやし」である。一般に我々が食べるもやしの原料豆としては、皮が緑色の「緑豆(りょくとう)」、皮が黒くてブラックマッペともよばれる「毛蔓小豆(けつるあずき)」、それに「大豆」などがある。

 いま見られるようなもやしが、どのように日本に渡来し、栽培されるようになったのか。実は、その起源についてはほとんど明確になってはいない。

平安時代の延喜年間(901〜923)に成立した日本最古の本草書『本草和名』には、すでに「毛也之(もやし)」という記述があり、薬用に栽培されていた。

 江戸時代初期の1712(正徳2)年には、寺島良安による図入り百科事典『和漢三才図会』が発行されており、「菽豆類」の巻に「豆糵(まめのもやし)」が載っている。残念ながら図の記載はないが、「黒大豆は糵となって、芽を生ずる。五寸の長さで乾かして、よく炒って服食する。心もち甘く、痺れや膝の痛み、筋のひきつりを治す」といった旨が記されている。この時代、もやしはまだ薬用と考えられていたようだ。
温泉地での栽培から港湾都市での栽培へ

 流通網も発達していなかった江戸時代、現在ほど全国各地でもやしが食べられていたわけではない。だが、雪国の温泉地では、冬場に温泉の熱を利用して、もやしもつくられるようになった。

 青森県大鰐(おおわに)町の大鰐温泉では、「小八豆(こはちまめ)」という在来種の大豆を原料とする長さ30センチほどの長細い「大鰐温泉もやし」がつくられてきた。歴史は古く、少なくとも江戸時代初期にさかのぼれるという。津軽家第三代藩主だった津軽信義(1619〜1655)の頃には、七草がゆの材料の1つとして大鰐温泉もやしが献上されていた。室の中の土壌に種まきをして育てる。水耕栽培が主流の中で、栽培法は特徴的と言える。

 また、山形県米沢市の小野川温泉の界隈でも、江戸時代の中期から、「小野川豆もやし」が栽培されてきた。やはり、雪を溶かす温泉熱を利用してのものだ。見た目は大鰐温泉もやしと似ている。

 もやしは、雪国の冬場を乗り越える、貴重な栄養源であったに違いない。

広くもやしが広がったのは、明治時代も後半以降のこと。港がある大都市に、中国から輸入された豆を使ってもやしをつくる栽培業者が現れ出したのである。

 農林省(現在の農林水産省)が発行した『もやし製造業の現状と問題点』という報告書によると、東京では1926(大正15)年、日本橋に中国から原料豆を輸入する業者が誕生したという。横浜でも、あんこ用の小豆調達専門店だった「並木商店」店主の並木豊三郎が、満州で緑豆を試験栽培し始め、緑豆の輸入ルートを築いた。

戦争がもやしの普及を後押し

 だが、もやしの全国的な普及に、なにより不可分だったのは戦争の影響だった。

 丸本彰造という人物が1936(昭和11)年まで陸軍主計少将を務めていた。かねてから丸本はもやしの栄養価に注目していた。かつて日露戦争でロシア兵に多くの壊血病者が出ていたのは、ビタミンCが欠乏したからという論を唱え、1918(大正7)年のシベリア出兵のとき、「将兵のビタミンC不足はもやしで補う」として兵食にもやしを加える努力をしたのである。

1626とはずがたり:2015/02/17(火) 08:07:03
 さらに丸本は、市民に対してももやし普及に努める。1920(大正9)年にはもやしのパンフレットを作成。また、「東京もやし組合」という団体が東京・渋谷で行った座談会でも「新鮮、清潔、清浄野菜」「食べて美味い」「価が安く何処でも得られる」「栄養豊富、ビタミンCの給源」「調理簡単、応用範囲、多種多様」「消化佳良で老幼患者食に適す」「燃料節約手間いらず無駄がない」「土地肥料無しに何処でも出来る」「四季を通じて何時でも出来る」「非常時野菜の王座」という「もやし十徳」をまとめ上げた。

 貧窮を極めた太平洋戦争の戦時下でも、もやしは特別扱いを受けた。農林省から「戦時蔬菜不足補充用食品」として認められ、もやし栽培者に原料豆が配給されたのである。1942(昭和17)年から1944(昭和19)年にかけて六大都市などへの緑豆の配給は、約2800トンから4000トンを超えるまでに増えた。戦時下、もやしはさながら“バブル期”を迎えていたといってよい。

ゼロから復活した日本のもやし生産

 その後、程なくして日本は敗戦を迎え、産地だった満州などからの原料豆輸入ルートが絶たれた。終戦直後、国内産の原料豆で細々ともやし栽培が行われたものの、生産量は激減した。

 だが、先述の農林省報告書によると、1949(昭和24)年、解散を余儀なくされていたもやし組合の関係者が、「カリフォルニア産の緑豆が正月用特別配給食糧としてGHQの管理のもと食糧庁倉庫に保管されている」という情報を入手したという。そしてこの関係者は当局と交渉に挑み、5000トンの原料豆の配給を勝ち取ったのである。この出来事が、戦後のもやし復活の契機となったといわれている。

 戦後、日本では流通網が発達し、また、空前のラーメンブームなども手伝い、もやしは本格的に普及した。1972年には、原料豆の総輸入量は戦後はじめて5万トンを超えている。

 どんな料理にもうまい具合によく調和するもやしは、こうして、日本における食の多様性に貢献していったのである。

「もやし」が一大事!悲鳴をあげる生産者
岐路に立つもやし(後篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42733
2015.01.23(Fri) 漆原 次郎

 そもそも、もやしという食材は、どんな原料からどのように製造されているのか。食品製造工程の“清潔さ”が過度なまでに求められている昨今、どのような品質管理がなされているのか。こうしたテーマを抱きつつ、もやし・カット野菜を製造販売する旭物産(茨城県水戸市)のもやし工場を訪ねてみた。

もやしの原料豆「緑豆」は中国から

 2014年末の取材日、旭物産の林正二社長らがJR友部駅で出迎えてくれた。…
林正二氏。旭物産代表取締役社長。同社は1971(昭和46)年、設立。もやしの生産や、サラダ・カット野菜の製造の事業を行っている。同氏は、もやしの生産者たちでつくる「もやし生産者協会」の理事長も務めている

 同社3拠点のうち、取材した小美玉工場(茨城県小美玉市)は、もやしの生産をメインとする工場だ。2010年に建てられ、1日60トン、30万袋のもやし生産能力をもつ。東日本大震災では停電で操業停止し、2週間ほど出荷できなくなる経験もした。

 工場長の阿部能高氏も加わり、製造工程を見せてもらう。50メートルプールの室内を一回り大きくしたほどの原料倉庫に、50キログラムの原料豆「緑豆」が入った袋がうずたかく積まれている。

 もやしの原料豆の9割を占めているのが、緑豆だ。そのほぼ100%が中国から輸入されている。林氏によると、日本のもやしとなる緑豆の主産地は吉林省または内蒙古の平原地帯。「ただし、私どもは陝西省の緑豆を輸入しています。もやしとしての日持ちがよく、しゃきしゃき感がなかなか失われないためです。1〜2割ほど割高になりますが」と補足する。寒暖差があることが豆栽培に適した環境だという。

 残る原料豆のうち、「ブラックマッペ」とも呼ばれ皮の黒い「毛蔓小豆」はミャンマー、「小豆」は北海道が主産地だ。

…(中略)…

1627とはずがたり:2015/02/17(火) 08:07:45
>>1625-1626
悲鳴を上げるもやし生産者たち

 同社も組合員となっている「もやし生産者協会」は2014年12月、全国のスーパーマーケットなどに「もやし原料種子の高騰について」という文書を送付した。「もやし生産者が仕入れる2014年産の『緑豆』の価格は、 10年前と比較して約3倍、前年比では40〜50%増と大幅に上昇することが予想されます」と、もやし生産者の“窮状”を訴えたのだ。

 林氏は同協会の理事長でもある。「緑豆自体は日本を含め世界中で栽培が可能です。ただし、もやしに適する緑豆となると、現状では中国に限られます」

 中国で緑豆の価格が高騰する背景に、農業の変容がある。現地の農家たちはもやし向けの緑豆より高い価格で売れる高粱(カオリャン)やとうもろこしなどを栽培するようになり、その分、緑豆の作付面積は減った。2014年は、収穫期の天候不順や円安なども、緑豆の価格高騰に追い打ちをかけた。

 つい、原料価格が高騰するなら、スーパーにもやしを高値で卸せばよいのでは思ってしまうが、そう簡単ではないようだ。

 「われわれ生産者はスーパーにもやしを売っていただいている立場です。スーパーは他店との競合から一円でも安くもやしを売り続けようとするでしょう。スーパーにもこの危機的状況をご理解いただいて適正価格での販売をお願いしているのですが、各スーパーも他店との競争の中で安く売らざるを得ないのが現実です」(林氏)
 緑豆の値上げにかかわらず、スーパーなどはむしろもやしの小売価格を下げている。客寄せの目玉商品と化しているのだろう。

 「20年前は1袋40円ほどでした。いま、平均29円ほどですが、40円にしていただければ、日本のもやし生産者はなんとか生きていけると思います。消費者のみなさんにもこの点のご理解とご支援をお願いしたいと思います」(林氏)

 同協会には、中国産のもやし向け緑豆を、栽培コストのより安いミャンマーで栽培して、同質の原料豆を収穫できるかなどを検討していく予定もあるという。生産者の窮状打開への模索が続く。
もやしの真価を見つめ直そう

 江戸時代から近現代に時代が移り、もやしは日本に広がった。さらに戦後、日本人の食の多様化が進む中で、どんな料理とも相性のよいもやしの価値は、高まっていったと言えるだろう。

 そんなもやしに訪れた危機。

 旭物産では、わりと高い値で売られる、野菜ミックスもやしなどの商品に力を入れていくという。だが、もやしという食材自体の収益改善が図られるわけではない。もやしのみを製造するメーカーなどは廃業を余儀なくされていく。「もやし生産者は激減しています。この5年間でも、208社から148社まで減りました」(林氏)。

 業界の構造的問題であるため、消費者ができることはそう多くない。だが、いま、もやしの真価を見つめなおすことはできる。豆からは想像できない食感と風味。どんな料理とも調和し、栄養価も高い。そして手頃な値段。

 身近すぎる食材ゆえに見過ごされがちだったもやしへの関心が高まるとき、日本のもやしの行く末にほのかな光明が差してくるのではないだろうか。
(2015年1月23日)

1628名無しさん:2015/02/17(火) 22:07:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015021700376
農協改革で対案提出へ=民主・細野氏

 民主党の細野豪志政調会長は17日午前の記者会見で、政府の農協改革関連法案の対案を提出する考えを明らかにした。党の「農政改革研究会」で今後議論し、3月上旬の基本方針の取りまとめを目指す。
 細野氏は、政府・与党が合意した農協改革案について、「農家の所得を上げ、農村を活力あるものにする成果を期待できない案だ。対案では戸別所得補償(制度)を中心に考え方を提示したい」と述べた。 (2015/02/17-12:33)

1629名無しさん:2015/02/18(水) 23:49:00
ジビエ振興で議連 会長に石破氏 自民党
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1403

1630名無しさん:2015/02/22(日) 12:12:33
http://economic.jp/?p=46752
農業に競争原理を徹底導入、政府姿勢に問題視
2015年02月20日 08:40

JA全中の地域農協への指導・監督権廃止や監査部門の独立組織改革、JA全中の一般社団法人化など、政府与党の農協改革への取り組みに対して、社民党や生活の党など野党は農業に市場原理主義を導入していくことが最大の狙い、政治力をそぐことも狙いではとの見方もでている。

 社民党の吉田忠智党首は「やはりJA全中そのものの政治力をそぐことが最大の目的なのではないか。TPP(環太平洋経済連携協定)に反対しているから、その障害を取り除くこと、あるいは農業への株式会社参入を進めていく、農業に市場原理主義を導入していく、そのための障害を取り除くことではないか」と提起する。

 生活の党の小沢一郎代表は「私も農協の今の組織については大きな改革をしなくてはならないという意識は持っているが、安倍政権・政府の考え方は農業の分野にも、いわゆる新自由主義的と言うか、競争原理を徹底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思う」とその発想を危惧する。

 小沢代表は「日本の農産品でも生き残れるものもあるが、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では生き残ることはできないだろう」との認識を示したうえで「自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいい。そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思う。以上の点で農家のためにも、国民のためにも、国のためにもならない」と真っ向から問題視した。

 民主党の枝野幸男幹事長も「60年ぶりの改革と称するけれども組織いじりに終始し、どうしてこれが強い農業を作り、農家の所得を増やすのか全く道筋が見えていない」と批判。党としての対案を提示しながら安倍政権に対峙していく姿勢をみせている。(編集担当:森高龍二)

1631名無しさん:2015/02/22(日) 12:28:59
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150218.htm
農協改革 農協は「協同組合」でなかったのか

 日米TPP交渉大詰めが伝えられる中での農協改革合意劇を見て、労働規制緩和との類似性を感じた人は多いのではないか。アベノミクス「第三の矢」の「岩盤規制」除去の一環として位置付けられていることに加え、規制改革会議などを通じて財界の意向が直接反映されている点、所管官庁とその基本方針(農業の場合は農水省と食料・農業・農村計画)の頭越しに官邸主導の政策決定が行なわれている点で共通している。

 だが、それにとどまらない。農協改革は戦後民主改革の産物としての戦後農政という「戦後レジーム」解体の一環であり、またそのステップではないのか。農協改革を結節点とする農政改革のもたらす農業の将来の姿は、その装いを一新するに違いない。すなわち非営利、自発性と民主的管理、自治・自立と相互扶助・連帯という協同組合の価値と原則は放棄され、利潤獲得を至上目的とする農業経営の企業化が進むだろう。

 規制改革会議の圧力を受けて昨年6月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」には、「農業・農村全体の所得の10年後倍増」という意味不明瞭な目標と共に、農協・農業委員会・農業生産法人の3つの改革断行が明記された。これは、農業の輸出産業化および農業への一般企業参入拡大のために、阻害要因を除くという宣言だ。具体的には、JA全中の単位農協への経営指導の廃止、販売部門(全農)の株式会社化(協同組合原則から導かれる独禁法の適用除外や税制優遇措置の廃止を含む)、単位農協の「総合農協」としての性格否定と専業農家の職能組合化および金融事業切り離し(その帰結は金融資本への市場開放)、農業委員の選挙制の選任制への転換、農地転用条件や企業の農業参入要件の緩和などが提起されているのだ。

 全中はこの間、法定された統制的権限の廃止も視野に、自律的制度としての中央会への転換、経営相談・監査、代表・総合調整の3つの機能への集約(農協法上の位置付け)を逆提案しつつ与党と折衝し、今回の妥協に至った。評価は単純ではないだろう。だが、全中も念頭に置いていたと思われるICA(国際協同組合)第7原則「コミュニティへの関与」、現代の日本的文脈に則して言えば「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」(全中自己改革案の中心概念)としての存立が可能なのか、前途は容易ではない。社民党は傍観するつもりはない。

(社会新報2014年2月18日号・主張より)

1632名無しさん:2015/02/22(日) 16:32:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00010001-agrinews-pol
稲田氏はジャンヌ・ダルク? 自民農林 疑問の声 農協改革で首相
日本農業新聞 2月20日(金)12時31分配信

 安倍晋三首相が18日夜、自民党の稲田朋美政調会長について「ジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」と、東京都内での会合で述べた。ジャンヌ・ダルクは15世紀、英仏百年戦争でフランスを救った同国の国民的ヒロイン。首相は「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになる。(稲田氏も)農協改革では危なかった」とも冗談めかして述べた。

 これに対し、同党農林議員からは「苦渋の決断で改革案を受け入れたJAグループの傷口に塩を塗るような発言だ」と、異論が上がる。「敵ではなく、共に改革や農政に取り組むパートナーだ」(同)と、JA側を戦争相手に例えるような首相発言を疑問視する。

 また、「火あぶりになりそうだったのはJAの方だ」(同党農林幹部)との声も。政府側は、農協改革の議論の終盤にも准組合員の利用量規制や、JA全中の「解散」などを提案していたためだ。

 政府やJAとのヤマ場の調整に当たったのは同党農林幹部で、「稲田さんは議論をややこしくしていただけだ」(同)。

 ちなみにジャンヌ・ダルクは異端として火刑となったが、死後に無実と殉教が認められ、聖女に列せられた。「今は新自由主義の下にJAや協同組合の精神がおとしめられているが、将来、必ず復権する」と別の同党農林幹部は語る。

日本農業新聞
最終更新:2月20日(金)12時31分日本農業新聞

1633荷主研究者:2015/03/01(日) 12:17:23

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_12027.html
2015年02月27日金曜日 河北新報
<石巻魚市場>最新鋭施設で電気代2倍超か

建設が進む石巻魚市場。「世界一の長さになる」と言われるが、運営経費も増す

 東日本大震災で被災し再建中の石巻魚市場(石巻市)は8月に完成し、秋漁が始まる9月に本格稼働する。規模は震災前の1.4倍。水産物の海外輸出に対応できるよう高度衛生管理を導入した最新鋭の施設に生まれ変わるが、運営経費の増加が大きな課題となる。

 新しい魚市場は屋根付き岸壁を備えた3棟で、延べ床面積4万7500平方メートル。上屋だけだった震災前と異なり、鳥や排ガスなどが入らないよう四方を壁で覆う。内部は魚の鮮度保持のため空調を管理する。

 効率的に水揚げできるよう漁法ごとに荷さばきゾーンを分けた。施設の延長は「日本一」と言われた震災前の650メートルを上回る東西880メートルで「世界一」になるとみられる。

 高度衛生管理化は水産庁が全国の特定第3種漁港の魚市場で進める。建設費補助の条件で、石巻魚市場の総事業費207億円は国が負担する。

 規模拡大と空調管理の導入で、経費増加は避けられない。震災前は年間約1500万円だった電気代も「下手をすると2〜3倍に膨らむ」と須能邦雄社長は見込む。

 昨年の水揚げは数量で震災前の8割、金額で9割まで回復した。施設完成で受け入れ機能は整うが、水産加工業関係者は「水揚げが震災前より大幅に増えるとは考えにくい」と指摘する。

 高度衛生管理の導入は欧米などへの輸出を想定しているが、現時点では具体化していない。関係者は「将来を見通した対応は理解できるが、経費増加が足かせにならないか。施設はあそこまで大きくなくてもいいのではないか」と懸念する。

 県内の塩釜、気仙沼、女川の各魚市場も高度衛生管理化を図る。経費増を抑えるため女川魚市場は施設の一部を従来と同じ上屋のみにするなど、対応は異なる。

 石巻魚市場は太陽光パネル設置や料金の安い夜間電力を蓄電するなど節電対策を検討している。それでも負担増が大きい場合、市などに支援を求めることになるという。

 須能社長は「建設費用を国が負担する条件の中、経費が増えるからやらないのではなく、最大の可能性を見据えて対応する。使ってみてコストカットや使い勝手のいいやり方を考えていくことになる」と語る。

1635とはずがたり:2015/03/02(月) 16:30:25
>>1633
こんなハコモノ依存を未だしてると,将来的に潰れるんで〜┐('〜`;)┌

先日の朝日新聞には女川だと思うけど人口100人の島に100億円かけて架橋しようとしているという記事があったし。
同じ記事で山田線の復興も批判されてたけど。。

1636とはずがたり:2015/03/02(月) 19:10:10
>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510>>1604-1606
漁民どもは弱者・被害者ぶって資源枯渇する迄獲りきらないと学習しない様だからなぁ┐('〜`;)┌

今日の夕刊の朝日新聞によるとイカナゴが有名になったのは阪神大震災がきっかけ。九州・玄界灘は07年にイカナゴが激減,08年から禁漁にしているが現在でも未だ戻っていないとのこと。伊勢湾では1980年前後に続いた不漁を機に92年から愛知・三重両県の漁業者と行政で稚魚の管理を開始,稚魚の推定残存数が20億匹近くになった段階で一斉に漁を終えるが,両県の漁獲量は2011年以降1万数千トンで安定しているとのこと。

兵庫県が仲介役になり播磨灘側と大阪湾側の漁協が基準を作る為の話し合いを始めた所とのこと。

2014/2/14 20:45
イカナゴのシンコ漁 今年は「不漁」の見通し
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006709214.shtml

 兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター(明石市)は14日、今春のイカナゴシンコ(稚魚)漁の漁況予報を発表した。大阪湾の漁獲量が「平年を下回り、昨年並み」、播磨灘は「昨年、平年とも下回る」としている。

 昨年の漁獲量は、大阪湾が平年の2割程度と大幅に少なく、播磨灘は平年並みで、今年は不漁傾向が強まる。

 昨年12月、播磨灘沖の鹿ノ瀬水域で親魚を調査した。生息数が昨年や平年を下回っており、漁獲量の目安となる総産卵量を、平年の0・23倍、昨年の0・44倍と推定した。

 1月下旬には稚魚を調査。1月上旬の水温が平年より低かったこともあり、平均体長は播磨灘(10・4ミリ)、大阪湾(8・7ミリ)ともに昨年を下回った。

 漁の解禁日は、漁業者らが近く実施する試験操業の結果を基に決める。例年は2月末から3月上旬ごろ。

(西井由比子)

1637荷主研究者:2015/03/08(日) 12:43:12

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150301000017
2015年03月01日 08時59分 京都新聞
高付加価値レタス工場に 京都・旧しごと館の中核事業

植物工場設置が予定されている「けいはんなオープンイノベーションセンター(木津川市、精華町)=京都府提供

 関西文化学術研究都市で京都府が4月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンター」(旧私のしごと館、木津川市、精華町)の中核事業の一つとして、遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが28日までに分かった。奈良先端科学技術大学院大中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン1」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。

 センターは昨年4月に府が国から譲り受けた。植物工場は府が誘致する産学公連携事業の一つ。11月に着工予定で、早ければ来年12月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

 ヒトチオレドキシン1は体内で作られ、ストレスや放射線障害による活性酸素の消去のほか、消化器、呼吸器の炎症やアレルギーの抑制などの役割があるとされる。2008年に京都大と奈良先端大がレタスの葉緑体にヒトチオレドキシン1の遺伝子を導入して大量生産する方法を開発した。

 奈良先端大の横田明穂名誉教授によると工場は約300平方メートルで、遺伝子組み換え物質を拡散させないため密閉状態の施設を設ける。レタスが効率よくヒトチオレドキシン1を合成するよう、最適なLED(発光ダイオード)の光量と二酸化炭素の濃度を自動で制御する装置を取り付ける。

 別の研究施設でヒトチオレドキシン1を抽出し、物質の有効性や安全性の研究を京大研究者らと行う。

 横田名誉教授は「医薬品だけでなく、ジュースやキャンディーなど身近な食品開発を目指す」と話す。府新技術拠点整備課は「遺伝子組み換え作物への消費者の懸念もあるが、学研都市を代表する事業となるよう見守りたい」としている。

1638荷主研究者:2015/03/08(日) 12:44:14

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503010700005-n1.htm
2015.3.1 07:00 Fuji Sankei Business i.
疲弊する酪農家、バター不足の背景 なぜ生乳の生産量が減っているのか

【早坂礼子の経済ウォッチング】

■苦肉の「長命連産」

 農水省や同省の関連団体の統計によると、昨年4月から12月の9カ月間の生乳生産量は、約549万トンと前年同期比で2・0%減った。腐敗しやすく鮮度が命の生乳はまず、取引価格の高い牛乳(1キロ当たり115円)に優先的に使われる。日持ちがして取引価格の安いバター(同70円)の生産は後回しになり、その結果、同期間のバターの生産量は4万4000トンと同7・5%減の品薄になった。これが昨年秋から顕在化したバター不足の背景だ。

 なぜ生乳の生産量が減っているのか。最大の要因は日本の乳牛頭数の減少にある。同省の畜産統計をみると、日本の乳牛数は1985年の約211万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、1年前の2014年2月は前年同月比2%減の約140万頭と過去最低になっている。

 酪農家戸数の減少も見逃せない。同省によれば、いま全国で約1万8000戸にとどまる。高齢化が進み、採算がとれない小規模農家がどんどん離農して、こちらも右肩下がりだ。円安による飼料や資材価格の高騰が酪農経営を圧迫し、この傾向に拍車をかけているという。

 今回のバター不足に対処するため、酪農家で構成する一般社団法人・中央酪農会議は2月中旬の理事会で、2015年度の生乳生産を強化することを申し合わせた。といっても生産強化の中心は2〜3年で食肉に回していた牛を長く飼うことで乳量を増やす「長命連産」(ちょうめいれんさん)施策の継続にすぎない。

 長命連産は乳牛の頭数が限られるなかで学識経験者などが提案してきた苦肉の策で、これで生乳生産量を飛躍的に増やせるわけではない。農水省は2014年度予算で、酪農畜産全体で約500億円の予算をつけ、暑さに弱い乳牛が快適に過ごせる牛舎の環境整備など酪農家の生産基盤強化に取り組む方針を打ち出しているが、即効性に乏しい。

■乳業メーカーの動向も在庫を左右

 鍵を握るのが乳業メーカーの動向だ。2月上旬、大手乳業メーカー各社は生産者団体と協議の末、生産者支援のため、生乳の買い入れ価格(飲用乳価)を今年4月から1キロあたり3円(約3%)引き上げることで合意した。この乳価の値上げ分をメーカーは自社内で吸収するのか、それともバターなど乳製品の小売価格に転嫁するのか。

 仮に乳価の値上げ分が上乗せされてバターの小売価格が上がれば、消費者はバターを買うのをためらうかもしれない。中央酪農会議業務部の寺田繁部長は「不足どころか逆にバターが余ってしまう可能性もあります」と指摘する。農水省は「まさに民間企業の経営判断なので役所から転嫁をするなど指導はできない。ただ安定供給を要請するだけです」としている。

 メーカーの買い上げ価格や経営戦略で不足と過剰を繰り返すバター。不足分は海外からの輸入品で補うというが、バター不足の根底にある酪農家の疲弊と生乳生産の減少という構造的な問題は置き去りにされたままだ。

1639とはずがたり:2015/03/19(木) 07:14:19
>>1039>>1170>>1551

内紛「雪国まいたけ」TOBで創業家完敗 現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは
SankeiBiz 2015/3/18 10:45
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1465-1466

■大株主の創業家が経営に関与
 雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの6畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの人工栽培に成功し、同社を東証二部上場企業に育て上げた“たたき上げ”だ。
 平成10年代には、ライバルのキノコ大手「ホクト」(長野市)と販売合戦を繰り広げ、「信越キノコ戦争」と話題になった。歌手の郷ひろみさんをテレビCMのキャラクターに起用し、一気に全国区ブランドに育成するなど、大平氏の強烈なリーダーシップが会社の牽引(けんいん)力でもあった。

 その一方で、ワンマンともいわれる大平氏の経営は、コンプライアンス(法令順守)でさまざま問題をともなったとされる。ある証券アナリストは「労働時間が長いなど、いろいろ芳しくない評判を聞いている。オーナー企業にありがちな事象とみていた」という。そして、平成25年に過去の不適切な会計処理が発覚。その責任をとって、大平氏は社長を辞任した。

 ただ、取締役を退任し経営の一線を外れたものの、大株主として大平氏が経営に関与を深めていく。大平氏の後任社長にイオン出身の星名光男氏が就任したが、昨年6月の定時株主総会で、雪国まいたけの株式64%を占める創業家一族から、解任の緊急動議が出され、同社から追放された。
 この総会で、大平氏らが招いたホンダ出身の鈴木克郎氏が会長兼社長に就き、現経営陣が就任した。ところが、わずか数カ月で、鈴木会長兼社長らの現経営陣と、創業家の間に経営方針に違いが生じ、溝が埋まらない状況となった。
 創業家サイドは再び、過半数保有する株式を背景に、臨時株主総会開催を求めるなど圧力をかけ始めた。昨年11月から手続きを開始。今年3月に臨時株主総会を開き、創業家と考えを同じにする人物を取締役に送り込むことなどを画策していたとされる。

■上場廃止の危機も
 こうした創業家の動きに、危機感を募らせたのが、鈴木氏らの現経営陣とメーンバンクだ。平成25年に不適切会計処理が発覚した際、雪国まいたけは東京証券取引所に対し、創業家の経営関与を薄める方針を報告していた。それが、昨年の株主総会に続き、3月の臨時株主総会で創業家関与が強まれば、「上場廃止もおかしくない」(証券会社幹部)状況に追い込まれる。
 創業家の影響力を除外できないか。そこで現経営陣、メーンバンクが足並みをそろえてとった選択が、ベインによるTOBだった。
ベインはすかいらーく再生でも手腕を発揮し、雪国まいたけの経営正常化に向け、現経営陣、メーンバンクと同一歩調とされる。
 問題は、創業家サイドがもつ64%の株式。これがある以上、通常ならば、TOBは絶対に成立しない。そこで第四銀行(新潟市中央区)などメーンバンクがとったのが秘策中の秘策、担保権の行使だ。
 第四銀行などは、大平氏や大平氏の資産管理会社に対する融資に対し、雪国まいたけ株を担保に設定していた。その上で、この返済遅延を理由に、担保権を行使という異例の措置をとったのだ。
 この結果、第四銀は、雪国まいたけの議決権ベースで39.23%を保有する筆頭株主になった。同様の措置を他のバンクも取り、合計で5割超の株式を確保。この全株をTOBを進めるベインに売却する方針だ。
 TOBの買い付け期間は4月6日までで、ベインはTOB完了後に雪国まいたけの株式を非公開化する。

■「担保権行使」は諸刃の刃!?
 この前代未聞かつ用意周到な対応に、創業家はまったく対応できなかったようだ。これら措置に対し創業家サイドが、裁判所に不服申し立てをする可能性は残っていたが、創業家サイドは3月に入って臨時株主総会の開催を取り下げており、このまま収束する可能性が高いとみられている。

1640とはずがたり:2015/03/19(木) 07:19:49
Eテレで掛川駅が出てきて吃驚した。どうやら菊川等で造っているらしい。浜岡原発が東海大地震であれしたら日本人は芽キャベツ喰えなくなるんだな。。

メキャベツがいっぱい
http://shizufan.jp/netamap/seibu/80854/

ということで今回は菊川市に本店を置く『JA遠州夢咲(えんしゅうゆめさき)』にご協力いただき、
最近、注目を集めているという、静岡県が全国生産量日本一を誇る『メキャベツ』を紹介します。
※メキャベツ・・・アブラナ科に属するキャベツの仲間。原産地はベルギーとされている。

あまり知られていませんが『コモチカンラン』という名前で昭和30年代から生産されていたそうです。
そして昭和46年の水田利用再編対策から生産者が増え、
昭和53年に技術者による品種改良などにより栽培戸数はピークを迎えたそうです。
※水田利用再編対策・・・お米の生産量が消費量を上回る年が続いたため、
一部の水田を自給率の低い農作物栽培に転作しましょう、という対策。

更新日:平成26年6月5日
メキャベツの収穫量、作付面積 日本一
http://www.pref.shizuoka.jp/j-no1/m_mecabbage.html

平成22年における全国のメキャベツの収穫量は、291トンで、 このうち、静岡県は275トンで全国1位となっています。

日本一の生産量を誇る静岡自慢の一品です。

また、全国の作付面積は25ヘクタールですが、このうち、静岡県は21ヘクタールを占め、作付面積でも全国1位となっています。

1641とはずがたり:2015/03/19(木) 07:24:28
>>1640
農協と自治体でねじれがあって大城地区がメインのようだから夢咲農協管内でも掛川なのかも♪

http://jayumesaki.ja-shizuoka.or.jp/about/branch/

地区が大城・菊川・小笠・浜岡に分かれている様だ。大城ってのは大浜と城東か?!大須賀と御前崎は入ってない様だ。

1642とはずがたり:2015/03/24(火) 14:52:10
直ぐに厳罰化せえヽ(`Д´)ノ

ウニやアワビの密漁横行、逮捕されても刑罰軽く
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50054.html
2015年03月18日 12時14分

 山口県沖の瀬戸内海や日本海で、ウニやアワビなどの密漁が後を絶たない。現行犯での逮捕が難しく、逮捕されても罰金刑で済むなどの問題が背景にあるようだ。

 「雇用主から『捕まっても罰金は俺が面倒を見る』と言われていた」。1月、山口地裁での公判。県沖の瀬戸内海でカワハギを密漁したとして漁業法違反などに問われた男は、常習的な密漁の実態を語った。逮捕を覚悟のうえでの密漁だったが、2月に出た判決は、罰金30万円、1年以下の懲役に執行猶予が付いた。

 瀬戸内海の周防灘や伊予灘には、無許可で潜水器漁業を行う密漁グループが、四国などから毎晩のように現れる。県水産振興課によると、密漁船は夜、姿を隠すために無灯火で航行し、漁をする。県や海上保安部の取締船に気づくと、時速約100キロの猛スピードで逃走。取締船に向けて強い光を照射し、追跡を妨げることもあるという。

 密漁グループが狙うのは、ウニやアワビ、サザエ、ナマコなど。保護対象になっている産卵期のナマコや、漁業者らが一つ90円ほどで稚貝を購入して放流しているアワビまでも奪う。

 密漁された魚介類であっても、仲買業者が「(密漁品かどうか)知らない」と言えば確認しようがなく、市場で取引される。安価な漁獲物が大量に持ち込まれると価格が大きく変動するため、漁業者らにとっては死活問題となる。

 県によると、密漁によって少なくとも年間約3億円相当の水産資源が県沿岸から持ち去られている。県は密漁グループの拠点港を把握しているが、それ以外にも密漁船がいるとみられ、担当者は「実際の被害額はこの2、3倍に上るのではないか」とみている。

 防府市沖で漁を行う漁業者らは、一帯のナマコを守ろうと、2013年から夜間に自警船を出している。乗り込んでいる男性(68)は「一度被害に遭うと、ナマコが全然いなくなってしまう。軽油代などを国の補助金で賄っているが、交付期限は来年5月まで。交付が途絶えれば、自力で続けていくしかない」と語った。(内山真理恵)

2015年03月18日 12時14分

1643名無しさん:2015/03/29(日) 11:00:12
http://news.livedoor.com/article/detail/9939568/
【参院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言 自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」
2015年3月27日 17時43分 産経新聞

 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、自らも花粉症に悩まされていることを告白した上で「来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する。花粉の少ない森林への転換を進めていきたい」と述べ、花粉症撲滅に向け対策を進める考えを示した。

 維新の党の小野次郎氏は「今週は(花粉症の症状が)特にひどい。スギ花粉症は日本にしかなく、人災であり公害の一種だ」と指摘し、政府の取り組みをただした。

 首相は、国民の約3割がかかっているとして「社会的、経済的にも大きな影響を与えている。政府を挙げて対応すべき大きな課題だ」と強調。同時に「スギ花粉の話をしているだけで、何となく目がかゆくなってくる」と症状を訴え、場内の笑いを誘った。

1644名無しさん:2015/03/29(日) 17:42:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064020-toyo-int
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)8時25分配信

 日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。

 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。

 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40%は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。

■ 全農家の収入の半分は政府の補助金

 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。

 紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。

 紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。

 所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8%が耕作放棄地となり、家屋の13%が空き家になっている。

 紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。

 2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。

 紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。

■ 和歌山市の再活性化はトレンドに調和

 これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。

 この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60%近かったが、今では約40%まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。

(週刊東洋経済2015年3月28日号)

リチャード・カッツ

1645名無しさん:2015/04/05(日) 14:04:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00010001-wedge-pol
行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
Wedge 4月1日(水)12時20分配信

農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。

*この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。

 一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。

 「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」

 農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができなくなってきた。そこで農家でもない一般利用客を准組合員にすることにした。

 正組合員が減り、准組合員が増え続けた結果、2009年、ついにその比率が逆転してしまった。農家でもない非農家が多数となった農協に、補助金など税制上の優遇措置を与えたりするのは、国民の理解は得られないと考えた政府は、准組合員の農協事業を利用する量的規制を導入しようとした。

 その量的規制とは、農協法によく似た例がある。組合員以外の利用を規制した員外利用の規制だ。例えば、農協貯金。組合員が預けた貯金が100億円としたら、員外利用はその25%以内、25億円以下という農協法の規定で、これと同じような量的規制を准組合員にも被せようとしたのだ。それが導入されると、事業活動の基盤が崩れかねないと考えたJA全中は、組織をあげて反対運動に取り組んだ。今回は、5年間という猶予期間を与えられたが、この問題は必ず蒸し返される。

「副業」の経営にも苦しむ
 萬歳章JA全中会長を送り出したJA新潟みらい(新潟市南区)とて、その例外ではない。福島県境から西へ新潟市をかすめて日本海までが事業エリアのJA新潟みらいは、中山間地、農村部、都市部をカバーする農協だ。

 ここも正組合員の減少に頭を痛める。この6年間で正組合員は9%減り、准組合員は13%増えた。13年12月末時点では、正准組合員の割合は56%対44%。このペースだと正准の逆転はそう遠くない。農家の高齢化が原因だ。

 正組合員減少は、農協事業のあらゆる面に深刻な影響を及ぼす。農協事業を収益面で支える貯金や共済の金融事業への影響は看過できない。

 本稿執筆時点で、JA新潟みらいディスクロージャー(情報開示)誌を確認できるのは、08年12月末から13年12月末までの5年間。信用と共済について民間金融機関と比較してみよう。

 まず貯金。1.9%の伸びしか示せなかったJA新潟みらいのひとり負けが浮かび上がってくる。地元金融機関の第四銀行の預金は14.7%、新潟信用金庫も11.4%の伸びを示した。JA全中会長を送り出した農協としては不甲斐ない数字だ。

 次いで共済。生命と損害の両方を扱うJA共済と、ライバルの民間生損保との比較はちょっと難しい。生損保会社は、都道府県ごとの数字は出していないからだ。一つの傾向値を見い出すとしたら、生協系、全国生活協同組合連合会の県民共済との比較か。運よく都道府県の加入状況(加入者数)についての資料を見つけた。

 これとJA新潟みらいの新契約高(金額)と比較してみた。加入者数との比較は、厳密な意味での正確な結果は得られないが、一つの傾向はつかめると考えた。JA新潟みらい新契約高が17.8%の落ち込みを示しているのに対し、県民共済の加入者数は、逆に20%も増えている。一般客は、農協の共済(保険)商品に興味を示していない証と判断した。

1646名無しさん:2015/04/05(日) 14:04:31
>>1645

行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
 これを裏付けるのが、最近、北陸地方をまわっていて耳に挟んだ、この皮肉交じりのエピソードだ。

 「農家で若い嫁さんは、JA共済から県民共済に乗り換える傾向があるみたい。これも協同組合利用になるのかな」

 競争に背を向けてきた農協商法が、一般の利用客に受け入れられるとは思えない。とくに気がかりは萬歳会長の言動だ。農林中央金庫会長も兼務しながら、農協への監査法人による外部監査の導入に反対したことは、一般利用客に「農協は大丈夫か」との不信感を抱かせたはずだ。メガバンクに匹敵する資金を保有する農林中金の会長職として、失格と言わざるを得ない。

 農協は、経済事業で赤字を出し、金融事業の黒字でカバーしてきた。その事業構造も、信用の伸び悩み、共済の落ち込みで完全に行き詰まってきている。准組合員をアテにしたガソリンスタンド、自動車販売、エーコープと呼ぶスーパー、葬祭業などを扱う利用事業も、多くが不振だ。これまた皮肉なことに、そのエーコープ店舗が大手コンビニチェーンの店舗に衣替えするケースがいくつも起きている。すべて競争に背を向けてきた農協商法の行き詰まりを反映したものである。

 農協改革のベストアンサーは、赤字を垂れ流す経済事業と、かろうじて黒字の金融事業を分けることだった。その金融事業も異種金融業態、メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行などとの統合という方向も想定した準備をしておくことだった。

 それが今回の改革ではスルーされた。そのツケは、すべて競争に背を向け、改革を妨害してきた農協組織が負うことになる。

土門 剛 (農業ジャーナリスト)

1647荷主研究者:2015/04/05(日) 20:47:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150321/bsd1503210500011-n1.htm
2015.3.21 07:01 Fuji Sankei Business i.
商社、非資源の柱に農業 「肥料」「飼料」など業界再編を主導

://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/bsd1503210500011-p2.jpg

トウモロコシを輸入・保管する丸紅グループのパシフィックグレーンセンター。農業の競争力強化に欠かせない飼料や肥料業界では再編が加速している(丸紅提供)【拡大】

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や農協改革など農業を取り巻く環境変化をにらみ、肥料や飼料、ハムなど畜産関連業界の再編が風雲急を告げている。肥料では丸紅系と全国農業協同組合連合会(JA全農)系の肥料会社が合併を決めたほか、飼料でも飼料製造販売大手の中部飼料が、伊藤忠商事子会社の伊藤忠飼料と資本・業務提携の協議を始めた。伊藤忠はさらにハムメーカーで独立系の丸大食品への資本参加も表明している。

■競争力強化に寄与

 政府は「農業再生」を成長戦略の柱と位置づけ、農協改革を農地集約や企業参入の促進などと一体的に取り組み、農業の競争力強化を進める方針を打ち出した。これらの業界が経営効率化や技術開発を強化して安価な製品を提供すれば、国産農産物の競争力強化に寄与できるとして期待されている。

 肥料業界では、業界4位のJA系のコープケミカルと5位の丸紅系の片倉チッカリンが、10月1日付で合併し、国内最大の肥料会社となる。政府が掲げる強い農業に肥料は欠かせない存在だ。有機肥料に強い片倉チッカリンと、化成肥料に強いコープケミカルが経営統合することで、技術開発に磨きをかけるとともに、経営基盤を強化するのが狙いだ。

 片倉チッカリンの野村豊社長は「日本農業の復活に貢献できる」と強調。約40社がひしめく肥料業界は需要が減少傾向にあり、これまで目立った動きがなかったが、今回の統合をきっかけに、再編が動き出すとの見方が業界で浮上している。

 飼料業界では、中部飼料と伊藤忠傘下の伊藤忠飼料と資本・業務提携に向けた協議開始によって、業界再編第2幕の火蓋が切られた。

 第1幕は、昨年10月の協同飼料と三井物産系の日本配合飼料の経営統合だ。統合会社「フィード・ワンホールディングス」を設立し、JA全農に次ぐ民間トップに躍り出た。中部飼料は畜産や水産など幅広い品ぞろえや営業力に定評があり、今後の再編の「台風の目」とささやかれてはいた。ただ、商社とは一線を画す独立系であるため、「山は簡単には動かない」(業界関係者)とみられていた。

 それだけに今回の提携協議入りがもたらした業界への衝撃は大きく、資本提携先をさらわれた他の大手商社は心中穏やかではない。第2幕の主役、伊藤忠飼料は研究開発や技術力に定評があり、両社は得意分野を生かす具体策を協議していく。

1648荷主研究者:2015/04/05(日) 20:47:42
>>1647-1648 続き

 日本の飼料原料の輸入は減少傾向で、ここ数年は年間2400万トンを切る水準にある。最大手のJA全農が依然として全体の約3分の1に相当する輸入を取り扱っており、JA全農の動向が鍵となる。他の商社系の次の一手が注目される。

 ハムメーカーの再編でも伊藤忠が存在感を示している。これまでもプリマハムに資本参加してきたが、昨年12月に中堅の滝沢ハムに出資したのに続き、2月23日、大手の丸大食品の発行済み株式の2.5%を取得することで合意したと発表した。

 伊藤忠は3月11日付で丸大食品から自社株約2.0%を譲り受け、ほかの既存株主から3月末までにさらに約0.5%買い取る。取得額は約14億円。伊藤忠は「原材料調達から商品開発、販売物流機能で協力関係を強化し、グループのファミリーマート向けの商品ラインアップを強化する」と狙いを話す。

 他の大手商社に先駆けてハム業界に注力している三菱商事は、業界2位の伊藤ハムに出資しているほか、米久を子会社化した。再編の行方は中堅独立系のスターゼンと、「こてっちゃん」で知られるエスフーズの2社の動向に左右されそうだ。

■海外勢と対等に勝負

 一方、海外でも畜産関連業界に再編の波が押し寄せている。昨年8月、米食肉加工大手タイソン・フーズが米加工食品大手ヒルシャー・ブランズを買収。また、“爆食”国民の胃袋を満たさなければならない中国企業は、食肉大手の万洲国際(旧双匯国際)による米スミスフィールド・フーズ買収や、飼料最大手の新希望六和が豪州4位の農場・牛肉加工企業を傘下に収めるなど大型M&A(企業の合併・買収)が相次いでいる。

 海外勢と対等に競争するため、日本勢は国内ばかりに目を向けていられない。伊藤忠はタイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループとともに、中国の巨大国有企業の中国中信集団(CITIC)に総額1兆2000億円の資本参加を決めた。

 伊藤忠の戦略には、中国を足がかりに世界を攻略する野望が透けてみえる。資源依存から脱し、「食料・食品」を次世代の収益の柱に据える大手商社の主導で、業界地図が塗り変わろうとしている。(上原すみ子)

1649とはずがたり:2015/04/11(土) 17:55:26
2015.4.11 17:00更新
ヤンマー、養父の農業法人設立に協力 ニンニクを栽培
http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110049-n1.html

 農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市の農家が、特区の特定事業者・ヤンマーアグリイノベーション(大阪市)などと協力して、農業生産法人「やぶさん」を設立することになり、10日、養父市大屋町の同市大屋地域局で設立総会を開いた。ニンニクと在来種の大豆「八鹿浅黄」の生産、加工を始める。

 やぶさんは「もうかる農業の実践と農業の担い手づくり、子供の農業体験の充実」を目的に設立。資本金は45万円。農家3人が15万円ずつ出資した。栗田邦男さん=大屋町宮垣地区=が社長に就任。ヤンマーアグリも追加出資を予定している。

 当面は農家が貸し出した大屋町などの農地約80アールで、10月ごろからニンニクの種を植え付ける。八鹿浅黄は6月ごろに種をまき、苗を植える予定。ニンニクの販売、加工はヤンマーアグリが行い、八鹿浅黄は口大屋自治協議会などがみそで加工することにしている。

 ヤンマーアグリは、すでに大屋町でニンニクの試験栽培を手がけており、自社の農機を使って農家に技術指導する。兵庫ナカバヤシ(養父市)や全但バス(同)、養父市シルバー人材センターも生産や流通、人材派遣などで協力する。

1650とはずがたり:2015/04/11(土) 19:51:05
安倍が山田を外していたのは評価出来よう。

JAトップ・萬歳会長  突然の辞任劇の真相
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4884.html?fr=rk
Wedge2015年4月11日(土)12:00

 パトロンに引導を渡された雇われマダム――。JA全中・萬歳章会長の辞任劇をこう例えてみる。

 全中のパトロンは、農林中央金庫、JA全農、JA共済連など連合会と全国に694ある農協などだ。全中の活動資金を提供しているからそう呼んだ。その関係から全中会長は雇われマダムになる。

 今回の人事劇、パトロンの横暴ぶりに愛想を尽かした雇われマダムが、逃げ出したという例えはどうだろうか。そのパトロンは、農協界屈指の抵抗勢力、JA全農。成清一臣理事長の、この一言が原因だった。

 「近々に株式会社化を検討することはしない」(4月8日付け産経新聞)

 成清理事長は、全農事務方のトップ。中野吉實会長との関係は、霞ヶ関なら会長が大臣で理事長は官僚トップの次官ということになる。中野会長は、農家出身でJA佐賀中央会の会長から選ばれたという経歴が示すように、経営者というよりも政治活動に熱心な地ボス的農協マン。その実力のほどは、1月の佐賀県知事選で証明された。官邸推挙の候補に対抗馬を立て、菅義偉官房長官に赤恥をかかせたことだ。

 さて本論。「株式会社化」は、協同組合たる全農を株式会社に転換させることで、これは農協改革の肝中の肝だった。成清理事長のコメントから、これをめぐって政府との間で相当なしこりがあったことが確認できる。筆者の見立てでは、政府に騙されたと思った全農が、その怒りを政府ではなくて、オール農協組織を代表して政府与党との交渉にあたった全中会長に向けたものと断定した。

 株式会社化のことは後で触れるとして、とりあえず成清発言の前後に起きた出来事を時系列で整理してみよう。

 この成清発言は、4月8日、全農が新年度の事業計画を説明する場で飛び出した。萬歳会長が突然の辞意を表明するのは、その翌日だ。さらに成清発言の前日7日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。農協改革法案が4月3日。国会に提出されたのを受けて、JA全中として農協改革の実行を約束するためだった。

 こう整理すると、辞任の真相はすぐに読み解ける。残念ながら農水省の記者クラブは、産経新聞を除いて成清発言を無視した。発言の趣旨が、理解できなかったようだ。

 ここをしっかりと抑えていないと、何を書いてもピント外れになる。代表例は、日本経済新聞の「JA、政権に屈す 会長辞任で関係修復探る」だ。他紙も五十歩百歩。一連の農協改革論議を表面的にしか追ってこなかった取材力の甘さを露呈したお粗末な記事ばかりが並ぶ。

株式会社として全農が組織を維持できない理由

 全農は、株式会社化には一貫して反対してきた。同理事長が、公(おおやけ)の場で反対を表明するのは、2014年11月の内閣府規制改革会議に呼ばれたときだった。

 「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、800を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく3分の2以上が必要となります」

 ここでは手続き論を理由にした。でも本音は違うところにある。株式会社に転換させられたら、JA全農は組織を維持できないと恐れている。その理由は推測するしかない。思いつくままに列挙すると、こんなものになろうか。

【独占禁止法の適用除外】
株式会社に転換すれば、独占禁止法の適用除外の対象から外れてしまう。全農がもっとも不得意とするマーケットでの競争にスクラッチで臨むことになる。彼らの得意芸は、行政や補助金の力を使って経済連や農協を囲い込むことだ。競争と耳にしただけで足がすくんでしまう組織風土がある。独禁法の適用除外とはいえ、すべてが適用除外というわけではない。公取委が示したガイドラインに反したものや、目に余るものは、一番重い排除措置命令を受けること度々だ。

【税制上の優遇措置】
協同組合ということでさまざまな税の減免措置がある。株式会社になれば、その既得権を失う。分かりやすいのは、JA全農の本部がある東京・大手町の一等地にあるJAビル。全農が事務所として使っているスペースは、協同組合ということで固定資産税はかからない。その恩恵は、全国にある全農施設のすべてに及ぶ。法人税も株式会社よりも安い。

1651とはずがたり:2015/04/11(土) 19:51:49
>>1950-1951
【互助システムの崩壊】
誰も指摘しないのが、全農が互助システムをビルトインした組織であることだ。昔は都府県経済連からなる全国組織だったが、いまはその35都府県にあった経済連を統合した。それを都府県本部と呼ぶ。そのいくつかは赤字を出していて、黒字の本部がそれを救済する。互助システムと称したのは、このことだ。

 株式会社に転換すると、その互助システムが機能しづらくなる恐れがある。ある本部が損失を出すと、全農本体が貸し付けという形で赤字を穴埋めすることである。新会社法の規定に沿った部門別会計が適用されると、暗黙のうちに救済していたことが白日の下にさらされるからだ。最悪の場合は、救済側の本部が全農から脱退してしまうという事態もあり得る。株式会社への転換は、全農にとって絶対に避けたい事態だ。

「選択により」という表現がなくなった

 株式会社化は、唐突に出てきたものではなかった。与党協議のテーマになっていて、2014年6月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」という文書では、「農協出資の株式会社(株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要)に転換することを可能とする」という表現が使われていた。

 それがたたき台となり、政府、与党、JA全中の協議が重ねられた。2015年2月9日、合意に達して「農協改革の法制度の骨格」という文書を公表した。全農の株式会社化については、「その選択により、株式会社に組織変更ができる規定を置く」という表現が使われた。

 それを受けて農水省が農協法の改正に踏み切った。2015年4月3日、国会に提出した改正法案では、73条2項で、「出資組合又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる」という条文になる。

 つまり改正法案では、「選択により」という表現が抜け落ちたのだ。全農の株式会社への転換は、選択ではなく必定路線という読み方ができる。つまり全農は、法案を目にして政府に欺されたと思ったのだろう。

TPP交渉はどうなる?

 成清発言が飛び出す仕掛けのようなものがあった。全中専務から政界入りした山田俊男参院議員のブログだ。政府が、農協法改正案を国会に提出する4日前の3月30日、農協改革法案を総括して、読み方によれば、組織に決起を促すようなことを書いておられた。

 「農協法の世界に『株式会社』への転換を入れ込んでしまったことは、長い歴史を持つ協同組合運動からみても大問題なのであって、協同組合の否定とも言うべき事態です」

 これが全国の農協関係者にパッと拡散したようだ。

 官邸は、地方の農協組織にシンパが多い山田議員を徹底マークしていた。農協改革を論議する政府与党の内輪で少人数の重要会議(インナー会議)からも外していた。2月24日付けブログには、その悔しさが綴られている。

 「かつては農林部会長、今は部会長代理ではあるものの、少人数のインナー会議という形での党と政府との論議の場に参画させてもらえず、周辺でうろうろしてきたこともあるのでしょう」

 抵抗勢力の既得権を打ち破る会議に、抵抗勢力に影響力のある人物を入れないことは、まったく正しい道である。まな板の上の鯉に包丁をにぎらせるようなことになるからだ。

 突然の辞任劇で政府にとって衝撃だったのは、富士重夫専務が5月に退任することだろう。「病気」を理由にしているが、それが本当の理由だとは思えない。事務方トップとして、成清発言で政府に約束を果たせないと感じての引責辞任とみて間違いない。

 富士専務の退任時期は、総理訪米(4月末)からの帰国後ということになる。萬歳会長は8月退任にもかかわらず、TPP交渉の実務を取り仕切る富士専務が5月を退任時期としたことは、全中にとって最重要課題となるTPP交渉の進展具合を占う材料になる。ひょっとして合意が早期にはないというシグナルかもしれない。

 萬歳会長の突然の辞任劇が残した置き土産があるとしたら、TPP交渉の動向を占う材料を示してくれたことかもしれない。

1652とはずがたり:2015/04/11(土) 19:53:59

「近々に検討はしない」 株式会社化めぐり全農理事長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504080046.html
産経新聞2015年4月8日(水)21:43

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の成清一臣理事長は8日の記者会見で、農協法改正案に盛り込まれた全農の株式会社化を可能とする規定に関連し「近々に株式会社化を検討することはしない」と述べ、現在の協同組合組織を維持する方針を強調した。株式会社化の規定には、全農に経営の合理化を促して農業の成長産業化につなげる狙いがある。だが、政府の思惑から距離を置く全農の姿勢が改めて浮き彫りになった。

 成清理事長は、株式会社化を検討する際の条件として「大きな資金調達が必要になったときだが、現状はそうした状況にない。組合員が求める事業機能を発揮する」と説明した。

 3日に閣議決定し、国会に提出された農協法改正案に明記された農協改革は、安倍晋三政権による“岩盤規制”打破の象徴とされる。全農が自らの経営判断で株式会社に転換できる規定は改革の柱の一つだ。

 政府がこうした規定を盛り込んだのは、株式会社化が実現すれば、全農が売れる農産物の販売に注力し、国内農業の競争力強化を後押しする効果が見込めるためだ。他企業との連携もしやすくなり、海外との取引拡大も期待できる。

 全農は農家から集めた農産物を卸会社に売ったり、農業に必要な資材を農家に販売したりする役割を担う。だが、農産物の品質に関わりなく、同一の条件で販売するため、農家の意欲をそぎ、農業の成長を阻んできたとの批判も強かった。

 一方、株式会社化は独占禁止法の適用除外から外れることも意味する。そうなれば農産物の独占的な集荷・販売ができなくなるほか、法人税の優遇措置も受けられなくなる。このため農協改革の議論でも全農は株式会社化に消極的な姿勢を示し、政府も株式会社化の義務付けにまでは踏み込めなかった経緯がある。

 成清理事長は経済界との連携について「現在の組織でも十分対応は可能だ」と主張し、海外事業の拡大を進める方針を示した。現状維持でどこまで農業の成長に寄与できるか。全農の真価が問われるのは間違いない。(西村利也)

1653名無しさん:2015/04/12(日) 16:09:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000502-fsi-bus_all
JA全中、政府との闘争に“完敗” 万歳会長「投げ出すという思いはない」
SankeiBiz 4月10日(金)7時18分配信

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長による突然の辞任表明は、農協改革をめぐる攻防での全中の“完敗”を改めて印象付けた。万歳会長は安倍晋三政権が目指す農協改革に反旗を翻してきたが、全中を頂点とする中央会制度の抜本的な見直しに執念をみせた政権に最終的に押し切られた。抵抗の先頭に立ってきたトップの辞任で、かつて絶大な政治的影響力を誇った全中の弱体化が加速する可能性は大きい。

 「投げ出すという思いはない」。万歳会長は9日の記者会見で、政府が農協法改正案を閣議決定した矢先での任期途中の辞任に関してこう強調した。万歳会長が辞任を表明したのは同日午前の全中理事会。会見では事前に周囲に相談せず自ら進退を判断したことを明らかにしたうえで、辞任が改革を控えた組織運営に及ぼす影響について「混乱はない」と断言した。

 万歳会長は、農協改革をめぐる引責辞任との見方を否定したが、政府との“改革闘争”で敗れたことが影響した印象は否めない。農協改革は全中を一般社団法人に転換し、地域農協への影響力の源泉となってきた監査・指導権をなくすのが柱だ。全中の統制を弱め、地域農協の経営の自由度を高めることで、農業再生につなげる狙いがある。

 万歳会長は従来通り、農協法に位置づけられた組織であることにこだわったが、最後は統一地方選前の決着を狙った政権に屈せざるを得なかった。農協法改正案は今国会で成立する見込みで、全中は2019年までに一般社団法人に移行することになる。農林水産省OBは、今回の会長辞任について「改革が進めやすくなる」と指摘した。

 JA全中は組織票を背景に族議員を通じて政治への発言力を維持してきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に対しても最大の「抵抗勢力」と目される。改革で地域農協への影響力が弱まれば、こうした政治への発言力が低下するのは必至。新会長には「組合員のために最大奉仕する」(万歳会長)という原点回帰が求められる。

1654名無しさん:2015/04/18(土) 09:55:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00005027-sbunshun-bus_all
萬歳バンザイ 農協のドン辞任の舞台裏
週刊文春 4月17日(金)13時6分配信

 毎月1回、東京・大手町のJAビル37階では、JA全中(全国農業協同組合中央会)の理事会が開催される。

 4月9日午前、議案すべてが採択され、萬歳章会長が起立し、会の終わりを告げた。そして、「ちょっと挨拶したい」と続けると、「農協法の改正案が閣議決定されたことを区切りに辞任します」と言い残し、そのまま後ろも振り向かず隣室の会長室に入って行った。円卓を囲む理事ら20数名はあっけにとられたまま。一瞬の静寂の後、ざわめきが湧き起こった。

 7日には、萬歳氏は首相官邸に安倍晋三首相を訪ねているが、進退については一言も触れなかったという。突然の辞任劇を、農協関係者は「心が折れたのだろう」と慮(おもんぱか)る。

 萬歳氏は東京農大農学部を卒業し、地元・新潟県の高校の理科の先生に。方言丸出しのユニークな先生として生徒に慕われていたという。その後、JAに転じ、「いかつい顔とは対照的に心根の優しい親父といった人柄」(農協関係者)もあり、県の農協関係の要職に上り詰めていく。この間、「実父が地元の名士ということもあり、政界へ転じる話が持ち上がったこともあった」(同前)。そして、2011年に全中会長に就任。だが、待ち受けていたのは、TPPと60年ぶりの農協法の改正という難題だった。

 今国会に提出された農協法改正案では、全中は一般社団法人に格下げされ、会計監査・経営指導権を失う。しかし、農協関係者が最も危惧するのは農協の経済事業を担う全農に関する条文だ。株式会社化も可能、との書きぶりに、農協内部では、全農が株式会社化を選択しない道もあるとの楽観論も聞かれる。ただ、農水省関係者は語る。

「国が実態のない条文を法律に盛り込むことはない。経済連の中では圧倒的な規模の北海道のホクレンが、株式会社に転じる呼び水になる可能性がある。協同組織を基本とする農協の在り方を変える蟻の一穴となりかねない」

 取扱高(売上高)は1兆5000億円に迫るホクレンが株式会社化すれば、全農加盟の各地の経済連にも動揺が走る。一方で、経済規模の小さい地方の農協は存続の岐路に立たされる。

 全中の次期会長にも、厳しい試練が待ち受けている。


<週刊文春2015年4月23日号『THIS WEEK 経済』より>

森岡 英樹(ジャーナリスト)

1655荷主研究者:2015/04/18(土) 21:52:56

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150323/CK2015032302000171.html
2015年3月23日 東京新聞
鹿島灘のハマグリ激減 20年で漁獲量20分の1

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 春の味覚ハマグリのうち、外洋で採れるチョウセンハマグリの主産地、鹿島灘に異変が起きている。漁獲量が約二十年前のピーク時の二十分の一に激減する一方、南側の千葉県・九十九里浜は近年、異例の豊漁だ。謎を解こうと茨城県水産試験場(ひたちなか市)などが、ふ化したてのハマグリの“赤ちゃん”の分布解明に乗り出した。

 チョウセンハマグリは熊本県などの内湾で採れるのとは別種で、大ぶりでぷりっとした食感が特徴。夏に海中でふ化した幼生が翌春に稚貝として砂浜に打ち上げられ、沖へ戻りながら二〜三年で成貝に成長する。

 近年の鹿島灘の漁獲量は一九九三年の千七百五十一トンをピークに年々減り、二〇一四年は八十トンまで落ち込んだ。九十九里浜は三百トン前後で推移し、〇五年ごろに一時百トン以下まで減ったが、一一年は七百二十九トン、一三年には千八百三十三トンまで急増した。

 漁獲量に影響を与えるのが、数年に一度とされる稚貝の大量発生だ。鹿島灘で最後に確認されたのは九三年で、九十九里浜は〇九年と一二年。鹿島灘の港湾建設などによって海流が変わり、砂浜が浸食され生息環境が悪化したとの説や、幼生が南に流れた可能性が挙げられるが、生態に謎は多く、原因は分かっていない。

 謎を解く手掛かりとして、水産試験場と水産総合研究センター水産工学研究所(神栖市)は一一年、幼生から稚貝に育つまでの分布量の変動調査に着手した。両県の沿岸に観測点を設置し、網で集めたさまざまなプランクトンの中から、遺伝子情報によってハマグリの幼生を特定。観測点ごとに一立方メートル当たりの数を換算する。

 さらに、海流で広がっていくシミュレーションと組み合わせ、より詳細に分析する。

 水産試験場の山崎幸夫首席研究員は「ハマグリは地元漁師の貴重な収入源。先端技術で、解明と漁獲量回復に取り組みたい」と話している。

1656とはずがたり:2015/04/21(火) 09:30:31

コメ農家潰していかないと日本が潰される。。

TPPコメ輸入拡大どこまで?意外な「国民負担」も
TBS News i 2015年4月20日 18時54分 (2015年4月20日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32470.html

 今回の協議の焦点となるコメの輸入枠を整理します。日本は今、すでにアメリカ産を含む外国産のコメを輸入する特別枠が10万トン分あります。今回の協議で、アメリカはこれにさらに17万5000トン分の新たな枠を設けろと要求しています。しかし、日本は5万トンが限界だと主張しています。
 この、せめぎ合いがある中で、新たな枠を10万トン未満で収めようとするのが日本政府の考えです。しかし、コメの輸入を増やす際、実は国民に大きな負担がのしかかってくるのです。

 日本の食卓に欠かせないコメをめぐって、異変が起きています。国内での消費量の減少を受けて、コメの価格は、去年の秋から大幅に下落しているのです。スーパーでは、5キロ入りの新米が例年よりも300円程度安く販売される例も。コメの価格下落は、農家の収入を下げ、TPPの交渉に大きな影響を与えています。

 「昨年の米価下落の影響を受けている 空知(地方)にとって、TPP合意は言語道断」(男性)

 コメが余り価格が下落している時に、国産よりも安いアメリカ産のコメを輸入すれば、農家にとって死活問題になると言うのです。

 TPP交渉でアメリカは、新たな輸入枠を設けて、「17万5000トンまで拡大を」と要求、日本は「5万トン程度が限界」と抵抗してきました。打開策として、日本政府内では「10万トンを下回る量までの拡大で決着を図る」という案が有力になっています。

 では、アメリカからコメの輸入量を増やすと、どんな影響があるのでしょうか。政府が国産のコメを備蓄している「政府備蓄米」の倉庫です。この「備蓄米」がアメリカとのTPP交渉、さらにコメの価格の下落を防ぐためカギを握っているのです。

 アメリカ産のコメの輸入が仮に5万トン増えると、政府は、同じ5万トン分を市場から「備蓄米」として買い入れることで価格の下落を防ごうと検討しています。ただ、古くなった「備蓄米」は、豚のエサなどに回されるため、政府が買い入れた時よりも価格が下がります。その差額による損失は、年間で100億円を超えるとも言われ、税金を使って国民の負担となる可能性があるのです。

 「日本にとってみれば(コメは)他の農産品のセンシティビティー(重要品目)の域をはるかに超えるセンシティビティーであると」(甘利明 TPP担当相)

 「コメをはじめ農産品の重要5品目は守る」、「国内への影響は小さい」としてきた政府・自民党にとって、説明が難しい状況になっています。(20日18:00)

1657とはずがたり:2015/04/27(月) 23:23:23

福井のメッキ会社が植物工場に進出 清川、本業の成分分析技術を活用
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/69280.html
(2015年4月21日午前7時00分)

 電子部品などめっき加工の清川メッキ工業(本社福井市和田中1丁目、清川肇社長)は、自社の成分分析技術と品質管理ノウハウを駆使してハーブを生産する植物工場を本社敷地内に設け、本格稼働させた。一日当たり600株の生産能力があり、大手の青果関連会社や洋菓子メーカー、外食チェーンに販売。今後は自社の専用サイトなどを通じて、乾燥品やバジル入りアイスなど一般消費者向けの販売にも力を入れていく。

 同社は新ビジネス開拓と安定雇用、食を通じた社会貢献を目指して約6年前から植物工場の準備を進めてきた。2014年3月には自社の空き工場を活用した植物工場が完成。ハーブに品目を絞り込み、工場内の約300平方メートルに蛍光灯による栽培ラインを設けた。

 現在栽培しているのはトマトや肉料理に合うスイートバジル、魚料理に合うディル、香りがパセリに似たチャービルの3種類。これまでに「ピュア リバー ベジ」のブランド名で県内のホテル、洋菓子店、仲卸業者に販売し「味や色が良く好評」(清川忠幸常務)という。

 ナノレベルのめっき加工で用いる成分分析技術を活用した。ハーブ栽培に使う溶液のカルシウムや鉄分などの値を自社の分析装置で測定し、肥料の成分を安定的にコントロールできる。また品質管理のノウハウを生かし、多角的な安全検査を徹底している。生産は定年を迎えた嘱託社員、パート従業員ら6人体制で行っている。

 同社は12年1月から試作ラインでレタスなどの葉物野菜の栽培に着手し、同年9月からはミニトマトやイチゴなどを手掛けた。トータルで24品目の栽培を試行した上で、ハーブ3種類に絞り込んだ。清川常務は「取引先の信頼を得ながら、地道に事業を進めていきたい」と話している。今後は取引先の要望を踏まえながら増産も視野に入れていくという。

1658とはずがたり:2015/04/27(月) 23:27:56

タチウオの漁獲量を過少記載した疑い、韓国漁船を拿捕
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH4W64RTH4WTIPE024.html
朝日新聞2015年4月27日(月)20:28

 操業日誌に漁獲高を過少に記載していたとして、水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は27日、韓国船籍のはえ縄漁船を25日に拿捕(だほ)し、韓国籍の船長(48)を漁業主権法違反容疑で逮捕した、と発表した。船長は容疑を認めているという。船主が担保金の支払いを保証する書面を出し、船長は26日に釈放された。

 発表によると、漁船は今月20〜25日、長崎県五島市の女島灯台の南約155キロの排他的経済水域(EEZ)で操業。タチウオ505キロがとれていたのに、日誌には340キロと記していた。許可された量よりも多く漁獲しようと、実際の量より少なく記録したらしい。

1659とはずがたり:2015/04/30(木) 17:37:37

中国、世界第2位のワイン用ブドウ生産国に フランス抜く
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NJ06N.html

[パリ 27日 ロイター] - 国際葡萄・ワイン機構(OIV)によると、2014年には中国がワイン用ブドウの作付け面積でフランスを抜き、世界第2位となった。中国は、需要増に対応するため、主に輸入種のブドウを広範囲な農地で作付けしている。
14年の中国におけるブドウの作付け面積は79万9000ヘクタールで、世界全体の10.6%を占め、フランスの10.5%を抜いた。世界第1位は、スペインの13.5%。
ただ、ワインの生産量ではフランスが世界トップで、好天に支えられ4670万ヘクトリットルとなった。

1660とはずがたり:2015/05/12(火) 19:36:57
2015.04.06
丸紅に激震、次期社長候補を「トカゲの尻尾切り」 巨額減損の原因生んだ会長は居座り
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9500.html
文=編集部

 2人の常務執行役員の退任に、総合商社の丸紅が揺れている――。

 1人は次期社長候補と目されていた岡田大介・中国総代表兼丸紅中国会社社長兼北京支店長で、4月1日付で日清丸紅飼料顧問に転出した。もう1人は敏腕穀物トレーダーとして知られる若林哲・食糧部門長で、同日付で米子会社Pasternak,Baum&CO.,Inc.Directorに異動した。「買収した米穀物大手ガビロンの経営不振の責任を問われた懲罰人事」(業界関係者)とみられている。

 丸紅は2015年3月期連結決算で、1200億円の減損損失を計上する。この結果、純利益は従来予想の2200億円から1100億円に半減する。巨額減損のひとつが、13年に2700億円で買収したガビロンの経営不振による減損だ。ガビロンは中国を中心に販売が伸び悩み、利益は計画を50億円下回る100億円にとどまった。収益計画を見直し、のれん代の減損500億円を計上する。1000億円強あったガビロンののれん代を今回の処理で半分に圧縮する。

 岡田、若林両氏は朝田照男社長(現会長)時代にガビロン買収を牽引した。丸紅、伊藤忠の創業者である伊藤忠兵衛の末裔を妻に持つ岡田氏は、米カーギルなど穀物メジャーと渡り合える数少ない日本人だ。穀物ビジネスの世界では「ボリス」という愛称で呼ばれ、世界の穀物取引関係者にも一目置かれていた。

 その岡田氏は06年、東食(現カーギルジャパン)で「穀物の世界を動かす25人」の1人に選ばれた世界的トレーダーの若林氏を引き抜いて業界を驚かせた。東食時代の若林氏は崩壊前のソ連で米カーギルを凌ぐ量のトウモロコシを売買するなど、世界に名を轟かせた。
岡田氏は、その後も穀物メジャー4社を渡り歩いた辣腕トレーダー7人を年俸数億円でスカウトし、穀物メジャーのお株を奪う積極的な人材投資で取扱量は急増した。

 岡田氏が率いる穀物部隊が穀物メジャーの仲間入りするために勝負をかけたのが、米ガビロンの買収だった。穀物メジャーと呼ばれる企業は5社存在する。米カーギル、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、仏ルイ・ドレフュス、蘭ブンゲ、スイスのグレンコアである。ガビロンは、正確には準メジャーだが、米国ではADM、カーギルに次ぐ3位の穀物商社である。ガビロンの買収によって丸紅=ガビロン連合は一気に米国2位に躍り出て、穀物メジャーの一角を担うことになった。

●中国での誤算

 だが、ガビロンの買収は誤算が続く。最大の誤算は中国である。丸紅は12年5月にガビロンの買収を発表、同年9月に子会社にする予定だったが、12年秋以降、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が激化したことが原因で、中国当局の合併・買収審査が大幅に遅れた。中国商務省は13年4月、丸紅によるガビロンの買収を条件付きで承認した。中国向け大豆輸出で首位の丸紅がガビロンを買収すれば、中国市場の寡占化が進むと判断し、両社の中国事業に以下のような厳しい義務を課した。

(1)中国向け輸出・販売業務を独立して行うこと。
(2)丸紅はガビロンから大豆を買い付けてはならない。
(3)市場情報を交換してはならない

1661とはずがたり:2015/05/12(火) 19:37:28
>>1660-661
 これは事実上、中国でのビジネスを両社が一体となって行うことを禁じる内容である。中国では食料の安定確保のために、国有穀物会社の中糧集団を柱に据えている。中国の大豆輸入で首位の丸紅が、ガビロン買収で圧倒的シェアを占めることを阻止する中国の意図が見て取れる。

 丸紅はガビロン買収後、中国でのビジネスが苦境に陥った。大豆販売をめぐり契約不履行(デフォルト)に直面し、丸紅の中国部門の社員3人が脱税の疑いで拘束された。日中間の政治的対立が経済関係に暗い影を落とした。

 丸紅は大豆の輸入大国となった中国を無視することはできない。無理難題を突き付けられても中国市場から撤退するわけにはいかないのだ。丸紅がガビロンののれん代を減損計上した背景には、中国事業の厳しい事業環境がある。「中国という国のカントリーリスクに対する読みが甘かった」(業界関係者)との指摘もある。

●問われる朝田会長の責任

 丸紅は13年3月期に純利益が2000億円を突破した。13年4月に朝田現会長から社長を引き継いだ国分文也氏は、ガビロンの利益貢献を柱として16年3月期に純利益2500〜3000億円への飛躍を目指した。非資源分野を強化してきた丸紅にとって、ガビロンは「丸紅の将来を背負う」重要な案件だった。これまでは、電力業界と紙パルプに強いといわれてきたが、いまや穀物が丸紅の主力事業だ。その穀物事業大躍進の立役者である岡田氏と若林氏の二枚看板が、ガビロンの減損計上の責任を問われ丸紅本社を追われた。

 ガビロンの買収額2700億円と丸紅にとって過去最大の大型M&A(合併・買収)だ。ガビロン買収を決断したのは、当時社長だった朝田氏だった。巨額減損を受け、国分社長と朝田会長が2・3月の役員報酬を50%自主返上した。穀物事業のキーパーソンの2人は更迭されたが、最終決断した朝田会長は役員報酬の返上にとどまる。社内では「トカゲの尻尾切り」と見る向きも少なくない。

1662荷主研究者:2015/05/16(土) 17:44:08

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150424_11016.html
2015年04月24日金曜日 河北新報
<飼料用米>増産に転換 米価安定なお不透明

://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20150424001jc.jpg

 政府は米価安定の切り札として飼料用米への作付け転換を強力に推進しているが、2015年産の米価維持につながるかどうかは予断を許さない。コメの消費量が減り続ける中、民間在庫量は過去10年で最多を記録するとの予測もある。崩れた需給バランスの立て直しに向け、正念場を迎えている。

 農林水産省は17日、宮城県古川農業試験場(大崎市)に県内7農協の組合長を集め、直接対話の場を設けた。川合豊彦穀物課長は「このままでは出来秋の米価に悪影響が出る。国策として進める飼料用米の増産に協力してほしい」と繰り返した。

 対話は今月中、東北6県を含む全国のコメ産地で開催される。異例とも言える地方行脚の背景には、14年産米の概算金が軒並み生産費を割り込むまでに急落するなど、コメづくりを取り巻く苦しい状況がある。

 農水省が3月に示した基本方針によると、15年7月から16年6月までの全国の需要見通しは前年比8万トン減の770万トン。

 一方、民間在庫量は近年、グラフのように積み上がり続けている。ことし6月末には230万トンまで膨らむ見通しで、適正水準とされる180万〜200万トンを大幅に上回る。主食用米の過剰作付けを抑えなければ、15年産米価はさらに下がるとの悲観的な見方が関係者の間に漂う。

 米価下落は、農地中間管理事業などを通じて大規模化が進む専業農家や農業法人の経営を直撃する。飼料用米への転換が価格形成にどれだけ効果を発揮できるかは不透明で、先行き次第では政府が予定する18年産米からの生産調整(減反)廃止に影響を及ぼす可能性もある。

 栗っこ農協(栗原市)の加藤栄幸組合長は「補助金で支える餌米作りの話は分かるが、主食用の米価を安定させる本質的な対策を示さなければ、担い手は育たない」と苦言を呈した。

1663チバQ:2015/06/03(水) 22:17:47
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060301001791.html
JA副会長の中家氏が立候補へ 全中、10年ぶり会長選


 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長(69)の辞任に伴う次期会長選に、副会長の中家徹氏(65)=JA和歌山中央会会長=が立候補する方針を固めたことが3日、分かった。すでにJA三重中央会の奥野長衛会長(68)も出馬を表明しており、4日から立候補の受け付けが始まる会長選は、10年ぶりの選挙戦が確実となった。

 中家氏は3日、共同通信の取材に「万歳会長の辞任という事態の中、副会長という立場上、責任がある。近畿ブロックからの推薦も受けた」と話した。中家氏はJA全中副会長として万歳会長を支えてきた。

 次期会長は万歳氏の任期を引き継ぎ17年8月までとなる。

2015/06/03 20:54 【共同通信】

1664とはずがたり:2015/06/06(土) 16:10:00

卵の印象が強いけどバナナも優等生っすねぇ〜。消費量が多いのは蜜柑と違って一年中買えるのも大きいかも。

物価の優等生・バナナに異変、価格上昇も 半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71630.html
06:00東洋経済オンライン

物価の優等生・バナナに異変、価格上昇も 半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
バナナは150〜300本まとまっているものが切り分けられて店頭に並べられる(写真:pretty world/PIXTA)
(東洋経済オンライン)

日本人が最も食べている果物はバナナだ。2014年の1世帯(2人以上の世帯)当たり年間購入量は18キログラムと、2位のミカンの13キログラムを大きく引き離す(総務省統計局「家計調査年報」)。

人気の理由は「値頃感」だ。主な輸入商社などで構成される日本バナナ輸入組合が14年に実施したアンケートで、バナナを食べる理由の1位は「手頃な値段だから」が65%でトップだった。

50年前と価格は変わらず
価格はこれまで変化に乏しかった。1965年時点の1キログラム当たり平均価格は218円。自由化で輸入が急増した1972年に一時124円まで急落するが、1975年以降は180〜250円の範囲を上下に推移している。

ちなみに、ミカンの価格は1965年の1キログラム当たり100円から2014年には同347円まで上昇した。卵などと並び、バナナが「物価の優等生」といわれるのもうなずける。

しかし、今後は価格の安定が崩れ、上昇に向かうかもしれない。日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の現地価格が、供給不安で上昇しているからだ。

フィリピンは2012年12月に巨大台風に襲われ、生産地の2割弱が深刻な打撃を受けた。バナナを枯れさせるパナマ病の被害も広がった。この病気は土壌菌が原因となることから、台風で土壌菌が拡散した可能性がある。その結果、2010年から2013年にかけ、フィリピンの生産量は4%減少した(国際連合食糧農業機関〈FAO〉調べ)。

フィリピン以外の輸入先探しは現実的ではない。2013年のバナナの世界生産量1億0671万トンのうち、首位のインドは26%を、2位の中国は11%を占める。しかし、ほとんどが国内で消費され、輸出に回ってこない。

輸出量はエクアドルが長年首位の座を守り、2位をフィリピン、コスタリカ、コロンビアが争う構図だ。だが、輸出首位のエクアドルの生産量も干ばつなどの影響で、2010年から2013年にかけて25%減少。世界合計でも、ここ数年は中東など新興国で需要が増える一方、生産量は横ばいとなっている。

現地価格は3〜4割上昇
フィリピンと日本は長期にわたって関係を構築してきた歴史もある。日本の商社は1960年代から現地生産者と協力し、日本市場向け大農園の開発に着手。1980年代半ば頃からは、糖度が増した高地栽培バナナの輸入も始まった。こうした努力の積み重ねで、フィリピン産は日本の店頭で不動の地位を築き、流通経路が確立された。日本はフィリピンからの輸入に頼らざるをえない状況なのだ。

2014年以降も生産量が回復しないまま、円安も店頭価格の押し上げ圧力となっている。日本バナナ輸入組合の林晃二事務局長は、「2013年初めから円ベースでの現地仕入れ価格は3〜4割上昇している。輸入商社が上昇分のすべてをかぶるのは難しい」と言う。

実際に近年のバナナ価格はジワジワ上がっている。「値頃感」のなくなる日が来るかもしれない。

(「週刊東洋経済」2015年6月6日号<1日発売>「価格を読む」を転載)

1665名無しさん:2015/06/07(日) 00:33:42
【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/cat198/cat198150603-27257.php

【福間莞爾(新世紀JA研究会顧問)】
【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」
 今次農協法改正の骨格は、2月12日の安倍首相の所信表明演説に合わせて行われた8日のJAグループと政府・自民党の間の折衝で決まった。ここで、JAは政府から極め付きの「王手飛車取り」の手を打たれ、万事休した。

◆准組合員問題

 通常、この場合、その将棋は負け将棋である。「王手飛車取り」とは言うまでもなく、中央会制度の廃止か、准組合員の事業利用制限かの二者択一であり、全中会長は前者を飲まざるを得なかった。
 国会審議も始まっていないのになぜこのような決断をしなければならなかったのか、ここに、これまでJA全中が主導したJA改編反対運動の結果がすべて凝縮されているといってよい。
 その意味するところは、農水省とJAグループとの間で職能組合と地域組合の方向で大きな亀裂があるにもかかわらず、JAは相変わらず旧来の内向きの政府・与党(自民党)・団体のトライアングルの中で事態の収拾を図ろうとしてきたということに尽きる。
 今やこのトライアングルは崩れ、政府の意向はJAと違い、与党もこれに同調している。こうした教訓からは、今後のJA運動は、組合員に依拠し、地域住民の理解を得た開かれたものでなければならないということになる。
 ところで、政府が考える「王手飛車取り」の次の一手は何が考えられるのか。それはズバリ、JA出資の信用・共済事業の(協同)会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一ではないか。信用・共済事業が会社になれば、准組合員利用はおろか員外利用規制の問題もクリアできる。こんなよい抜け道はない。
 ただし、この選択肢をとればJAは信用・共済事業の分離のみならず、この分野でJAは協同組合をやめるという取り返しのつかない代償を払うことになる。今のところJA出資の株式会社はJAが支配する会社として株式の譲渡制限などをかけることが想定されているが、JA全額出資の会社だからといって将来的に准組合員の利用や員外利用が無制限に許されるはずもなく、いずれJA以外の者が出資できる会社への改編が強要されるだろう。
 一方、准組合員問題を解決できる方策にもなるJA出資の信用・共済事業の会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一を出された場合、JAは自信をもって二つとも拒否できるだろうか。
 准組合員問題は、JA組織の性格づけとも絡んで、農水省・JAグループともこれまでタブー視してきた厄介な問題だが、それにしても、今回「王手飛車取り」の一手として繰り出した准組合員問題の効き目に驚いているのは、他ならぬ当の農水省ではなかったのか。
 今回の農協法改正後に残されているのは、信用・共済事業の組織再編(分離)と准組合員の利用規制の問題である。言うまでもなく、准組合員の利用が多いのは信用・共済事業であり、両者は極めて密接に関連している。JAはこの問題をどのように解決していくのか。従来通りの運営を続け、准組合員についても引き続きパートナーとして位置付けるなどという、よいとこ取りの安易な方策では、到底事態を切り抜けることはできないだろう。
 いま試されているのは、JAの協同組合運動の本気度と真価である。准組合員からJA運営への意思反映への意向は強くないなどといって無視するようではJAの思い上がりというものだろう。准組合員とひざを交え、農業振興のためには、准組合員の理解と協力が必要で、意思反映にも積極的に加わってほしいと訴えていくことに何のためらいがあろうか。
 准組合員への制限つきの、二分の一・三分の一共益権(議決権)もしくは正組合員の拒否権付きの共益権の存在さえも議論せず、観念的に共益権そのものを頭から否定することなどは論外である。「王手飛車取り」の手を打たれた場合、勝負はそこで終わる。今からそうした状況をつくらないための取り組みが求められている。その意味で、JAの総合調整・代表機能を持つJA全中の責任と役割はとてつもなく大きい。

(2015.06.03)

1666とはずがたり:2015/06/12(金) 08:22:10
2015.06.05
蕎麦(そば)が危ない!危険な中国産が蔓延、大量の防虫剤や農薬が残留か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10221.html
文=郡司和夫/食品ジャーナリスト

 中国からインドネシアに輸出された米にプラスチックが大量に混じっていたことが判明し(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1438→とは註:俺も騙されたがどうやらガセネタらしい。後輩がソースらしい記事に当たった所,plastic=いかさまのをプラスチックのと訳し間違えたみたい。)、インドネシア国民を震撼させています。プラスチックはビニール管などに使うポリ塩化ビニール(PVC)で、米粒状に成型されていたようですから意図的なのは明白です。

 PVCに含まれる可塑剤が食品中に溶け出し生殖機能に悪影響を与えるとの懸念があり、1990年代からPVCを食品容器に使うことは世界的に禁止されるようになりました。今回は容器ではなくPVCで偽装米を作ったのですから、唖然とするばかりです。今回のことに限らず、中国食品の劣悪さは改善される兆しすらありません。
 こうした中、筆者が危惧しているのは日本蕎麦(そば)です。取材で外食する際は、日本そばと決めているのですが、数年前にそば製粉業者の内部告発を聞いてからは、安心して食べられるそば店を探すのに苦労しています。日本そばといっても、多くのそば店は中国産そばに依存しているからです。立ち食いそば店やチェーン店はかなりの割合で中国産が使用されているのが実情です。
 なにしろ国産そばに比べれば価格は半分程度ですから、安全性など二の次で中国産そばを使用しているのです。
 中国産でも、玄そばの状態で中国から輸入し、日本国内で脱皮(加工)したそば粉を使っていれば、かなり安心できます。問題なのは、抜き実(脱皮済みの状態)で輸入したそば粉を使っている場合です。抜き実で輸入するとコストはさらに安くなりますので、それを使用するそば店が非常に増えてきています。この中国の抜き実の実態について、日本のそば製粉業者はこう指摘しています。

「私たち製粉業に関わる者は、中国国内の保管倉庫・加工工場の現状がいかに非衛生的な管理状態であるかを把握しています。実際、中国国内加工の抜き実は消毒臭がします。おそらく加工後の抜き実に直接殺鼠剤を噴霧するか、殺鼠剤を噴霧した倉庫に抜き実を保管していると思われます。関係者以外はあまり知らないと思いますが、そばの実はネズミの好物のひとつで、保管場所へネズミに入られると、糞尿の臭いから、そのそばは使い物にならなくなります。そのため製粉関係者にとっては、ネズミ対策が従来から大きな課題なのです。
 また、加工後に虫の発生を防ぐため、防虫剤を噴霧している可能性もあります。季節にもよりますが、通常の状態で1週間から1カ月放置しておくと虫がわきます。鮮度保持のため、通常は収穫から脱皮加工製粉まで、あまり時間を置かないものです。しかしながら、中国から抜き実で輸入したそばは虫がわきにくいという事実があります。それだけ薬剤が残留しているといえます。
 今回、私たちは中国加工の抜き実をサンプルとして5品入手し、残留農薬のテストを行いました。その結果、4品から農薬が検出されました」
 今後も安心してそばを食べるためにも、国内のそば生産者を守るためにも、国産そば粉だけで作っている本当の日本そば店を応援しましょう。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト)

1667とはずがたり:2015/06/16(火) 20:18:19
蕎麦アレルギーが発症するやつも出そう。。

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は 体重、体脂肪減少し「続けたい」
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20150616082601017.html
08:23福井新聞

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は 体重、体脂肪減少し「続けたい」
そば粉を使った料理などでダイエットに成功した挑戦者=14日、福井市のアオッサ
(福井新聞)
 福井県産そば粉や野菜を使った料理を毎日食べるダイエットに挑戦した同県内の8人が14日、福井市内で結果を報告した。適度な運動も取り入れた約3カ月の取り組みで8人全員の体重、体脂肪がともに減少。血圧や血液検査の結果も正常値になり、8人は「こんなに成果がでるとは」「これからも続けたい」など効果に満足そうな様子だった。

 「100日蕎麦ダイエット」と銘打ち、福井市の製粉会社「カガセイフン」常務の加賀健太郎さん(34)が発案。加賀さんが参加する勉強会の仲間らに挑戦を呼び掛けた。

 挑戦したのは20〜50代の男性5人と女性3人。1日1回はそば粉料理を食べながら、揚げ物などを減らし、日常の中で取り組める簡単な運動を続けた。管理栄養士や理学療法士ら7人がダイエットを支援。そば粉料理のレシピや、食生活の改善、運動法などを指導してきた。

 この結果、体重は少ない人でも4%減少。多い人は15%減らした。また血圧や中性脂肪、コレステロールが正常値に戻った人もいた。結果報告会では体重を量った後、結果を発表。最も体重が減った人、血液検査の結果が改善した人らが表彰された。

 最も体重の減った割合が多かった安井愛さん(27)は「これまでダイエットしてもすぐに断念してしまったが、皆で取り組んだので続けることができた。さほど無理なく結果を出せた」と話していた。

1668とはずがたり:2015/06/27(土) 21:44:38

2015.6.27 20:23
【JA全中会長選】
「現実路線」VS「現場主義」
http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270067-n1.html

 全中次期会長選で激突する奥野氏と中家氏。いずれも改革を訴えるが、中家氏が「現実路線」とも映るのに対し、奥野氏は「現場主義」を掲げる。新生JAグループにも、新会長のカラーが反映されそうだ。

 奥野氏は農協改革を迫る政府を「黒船」とたとえ、この機に、JAグループのあり方を刷新すべきだと訴える。奥野氏が会長になれば、トップダウン型だった全中の手法を改め、各地域や現場の意見を重視する運営へと導きそうだ。

 一方、全中副会長を務めている中家氏は「良い意味で危機感を持ち、職員の意識を変える」と指摘。農政の提言を強める必要もあるとし、全中の発言力も重視しつつ、慎重に改革を進める姿勢をにじませる。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応も重要だが、両者とも日本の農業を守る重要性を訴える。ただ、奥野氏は、全中が運動を率先するべきではないとしながらも、交渉内容に基づいた国内対策をする前に合意すべきではないとの立場を掲げる。

 これに対し、中家氏は関税撤廃に反対しつつも、政官界との太いパイプを生かし、柔軟な対応を探るのではとの見方も出ている。

1669名無しさん:2015/06/28(日) 10:39:21
外国人技能実習生についてもここでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00003306-bengocom-soci
「実習先の農家でセクハラを受けた」 技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴
弁護士ドットコム 6月26日(金)21時5分配信

外国人技能実習生として来日した中国人女性(29)が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった」として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体(茨城県守谷市)に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。

実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています」と話した。

会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性(42)も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された」として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。

●「セクハラが次第にエスカレート」

訴状などによると、女性は2013年9月に来日。同年10月に茨城県の大葉生産農家と雇用契約を結んで働き始めたが、この農家経営者の父から、身体を触られるなどのセクハラを受けるようになった。

女性は来日する際、借金をして出国費用や保証金など約120万円を本国の送り出し機関に支払っており、借金の保証人となった親に迷惑がかけられないと思って、当初はしぶしぶセクハラを我慢していたという。

セクハラが次第にエスカレートしたため、女性は2014年8月に実習生受け入れ監理団体に相談。ところが、セクハラを隠蔽しようとした監理団体側から、黙っておくよう恫喝を受けたという。

女性は2015年1月18日以降、仕事を与えられずに放置されたため、現在は労働組合の支援を受けて、労組が用意してくれた住まい(シェルター)で暮らしているという。

●朝8時〜深夜までの「作業」が連日

訴状などによると、女性が2013年に結んだ雇用契約では、女性が提示された時給は713円で、平日の労働時間は朝8時から夕方5時までという条件だった。

しかし、実際には朝8時〜夕方16時に大葉を摘み取る作業があり、夕食と入浴後の17時からは、大葉を10枚ごとにゴムで束ねる作業に従事させられ、月によっては連日午前2時〜3時まで続いたという。

この「大葉巻き」の作業について、雇用先の農家は「これは(労働ではなく)内職だ」として、1束当たり2円しか支払わなかったという。大葉巻きは、慣れた人でも1時間に150束程度しかできず、時給に換算すると300円程度だったという。

女性の代理人を務める指宿昭一弁護士は「大葉巻きの作業は労働で、残業代の支払いが必要だ」と指摘した。

●外国人技能実習制度は「人権侵害の温床」

技能実習制度は、途上国の労働者を受け入れて人材育成する「国際貢献」を目的とする制度だが、昨今では「低賃金労働者を雇用する手段」としての悪用が指摘され、見直しの議論も起きている。

指宿弁護士は「実習生は、劣悪な実習先に当たってしまったとき、他で働くという選択肢がありません。日本に来るために多額の投資や借金をしているため、途中で逃げ出しにくいこともあり、人権侵害の温床となっています」と制度の問題点を指摘していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

1670チバQ:2015/06/29(月) 20:50:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000550-san-bus_all
野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート
産経新聞 6月29日(月)18時35分配信

 野菜生産ベンチャーの「みらい」(東京都中央区)が29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債は約10億9200万円。

 2004年9月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生産・販売を進めた。

 「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年3月期は売上高10億円をあげた。しかし昨年建設した2工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。

 担当弁護士によると、7月1日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進めていく。

1671とはずがたり:2015/06/30(火) 11:14:59

マスコミでも取り上げられた千葉大学発の農業ベンチャーの(株)みらいが民事再生法申請
東京商工リサーチ 2015年6月29日 18時45分 (2015年6月30日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Tsr_tsr20150629_02.html

 (株)みらい(TSR企業コード:332071278、中央区日本橋本石町4-4-20、設立平成16年9月、資本金3億5142万5000円、嶋村茂治会長)は6月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松田耕治弁護士ほか3名(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5715)。監督委員には降籏俊秀弁護士(新霞が関綜合法律事務所、千代田区霞が関1-4-1、電話03-6205-7830)が選任された。
 債権者説明会を7月1日(水)13時30分よりAP東京八重洲通りA会議室(中央区京橋1-10-7KPP八重洲ビル13F)で開催予定。
 負債総額は10億9251万円(平成27年5月31日時点)。
 大学発ベンチャーとして、人工的に温度や光等の環境を制御した水耕栽培作物の装置研究開発を手掛けていた。マスコミによる紹介で知名度を高め、水耕栽培装置およびその装置で生産された自社ブランド野菜「みらい畑野菜」の販売量を増やすなど業容を拡大、平成26年2月には千葉県柏市と宮城県多賀城市の工場が完成して稼働し始めた。
 しかし、工場で安定した野菜の生産ができず、27年3月期は大幅な営業赤字を計上した。また、工場への設備投資に要した資金の返済期限がせまり、6月末の決済資金のめどが立たないことから、今回の措置となった。
 スポンサーは現状未定だが、9月末までに決定して事業譲渡する予定。

1672とはずがたり:2015/07/02(木) 19:44:38

モスフード、長野に「モスファーム信州」設立--レタスの安定調達へ
マイナビニュース 2015年7月2日 13時36分 (2015年7月2日 15時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Cobs_229115.html

モスフードサービスは1日、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定調達と産地との協力体制強化を目指し、2015年4月10日に農業生産法人「モスファーム信州」を設立したと発表した。モスフードサービスの農業生産法人は全国6社目で、長野県では初めて。

○冷涼な気候を活かし、レタスの安定調達を図る

モスフードサービスによると、近年、天候異変や新種の病気発生、農業現場の人手不足などに左右され、生鮮野菜の安定調達は困難な傾向にあるという。特に盛夏期の品質の良いレタスは、さらなる安定調達を必要としており、新会社の設立によりレタスの安定調達を目指す。また、中山間地の農業振興や若手農業者の育成の面においても、地域ならびに社会貢献を図るとしている。

モスファーム信州は、長野県小諸市に位置し、総作付面積は約3.1ヘクタール(約9,300坪)。小諸農場は標高700〜1,300メートル地帯にあり、夏の冷涼な気候を活かして5〜11月の生産拠点とする。初年度は約218トン(年間収穫総量)の生産を計画し、5月からレタスの本格作付けを開始している。

新会社は、モスフードサービスとベジアーツとの共同出資会社となり、資本金は3,005万円。モスフードサービスは新会社に2,000万円を出資し、66.6%の株式を保有する。議決権ベースは24.7%で、4分の1以下となる。代表取締役社長は山本裕之氏。

1673とはずがたり:2015/07/02(木) 19:45:40
3月の記事

農業の"景況DI"、2014年はマイナス幅拡大--「稲作」など多くの業種で悪化
http://news.mynavi.jp/news/2015/03/30/028/
御木本千春  [2015/03/30]

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は26日、「2014年下半期農業景況調査」の結果を発表した。それによると、2014年の農業全体の景況DIは前年比32.3ポイント低下のマイナス33.7となり、マイナス幅が大幅に拡大した。

業種別に見ると、景況DIが最も高かったのは販売価格が好調な「養豚」でプラス67.5。また、「ブロイラー」はプラス10.4と、2010年の調査開始以来、初めてプラスに転じた。

一方、米価が下落している「稲作」は、北海道で同63.0ポイント低下のマイナス67.2、都府県で同60.8ポイント低下のマイナス71.0と、大きく落ち込んだ。このほか、販売価格の低下や生産コストの上昇が見られた「露地野菜」(マイナス15.7)や、「施設野菜」(マイナス8.4)など、5業種で20ポイント以上低下した。

生産コストDIは同3.4ポイント低下のマイナス66.3。原油、穀物の国際市況はやや下落しつつあるが、円安の影響もあり、耕種、畜産部門ともに「依然として厳しい状況にある」と分析している。

2015年の設備投資見込みDIは2014年比10.0ポイント低下のマイナス31.1。畜産部門は同13.1ポイント上昇のマイナス12.8と改善したものの、耕種部門は同15.8ポイント低下のマイナス35.8と悪化した。

調査時期は2015年1月。調査対象は日本公庫の融資先で、7,966の生産者から有効回答を得た。

1674とはずがたり:2015/07/02(木) 19:46:50

JA全中会長に改革派の奥野氏 有力候補を破る
共同通信 2015年7月2日 16時29分 (2015年7月2日 18時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001338.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は2日、JA三重中央会会長の奥野長衛氏(68)が次期会長に内定したと発表した。10年ぶりの選挙戦となった会長選の開票の結果、JA和歌山中央会会長の中家徹氏(65)を破った。8月11日の臨時総会で正式に決まる。任期は2017年8月まで。
 JA全中の副会長を兼務する中家氏が、現会長の万歳章氏(69)の体制を引き継ぎ、有力と見られていたが、改革の必要性をより強く打ち出した奥野氏に支持が集まった。
 安倍政権が推進する農協改革や、最終局面に入ったTPP交渉への対応など課題は山積しており、政権との間合いに腐心することになりそうだ。

1675チバQ:2015/07/02(木) 20:09:24
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020040000c.html
JA全中:新会長に奥野長衛氏 改革路線に支持集まる
毎日新聞 2015年07月02日 19時32分

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は2日、万歳章会長(69)の後任の新会長に現JA全中理事の奥野長衛氏(68)=JA三重中央会会長=を内定した、と発表した。同日開票された会長選で、奥野氏とともに立候補していた現JA全中副会長の中家徹氏(65)=JA和歌山中央会会長=を抑え、過半数の支持を得た。

 JA全中を巡っては、政府が4月にJA全中の権限を弱める農協法改正案を決定した後、万歳氏が任期途中の8月での辞任を表明。後継会長に奥野氏と中家氏が立候補を表明し、10年ぶりの選挙戦となった。当初は万歳氏に近い中家氏が優勢とみられたが、より強い改革路線を打ち出した奥野氏に支持が集まった。

 奥野氏は同日、東京都内のJAビル内で記者団の取材に応じ「今の世の中に柔軟に対応できる運営に変えたい。地域住民、組合員、農業者の思いをニーズとしていかに我々が吸収できるかだ」と語った。8月11日の臨時総会で正式に選任され、任期は2017年8月まで。

 会長選は、全国の地域農協の組合長ら代議員(定数251人)による投票を6月23日〜7月2日に実施。得票数は発表していない。【松倉佑輔】

 奥野 長衛氏(おくの・ちょうえ)JA伊勢出身。2011年からJA三重中央会会長。JA全中では11〜14年に監事、14年から理事を務める。68歳。

1676チバQ:2015/07/02(木) 23:46:01
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020113000c.html
JA全中:新会長の奥野長衛氏「意思疎通のできる組織に」
毎日新聞 2015年07月02日 21時46分(最終更新 07月02日 22時22分)

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の新会長に、奥野長衛氏(68)=JA三重中央会会長=が内定した。JA全中の在り方を強く批判してきた同氏の当選は、JAグループ内で組織への危機感が高まっていることの表れと言える。ただ、貿易自由化への対応など課題は山積しており、改革の道のりは険しい。

 「60年たった組織にはアカもたまる。中央会の役目は黒衣で全国の農協組織のトップではない。透明性を持って意思疎通のできる組織に変えていきたい」。奥野氏は2日、東京都内で報道陣に対し、こう強調した。

 奥野氏と対立候補の中家徹氏(65)=JA和歌山中央会会長=はともに組織改革の必要性を主張。ただ、中家氏は副会長として万歳章・現会長を支えてきた経緯があり、現路線を継承する色合いが強かった。全中は票数の内訳を明らかにしていないが、「接戦」(関係者)だったという。

 ただ、今後の課題は多い。今国会では、全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくす農協法改正案が衆院で可決し、会期中に成立する見込み。一方、自由貿易を促進する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は7月中の妥結が現実味を帯びている。

 農家の高齢化が進む中、地域農協の創意工夫を生かしながら、いかに農業の生産性、競争力を高めていくか。奥野氏の手腕が問われることになる。組織内の結束維持も課題で、中家氏も2日、「一枚岩で改革に取り組みたい」と強調した。【松倉佑輔、野原隆】

1679とはずがたり:2015/07/04(土) 08:47:08
中国産増で価格下落も…越前オウレン林業遺産に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150622-OYT1T50041.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 16時08分

 福井県大野市で生産されている薬用植物「越前オウレン」の栽培技術が先月、日本森林学会(東京)の林業遺産に選ばれた。

 オウレンは、かつては国内各地で栽培されていたが、安価な中国産の輸入増などで現在、商用として出荷しているのは県内のみ。ほとんどが手作業で手間がかかるうえ、販売価格が下落しており、産地は後継者不足の問題を抱えている。栽培の現場を訪ねた。

 オウレンはキンポウゲ科の多年草。腸の調子を整えたり、細菌の働きを抑えたりする効能があるとされ、根茎が漢方薬の原料となる。奥越地方の標高の高い自然林は生育の適地で、同市では平安時代には栽培されていたとの記録がある。

 同学会は林業発展の歴史を伝えるため、13年度に「林業遺産」を設け、これまでに14件を認定。越前オウレンは、栽培技術の希少性などが評価された。

 6月初旬。生産者の加藤好昭さん(66)に所有するオウレン畑を案内してもらった。畑は市街地から東へ約20キロの岐阜県境近く。細い山道を車で走ると、標高800〜1000メートルの雑木林に先祖から受け継いだ畑が計10ヘクタールある。携帯電話の電波はつながらず、聞こえるのは鳥のさえずりとカエルの鳴き声だけ。鮮やかな緑色のオウレンの葉が一面に広がっている。

 この時期は、倒木や落ちた枝の撤去、草刈りなどを行う。オウレンは直射日光に弱く、「木漏れ日があたる、この場所がちょうど良い」のだという。

 オウレンは種まきから4〜5年かけて苗を作り、その後約10年育てて収穫する。収穫は、春先の雪解け時と、8〜10月。根をほぐして天日乾燥し、余分な細い根や異物を取り除いて選別し、ようやく出荷できる。畑への道中には、繁忙期に泊まり込むための小屋がある。加藤さんは「ほとんど手作業で手間がかかるが、薬なので粗悪品は出せない。相当の根気が必要」と話す。

 市内では加藤さんら18人が約30ヘクタールで栽培している。生産者数、栽培面積とも約50年前の4分の1程度。高齢化で畑を手放す人も多いという。

 最盛期の1970年代に年間約10トンだった生産量は中国産の安いオウレンの輸入などで、昨年は0・87トンにまで減少。販売価格もピーク時の3分の1程度で、加藤さんは「生活が成り立つだけの収入が得られず、後継者が育たない」と嘆く。

 それだけに、今回の認定を生産者らは「オウレンが再評価される機会になれば」と願う。市はオウレンの効能や栽培工程を紹介するパネル展を準備し、「市内外にアピールして市のブランド品にしたい」と意気込む。

 少子高齢化に伴う医療費の増大などで、病気予防を重視した漢方薬は見直されている。安全で高品質な国内産原料への注目度も高まっている。県は薬用植物の普及を後押ししており、オウレンの草刈りや勉強会などの費用の補助事業を2012年度から実施。緑豊かな畑の景観は美しく、西川知事は「観光資源としての利用も進めていきたい」とする。今後は、担い手育成の仕組み作りも必要だ。加藤さんも「生産技術を後世に伝え、日本一の生産地を守りたい」と力を込める。(渡辺彩香)

1680とはずがたり:2015/07/07(火) 11:03:10
各国の富裕層に輸入緩和の圧力掛けて貰うしか無いね。
ちゃんと日本の農家に収入が入るようにしないと。。

国産牛輸出に闇ルート 取引価格、日本国内の10倍とも
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150706004.html
07月06日 16:01神戸新聞

 国産牛肉5・7トンを神戸港から香港に密輸しようとしたとして、関税法違反罪に問われた業者2人の公判が神戸地裁で開かれている。“和牛”は近年、海外の富裕層に浸透して輸出が急増。香港では特に人気が高く、日本の10倍以上の値段で出回る「闇ルート」があるとの指摘も。公判からは輸出の厳しい規制をかいくぐり、多額の利益を得ようとする手口がうかがわれる。(鈴木雅之、長谷部 崇)

 同罪に問われたのは、大阪市のプラスチック輸出入会社「シャンダイ」社長の男(53)、兵庫県加西市の「東海物産」社長の女(45)と法人としての両社。

 起訴状などによると2013年10月、最高ランク「A5」を含む国産牛肉の塊451個を、廃プラスチックのコンテナに隠して、香港に輸出しようとしたとされる。神戸税関六甲アイランド出張所のエックス線検査で発覚した。

 「輸出の手続きは煩雑で、正規ルートだともうからない」「(密輸に協力すれば)1回50?100万円は渡せる」

 2人は、香港の貿易商の男からそう持ち掛けられたと明かした。

 国産牛の輸出は昨年初めて千トンを突破。香港が全体の3割を占める。日本貿易振興機構(東京)によると、大半は高価なA5、A4ランクで、日本の倍以上の価格で取引されているという。

 「良質な日本の牛肉を求める富裕層は金に糸目をつけない。1キロ十数万で取引されたという話も聞く」と指摘するのは、中国の食文化に詳しい愛知大(愛知県豊橋市)の高橋五郎教授(中国農業経済学)。

 一方、01年に日本で発生した牛海綿状脳症(BSE)の影響で、輸出手続きは厳しく、香港の場合、全国10施設で食肉処理された牛に限られる。需要が大きい中国本土は、輸出が現在も禁じられている。

 こうした背景から、手っ取り早くさばける闇ルートが存在するとみられ、香港以外への密輸の摘発も相次ぐ。

 2人に密輸を持ちかけた男は、香港に定期的に輸出されている廃プラスチックに着目。肉そのものは正規の額で仕入れており、高橋教授は「利ざやはそれだけ大きい」とみる。

     ◇

 検察側はシャンダイ社長の男に懲役2年、東海物産社長の女に懲役1年6月、両社にそれぞれ罰金を求刑した。判決は7月8日。

【日本産牛肉の輸出】 日本は1990年ごろから牛肉の本格輸出に乗り出したが、2001年に国内で牛海綿状脳症(BSE)が発生し輸出量は激減。13年5月、国際獣疫事務局(OIE)が安全性で日本を最上位に格付けしたことで輸入停止措置を解除する国・地域が相次ぎ、14年の輸出量は過去最高の1257トンを記録した。「神戸ビーフ」をはじめ、ブランド牛生産者らの産地間競争が激しさを増す一方、各国が求める衛生基準を満たした施設で処理しなければ輸出はできない。

1681とはずがたり:2015/07/07(火) 11:03:48

2014/4/8 09:53
和牛輸出が好調 エスフーズが5カ国・地域に事務所
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006845855.shtml

 食肉加工卸のエスフーズ(兵庫県西宮市)は、アジア、欧州の5カ国・地域に営業所を開設する方針を明らかにした。神戸ビーフなど和牛の輸出が好調なため、現地に拠点を設けて販路開拓を加速させる。

 営業所は、自社開設にこだわらず、現地企業との提携も検討する。需要拡大が見込めるアジアを中心に、2015年2月までにタイ、ベトナム、フィリピン、台湾、オランダの5カ国・地域に設ける方針。現地でのレストラン事業の展開や、同社が輸入している米国、オーストラリア産牛肉のアジア、欧州への輸出、加工事業も視野に入れる。

 同社の牛肉輸出は07年にスタート。神戸ビーフや鹿児島、宮崎産和牛などを6カ国・地域に輸出している。

 12年から始まった神戸ビーフの輸出は、相手先がマカオ、香港、米国、タイ、シンガポールの5カ国・地域。現在、欧州連合(EU)のほか、新たにロシア、ベトナム、フィリピン、台湾の関係者と交渉しているという。

 同社の14年2月期の輸出頭数は、神戸ビーフを含め1800頭だったが、15年2月期は輸出相手国を増やし、2500頭まで引き上げたい考え。(西井由比子)

1682とはずがたり:2015/07/07(火) 11:04:19
2015/3/13 20:47
神戸ビーフ、ロシアに初輸出 25日に現地でお披露目
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007817259.shtml

 兵庫県の高級ブランド牛肉「神戸ビーフ」がロシアに初めて輸出される。食肉卸のエスフーズ(西宮市)が20日、現地に空輸する。業界団体の神戸肉流通推進協議会ホームページによると、直接の輸出先は17カ国・地域目となる。

 今回輸出するのは、加古川食肉センター(加古川市)で処理した神戸ビーフのサーロインやロースなど約35キロ。成田国際空港から発送する。

 25日には、モスクワの日本大使館で開く記念パーティーで提供される。今後、現地の商社を通して、百貨店やレストランでの販売を目指すという。

 神戸ビーフの輸出は2012年に始まり、マカオや香港、ベトナム、米国などに拡大。欧州では、フランスや英国、ドイツなどで人気を博している。

 ロシア市場についてエスフーズは「富裕層も多く、有力な輸出先」としている。(桑名良典)

1684とはずがたり:2015/07/12(日) 23:19:35
(意識の低さは呆れるばかりだけど田舎の村長なんて所詮こんなもんだろうし)村長は悪くない。
こんな下らん補助金造った農水省が悪いわ。
80ヘクタールの内の400平方メートルってどんなもんだ?
http://kujirahand.com/web-tools/unit_convert.php?m=mensekiで調べたら400m^2=0.04haか。

南阿蘇村長が農地を駐車場に「便利なので」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4900
2015年05月26日

 南阿蘇村の長野敏也村長が、農林水産省の「中山間地域等直接支払制度」の交付金を受けている自宅隣の農地を駐車場などとして利用していたことがわかった。村農業委員会は25日の総会で、長野村長と、土地を所有する村長のおいに対し、元の農地に戻すよう求めることを決めた。長野村長は「一時的に利用するつもりだった」と釈明している。九州農政局によると、制度対象の農地を転用したと認められた場合、交付金の返還を求める可能性があるという。

 村農業委員会総会で転用が指摘された土地は、村長宅隣の農地約800平方メートルのうち、約400平方メートル。農業委員会事務局によると、2013年10月、村長宅を増改築するため、土を入れてかさ上げし、建築資材置き場や駐車場として使用していたという。

 県から4月に指摘を受けた長野村長は、この土地に種をまいて牧草地にする対応を取ったという。だが、農業委員会は5月25日の総会で、かさ上げした土や石垣を撤去し、元に戻すよう求めることを決めた。

 九州農政局や村農政課によると、中山間地域等直接支払制度は、生産条件の不利な中山間地域で農地を維持・管理する目的で、集落単位で協定を結び、面積に応じて国と県、自治体が一定額を交付する。村長宅のある長野集落では、58人が協定に参加。約80ヘクタールの農地に対し、昨年度分は約1600万円が交付されている。

 九州農政局は「転用が事実だとすれば、交付金を全額返還するよう求める可能性もある。現在、県と連絡を取り合い、事実関係を確認している」としている。

 長野村長は読売新聞の取材に対し、「農閑期の一時的な使用のつもりだったが、便利が良くて、そのまま使ってしまった」と釈明。今後の対応については、「農政局の判断を待ち、真摯しんしに対応したい」と述べた。

2015年05月26日

1685とはずがたり:2015/07/17(金) 19:12:51
サンマ漁獲枠、大幅減でも漁業者は「感謝」? 海外との争奪激化し、試行錯誤する日本
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71520.html
06月01日 06:00東洋経済オンライン

日本人の食卓に欠かせない魚、サンマ。国は資源保護のため漁獲量に上限を設けているが、5月26日、2015年漁期を26.4万トンに決定した。2014年比で26%と大幅に削減され、過去最低の漁獲枠となる。

サンマの資源状態は、危機的な状況とまではいえないものの、緩やかな減少傾向にある。その原因は諸説あるが、懸念材料の一つは「公海で外国船による漁が増えている」(水産庁)ことだ。

日本は排他的経済水域(EEZ)内で年約20万トンのサンマを漁獲しているが、公海では約1000トンしか取っていない。政令などで日本のサンマ漁の方法は、光で魚を集める棒受け網漁にほぼ限られている。漁船のサイズも上限があるために、公海に出ることはあまりない。

漁獲量を伸ばす台湾
その公海には近年、台湾を中心に、海外勢が大型船で漁に出てくるようになった。EEZ分を除けば、漁獲量も日本とはケタ違いに多い。

サンマの回遊には海洋環境などさまざまな要因があり、公海での漁獲増加が必ずしも、日本のEEZに回遊するサンマ数量に影響するわけではない。が、日本の漁業者は、焦りの色を隠せない。

とりわけ台湾の漁獲量は増加傾向にある。「東日本大震災前、日本はサンマの輸出に力を入れていたが、震災後は(放射性物質による汚染の懸念などから)輸出しづらくなった。そこに目をつけた台湾などが、日本に代わって漁獲量を伸ばした」と、全国さんま棒受網漁業協同組合の加澤喜一郎副組合長は語る。

2013年に日本は不漁に見舞われ、漁獲量が15万トン弱に落ち込んだ。国際連合食糧農業機関の統計によれば、同時期に台湾は、日本の漁獲量を上回る18.2万トンを確保した。

サンマをめぐる争奪戦が激しさを増す中、今年7月には北太平洋漁業資源保存条約が発効する。サンマをはじめアカイカなど、北太平洋の公海で漁をする国々が協調し、漁獲制限などの資源保護に取り組むことを目的にしている。

日本をはじめ米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が条約作成交渉に参加した。まず資源評価の方法を確立したうえで、国別の漁獲量などを議論するとみられる。

世界的に水産物の需要が増す中、サンマ漁をビジネスチャンスと見る近隣諸国を相手に、日本は交渉に臨まなければならない。水産庁は国内外に対して資源保護の推進をアピールしつつも、日本の漁業者のために少しでも多くの漁獲枠を確保できるようにするという、やっかいな舵取りを迫られることになった。

1686とはずがたり:2015/07/17(金) 19:13:04
>>1685-1686
もっと減るかもしれなかった漁獲枠
そこで同庁は一つの対応策として、2015年漁期の漁獲枠算出方法を変更した。漁獲枠は、水産資源を持続的に利用できる漁獲量(ABC)に、北太平洋全体での漁獲量に対する日本の「漁獲割合」を乗じて、設定されてきた。

2014年期は、過去5年間の平均値(53%)を漁獲割合として使用した。だが2015年期は過去10年間の最大値(67%)を採用。資源量が減少する中、少しでも漁獲枠が減らないよう調整した。「外国の漁獲量が伸びていく中で、日本の漁獲割合は相対的に減っている。日本だけがまじめに我慢して漁獲枠を抑えると、今後のシェア争いにはマイナスだ」(水産庁・資源管理部管理課の猪又秀夫課長補佐)。

「もっと漁獲枠を減らされるかと思っていたが、われわれの希望する数字に近かった。配慮していただいたことに感謝する」(加澤副組合長)。過去最低の値でも、漁業者団体から感謝の言葉が出た背景には、こうした数字のからくりがある。

今回の漁獲枠の大幅削減は、漁業の現場にどのような影響を与えるのか。ある水産庁OBは「実態は何も変わらない」と断言する。

ここ10年の推移を見ると、実際の漁獲量は漁獲枠の4?8割ほどにとどまっている。つまり、漁業者が目いっぱい取っても、漁獲枠には届かない状況が続いているのだ。

今回26.4万トンまで漁獲枠が削減されても、もともと近年は20万トン前後しか取れていない。漁獲枠が実態に即していないため「もっと取ってもよい」ということになり、漁獲制限の体を成していないとの指摘も聞かれる。

世界的には、漁獲枠は実際の漁獲量と同水準になるよう設定されるのが通例とされる。たとえばカナダでは、ズワイガニの漁獲枠(2014年期)が9万8253トンのところ、実際の漁獲量が9万6404トン。漁獲枠の98%を消化した計算だ。漁期の前に漁獲量のメドが立ち、漁業者や流通業者は販売価格を決めやすくなる、というメリットもある。

より厳格な管理も、場合によっては必要に
水産庁は「漁獲枠がABCの範囲内に抑えられている以上、実際の漁獲量との乖離があっても、問題になるとは思っていない」と説明する。

ただ日本は今後、国際的な資源管理の枠組みを主導したいとしている。漁獲枠が大きすぎる状態が続けば、国別の漁獲量の割り当てを議論する際に、他国に制限を要請しにくくなる可能性もある。まず、日本がより厳格な資源管理の姿勢を見せることも、今後必要になるかもしれない。

(「週刊東洋経済」2015年6月6日号<1日発売>「核心リポート02」を転載)

1687とはずがたり:2015/07/17(金) 19:16:00
漁獲枠「半減」では不十分、マグロが消える日
太平洋クロマグロの資源量は過去最低レベル
http://toyokeizai.net/articles/-/47280?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
平松 さわみ :週刊東洋経済編集部 記者 2014年09月08日

「沿岸の漁は潰れかけており、もう何年ももたない。大至急、資源管理をしてください」8月26日に水産庁が都内で開催した「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」。会場に約300人の水産関係者が集まる中、長崎の離島・壱岐から来た一本釣り漁師の中村稔さんは、語気を強めて訴えた。

太平洋クロマグロの資源量は世界的に史上最低水準にある。日本や韓国、米国などが加盟する国際機関、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は昨年、未成魚(30キログラム未満)の漁獲量を、2002〜04年の平均から15%の削減で合意していた。

だが今年、WCPFCの科学委員会が公表した最新の資源評価で、「10年以内に過去の中間値に戻すには15%の削減では不十分であり、50%の削減が必要」と判明。日本は9月のWCPFC北小委員会に向け、新たな削減案を取りまとめてきた。

日本の場合、02〜04年の未成魚の漁獲量は平均で8015トン。この半分の「4007トン」を15年から新たな漁獲上限とし、大・中型巻き網が中心の沖合漁業に2000トン、定置網や一本釣りなどの沿岸漁業に2007トンを配分していく方針だ。

全国会議で窮状を訴えた中村さんが漁をする壱岐では、近年、クロマグロの水揚げ量が激減。昨年度は10年前のピーク時の約5分の1だった。同じ壱岐の漁師、尾形一成さんも「マグロがいないので、4月末から一度も漁に出ていない。2〜3年で回復のメドが立たなければ、とてもやっていけない」とこぼす。

世界的な資源量の落ち込みは、“獲りすぎ”によるところが大きい。水産庁によれば、太平洋クロマグロの漁獲の約4割を日本が占める(12年)。メキシコ、韓国も漁獲しているが、「その大半は日本に輸出されている」(WWFジャパン・水産担当の植松周平氏)。

クロマグロは3歳で約40キログラムに成長し、産卵できる状態になる。ところが、水揚げされる太平洋クロマグロのうち、約98%は3歳未満の未成魚だ(01〜10年平均)。しかも、巻き網などで獲られた小型の未成魚は、網の中でこすれ合って劣化することもあり、一般的に大型魚に比べて単価が低い。それをカバーしようと、漁業者は先を争って多くの魚を獲るため、濫獲に拍車がかかっている。

1688とはずがたり:2015/07/17(金) 19:16:17
>>1687-1688
新たな規制の枠組みに疑問

こうした動きに歯止めをかけようと設けられた、漁獲量の管理方針に対し、疑問の声が上がっている。ある水産庁OBは、「そもそも削減の基準にした02年から04年は、巻き網漁で漁獲量が急増した時期。ここから半減させたところで、資源保護につながるのか」と語る。実際、資源量の減少もあり、日本の未成魚の漁獲量は3815トン(12年)。漁獲枠は4007トンなので、これでは「もっと獲ってもよい」と言っているようなもの。

また新たに沿岸漁業向けに適用する規制では、全国を6ブロックに分け、それぞれに漁獲上限を設定する。上限に近づけば、水産庁が注意報や警報を発出する方針だ。これに対し、「ブロックに分ければ、結局はその中で早獲り競争になる」「警報や注意報が出たら、ほかに獲られる前にもっと獲ろうと思う」と、漁業者らの評判は芳しくない。

資源管理に詳しい三重大学の勝川俊雄准教授は、「早獲り競争で漁期の最初に獲りすぎてしまい、後はまともな漁獲がない事態になりかねない。地区ごとの漁協など、より小さな単位に漁獲枠を細分化して、競争を抑えるべき」と指摘する。クロマグロ漁は地域で漁期や漁法が異なることがある。1ブロックが広域になるとライバルが増え、競争を助長するおそれがある。

それだけでなく、産卵期の魚の漁獲規制が強化されなかったことも、問題だろう。日本海のクロマグロの産卵場に近い鳥取県・境港では今年1564トンを水揚げしたが、その中身はかろうじて成魚になった30〜40キログラムのサイズが中心。こうした漁が過剰に行われると、資源に大きな打撃を与えかねない。

メバチマグロも「濫獲状態」

水産庁は産卵期のマグロに対する規制強化について「検討中」としている。「親魚が産卵し、卵が孵化(ふか)するかどうかは不確実な部分もある。それより未成魚の規制を優先したほうが効果的」(資源管理部)という理由からだ。ただ大西洋まぐろ類保存国際委員会が産卵期を禁漁にした事例もある。クロマグロは産卵場が日本近海で日本が漁獲の主体だけに、「日本がきちんと規制をすれば、必ず資源回復のメリットを享受できる」と勝川准教授は強調する。

実は、マグロをめぐる懸念は、クロマグロだけではない。WCPFCの科学委員会が8月に公表した資源評価で、太平洋クロマグロに続き、中西部太平洋のメバチマグロも新たに「濫獲状態にある」と認定されたのだ。

メバチは刺身やすしのネタとして、日本で最も多く消費されているマグロ。高級魚のクロマグロと比べ、漁獲量は約8倍ある。アジアからの輸入も多く、日本が世界最大の消費国だ。メバチが枯渇すれば国内のスーパーや外食に打撃を与えるのは必至。こうしたマグロの資源保護を図るうえでも、今回の漁獲規制がうまく機能するかどうかが、大きな試金石となるだろう。

(「週刊東洋経済」9月13日号(8日発売)の「核心リポート01」から転載)

1689とはずがたり:2015/07/17(金) 19:31:13
はやいとこ月や火星で農業できるようになるといいね。。

中国が狙う「世界の食料庫」 アフリカに眠る巨大な農業資源
文=ダン・アレキサンダー(Forbes)/ 編集=上田裕資 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_6774.html
posted on 2015.07.14, at 03:02 pm

世界の人口が90億人にまで膨らみ、食糧需要が地球規模で急増する2050年、農業生産で最大の利益を得るのはアフリカかも知れない。ニューヨークとケニアにオフィスを構え、農業関連データを取り扱うGro Intelligenceの創始者、サラ・メンカ―によれば、地球上の耕作可能な未耕地の70%はアフリカ大陸に残されているという。

その土地を利用しようと画策する国があるなら、その筆頭は中国だ。中華人民共和国は、自国で消費する穀物を生産する目的で、アフリカ全土に約1200万エーカー(485万ヘクタール)の土地を既に買い上げていると、先日カリフォルニア州で行われたフォーブス主催のサミット『Forbes Reinventing America AgTech Summit』でメンカーは発言した。当日、会場を埋めたのは425人の起業家、投資家、農業関係者ら。彼らを前にメンカーはこう続けた。

「世界がこのことを知らないのは、これらの取引が水面下で静かに行われているからです。土地の買収は、中国が自国への輸出を目的とする、ゴマや小麦、とうもろこしの大規模生産計画の一環。彼らはアフリカで生産した作物を、全部自分たちの国へ持っていくつもりです。だからアフリカの農業や農民を潤すことには全くならないんです」メンカーはそう付け加えた。

しかし、中国のアフリカへの投資は、未だこれといった成果を生んでいない。いくらアフリカに広大な土地があるとはいえ、 インフラが十分整備されていないため、農業生産に適した土地は港へのアクセスが悪い場所にある。アフリカの農業に対する投資はサウジアラビアやカタール、UAEなどの国々や民間投資家らが乗り出しているが、彼らは農業生産事業を開始する前に、道路建設や土地の開拓に巨額の出費を余儀なくされるのだ。

インドの農業関連企業 数社は、国家予算に匹敵する巨額なインフラ整備資金を準備できず、事業開始前の段階で数々のトラブルに見舞われたと、メンカーは話した。

「立ち上げ段階で資金調達など財政的な問題に直面し、なかなか計画実現にこぎつけられないのが現状です。実現するためには、スタート時点で何十億ドルもの資金を確保する必要があります」とメンカーは言った。

それでも、これらの土地への投資が衰えを見せる様子はない。最終的にはアフリカが世界の食糧庫になると、メンカーは予測している。「新たな農地になり得る場所のどこで好機をつかむかが鍵になってくるでしょう。商業生産においても、これから先、更に市場は変わっていくと思われます」とメンカーは話した。

文=ダン・アレキサンダー(Forbes)/ 編集=上田裕資

1690とはずがたり:2015/07/17(金) 19:33:45

県東部の遠洋漁業 岐路 北洋サケ・マス流し網漁禁止
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&amp;comment_id=284280&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=269
2015/7/3 紙面から

 ロシアで排他的経済水域(EEZ)でのサケ・マス流し網漁を全面禁止する法律が1日成立したことで、富山県東部の漁業関係者は、代わりの漁業を見つけるなどの岐路に立たされている。同県東部の遠洋漁業は北洋サケ・マス漁を中心に発展してきた歴史があるだけに、落胆は大きい。(伊東浩一)

1691とはずがたり:2015/07/25(土) 22:00:51
マグロ:いけすの1万匹 台風の影響で死ぬ 損失13億円
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m040029000c.html
毎日新聞 2015年07月24日 19時25分(最終更新 07月24日 22時25分)

 和歌山県は24日、台風11号の影響で、同県串本町の紀伊大島沿岸で民間事業者6社が蓄養していたクロマグロ計1万1072匹(約12億9000万円相当)が死んでいるのが見つかったと発表した。波に驚いていけすの網に衝突するなどしたためとみられる。マグロは皮膚が弱いため、傷口から病気に感染しやすく、今後さらに死ぬマグロが増える見通しだという。

 県や町によると、死んだのは体長50〜60センチのまだ小さなマグロが大半だったが、出荷直前の100キロほどの個体も含まれていた。近くにある近畿大の施設でふ化して、業者が蓄養しているマグロも含まれる。

 和歌山県内では7事業者がマグロの蓄養をしており、2011年9月の台風12号に伴う紀伊半島豪雨災害時も約4億2900万円の被害が出たが、今回の被害額は過去最大となった。【稲生陽】

1692とはずがたり:2015/08/04(火) 13:00:45

ブリ:温帯性回遊魚なのに… 漁獲高、北海道産が1割
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%96%E3%83%AA%E6%B8%A9%E5%B8%AF%E6%80%A7%E5%9B%9E%E9%81%8A%E9%AD%9A%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E2%80%A6-%E6%BC%81%E7%8D%B2%E9%AB%98%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%94%A3%E3%81%8C%EF%BC%91%E5%89%B2/ar-BBlk65I
毎日新聞

 北海道の豊かな海の幸を代表する魚は何だろうか。イカや貝類を除く漁獲高で見れば、まずはタラ。そして、サケ、サンマ、ホッケが続く。次が温帯性の回遊魚ブリだと聞くと、驚く人もいるかもしれない。

 道によると、道内のブリ漁獲高は2010年、2000トンだったが、13年には6倍の1万2000トンを超えた。函館?積丹半島の日本海側が中心だった生息域も現在、オホーツク海などにも拡大。知床半島の漁港でも水揚げされ、全国の漁獲高の約1割はいまや北海道産が占めている。

次々と釣り上げられるワラサ。さおを大きくしならす強い引きが最大の魅力だ=北海道積丹町沖で
c 毎日新聞 次々と釣り上げられるワラサ。さおを大きくしならす強い引きが最大の魅力だ=北海道積丹町沖で
 ブリは出世魚と言われ、大きさによって名前が異なる。地域によっても異なるが、主に40センチ前後はイナダ、60センチ前後はワラサ、15?50センチ前後はハマチと呼び、これ以上がブリと呼ばれる。80センチ以上のサイズに限れば、北海道産が全国トップの漁獲高を誇る。

 なぜ寒冷な北海道でブリが増えているのか。道立総合研究機構中央水産試験場の星野昇主幹(47)は「海水温の上昇」を一因に挙げる。ブリの生息域は海水温14度以上が適温で、冷たい北海道の海にはこれまで夏の短期間しかいられなかった。しかし、海水温が上昇し、5?11月でも取れるようになった。

 積丹町の釣り船「仁成丸」の佐藤正仁船長(45)は「今までは7月に入ってから釣れていたが、今では5月ごろから釣れ始める。体感として、数は確実に増えている」。余市町の釣具店「プロショップかわぐち」の川口卓さん(60)は「今までは積丹から南の日本海側でしか釣れなかったから皆うちの店に来たが、今では全道で釣れるようになり、ブリ狙いのお客さんは逆に減ってしまった」と苦笑いした。【武市公孝】

1693とはずがたり:2015/08/04(火) 14:16:25
結局漫然とやっててもなんとかなる為に農協があってそのせいで日本の農業が創意工夫のないものになっていて,自民党ではその辺に切り込むことが出来ないってことである。
せめて頑張る農家の邪魔をしないで欲しいと思うけど。。

2015.03.18
最近よく聞く「農家は儲かる」は本当か聞いてみた!
http://www.harmoney.jp/column/life/234?adid=outbrain1504019

「農家は儲かる」は本当か最近、にわかに注目を浴びている「農家」。「サラリーマンを辞めて農業を始めたい」と志す人も増えているようです。そこで気になるのがお金の面。農業は、率直に“儲かる”職業なのでしょうか?実家が農家であり、農業に精通するライターのA氏に、詳しい実情を聞きました。

儲けるためには、「農協を使わない」
―――ずばり、農業は“儲かる”職業といえるでしょうか?

「正直なところ、普通に作物を育てて農協に出荷する形では厳しいと思います。目指すならば作物をプレミアム化して独自で販路を築いた方がいいです。農協に出荷しても買い叩かれる可能性があり、それほど儲からないのが現状です。私の知っているベビーリーフ農家は、農協に出さず自分で営業して販路を開拓していますね。東京の三ツ星レストランなどを対象に、高品質のベビーリーフを1袋数百円のプレミアム価格で販売して成功しています。」

天候リスクの少ない作物を選ぶこと
―――販路と同様、農業をする上では「作物選び」も重要になると思います。儲けやすい作物はあるのでしょうか?

「ズッキーニやルッコラ、チコリーなど、作っている人がそれほど多くなくて、しかもビニールハウスがあれば幅広い時期に収穫できる作物が強いですね。1年に一度しか収穫できない作物で露地栽培をすると、どうしても気候に影響を受けてしまうので、リスクが高くなります。加えてお米の場合は、政府の減反政策にも影響されるので、なお大変ですね。お米は今から参入するにはリスクが高い作物だと思います。
農水省が公開している資料に、「農業経営統計調査(※平成19年調査で廃止)」というものがあり、主要な露地野菜と施設野菜について、年産での農業所得(粗収益-経費)とそれに掛かる労働時間をまとめています。農業に興味のある方は参考にしてみると良いと思います。」

※参考:農林水産省-農業経営統計調査 品目別経営統計

農家で稼ぐには、営業力がポイント
―――総合すると、農業で儲けるのはそう簡単ではないということでしょうか?

「どんな職業においても同じですが、儲けるためにはかなりの工夫と営業力が必要だと思います。小規模な露地栽培で大きな収益を上げるのは難しいでしょうね。規模については、なるべく大型化してビニールハウスを複数棟持ち、パートを雇って毎日出荷できるだけの体制と注文を受けることが必須。これができれば収益性が上がると思います。転職して農業にチャレンジする場合、きちんと作物を育てられるか心配する人が多いですが、立派な作物を育てても稼ぐために必要なのは営業力。販路を作るのは大変ですが、本当に良い物を作っていれば自信をもって直接レストランに営業をかけられるはず。シェフたちも安くて良い物を使いたいと思っているので、そこが儲かるかどうかのカギになると思います。」

―――農家は「地道な作業」というイメージでしたが、利益を大きく出すには「営業力」が重要になるんですね。農業への転職を考えている人は、農業の知識だけでなく、営業の腕も鍛えたいところですね。

1694とはずがたり:2015/08/05(水) 08:12:32
オランダ産の花に輸入制限=撃墜事件でけん制か-ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015080500063

 【モスクワ時事】ロシア農業監視当局は4日、衛生上の問題を理由に、オランダ産の花の輸入検査を10日から厳格化すると発表した。事前に検査に合格したものしか輸入を認めないという。
 オランダは、昨年7月のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件で最大の犠牲者を出し、国際犯罪法廷の設置などを求める国連安保理決議案を提出。ロシアが拒否権を行使し、両国関係が悪化していた。
 オランダ主導の国際調査チームは報告書草案で「親ロシア派の地対空ミサイルが撃墜した」と指摘したとされる。ロシアは花の輸入制限でけん制を狙ったとみられているが、ペスコフ大統領報道官は「無関係」と主張した。
 オランダは卸売りを含めた花の一大供給国。農業監視当局は当初、禁輸の可能性に言及していたが、大半を輸入に依存するロシア国内への影響を考慮し、検査の厳格化にとどめたとみられる。(2015/08/05-07:01)

1695とはずがたり:2015/08/07(金) 09:53:51
15年産米、平年並み=民間調査会社予想
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015080600768

 民間調査会社の米穀データバンク(東京)が発表した2015年産米の収穫予想(7月31日現在)によると、作柄の良しあしを示す作況指数(平年=100)の全国平均は100の「平年並み」となった。東日本を中心におおむね天候に恵まれているため、生育は全国的にほぼ順調と判断した。
 都道府県別では、作況指数102〜105の「やや良」が宮城、秋田、茨城など計10県に上ったほか、99〜101の「平年並み」が新潟、栃木をはじめ24都府県。長雨や低温、日照不足の影響が懸念される北海道、九州北部など10道県は95〜98の「やや不良」で、宮崎、鹿児島、沖縄の3県は92〜93の「不良」となった。(2015/08/06-17:24)

1696とはずがたり:2015/08/07(金) 09:54:07
大麦栽培の起源解明=1万年前の変異から-農業生物研など
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073100036&amp;rel=m&amp;g=soc&amp;r=

 最古の農業の一つとされる大麦の栽培が、約1万年前に現在のイスラエルで突然変異した野生種を利用して始まったことを、農業生物資源研究所(茨城県つくば市)と岡山大など世界7カ国の国際研究チームが明らかにした。農業の起源や波及経路の解明につながるほか、品種改良にも役立つと期待される。論文は30日付の米科学誌セルに掲載された。
 野生の大麦は実が熟すとすぐに穂から落ちるため、まとめて刈り取る農業には向かない。これまでの研究で、Btr1とBtr2という二つの遺伝子がそろうと実が落ち、栽培種ではどちらかが働いていないことが分かっていた。
 農業生物研の小松田隆夫上級研究員らがこの二つの遺伝子のDNAを詳しく調べたところ、いずれも突然変異によって配列が変化していることが判明。さらに、中近東や中央アジアなどに自生する約500種類の野生種や、約270品種の栽培種と比較したところ、現在の栽培種は約1万年前に今のイスラエルに当たる地域でBtr1が突然変異した野生種の子孫と、その後北西シリアでBtr2が変異した野生種の子孫の二つの起源があることも分かった。(2015/07/31-01:25)

1697とはずがたり:2015/08/07(金) 17:28:02
カルビー、病害虫に強いジャガイモ開発=契約農家などで生産
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015080600898

 カルビーは6日、グループ会社のカルビーポテト(北海道帯広市)が、病害虫に強い加工用ジャガイモ「ぽろしり」を開発したと発表した。2003年に人工交配した後、選抜し育成した。16年度に北海道で契約農家を中心に約200ヘクタールの作付けを見込む。(2015/08/06-19:05)

1698荷主研究者:2015/08/08(土) 22:27:45

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008251617.shtml
2015/7/28 12:17 神戸新聞
西日本最大級、コメ乾燥貯蔵施設完成 JAたじまが式典 豊岡

JAたじまが新設した「こうのとりカントリーエレベーター」=豊岡市清冷寺

 JAたじまが兵庫県豊岡市清冷寺に、新しいカントリーエレベーター(穀類の乾燥・貯蔵施設)を完成させ、27日、関係者ら約70人が集まって式典を開いた。一般米を扱う大型タンクに加えて小型タンクを備え、生産量が少ない「コウノトリ育むお米」なども分けたまま処理できる。処理能力は西日本最大級という。

 脱穀前のもみを受け入れ、出荷する施設で、市内に3カ所あったが、築40年を超えたため集約した。小型タンクを併設するのは日本初という。

 施設の総事業費は17億3340万円で、うち7億7133万円に国の交付金を充てた。容量50トンの大型88基と、1トンの小型120基の貯蔵タンクを備え、ピーク時には一日最大500トンを受け入れられる。時間をかけて常温除湿乾燥することで米の品質向上にもつながるという。

 同JAは「新施設ができたことで、ブランド米の生産を応援できるようになれば」と話している。(若林幹夫)

1699とはずがたり:2015/08/13(木) 17:06:36
とはいえ猪の害の方が多いんだよな〜。

シカ捕獲対策を強化 県、農林被害軽減狙う
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-299424.html
08月08日 17:00AGARA 紀伊民報

 和歌山県は、紀南を中心に深刻化している農林業被害を軽減しようと、ニホンジカの捕獲対策を強化する。本年度から、年間捕獲目標を従来の2倍近くに引き上げ、夜間銃猟の導入や遠隔操作によるわな設置数増で対応していく。捕獲実績は増えているが、それを上回るペースで生息数が増加。近年の県内農林業被害額は年間9千万円を超えている。

 改正鳥獣保護法が5月下旬に施行された。日没後から日の出前までの銃猟(夜間銃猟)はこれまで、安全性確保のため全面禁止だったが、条件付きで解禁された。

 これを受け、県は特に個体数が増加傾向にあるシカの捕獲について夜間銃猟の導入を決めた。県が安全管理や技能、知識の基準を満たした県猟友会などを「認定鳥獣捕獲等事業者」に指定し、委託する形で実施する。県は市町村や公安委員会などと協議しながら実施計画を策定中で、実施の場所や時間、狩猟者、目標捕獲匹数などを盛り込む。実施前には放送などで住民に十分注意を呼び掛ける。

 遠隔操作のわなは、県が現在、田辺市中辺路町や上富田町、串本町などに12基を設置していて、本年度中に10基増やす予定。

 このわなは、入り口付近を写すカメラ映像を、スマートフォンなどで監視でき、目標匹数が入ったと確認されたときにスマホのボタンを押して扉を閉めて捕獲する仕組み。地元の農家らが操作できるようになっている。従来のわなでは1匹しか捕獲できない場合があるが、効率の向上が期待できる。

 シカは紀南や紀中に多く生息し、最近では紀北にも拡大している。捕獲実績は2004年度までは2千匹未満だったが、雌の捕獲制限撤廃や管理捕獲の導入などで右肩上がりに増え、12、13年度は9千匹を超えた。従来の計画(2012年度策定)にある、推定生息数(3万1千匹)を基にした年間捕獲目標(9千匹)に達した。

 しかし、従来の調査法では過小評価の恐れがあると指摘があり、新しい方法を導入したところ、13年度の推定生息数は約5万3千匹に変更。対策をしない場合の年間増加数は約1万5千匹と考えられるため、改正法施行に合わせて5月に改定した計画で捕獲目標を「1万6千匹以上」に引き上げた。

 シカの農作物被害額は14年度約4500万円。02年度までは約2千万円、08年度までは3千万〜4千万円だったが、09年度以降はほぼ毎年4千万円を超えている。林業被害額は1998年度の約5400万円から2006年度に900万円まで減ったが、その後右肩上がりに増え、12年度から再び5千万円近くまで増えている。

■5年連続3億円超 鳥獣による農作物被害額

 県は2014年度の鳥獣農作物被害額が約3億2千万円だったと発表した。

 近年では12年度の約3億5千万円をピークに減少傾向にあるが、10年度からは毎年3億円を超えている。

 被害が大きいのはイノシシで約半分を占める。14年度は約1億6300万円で、次にニホンザル約5200万円、ニホンジカ約4500万円、アライグマ約3千万円、カラス約1400万円と続く。13年度比ではこのうち、微増したサルを除いてすべて微減した。

1700とはずがたり:2015/08/13(木) 18:56:39
“農業女子”添田で奮闘 育成事業第1号の山田さん [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/182095
2015年07月15日 00時25分

 農業後継者育成に力を入れている添田町に5月、町外から女性の新規就農者が移住し、野菜作りを始めた。町や農協などでつくる町就農支援推進協議会は「農業女子育成事業」と称し、今月下旬から女性対象の無料講座「農業女子体験倶楽部(くらぶ)」を開催する予定だが、講座開始を前に新規農業女子の第1号が誕生した。
 女性は福岡市から移住した山田真梨子さん(30)。市内の短大を卒業後、企業に6年間勤めたが、30歳を機に異なる業種に挑戦したいと考え始めた。
 今年1月、県内の自治体が第1次産業の新規就労者を募る就職セミナーに参加。添田町もそこで農業後継者育成の講座をPRしていた。何となくブースに立ち寄ると、農家出身の女性職員は「女性の担い手を育成したい」と熱く語った。その思いにひかれ、初めて農業を転職先として考えた。
 だが、農業経験はゼロ。職員に相談すると、町内の農家を紹介され、3日間通って農作業を体験した。畑では苗を踏んで怒られたこともあったが「よそ者に無償で丁寧に教えてくれた」。地元の若手農業者たちが歓迎会を開いてくれるなど「町の温かさにほれ込み」、移住を決意した。
 2月に企業を退職し、5月から町内の賃貸アパートで1人暮らし。「道の駅歓遊舎ひこさん」内の貸農園の一部120平方メートルで、トマトやピーマンなど夏野菜を中心に約10種を栽培中。まだ就農2カ月の新米だが、直径約30センチのキャベツも手際よく手で収穫する。
 現在の収入は、町内の障害者施設でのアルバイト代だけ。農園の利用料は町が負担し、苗は地元の農家から譲り受けた。「もっと修業して品質の高い野菜を育てたい。いつか直売所やレストランを開くのが目標」と意気込む。
 無料講座は25日スタート。12月まで毎月1回、町内で野菜栽培や、収穫物を使った料理をする。20〜40代の女性が対象で、定員10人程度。担当職員は“第二の山田さん”誕生も期待しつつ、まずは「農業を楽しみつつ、町の魅力を知ってもらえれば」と参加を呼び掛ける。町地域産業推進課農業振興係=0947(82)1237。
=2015/07/15付 西日本新聞朝刊=

1701とはずがたり:2015/08/15(土) 18:34:38
民主党の行政改革の殆ど唯一の功績は小沢一郎が断行した土改費削減断行だったけど,自民もこれを利用して戻してなかったのかー。

日本農業新聞 e農ネット - 土地改良、畜産が焦点 政府・与党の調整本格化 16年度農林関係予算
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34319

2016年度農林水産予算の概算要求に向けた政府・与党の調整が来週から本格化する。8月末の財務省への提出期限を前に、各種団体の要望を受けながら要求内容を詰める。決着は26日ごろになる見通し。飼料用米の本作化など水田フル活用対策に加え、農村の現場や与党から要望が強い土地改良事業費の増額へ、どこまで踏み込んだ要求をするかが焦点の一つだ。


 特に与党内には,来夏の参院選をにらみ土地改良事業費の増額を求める声が強まっている。同事業費は,民主党政権下で当初予算で6割以上削減された。自公の政権復帰後も元の水準に戻らず,都道府県の予算要望に応え切れていない。そのため,自民党の二階俊博総務会長をはじめ党幹部からも削減前の09年度の水準への早期回復に意欲的な発言が相次いでいる。

1702とはずがたり:2015/08/15(土) 18:37:19
いいですなぁ〜。

日本農業新聞 e農ネット - 中山間直接支払い26集落3協定に集約 農地維持へ広域で連携 島根県浜田市弥栄町
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34316

 島根県浜田市弥栄町で集落営農組織が中心となり、26ある集落ごとに結んでいた中山間地域等直接支払制度の協定を三つに集約した。高齢化に伴い、集落の枠を超えて連携しないと農地の維持が難しいと判断した。同制度の第4期対策で拡充となった復数集落で広域協定を作る場合の加算措置に対応する。県によると、町域でこれだけ多くの集落がまとまって大規模に協定を結ぶのは県内で初めて。

 同町の人口は約1300人で、65歳以上の高齢者率は45%に上る。水田274ヘクタールの4割強は、同制度で「急傾斜」に該当する中山間地域で、第1期対策が始まった2000年度から20集落・6個人が協定を結び、農地維持活動に取り組んできた。
 協定を結ぶ日高集落は、住民18戸が農道管理などを手掛ける。同制度の交付金は年間約150万円で、半分を住民に配分し、残りを農機の更新などに充ててきた。集落をまとめる大谷十三一さん(63)は「米価下落などで経営が厳しい中、貴重な財源だ。集落全員で農地を守る機運を高める根拠にもなっている」と制度を評価する。
 一方、各集落とも高齢化で世代交代が進まないことから「将来的に集落単独での農地維持は難しいという危機感が高まっていた」(大谷さん)という。そこで町全体で農地保全や農業経営の方針を考えようと、今年5月、469戸が参加して弥栄自治区集落営農連携協議会を立ち上げた。
 中長期的な視点から打ち出したのが、町内に26ある同制度の協定を三つに集約することだ。同制度の第4期対策で拡充となった加算措置「集落連携・機能維持加算」も有効に活用できるという。
 同加算は2集落以上、50戸以上の規模が条件で、200万円を上限に10アール当たり3000円が支給される。三つの協定はいずれも5集落以上、80戸以上で構成し、農地は90ヘクタール程度。中国四国地方の現時点での1協定当たり平均面積(10・9ヘクタール)と比べると格段に広い。
 同市弥栄支所は「集落間で農業の将来に対する危機感に温度差はあるが、同制度を広域連携への理解を広める足掛かりとしたい」(産業振興係)と意気込む。(橋本陽平)

1703とはずがたり:2015/08/20(木) 16:21:45

15年米牛肉、3年ぶり輸出減へ ドル高影響、日本向け不振
共同通信 2015年8月20日 15時47分 (2015年8月20日 15時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150820/Kyodo_BR_MN2015082001001179.html

 【ワシントン共同】米国産牛肉の輸出量が2015年に3年ぶりに減少に転じる見通しであることが20日、分かった。最大の輸出先である日本向けは2年連続で前年の水準を下回る公算が大きい。ドル高の影響で、他の国の牛肉に比べて価格が相対的に割高になっているためだ。牛肉と並ぶ主要な畜産物である豚肉の輸出も落ち込みが避けられないとみられる。
 米国食肉輸出連合会によると、15年1〜6月の牛肉の輸出量は前年の同じ時期に比べ10%少ない約38万トンだった。このうち日本向けは約9万トンで4%減少した。日本以外の主要な輸出先であるカナダやメキシコ、香港向けも振るわなかった。

1704とはずがたり:2015/08/20(木) 16:23:48
ジャガイモ、国内初の病害虫 網走市の畑で確認
共同通信 2015年8月19日 23時22分 (2015年8月19日 23時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150819/Kyodo_BR_MN2015081901001983.html

 北海道は19日、ジャガイモの根に寄生して生育を阻む重要病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて網走市で確認されたと発表した。線虫が付着したジャガイモを食べても健康に害はないという。
 道によると、7月下旬に網走市の農家がジャガイモの生育不良で農業改良普及センターに問い合わせ、道や北見農業試験場がサンプルを採取して調べた結果、今月6日にジャガイモシロシストセンチュウとみられる線虫と確認。報告を受けた農林水産省が現地調査を行い、19日に断定した。
 道は今後、農水省の指示を受けながら発生範囲の特定やまん延防止対策に取り組む。

1705とはずがたり:2015/08/22(土) 19:53:01
>川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

よみがえる耕作放棄地 対策に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015080302000076.html
08月03日 05:00中日新聞プラス

◆県内自治体 知事が新制度提唱
 農業の担い手の高齢化で深刻化する耕作放棄地問題に、静岡県内の自治体がさまざまな解決策を打ち出している。県によると、各市町で対策を本格化した二〇〇九年度からの六年間で計二千六百十三ヘクタールの農地再生に成功した。一方、山奥の小規模農地など再生が難しい放棄地も多く、川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

 島田市南部の阪本地区にある市民農園。二千八百平方メートルの畑は七十九区画に仕切られ、近くの住民がナスやスイカ、ヤマイモなどを育てている。市農業委員会の増田重男会長(71)は「農園で育てた野菜の品評会も開き、地域住民の交流の場になっている」と語る。
 この場所はもともと水田だったが、県外在住者が土地を相続し、七年前まで荒れた耕作放棄地だった。市は〇九年度から三十人の農業委員が中心となった耕作放棄地対策を開始。農業法人に放棄地をあっせんしたり、地元住民が共同で景観作物を栽培したりしている。阪本地区では水田に土を入れて畑地に変え、一〇年に市民農園を開いた。
 市は六年間で約三十ヘクタールの農地を再生し、市農業委は本年度、特色ある耕作放棄地対策の表彰で全国最高の農林水産大臣賞に輝いた。農業委員のアドバイザーを務める市農地相談員の秋山初次さん(70)は「たくさんの人を巻き込むことが大事。農家だけでなく、農家ではない地元住民も含めて当事者意識を持って取り組んでくれたからこそ、対策が進んだ」と振り返る。
 一〇年の国勢調査では、県内の耕作放棄地は約一万二千五百ヘクタール。県農業振興課によると農地全体の約二割を占め、半分ほどは農地としての再生が難しいとみられる。担当者は「山間地の小規模な茶園など、集約化が難しく、耕作の引き受け手が見つからない耕作地が多く、他県より放棄地の割合が多い」と説明する。
 そこで川勝知事は六月、周辺に迷惑を掛ける空き家を「特定空き家」に指定し、撤去や修繕を行政が命令できるようになったことを引き合いに、地主が長期間不在になった農地を「特定耕作放棄地」に指定することを提案。「行政が関与して自然林に戻すなど、地権者に代わって活用方法を考える時期が来ている」と訴えている。
 島田市も本年度から山間地の耕作放棄地対策を進めようと、地権者への聞き取りを始めたが、担当者は「自分の農地がどこにあるのかすら分からない人も多い」と対策の難しさを説明する。県の担当者は「地権者との連絡すらつかないケースも少なくない」と語る。

◆行政の介入は妥当
 農地制度に詳しい東北大農学研究科の盛田清秀教授(農業経済学)の話 限られた土地を合理的に活用するため、一定の基準を設けて行政が介入するのは妥当なことだと思う。原則として農地を減らすべきではないと考えるが、経営的に持続不可能な場合は森林に戻すこともやむを得ないだろう。農地の実情は地域ごとに異なる。国が一律で政策を実施するより、県や市町村レベルが主導した方が良いのではないか。
(石原猛)

1706とはずがたり:2015/08/22(土) 19:57:44

農地保全に基金設立 生産法人に拠出義務 兵庫・養父市
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150822003.html
11:00神戸新聞

 農業分野の国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は、特区の規制緩和を利用して新たに設立される農業生産法人に対し、農地保全のために市が運営する基金に拠出を義務付ける方針を決めた。法人が耕作放棄した場合、基金から費用を出して市が農地を維持管理する。関連の条例案を、9月1日開会の市会定例会に提出する予定。(那谷享平)

 市町が農地の管理に直接乗り出すことについて、兵庫県農業経営課は「県内では初めてではないか。全国的にも聞いたことがない」という。

 現在、養父市内で農業生産法人などが国の認定を受けて展開する事業は八つ。企業の農業参入をさらに促すため同市は、農業生産法人について、特区における企業の出資額や農業以外の売り上げの上限を緩和するよう、政府に要望している。

 条例案の対象は、さらなる緩和で設立できるようになる法人。企業の出資比率が2分の1以上(現行は2分の1未満)などの条件を満たした農業生産法人が農地を買う際、10アール当たり15万円を基金に拠出するよう求める。農地の適切な管理を5年間続ければ、6年目から毎年5分の1ずつ返還する。

 企業の農業参入をめぐっては、耕作放棄や農地転用を不安視する声がこれまで、同市の住民から上がっていた。さらに、特区の改革案を議論する政府などの会議で、対策の必要性が指摘されていた。

 広瀬栄市長は「企業の農業参入は重要だが、住民の不安の解消も必要。しっかりと対応していきたい」と話している。

1707とはずがたり:2015/08/27(木) 13:07:25
>バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

>バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

>しかも、海外産バターには高率の関税(1次関税35%、2次関税29・8%プラス1㎏当たり179円)に加え、最大806円/㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で1600万円を超える。機構には10人の役員がおり、その半分は農水省OBなどで占められている。

>なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

>政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、10年かけて廃止するという。

バター不足でも露呈! TPP交渉で「国益」より「既得権」に腐心する安倍政権
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/08/07/51755/
週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

先日、ハワイで12ヵ国が結集し開催されたTPP交渉は、最後の協議となるかが注目されたが結局、不調に終わり、次回に持ち越された。

TPPが成立すれば、参加国間の貿易や投資が活性化し、各国に多大な経済的メリットをもたらすと主張されてきた。だが、安倍政権の言動を見る限り、その主張は怪しい。TPPを通じて日本を改革するどころか、むしろ既得権益を温存しようという動きが目につくからだ。

例えば、このところのバター不足。相変わらず品薄、高値が続いている。同じ乳製品である牛乳やチーズは十分に足りている。なのに、バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

しかも、海外産バターには高率の関税(1次関税35%、2次関税29・8%プラス1㎏当たり179円)に加え、最大806円/㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で1600万円を超える。機構には10人の役員がおり、その半分は農水省OBなどで占められている。

なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

バター不足の中で輸入を制限しているのは、誰がどう見てもおかしい。このため、日本の消費者に代わってニュージーランド政府が、この制度を問題視した。しかし、政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、10年かけて廃止するという。

安倍政権のTPP交渉はこんな異常な利権構造を温存したまま進められている。本来なら、TPP交渉をきっかけに、この機構だけでなく成長を阻害する組織やシステムを見直すべきなのに、さっぱり実行に動く気配がない。これではいくらTPPを結んだとしても、日本の経済が元気にはならない。

TPP妥結後の動きは予測できる。農業についていえば、これから自民党農水族議員と農協による“補助金分捕り作戦”が始まるはずだ。

農水省はTPPにより、日本の農業生産が3兆円減ると試算している。おそらく、TPP合意の中身などおかまいなく、最初は常套手段の高めのタマで「3兆円を補填(ほてん)しろ」と、補助金=税金によるバラマキ要求を出してくるだろう。

しかも、来夏の参院選で農協組織票が欲しい安倍首相は、バラマキ予算を認める可能性が大である。結局、安倍政権は「国益」ではなく「既得権を守る」通商交渉をやっているのだ。

1708とはずがたり:2015/08/31(月) 11:45:31
2015/8/29 20:00
光や温度を自動制御「次世代施設園芸団地」完成 加西で式典
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008348450.shtml

 温度や湿度、光、二酸化炭素などの栽培環境を自動制御する大規模ハウス「ひょうご次世代施設園芸モデル団地」(兵庫県加西市鶉野町)が完成し、29日に竣工(しゅんこう)記念式典が開かれた。今後、農業先進国のオランダで発達したノウハウを生かしながらトマトを栽培する。

 環太平洋連携協定(TPP)参加をにらんだ農業強化策の一環として国が支援し、兵庫県の外郭団体「兵庫みどり公社」(神戸市中央区)が整備。JA兵庫みらい(加西市)や東馬場農園(神戸市北区)などでつくる株式会社「兵庫ネクストファーム」が運営する。

 式典では、同公社の藤原道生理事長が施設の概要を説明。同社の田中進代表取締役が施設で栽培するトマトの特長や経営方針などを披露した。その後、関係者が苗を定植し、施設内を見て回った。

 生産の責任者を務める同社の東馬場怜司(さとし)取締役(32)は「人材教育をしっかりしつつ、消費者においしい生産物をつくって届けたい」と意気込んでいた。トマトの収穫・出荷は10月末に始める予定。(河尻 悟)

1709とはずがたり:2015/08/31(月) 15:40:10
「このままでは廃れてしまう」危機感募る甲州のある白ワイン
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015082700070.html
08月30日 16:00dot.

 フード&ワインジャーナリストの鹿取(かとり)みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山梨県甲州市の「シャトージュン セミヨン 2014(白)」。

*  *  *
 ワインは原料のブドウの品種によって、味わいや香りが大きく左右される。人気の品種は時代によっても移り変わってきた。たとえば、セミヨン種。世界最高の甘口ワイン、シャトー・ディケムの原料だが、日本では最近、広く名前の知られたシャルドネ種に押され気味だ。

 しかし、山梨県甲州市勝沼町のワイナリー、シャトージュンはセミヨンによるワイン造りに今も力を注いでいる。醸造を担う仁林欣也さんは、こう話す。

「セミヨンのワインはおいしいのに、このままでは廃れてしまう。農家さんも醸造家たちも惜しんでいます。山梨県は日本で本格的にセミヨンの栽培・醸造を始めた土地とも言われており、大切にしていきたいのです」

 仁林さんの「シャトージュン セミヨン2014」は、大規模なタンクではなく、小さな樽に入れ、じっくり熟成させた。まったりと厚みがある味への評価は高く、セミヨンに再び注目が集まっている。

(監修・文/鹿取みゆき)

※週刊朝日 2015年8月28日号

1710とはずがたり:2015/08/31(月) 16:50:12
米を捨てブドウを 秋冷えが生んだ山形「ソレイユ・ルバン」
http://dot.asahi.com/wa/2015081200075.html
(更新 2015/8/16 11:30)

 フード&ワインジャーナリストの鹿取(かとり)みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山形県鶴岡市の「ソレイユ・ルバン 甲州シュール・リー2014(白)」について。

*  *  *
 甲州ブドウはその名のとおり、「甲州」と言われた山梨県で、全国の収穫量の9割が栽培される。しかし、山形県庄内平野南部に位置する鶴岡市の西荒屋地区で、約250年も栽培の歴史が続くことを知る人は少ない。ここは、甲州ブドウ栽培北限の地。秋の冷え込みは果実の酸味を豊かにし、保存性を高める。新聞紙を敷いた木箱にとれたブドウを貯蔵し、ひな祭りの季節まで生のまま楽しむ習慣がいまに伝わる。月山(がっさん)ワイン山ぶどう研究所の阿部豊和さんが、山形県で甲州ブドウが広まった背景を語る。

「月山から流れ出る青龍寺川が、氾濫する度に山の砂利を運ぶため、この地域は稲がうまく育たなかった」

 ブドウ作りが農家の生活を支えてきたのだ。阿部さんは、この品種単独でのワイン造りを成功させた人物。手がけた「ソレイユ・ルバン 甲州シュール・リー」は、鮮烈な酸と、それを補って余りある果実味を持ち、甲州ワインの評価を変えた。今も昔も、西荒屋の農家にとって甲州ブドウは財産だ。

(監修・文/鹿取みゆき)

※週刊朝日 2015年8月21日号

1711とはずがたり:2015/09/03(木) 11:43:22
ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカーの小松食品(株)が破産開始決定
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/80544ade7443ed24350de0a4aa2aa1b9.html
(TSR速報) 11:10

 小松食品(株)(TSR企業コード:411002970、千曲市内川1250、登記上:同市羽尾2097、設立昭和41年12月、資本金3000万円、小松富男社長、従業員80名)は9月1日、長野地裁上田支部に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には川島利夫弁護士(川島利夫法律事務所、上田市緑が丘3?21?1、電話0268?75?2048)が選任された。
 負債総額は約14億円(平成26年9月期決算時点)。

 ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカー。1日約7万本のなめ茸生産が可能で、ピーク時の平成10年9月期には売上高約19億9100万円を計上していた。しかし、その後は消費低迷、需要減退、単価安によって減収傾向に歯止めが掛からず、26年9月期は売上高約9億3000万円に低下。
 業績の不振に加えて、系列企業への貸付金などにより借入金への依存度は高く、窮屈な資金運営となるなか、27年8月31日の決済ができず今回の措置となった。

1712とはずがたり:2015/09/04(金) 10:07:26
普段はあまり美味しくなくてあんま高値では売れないけど天候不順に強くてこういうときにがっつり儲かる品種を狙って植えてる農家は居ないんか?天候良い時は値崩れして豊作貧乏になるんやし。

<野菜>天候不順で高騰…葉物3割高も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020065000c.html
09月03日 21:22毎日新聞

 野菜の価格高騰が続いている。猛暑や大雨など天候不順が続き、不作になったことなどが原因だ。これまで円安などを背景に輸入食料品や日用品の値上げが目立ってきたが、野菜の高騰も家計を直撃。天候不順が長引き、野菜の値上がり傾向が続く可能性もあり、消費者の負担感がさらに増す恐れもある。

 東京都練馬区のスーパー「アキダイ」。秋葉弘道社長は「(通常の)仕入れ値より2?3倍高い野菜もある。キュウリやトマトは、ほとんど利益が出ない状況」とこぼす。同店では、ビアガーデンの季節が終わったことで値下がり傾向の枝豆など、割安な野菜の売り場面積を広げることなどで対応している。

 農水省の小売価格調査によると、主な野菜の店頭価格(1キロ当たり、8月24?28日)は、キャベツが196円で平年ベースの価格より38%も高い。レタスは平年比32%高の524円、キュウリは同23%高の558円、トマトは同12%高の634円で、いずれも平年を大幅に上回っている。

 値上がりは8月上旬までの猛暑の後、急激に気温が低下したことが主因で、キュウリやトマトなどが影響を受けた。また、8月上旬に関東の一部でひょうが降ったため、葉に損傷があったキャベツの出荷量が減少。6月以降の少雨の影響により、北海道で大根の生育不足も発生した。

 生産者に対する農水省の聞き取り調査では「生育状況は順調」との声が増えており、同省は、今月下旬には卸売価格でほとんどの野菜が平年並みに落ち着くと予想。スーパーなどの店頭価格も下がると見ている。ただ、「天候不順が続けば、値上がりする可能性はある」とも指摘。気象庁の1カ月予報によると、関東などで日照時間が少なく、気温が低くなる可能性の高い地域が目立っている。野菜価格が今後、値下がりに転じるか、見通せない状況だ。【松倉佑輔】

1713とはずがたり:2015/09/04(金) 11:05:32
日本同様にフランスは可成り無理して農業を保護しているイメージありだ。

トラクターがパリ「占拠」=農家数千人、価格下落に抗議―仏
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/178/465625cb94710b77dd808530ce10df14.html
(時事通信) 06:36

 【パリ時事】フランス全土の農家数千人が3日、農産物の価格下落で損害を被ったとして1500台以上のトラクターを運転してパリに集結し、市内を行進して政府に支援を求めた。バルス首相は「怒りはわかった」と新たな農業支援策を発表、抗議活動は一定の成果を上げたようだ。

 仏の農業は近年、主力である豚や牛肉、穀物などの分野を中心に、国際競争の激化やロシアの禁輸措置の影響などで収益減に直面。一部農家が今年7月ごろから各地で大規模な抗議活動を展開している。3日のデモ参加者は「牧場には死あるのみ」「負担につぶされる」などと書いた旗を掲げて苦境を訴えた。

 首相が発表した支援策は、農業に関する公的投資額を今後3年にわたって年間3億5000万ユーロ(約470億円)に引き上げたり、環境保護のための規制を一部緩和したりする内容。世論調査では8割超の国民が農家の窮状を「理解できる」と回答しており、政府としても配慮せざるを得なかったとみられる。

1714とはずがたり:2015/09/04(金) 11:07:11
>>1713
日本と違って構造改革にも邁進して一定の成果を挙げてきてもゐたようだ。

第3章 フランスの農業構造と農地制度
―最近の研究の整理から―
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr26_6_3_france.pdf
須田文明

家族生産構造を維持したままでの経営規模拡大を目的としたフランスの農業構造政策は,
1960 年の農業基本法制定以来の数十年で,特に,小作人に有利な農地の賃貸借を通じて進
められ,ほぼその目的を達したと評価されている。そのため今や,農地問題は,構造政策と
の関連よりも,都市化やスプロール化による優良農地の浸食,投機的目的による土地保有と
いった観点から論じられることが多くなってきていた。ところが,近年,南米やウクライナ
といった新興国との競争激化という背景の下,国際競争力の維持と家族的生産構造の維持
という二つの要請の間で,構造政策の揺らぎが見られる。農地が,再び構造政策の視点から
焦点となっているのである。例えば 2006 年 1 月 5 日の法律による経営財産制度 fonds
agricoles の制定により農業企業としての経営評価を促進することで,農地の賃貸借権を含
めた経営委譲を促進することなどが進められている。昨年 9 月に成立し,その適用のために
90 に及ぶデクレによる規定を待っている新農業基本法において農地問題がどのように扱わ
れることになるのか,注目される。

1715とはずがたり:2015/09/08(火) 17:03:26
>国の緊急雇用対策として募集していた6カ月間限定の森林組合での仕事
こんな場当たり的っぽい事業でもきっかけにはなるんですなぁ。

>石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。

>これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

>檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託

【話題の企業】若い力で林業にイノベーションを起こす 東京チェンソーズ
http://news.goo.ne.jp/article/senkei/bizskills/senkei-20150302-02.html
03月09日 13:00戦略経営者

 東京チェンソーズの社屋は、東京・檜原村の築400年という古民家。笑顔で迎えてくれた青木亮輔氏は、爽やかな青年社長である。

 13年前、国の就業支援に応募し、6カ月の期間雇用という形で東京・檜原村の森林組合で働きはじめた青木氏。東京農業大学林業科を卒業したものの就職氷河期で、とりあえず出版社につとめたが、仕事は電話での英語教材の売り込み。隣の年配の女性がどんどん実績を上げていくなか、自らの適性のなさをかみしめながら退職を余儀なくされる。

 「卒業して1年は大学に残り、1年は会社勤め。みんなと比べてスタートが遅れてしまったと感じました。それならば、専門を生かして何かできないかと……」

 周知の通り、日本の林業は輸入木材に押され続けてきた上に、高齢化が激しく、斜陽産業の代表格である。しかし、だからこそ、競合が少なく、やり方次第では「挽回できる」と青木社長は考えた。

 ところが、実際、林業に関する雇用を探してもほぼ皆無。国の緊急雇用対策として募集していた6カ月間限定の森林組合での仕事を見つけるのがやっとだった。そもそも、青木社長は、大学時代は探検部に在籍し、海外の洞窟や山を渡り歩いた猛者。「とりあえず働いて、周りの人に自分の自然への情熱を伝えれば後はなんとかなるだろう」とおおらかに考えていた。その情熱が伝わったのか、期間終了時に組合長に頼み込むと、意外にも「あと半年やってみろ」との返事。この半年間で、測量やクレーン、フォークリフトの扱い方などを覚える。しかし、当然ながら半年後にリミットがやってきた。ところがここでも幸運に恵まれる。たまたま一人欠員が出て代わりに作業班にはめ込んでもらえたのだ。24歳の時だった。

 「当初は同僚といっても50代以上の方ばかりでした。が、次第に若い人も入ってくるようになって、日給月給でバイト扱いではまともに結婚もできない。というわけで、組合に待遇を何とかしてもらえないかと折衝しました」

 そうこうするうちに、檜原村も含め都内の6森林組合が広域合併。東京都森林組合となり、効率化のために現場を外注化する案が出た。渡りに船とはこのこと。青木社長は、この案に飛びついて交渉、結局は組合側を押し切ってしまった。

 4名でスタートし、業務は森林組合の100%下請け。間伐や下刈りがほとんどである。青木社長はまず、月給制にして社会保険をつけた。さらに効率化を最大の課題とし、作業のビデオを撮影して、無駄な部分を見つけ出すなどの努力の結果、「量」をこなせるようになった。

 「間伐の際には、土壌の流出を防ぐため、伐採した木は斜面に対して横に倒さなければいけません。これが意外に難しく、ここにも独自の工夫をこらしました」

1716とはずがたり:2015/09/08(火) 17:03:44
>>1715-1716

元請け事業に打って出る

 次のターニングポイントは2009年。下請けだけではこれ以上の成長が難しいと考えた青木社長は、森林組合を通さない元請け仕事に打って出た。そこで、東京都の「地域人づくり事業」の補助金を使い、3名の従業員を採用。彼らを育てながら森林組合が受けないような細かな仕事をこなし、人間関係や信頼を積み上げていく。そうこうするうちに石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。つまり、東京都の林業に競争原理が働くようになったのだ。しかも、これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

 ほどなく、檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託。また、最近、村では林野庁が進める「ウッドスタート宣言」を行い、東京おもちゃ美術館と提携。檜原産の木のおもちゃの製作に、東京チェンソーズが協力した。

  補助金イメージ を払拭する 新人が育ち、動けるようになったのを期に、青木社長はさらに経営の質を変える。キャパをオーバーするなら外注してでも、より積極的に仕事を取りに行く体制に改めたのだ。加えてイベントにも力を入れる。

 「一般の人たちにとって林業といわれてもピンとこない。でも自然環境保全や自然体験には非常に興味を持っています。だとすれば、こちらを入り口にして、結果として木材生産を含めた林業に興味を持っていただけるよう誘導することが必要だと考えました」

 林業体験会やロープを使って木登りをするツリークライミングの講習会には、毎回数百人が集まり、年々問い合わせも増えている。

 こうした試行錯誤のなかで、たどり着いたのが「東京美林倶楽部」の創設である。

 「本社近隣の10ヘクタールの山を1500万円で購入、ここを使って、まずは一口3本5万円の苗木を植林してもらうという事業を開始しました」(青木社長)

 植林から30年後に最初の伐採。たとえば子供たちの結婚のタイミングに引き出物や新築物件の一部に使用することもできる。2本を使用し1本は山に残すという仕組み。ユーザーの思い入れがあるので継続的なメンテナンスが期待でき、確実に「良い山」ができる。

 「林業というと補助金というイメージですが、とにかく補助金に頼らない仕事をたくさん作っていく。そのために自社所有の山を持ったことは大きかった」

 今回の東京美林倶楽部のプロジェクトで使用するのは1年で0・1ヘクタール。残りの使い道の可能性は無限にあるというわけだ。

 近年、マスコミで注目されている「東京の家と森を育てる」がコンセプトのTOKYOWOOD普及協会にも参加。同協会の中心的存在の小嶋工務店とのコラボレーションも進行中だ。青木社長は地域振興と企業としての利益確保を同時並行的に実現し、林業振興のために日夜格闘を続けている。

COMPANY DATA
創 業 2006年
所在地 東京都西多摩郡檜原村小沢3840-2
社員数 8名
URL http://tokyo-chainsaws.jp/

1718名無しさん:2015/09/24(木) 22:36:51
そのうち日本人は魚を食べられなくなるんじゃないか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-asahi-soci
サンマとれない… 台湾・中国で人気、公海で「先取り」
朝日新聞デジタル 9月23日(水)21時8分配信

 秋の味覚として親しまれているサンマ。最近は台湾や中国でも人気だ。日本に近づく前に大量に取られてしまうため、資源量が減ったという指摘もある。大切なサンマを守ろうと、日本は他の国・地域とルールづくりに乗り出した。

 今月上旬に東京都品川区であった恒例の「目黒のさんま祭り」。20回を迎えた今年は約7千匹のサンマが岩手県宮古市から直送され、旬の味を楽しもうと約3万人が訪れた。無料で振る舞われた塩焼きは3時間待ちの人気ぶりだった。

 漁業情報サービスセンターによると、今年のサンマの水揚げ量は21日現在で約2万4千トン。昨年の同じ時期(約4万4千トン)に比べて半分ほどとふるわない。9月に台風の影響で漁に出られなかったことや、日本沿岸に寄ってくる群れが少なかったことが影響したとみられている。

 札幌市中央卸売市場では、7月の初競りで1キロ7万円と同市場での最高値を記録。「ご祝儀相場」に水揚げ量の少なさが重なり、昨年の初競りの2・4倍に上った。9月も不漁のため高値が予想されたが、漁業情報サービスセンターの担当者は「平年並みか少し高い程度」と話す。小ぶりなサンマが多く、高値が付きにくいという。

 築地の鮮魚店「斉藤水産」の斉藤又雄さん(59)は「昔はでかいのが普通だったがこのところは寂しいよ」と嘆く。ここ数年は1匹200グラムを超える大型サンマが品薄で、160〜180グラムが中心だという。

 さんま祭りで、サンマを焼く手伝いをしていた東京宮古同郷会理事の伊藤隆吉さん(65)も「この時期にしては体長が短く、太さももう一つ。大きいほうが脂がのるから小さくて物足りない」と話す。

 実は小さいだけではなく、サンマは大幅に減っているという。

 水産総合研究センターの説明では、2014年の北西太平洋のサンマの資源量は約253万トン。03年の約502万トンに比べて半減した。近海でサンマ漁をする日本にとっても大きな影響があるという。14年の漁獲量は約23万トンで、過去20年間でピークだった08年の約35万トンの3分の2にとどまる。


■資源管理の枠組みを協議

 日本近海のサンマが減った理由には、海水温の変化など諸説あるが、最近は外国漁船による公海での「先取り」が注目されている。

 北太平洋の公海に広く生息するサンマは、8月以降、日本沿岸に回遊してくる。鮮度を重視する日本では、沿岸の排他的経済水域内での漁が大半だ。

 ところが、資源管理のルールがない公海で、台湾が大量にサンマを取っている。14年の漁獲量は約23万トン。世界の国・地域別ではトップだ。中国の漁獲量も急増しており、同年の約7万6千トンは公海でサンマ漁を始めた12年の約38倍に上る。水産庁によると、ともに健康志向や魚食ブームで消費量が増えているという。

 一方、日本の13年の漁獲量約15万7千トンのうち、公海で取ったのは約8千トンにとどまる。岩手県の宮古水産物商業協同組合の島香尚組合長は「日本にサンマが近づく前に取られると、少なくなるのは当然だ」と心配する。

 水産庁によると、200トン未満の漁船で漁をする日本に対し、台湾や中国は1千トン規模の大きな漁船でサンマ漁をしているという。

 今月3日、日本が主導して、資源管理の枠組みを話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の初会合を開いた。日本、中国、韓国、ロシア、台湾、カナダの6カ国・地域が、17年に資源量を維持できる漁獲量を調べた上で、新たな資源管理ルールを作るまでは許可漁船を急激に増やさないことで合意した。漁船への発信器の取り付けを義務化することや漁船の登録制度を導入することも盛り込んだ。

 水産庁は「各国・地域が法的義務を負う保存管理措置ができた」との立場で、NPFC後の記者会見では、林芳正農水相が「大事な海域なので、科学的根拠に基づいた調査で、適切な資源保護の主導的な立場を取りたい」と話した。(渡辺洋介)


■国際的に資源管理している主な魚

・クロマグロ 26の国・地域で話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)が、2015年から日本周辺を含む西太平洋で、30キロ未満の幼魚の漁獲量を02〜04年の平均の半分に制限

・ニホンウナギ 日本、中国、韓国、台湾が15年の漁期から養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を14年漁期より2割削減

朝日新聞社

1719とはずがたり:2015/09/25(金) 20:04:07
日本だけでは無かったのか。今日,バターが無くなって来たので買いに行ったが矢張り品不足継続中で利権にまみれた無能な農水官僚>>1569-1572>>1583>>1707を散々毒づきながら帰ってきたけど。

米国でバターが過去最高値に-加州の干ばつと食習慣の変化で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%80%A4%E3%81%AB%EF%BC%8D%E5%8A%A0%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%B9%B2%E3%81%B0%E3%81%A4%E3%81%A8%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%A7/ar-AAeKTTP#page=2
Bloomberg Linly Lin 4 時間前

(ブルームバーグ):バターに対して買い持ちであるべきだっ た。

 恐らくシカゴ商業取引所(CME)で取引される商品の中で見落とされがちな品目の一つであるバターのスポット価格が24日、前日 比2.5%上昇し過去最高値の1ポンド=3.10ドルに達した。CMEのバ ター先物は今年に入って65%上昇している。

 INTL・FCストーン(シカゴ)のリスク管理コンサルタント、ブレンダン・カラン氏によると、バター価格の上昇要因は3つ。ま ず、米国最大のバター産地であるカリフォルニア州が干ばつに見舞わ れ、牛乳生産が落ち込んで生産会社のコストが上昇した。次に、パンを 焼くことの多い休暇シーズンに入り需要が拡大しつつある。

 そして3つ目に、医療関係者の間でバターと肥満や心疾患との 関連に疑問を投げ掛ける意見が出始めたことから、長年にわたって低脂肪のスプレッド(パンに塗る食品)を好み、バターを避けていた健康志 向の米国人も天然脂肪を消費するようになっている現状がある。カラン氏はインタビューで天然脂肪について「もはや悪者ではない」と指摘し た。クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが先週発表した リポートによると、世界の1人当たりの脂肪需要は約25%増加する見通 しだ。

 米政府が22日発表したデータによれば、米国の8月のバター在 庫は前月比で18%減少。別のリポートによると、7月の生産高は1 億3300万ポンドと、前年同月比で3.2%減った。


  原題:Butter Up at a Record as California Drought Meets Shifting Diet(抜粋)

1720とはずがたり:2015/09/26(土) 22:21:18
ほんま無能な農水官僚。ええかげんにせえよ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

バター、店頭から消える 各地で欠品、追加輸入はなし
http://www.asahi.com/articles/ASH9T4RH6H9TULFA025.html
大畑滋生2015年9月25日23時09分

 首都圏と近畿地方にあるスーパーの15%で、バターが欠品していた――。こんな調査結果を、農林水産省が25日発表した。酪農・乳業の業界団体「Jミルク」は、バター不足はほぼ解消されたとしているが、消費者に十分行き渡っているとはいえないようだ。

 調査は今月4〜6日、農水省の外郭団体が、首都圏と近畿地方にある売り場面積1千平方メートル以上のスーパー計97店を対象に実施した。それによると、バターが棚に全くなく「欠品」していたスーパーが11%、バターの棚がない「取り扱いなし」も4%あった。85%のスーパーはバターを置いていたが、品不足で「お1人様1個」に限定しているスーパーも含まれている。

 「Jミルク」が25日発表した今年度のバターの需給見通しによると、政府の1万トンの緊急輸入や、乳業メーカーの増産で3600トンの余裕があると見込む。需要が集中するクリスマスシーズンを含む今年10〜12月期のみ400トンの不足を見込んでいるが、メーカーの在庫は増えている。農水省は「昨年のような深刻な品不足は起きない」(牛乳乳製品課)とみて9月に追加の輸入はしないと決めた。

 スーパーで欠品が目立つ原因について、農水省は「供給不安から、卸業者などが在庫を増やすなどの動きがある」(同)と流通段階の問題を指摘している。(大畑滋生)

1721とはずがたり:2015/09/27(日) 16:51:31

農and食:国際土壌年・記念シンポジウム 豊かな土、守りたい
http://mainichi.jp/shimen/news/20150708ddm010040010000c.html
毎日新聞 2015年07月08日 東京朝刊

 アジアを中心とした土の問題について考えるシンポジウム「21世紀のアジアの持続可能な発展と土壌保全?アジア・日本の土壌を考える?」(主催・アジア土壌保全ネットワーク=理事長・玉置公良元衆院議員、後援・農水省など、協力・毎日新聞社など)が5月、東京で開催された。2013年の国連総会で、今年を国際土壌年とすることが決議されたことを記念したイベント。農業や食糧生産、異常気象などと土壌との関連を考え、役割の大切さを広めることが目的。シンポジウムでは、国連食糧農業機関(FAO)地球土壌パートナーシップ事務局のロナルド・バルガス氏(ビデオ出演)とジャーナリストの高野孟氏らが基調講演。続いて、専門家ら4氏によるパネルディスカッション(司会は玉置氏)があり、参加者約200人が耳を傾けた。【まとめ・清水隆明】
 ■基調講演
 ◇日本の農耕文明、大切に ジャーナリスト・高野孟氏

 土壌学の門外漢だが、房総半島の森の中で米や野菜を作って生活し、土を体で感じていて、国際土壌年の取り組みに賛同した。

 土壌に問題意識を持つきっかけとなったのは、約10年前、アメリカの土壌物理学の父と呼ばれたキング博士の「東アジア四千年の永続農業」という本を読んだこと。1909年に日本や朝鮮半島の農業を視察し、死後、メモ類を夫人がまとめて出版した。日本の美しい水田地帯を見て「(アメリカの)豊かな処女地を3世代で疲弊させる」「土壌浸食のごときは極東では許されていない」と指摘。かんがい排水システムを整備し、家畜の糞(ふん)などの廃棄物を農地へ返していくことに感動し、西洋諸国民に再考を迫った。

 その東洋と西洋の違いを整理したのが環境考古学を深めた安田喜憲さんの本「稲作漁撈文明」。師匠の梅原猛さんが西洋を「怒り・力の文明」、日本は「安らぎ・慈悲の文明」と表現したことを農業の在り方で対比した。西洋は森林を開墾し、規模を拡大して粗放化したが、日本は森の資源を保存し、それに依存して農耕社会を作ってきたと見ている。

 別の角度から整理した野田公夫さん編「生物資源問題と世界」も読んで、私が、日本の戦後農政で一番問題だと思ったこと。それは、人力で深く耕したり落ち葉を堆肥(たいひ)化したりして、森に支えられた、丹精込めて土作りをした日本本来の農耕文明を無視して、機械化やケミカル化などの構造政策をいたずらに導入して持続可能な農業を破壊したことだ。行き着く先がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。

 日本の土壌学は世界最先端で、その成果をアジアで共有することに大賛成だが、その前提として日本人と日本農業が土をどうするのかという文明論や哲学がない限り、これらの問題に取り組めないと思う。

 ◇他国に経験伝承を FAO、ロナルド・バルガス氏

 土壌は多くのものを我々に与え続けてくれる。長い時間と複雑なプロセスを経て生成され、どこにでもあるが、わずかな人しかその重要性、公共財であることを理解していない。

 土壌は食糧生産のみでなくエコシステムサービス(人類が生態系から受ける恩恵)、特に気候変動に影響を持つ。気候変動の軽減には隔離が必要な二酸化炭素を地中にとどめているのが土壌だ。劣化による土壌からの二酸化炭素の放出は、地球温暖化対策上、重要な問題である。気候や洪水をコントロールするエコサイクルにまで関わってくる。

 また、約95%の食料が土壌から生産されている。我々は食糧安全保障や栄養の観点から土壌に大きく依存している。しかし、地球上の33%の土壌がすでに劣化している。経済成長国などの農村地帯に住む人が、土壌の枯渇で農業生産を増やせないため南から北への移民となり、土地利用に変化が起きて土に圧力がかかっているためだ。この問題は将来も続くため真剣に取り組む必要がある。前向きなシグナルはある。持続可能な土地管理をして生産性を上げ、それを地域規模で拡大していくことは可能なことだ。

1722とはずがたり:2015/09/27(日) 16:51:45

 現在、世界の全地域で土壌パートナーシップが作られている。アジアにもあり、20カ国が参加して会合が開かれた。私たちの主導で、12月5日を世界土壌デーに制定し、今年を国際土壌年と定めることができた。健康な土壌を作るため基金を作り、現場で農家と一緒に劣化土壌を回復させることや、訓練、研修活動も予定している。

 日本には経験、科学、研修の知識がある。ぜひパートナーシップにおいて主導的な役割を果たし、それを他国に伝えてほしい。

 ■パネルディスカッション
 ◇土壌へ負荷進む 小崎氏

 ??日本の土壌に対する取り組みや課題を。

 小崎隆氏 日本は江戸時代にすでに農業学が完成されていて、約3000万人の人口が養われていた。水田農業が基本でたんぱく質を魚から取ったため、牧畜や放牧で土が傷まなかった。明治時代に世界の列強と戦うため生産力を上げようと土壌研究が始まり、1億2000万人が食べていける大きな進歩を成し遂げた。しかし、1970年代に公害の問題が出て、土壌環境への負荷が進んだ。また、グローバル化が進み、日本の土だけ見ればいいということではなくなった。その中で、土とどう向き合うのか。また、教育の中で土が取り上げられておらず、若い人に問題意識を持ってもらうことも課題だ。

 ◇議会は後押しを 大倉氏

 ??補足があれば。

 大倉利明氏 今年3月、米国の上下両院で、国際土壌年を支持し、連邦の土壌保全を促進する声明が同時提案された。ぜひ日本でも、そういう認識があったらいいと思う。

 ??農業や土作りに対する実践的な提案を。

 高野孟氏 私が8年前に房総半島に引っ越したきっかけは、同じ44年生まれで加藤登紀子の旦那の藤本敏夫でした。50歳になった時の飲み会で、これからは農だと。全国民が土に触れる暮らしをすることが21世紀のテーマだと。その言葉に感応した。教育についていえば、今の若いお母さんは子供が土で服を汚して帰ってくると「汚い」と怒る。僕らは田植えに来る都会のお母さんに「土は汚くないですよ」と話すが、そういうところから始まる気がする。

 ??気候変動、異常気象、環境問題の中で土壌の位置付けは。

 小崎氏 土の中から炭酸ガスが出てこないように農業の仕方を勉強しなければならない。日本の水田は水を張るので炭酸ガスがあまり出てこないし、別の温室効果ガスも抑えることは可能だ。同時に、有機農業でできるだけ有機物、堆肥を土の中に隔離し、炭酸ガスが出てこないようにと、いろいろなところで試験が行われている。ただ、何でもかんでも押し込めばいいわけではない。必要な管理レベルを分かったうえで行うことが温暖化問題解決の糸口だ。

 ??京都議定書の次の枠組み等で、土壌の二酸化炭素の管理を入れてはどうか。

 大倉氏 京都議定書では元々、土壌を炭素の吸収源としてカウントしていいことになっていたが、日本は取り入れなかった。それで、次期枠組みで取り入れるために、農地について農水省が全国で場所を定めてモニタリングをする事業をしている。日本には約380種類の土壌があるとされているが、種類ごとにどういう農地管理が必要か、モニタリング結果から導き出す取り組みが行われている。

 ??明治以来130年以上続いた土壌調査事業を基に、災害予報士のような新しい取り組みは生まれるか。

 小崎氏 我々は非常に細かいデータを蓄積している。昔の資産をうまく読み替えて、異常気象になった場合に災害の予測ができるような努力をしていきたい。そのためにはデータを共有して、いろんな人が使えるような方策を進めていくことが必要だ。

1723とはずがたり:2015/09/27(日) 16:52:00
>>1721-1723
 ??土壌問題に国民の関心を向ける方法は。

 高野氏 私の家の近所に大山千枚田という棚田がある。学校の田植え体験で子供が来るが、裸足で田んぼに入らせる。早稲田大の学生にも「田植えしないと単位をやらない」といって裸足で入らせる。足の裏ほどすごい感覚のセンサーはない。我々のNPO「大山千枚田保存会」では今、宿泊できる農家民宿を30軒つくろうとしている。やっぱり、土に触って体で感じてもらうことがないと、話が始まらないんじゃないか。

 ◇学校でも伝えて 八幡氏

 ??学校教育に農業体験を入れる重要性は。

 八幡昌裕氏 農業は食の安全が第一で、人間の生命に関わる大事なことだから、土の大切さを学校教育できちんと伝えてほしい。それと、地元・福島県の農業復興のために、安全性のPRと風評被害の払拭(ふっしょく)を進めながら、農産物を発展させたいと思う。

 ??日本の果たす使命は。

 高野氏 近隣アジアとけんかばかりせず、尊敬されるような地位を築くことが重要だ。政府同士もさることながら、市民同士のつながりをどう深めていくかが肝心だ。中国・内モンゴルの植林活動やミャンマーの農業支援とかを単独ではなく、大きく「土と環境」というテーマでくくって、こんなにいろいろなことを市民がもう始めているんだと、アジア諸国に情報発信することも必要ではないか。

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 ■人物略歴
 ◇高野孟(たかの・はじめ)
 東京生まれ。ジャーナリスト。雑誌「インサイダー」編集長。2002年より早稲田大客員教授。東アジア共同体研究所理事。07年から千葉県鴨川市に在住。
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 ■人物略歴
 ◇ロナルド・バルガス
 ボリビア生まれ。国際連合食糧農業機関(FAO)地球土壌パートナーシップ(GSP)事務局として、世界の土壌資源の調査、評価、管理を担当。土壌学者。
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 ■人物略歴
 ◇小崎隆(こさき・たかし)
 首都大学東京都市環境学部教授。前日本土壌肥料学会会長。
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 ■人物略歴
 ◇大倉利明(おおくら・としあき)
 国立研究開発法人農業環境技術研究所主任研究員。
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 ■人物略歴
 ◇八幡昌裕(やはた・まさひろ)
 福島県の八幡礦業社長。土壌保全の実践者。

1724とはずがたり:2015/09/28(月) 07:50:18
作ってやってんだから喰えといわんばっかりの農家の姿勢は驕慢である。こんだけ聖域扱いされて税金投入して貰ってるのだからもっと謙虚になれないものか。
>「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」

<主食用米減反>秋田、30年ぶり達成見込み
毎日新聞社 2015年9月27日 13時10分 (2015年9月27日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Mainichi_20150927k0000e040167000c.html

 秋田県内の15年産主食用米の減反(生産数量)が、目標の41万7540トンを達成する見込みであることがわかった。達成すれば30年ぶりになる。県は「昨年の米価下落もあって、交付金が拡充された飼料用米への転作が進んだ。今後も枝豆やネギなどへの転作を奨励する」と“コメ依存”からの脱却をさらに進める考えを示している。

 県水田総合利用課によると、減反目標の41万7540トンを面積換算した場合の作付面積は7万2900ヘクタール。これに対し、今年7月末現在の実際の作付面積は7万1300ヘクタールで、目標面積を1600ヘクタール下回っている。目標を下回るのは1985年以来で、実に30年ぶり。また、作付面積は昨年と比べ約4700ヘクタール減、数量では約4万トン減となる見込みだ。

 達成見込みの背景にあるのは、飼料用米や加工米、大豆などへの転作誘導策。たとえば飼料用米の作付農家への国からの交付金は、一昨年は10アール当たり8万円だったが、昨年からは最大10万5000円に引き上げられた。この影響で転作は進み、今年産の飼料用米の作付面積は2900ヘクタールと、昨年の約2・5倍に拡大した。

 昨年はコメ余りが予想され、JAが農家に支払う概算金(前払い金)は大きく下落した。あきたこまちの概算金は一昨年よりも3000円減り8500円(1等・60キロ)になった。しかしJA全農あきたは今月11日、今年産の概算金を1万200円に再び引き上げることを決めた。JA全農あきた米穀総合課は「各JAが農家に飼料用などへの転作を促した。生産数量が減少したことで、概算金の引き上げに踏み切れた」と話し、転作誘導策の奏功に胸を張る。

    ◇

 一方、約半世紀前の減反政策導入よりも大きな荒波となる、「TPP」(環太平洋パートナーシップ協定)によるコメの輸入枠拡大が迫られる農家の反応はさまざまだ。

 水田2ヘクタールの水田で主食用米と加工用米を作る秋田市の60代の男性は、「転作しつつも、このまま今の交付金制度が続くのか、飼料用米の需要がこれから本当にあるのか不安に思っている農家は多い」と言う。水田18ヘクタールのうち1割程度を昨年から加工用米に転作している大潟村の70代の男性は「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」と話した。【池田一生】

1725とはずがたり:2015/09/30(水) 08:43:01

2015年 09月 17日 18:17
ニュージーランド、中国企業による酪農地購入を阻止
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/newzealand-china-land-idJPKCN0RH14S20150917?rpc=188

[ウェリントン 17日 ロイター] - ニュージーランド政府は17日、中国の上海鵬欣集団が8800万ニュージーランドドル(5600万米ドル)で同国の酪農地を購入する計画について承認しないことを決めた。

外資による土地所有への懸念が高まるなか、監督当局である海外投資局(OIO)はこれまでの容認姿勢をくつがえす決定を下した。

政府は声明で「ニュージーランドに相当の利益をもたらすこと、またはその公算が大きいことを確信できなかった。この広さの慎重に扱うべき土地に関する申請では重要な要件となる」と述べた。

この計画はニュージーランド北島にある1万3800ヘクタールの酪農地を購入するもの。同国は外資の土地取得に対する規制が厳しく、申請者は同国の利益になることを示す必要がある。

上海鵬欣は今回の決定に驚いているとの声明を出した。

酪農地の売却に同意していたスティーブンソン・グループは、これまで承認された物件とどこが違うのか不透明だと述べた。

上海鵬欣のアグリ事業のニュージーランド部門は、同国で積極的な投資を行ってきた。2011年には酪農の中心地域で16の農場を購入し、物議を醸した。

1726名無しさん:2015/10/01(木) 07:00:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00010002-chuokou-pol
★伝統派か改革派か(人事消息地獄耳)
中央公論 7月6日(月)9時20分配信

 日本の農政を長らく支配してきた農林水産省・自民党・農業協同組合のトライアングルが、安倍政権の農協改革でぐらついている。「鉄の結束」の行方を占うのが、今夏の農水省人事だ。

 事務次官の皆川芳嗣(一九七八年入省。以下同)は異例の在任三年目に入っており、交代が確実視される。後釜を狙う水産庁長官の本川一善(七九年)と経営局長の奥原正明(七九年)の同期二人のカラーは対照的だ。

 生産局長、官房長と本流を歩む本川は気配りの人。バレンタインデーのお返しに地元・香川の讃岐うどんを女性職員に贈るさりげない心遣いを見せるかと思えば、政策案件では部下と膝詰めで熱く議論する。省内で「男・本川」と呼ばれる人心掌握術は、自民党農林族にも及んでいる。

 一方の奥原は改革派の筆頭。農協改革の実行部隊として、農協の猛反発をものともせずに全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監督権の廃止にこぎ着けた。マイルドな語り口と厳しい仕事ぶりのギャップが若手官僚たちを震え上がらせている。

 伝統派と改革派のイメージは浸透し、「役所の士気があがる。次は本川」、「奥原だけは絶対に次官にしない」と外野の予想は〈本川本命〉に傾く。

 もっとも本川には泣き所がある。昨年三月、国際司法裁判所が南極海の調査捕鯨中止を言い渡し、日本側の「全面敗訴」が安倍首相の逆鱗に触れた一件だ。水産庁トップの責任を問題視するか定かではないが、改革派好みの官邸がどう出るか、気になるところだ。
(了)

最終更新:7月6日(月)9時20分

http://facta.co.jp/article/201505015.html
官邸主導で農水事務次官に奥原正明経営局長を抜擢か
2015年5月号 POLITICS [インサイド]

60年ぶりの農協大改革プランをまとめ上げた農水省――。次の注目点はコメや牛豚肉が輸入関税撤廃の「開国圧力」に晒されている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、そして今夏に予定される農水省の幹部人事から目が離せない。

就任から2年半が経つ皆川芳嗣事務次官(78年入省)が勇退するのは既定路線。後を継ぐ本命は本川一善水産庁長官(79年入省)と目されている。本省局長から国会・永田町対策を取り仕切る官房長、水産庁か林野庁の長官を経て次官の座に就くのが農水省の出世街道。生産局長、官房長を経て水産庁長官に就任した本川氏はこのルートを一歩も外さずに歩んできた。口うるさい自民農林族議員や農水省OBも、12年9月に皆川次官が誕生した時から「次は本川君で決まり」と口を揃えていた。

ところが、このところ一部で本川長官と同じ東大法卒で同期入省の奥原正明経営局長を推す向きがあり、「レースは混沌としてきた」と、首相官邸にパイプを持つ官僚OBは言う。

奥原局長は実務能力に定評がある一方、お気に入りの部下ばかり重用するアクの強い仕事ぶりから、省内の敵が多く、次官レースからは早々に外れ、今夏には退任との見方が専らだった。その奥原氏が「農協改革担当局長」として、農協グループや守旧派農林族議員の抵抗をねじ伏せてJA全中解体の殊勲を挙げた。

農協叩きを「岩盤規制改革」の突破口と位置づけ、得点稼ぎを狙った首相官邸の覚えはめでたく、その論功行賞で昇格との見方が広がった。各省次官の人事を握る内閣人事局(昨年発足)の初代局長は、加藤勝信内閣官房副長官であり、官邸主導の「逆転人事」は十分あり得る。

ところが、農水省首脳部と有力OBには、仕事師だが人望のない奥原氏を次官に抜擢する発想は微塵もない。「初代局長の加藤副長官は、大仕事をやってのけた奥原君を評価しており、政治主導の霞が関人事をアピールするためにも抜擢するのではないか」と、先のOBは言う。

http://www.asahi.com/articles/ASH70338GH70ULZU002.html
農林水産省事務次官に本川一善・水産庁長官が昇格へ
2015年7月31日11時30分

 農林水産省は、皆川芳嗣事務次官(61)が退任し、後任に本川一善水産庁長官(60)を昇格させる人事を固めた。懸案の農協改革が固まり、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉も大詰めを迎えていることから、8月上旬にも発令する見通しだ。

     ◇

 本川一善氏(ほんかわ・かずよし) 東大卒、79年農林水産省に入り、官房長などを経て12年9月から水産庁長官。60歳。

1727とはずがたり:2015/10/04(日) 20:20:34
巨峰というと山梨って感じがしなくも無いけど。最近は岡山が葡萄の産地のイメージ。長野が全国2位なんはしらんかった。

ブドウ品種開発、戦国時代 日本一の産地・山梨に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH975H8PH97UZOB00X.html
12:30朝日新聞

 山梨は日本一のブドウの産地だが、独自品種の開発で他県に後れを取っている。「他県との違いを出す必要がある。『山梨のブドウといえばこれ』というものがほしい」。市場関係者からはこんな声も聞かれる。ブドウの世界も「地域間競争」の時代にある。

 生産量2位の長野県は2004年に「ナガノパープル」を品種登録した。巨峰に似た黒色だが、種がなく皮をむかずに食べられる点は、いま人気の「シャインマスカット」に通ずる。業界紙が選ぶ今年の「果樹の売れ筋期待値ランキング」では上位にランクイン。長野県園芸畜産課は「食べやすさが売りで、県内のブドウ農家にとっては武器になる」と話す。

 石川県が開発した「ルビーロマン」はこの夏、「超高級ブドウ」として話題になった。デラウェアに似た赤色だが大粒なのが特徴で、07年に品種登録。石川県は粒の大きさ、色、糖度に厳しい基準を設け、ブランド化を図っている。今年の初競りでは1房100万円の高値がついた。

 ほかにも岡山県などにも独自品種がある。各県は生産の許諾を県内に限定している。売れる品種なら、その県のブドウ農家の収入にも貢献できるからだ。長野県では「巨峰からナガノパープルに転換した農家も少なくない」といい、生産者の数の維持にもつながっているという。

 一方、山梨県は独自品種の開発で出遅れた。県の果樹試験場は国の指定試験場で、全国で栽培可能な、特に醸造用の品種開発に長く力を入れていたためだ。06年に新たに部署を設置し、13年に巨峰に似た「甲斐のくろまる」を品種登録した。

1728とはずがたり:2015/10/04(日) 20:22:06
サンマ漁不漁 小振りで宅配中止も
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20151004_73013.html
10:28河北新報

 全国有数のサンマ水揚げを誇る三陸沿岸の水産関係者が、漁の不振に肩を落としている。今年は魚体も小さく、全国に届ける宅配サービスが打ち切りになるケースも出ている。ロシア海域から三陸沿岸への漁場の南下も遅れる見込み。サンマ漁の本格化はいつになるのか?。

 水揚げ量が本州1位に昨年返り咲いた気仙沼港(宮城県気仙沼市)では9月28?30日、計8隻が598トンを水揚げした。魚市場は活気づいたが、今年の水揚げ量は9月末で1649トンと前年同期の4割に届いていない。大船渡港(大船渡市)や女川港(宮城県女川町)も4割にとどまる。
 1匹120?140グラムと小さいのも今年の特徴。気仙沼港に水揚げした第81豊清丸の中舘捷夫漁労長(74)は「大型だった昨年と大違いだ」と話す。
 影響は贈答用に出ている。気仙沼郵便局(気仙沼市)の「さんまゆうパック」は、150グラム以上の大サイズを確保できず9月25日以降の注文受け付けを中止。大船渡水産物商業協同組合(大船渡市)は約1万件を受け付けたが、買い付け価格高騰を受け「数百万円の赤字になりそう」と嘆く。
 加工の原料となる小型サンマの価格も1キロ当たり200円超と、前年の倍だ。
 及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「今は使う分だけを我慢して買っている。高騰分を吸収するにも限界がある」と明かす。「氷の販売量は前年の半分程度」(女川町の協同組合)と影響は広い業種に及ぶ。
 サンマの漁場はこれから南下し、三陸沿岸の水揚げが最盛期を迎える。漁業情報サービスセンター(東京)は漁場がまだロシア海域にあり、三陸沖への南下は10月中旬と昨年より半月ずれ込むと予想する。
 漁の低迷をめぐっては近年、日本近海に来る前の公海で、台湾や中国の大型漁船が先取りしているのが原因との指摘もある。
 気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「国が中国や台湾などと資源保護に向けて動いている」と動向を注視する。女川魚市場の加藤実専務は「10月後半から11月末までが水揚げのピーク。日本近海の漁に期待したい」と今後に望みを託している。

1729とはずがたり:2015/10/05(月) 20:58:28
>「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。
民主・維新にはこういう農家を基盤とする政権構想を立てて欲しいところだけど小泉の時もそうだったように結局中途半端に自民が改革してそれを大改革だと上手に宣伝しちゃうから野党には反改革の下らない立ち位置しか残らないんだよなぁ。。

【TPP】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%80%91%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%80%81%E7%95%9C%E7%94%A3%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%A7%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-AAf6UaF#page=2
産経新聞 8 時間前

【TPP】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
 生活や農業の現場に大きな影響を及ぼす12カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意する見通しになり、高い関税で農産物の輸入を制限し、農家を保護する農業政策は転換を迫られることになりそうだ。関西の生産者や小売・外食業界では歓迎と不安の声が交錯した。

 「合意するにしても、国内の規制緩和を並行して進めないことには、競争力のある農業や農家は育たない」。愛知県田原市で大規模な稲作を営む農業生産法人、新鮮組の岡本重明社長はこう強調する。

 岡本さんは10年ほど前に農協(JA)を脱会。法人組織で農地を集約、大規模化し、コメの関税が撤廃されても勝ち残れる稲作を目指してきた。「攻めの農業」の草分け的な存在だ。

 政府は主食米の生産調整による減反に協力する補助金制度は平成30年に廃止することを決めたものの、飼料米へ転作する農家には新たな補助金を配る。小規模な兼業農家を優遇する保護的政策は変わっておらず、農地の所有権移転などを許可する権限は自治体の農業委員会が握っている。

 「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。

 一方、大多数のコメ農家には波紋が広がる。滋賀県高島市の男性(49)は「10年前は1俵(60キロ)あたり2万円だった米価が、昨年には1万円を切った。TPP締結によってさらに値下がりするだろう」と予測。「無農薬米などの特別栽培米で差別化したり、野菜などコメ以外の生産物を増やしたりするなどの対策を迫られる」と話した。

 JA奈良中央会の近藤晃一専務理事(61)は、「国の農業そのものが崩れていく恐れがある。県内は小さな兼業農家が多く、安価な輸入作物が入ってくると、経営はとても維持できない。離農者や耕作放棄田などが増える恐れがある」と心配する。

 また、豚肉は関税を大幅に引き下げられるが、兵庫県佐用町の養豚場で県のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を生産する長田泰則さん(61)は「かなり大変になるな、という印象だ」と表情を引き締めた。

 長田さんは子豚を仕入れるなどして、飼育にかかる経費を少しでも節減できるような工夫も考えている。「うちで生産した豚は、肉がやわらかくて甘いと消費者からの反応がよい。国産の安全性や質のよさで勝負していきたい」と話した。

 ブランド牛農家は危機感を強めている。滋賀県近江八幡市の近江牛生産農家、渡辺政幸さん(55)は「今後ますます和牛離れが進むだろう。和牛の味を知らない人は増えると思う。国産牛肉の将来はどうなってしまうのか」と嘆いた。

 安価な農産物の流入も予想される。「万願寺とうがらし」「聖護院だいこん」に代表される京野菜をブランド認定している京都府の担当者は「京野菜を積極的にアピールしていくことで、価格とは違う観点で農産物のPRをしていきたい」と話した。

1730とはずがたり:2015/10/05(月) 20:58:42
>>1729-1730
     ◇

 TPP交渉が5日、大筋合意する見通しとなり、より安価な商品を消費者に提供できるようになる外食産業や大手スーパーでは、前向きに受け止める声が広がった。一方、消費者団体からは食品の安全性を懸念する声も上がっている。

 「お値打ち価格で商品を提供できる」。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(東京都港区)は大筋合意の動きを歓迎。原材料の牛肉の多くを北米から仕入れている松屋フーズ(東京都武蔵野市)の担当者も「牛肉を安く仕入れられる」と喜ぶ。

 大手スーパー、ライフコーポレーション(大阪市淀川区)は「活用していきたい」と評価し、「実際、どのような影響があるのかまだ分からない。お客さまにメリットがあるような形にできるよう情報収集をしていきたい」。

 一方、消費者団体・主婦連合会(東京都千代田区)の山根香織参与は「安全基準が異なる外国産の食品が流通すれば、食の安全が守れるのか心配だ」と話した。

1732とはずがたり:2015/10/08(木) 23:38:39
>>1731-1732
…日本の農産物の国際競争力について懐疑的な見方をする読者も多いだろうが、山下氏はコメを例に現状を語る。

 「品質面を見れば、日本の農産物は世界に冠たるものがある。コメもその1つだ。たとえば香港で売られている各国のコメの値段を比べてみれば、日本のコメの品質に対する評価の高さがわかる。カリフォルニア産コシヒカリが1キログラムあたり240円、中国産コシヒカリが150円で販売されていたとき、日本産コシヒカリは380円で販売されていた(※)」

(※)出所:(株)マルタ調べ

 同じコシヒカリでも、香港では日本産が中国産の2.5倍の値段で売れる。つまり、品質面での国際競争力は十分に示されているといえよう。

コメの内外価格差が消滅した!

 問題は価格競争力だが、これも改善されているという。「日本はウルグアイラウンドのミニマムアクセス(※)枠を通して海外からコメを輸入してきた。これまで主食用の輸入枠は基本的に100%消化してきたが、2014年にほとんどゼロになった。なぜかというと、コメの内外価格差が消滅したからだ」と山下氏は指摘する(下図参照)。

 コメの内外価格差が消滅したのは、水不足や円安によりカリフォルニア米の価格が高騰したことが大きいが、「この状況はまだ続きそう」と山下氏はみる。さらに、「日本の米価(2015年2月時点で約1万2000円)は減反によって守られた結果だ。減反は、コメの生産量を減少させることに対して補助金を出し、その結果として米価を高く維持するための政策である。減反をやめれば生産量が増えて価格は下がる。今の状況で計算すると、1俵(60キログラム)あたり7500円が需給均衡価格になるだろう」と指摘する。

 減反廃止となり、もし山下氏の計算どおり国内米価が7500円になるとしたら、何が起こるか。

 コメ農家にとって米価の下落は大問題だが、山下氏は次のような見通しを語る。「海外で日本のコメが高く売れることはわかっている。仮に商社が1俵7500円でコメを買い付け、海外で例えば1万2000円で売れば確実に儲かる。そうすると輸出が増えて国内流通量が減るから米価が次第に上昇し、輸出価格の水準に近づいていく。ただし、一時的に米価が下がるので、米価が上昇するまでの間だけ農家に対する支援策を検討する必要があるだろう」

 では、コメの輸出量はどの程度の規模になるのか。「今、コメの生産量は年間800万トンくらいだが、1993年に大冷害が起こってコメ不足が深刻化した翌年、一時的に減反を解除したら生産量は1200万トンまで増えた。コメ以外の作物に転作していた農家側の対応が十分でなかったにもかかわらず、である。現在でも同程度の生産能力はあると考えていて、800万トンを超えた部分は輸出に回せる」と山下氏は見積もる。妥当な輸出価格でコメの生産量が増えるならば、農家の所得も増える計算だ。


山下一仁(やました かずひと)氏
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、経済産業研究所 上席研究員
 1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省(現農林水産省)入省。農林水産省ガット室長、(在ベルギー)EU日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁総務課長、農村振興局次長などを歴任。1982年ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。2002年OECD農業委員会副議長。2005年東京大学農学博士号取得。2008年農林水産省退官。専門は食料・農業政策、地域振興政策、農業と貿易交渉、食品の安全と貿易など。『日本農業は世界に勝てる』『農協解体』『日本の農業を破壊したのは誰か』など著書多数。

1733名無しさん:2015/10/09(金) 22:24:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00010001-socra-bus_all
農業「守る」過大なコスト TPPで繰り返すな
ニュースソクラ 10月8日(木)16時10分配信

胃袋縮む日本から、外に打って出ろ
 またか、と思った。TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意を受けた安倍首相の記者会見で、もっとも時間を割いたのが農産品だった。「コメやムギ、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、乳製品」と数え上げ、いかに関税撤廃の例外とし、緊急輸入制限の道も残して「守る」努力をしたかを強調した。
 「農は国の基(もとい)」と繰り返し、「国内対策に万全の措置」を約束した。来夏の参議院選挙を控え、予算が大盤振る舞いされるのか。「農業を守る」と言えば、自民党から共産党まで、もろ手を挙げるのだ。
 「農業を守る」ため、国民はいかに高いコストを払ったか。四半世紀近く前のウルグアイ・ラウンド(UR)がそうだ。
 「コメの関税化反対」という強い政治圧力で、日本の選択肢が制約され、交渉の足かせとなった。1993年に非自民の細川政権で何とか妥結したが、次の自社連立の村山政権では、農林族議員のゴリ押しで6兆100億円ものUR対策費が決まった。
 半分強が農業農村整備費(農業土木)で、農道空港や温泉ランドにもばらまかれた。「農業を強くする」はずのUR対策だが、今なお例外扱いや国内対策が強調されるのは、役立たずの“公共浪費”だった証拠だ。
 市場開放に限らない。バブル崩壊後の不良債権処理の第1段階、住宅金融専門会社(住専)処理でも、住専に融資した農林系統金融機関が応分の負担を拒み、政治も肩入れしたため、96年度予算編成の土壇場で、理不尽にも国費6850億円の投入が決まった。
 この時の国民の“公的資金アレルギー”が尾を引き、金融再生を遅らせた。これも「農業(農協)を守る」法外なコストだった。
 日本の農業総産出額は84年の11.7兆円をピークに漸減、8兆円台で低迷する。人口の減少・高齢化で、日本人の「胃袋」は縮みこそすれ拡大しない。外に打って出る時だ。
 先進国の農業貿易は水平分業が当たり前。例えば米国は牛肉の大輸出国だが、安価な豪州産牛肉の大輸入国でもある。日本も豪州や米国産牛肉の輸入を増やす一方で、海外でブランド化が進むWAGYU(和牛)の輸出を増やせばよいのだ。
 和食ブームも追い風だ。農業者の意識も変わりつつある。世論調査でも「TPP反対」一色ではなく、賛成派の農業者も少なくない。
 保護されて栄えた産業はない。死に体のゾンビ企業の延命が日本経済の再生を遅らせたが、巨額の国民負担で保護すれば、農業をゾンビ産業にしてしまう。逆説的に言えば農業を「守らない」ことが、日本農業のためになる。

土谷 英夫 (ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)

1734荷主研究者:2015/10/10(土) 23:12:27

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0180442.html
2015年09/17 16:00、09/17 16:51 北海道新聞
小麦豊作 北海道・十勝港で船積み開始

貨物船に搬入される小麦

 【広尾】十勝管内で今年収穫された秋まき小麦の船積み作業が16日、広尾町の十勝港の小麦貯蔵施設「十勝港広域小麦流通センター」で始まった。作業の開始は、ほぼ平年並み。池田町産の「きたほなみ」約1500トンが4時間かけ、センターと岸壁を結ぶ300メートルのベルトコンベヤーで運ばれ、貨物船に搬入された。

 センターはホクレンと管内24農協が出資する「農協サイロ」が運営し、国内最大級の11万7千トンの貯蔵能力がある。小麦は8月5日から大型トラックで運び込まれ15日現在、約7万2千トンに達している。今季は豊作の見込みで、農協サイロは「品質も良く、安定供給できそうだ」としている。

 同日午後に出港し、小麦は千葉県の製粉会社に運ばれる。(足利直哉)

1735荷主研究者:2015/10/12(月) 11:55:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150929caak.html
2015年09月29日 日刊工業新聞
農水省、多収飼料米の開発に着手-収穫量10アール当たり3倍の1.5トン

 農林水産省は10アール当たり収穫量が1・5トンと、現在の約3倍の多収飼料米の開発に着手した。2020年度の育成を目指す。飼料米は牛のえさなどで、輸入トウモロコシの代用に使われる。飼料米の開発技術をベースに将来は主食用米の多収米を開発、コメの低価格化につなげたい考えだ。

 飼料米の多収米品種開発は、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を中心に進めている。稲もみででんぷんの詰まりがよい北陸193号品種と、もみ粒が多い品種をかけ合わせ、1株当たりの収量増大を目指す。

 農研機構作物研では、収量増大にはでんぷんなどの栄養分がもみに十分行き渡るよう、茎葉部を含む株全体を改良する必要があり、もみが大きくなり粒数も多くなると台風などで倒れやすくなるため、株全体の強化が必要としている。また、ある年に1・5トンできても翌年1トンだったりすると供給に重大な支障を来すため、収量の安定もポイントになる。中国ではすでに収量が1・2トンのハイブリッドライスが開発されている。

1736荷主研究者:2015/10/12(月) 12:03:17

http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20151001-OYTNT50285.html
2015年10月02日 読売新聞
県産レモン生産 過去最高6310トン

昨季の県産レモン初出荷の様子。今季は過去最高の生産量となりそうだ(2014年10月、呉市で)

 JA広島果実連 国内生産量1位を誇る県産レモンの今季の生産量は、過去最高の6310トンとなる見込みであることがわかった。レモンとミカンの初出荷(3日)を前に、1日に開催された生産、販売戦略を話し合う懇談会でJA広島果実連が明らかにした。

 レモンと塩を漬け込んだ調味料「塩レモン」が人気を集めるなど、国産レモンの需要は年々高まっている。県産レモンは国産の約6割を占める一方で、輸入物を含む全体での市場占有率は7%にとどまり、県は2020年度までに生産量1万トン、占有率16%とする目標を掲げ、産地や販路の拡大に取り組んでいる。

 JA広島果実連によると、今季のレモン生産量は過去最高だった09〜10年シーズン(6069トン)を4%上回る見込み。ミカンも表年にあたるため、前季比38%増の2万6780トンが予想されている。

1737とはずがたり:2015/10/13(火) 15:25:02
>>1394 >>1660 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1958

2012年7月19日15時31分
スイス商品取引大手グレンコア、カナダViterraの買収に認可
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201207190104.html

【中国証券報】カナダのクリスチャン・パラディー産業大臣は16日、スイスの商品(コモディティ)取引大手グレンコアによるカナダ最大の穀物グループViterraの買収を許可したと発表した。買収額は60億米ドル。同買収が成立すれば、グレンコアはADM、カーギル、ルイス・ドレイファスなどと並ぶ世界の農業企業トップ5社に入る可能性がある。

パラディー産業大臣は、「GLENがカナダ投資計画に基づき提出したViterra買収申請を許可した。この投資はカナダにとって有益だ」と表明した。グレンコアの農産物担当者は「カナダ政府の認可を嬉しく思う。Viterraの買収はカナダの農家に長期的な利益をもたらす」と語った。

グレンコアは2012年3月、Viterraに対してTOB(公開買付)を提案した。Viterraはカナダ西部で穀物備蓄や農産物供給、オーストラリア南部で穀物備蓄を行っている。グレンコアはViterra資産の一部をカナダのAgriumとRichardsonInternationalに売却する可能性がある。また、この先の5年間でViterra向けの資本支出を増やすことと、カナダ政府の投資事業と慈善事業に積極的に参与することを承諾している。

(翻訳 李継東/編集翻訳 伊藤亜美)

1738とはずがたり:2015/10/14(水) 01:02:38

2015.10.10 14:19
「国会決議守られず」 TPP大筋合意に不快感、福井のJA県5連合会長
http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100040-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長を兼務するJA福井県5連の田波俊明会長は9日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。

 JAは、コメなど重要5品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

 今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

 また、関税を設定している834品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして10年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。

1739とはずがたり:2015/10/17(土) 18:14:36
すげー♪

天井を高くしたら…トマト出荷、国内最高記録に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50074.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月14日 14時25分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/20151014-OYT1T50074.jpg

 栃木市田村町の全国農業協同組合連合会(JA全農)のトマトの実証栽培施設「ゆめファーム全農」で、昨年産の年間出荷量が全国平均の4倍となる10アール当たり40トンを達成した。

 JA全農によると、土耕栽培としては国内最高記録。ビニールハウスの天井を通常より高い6メートルにし、直射日光を拡散させるフィルムを天井に使うなどの工夫によって、夏場の生産性を高めたことが奏功した。

 同施設はJA全農が2014年7月、トマトの高生産性の栽培法を実証する施設として設置した。成功した事例は全国の農家で共有してもらう狙いで、収穫したトマトを出荷し、採算性の実験も行っている。

 トマトの生育に適した温度は25、26度だが、真夏のハウス内の温度は40度にのぼり、夏場の生産性は極端に落ち込むのが課題だった。

 JA全農は日光の熱がハウス上部にたまることに着目。天井の高さを広く普及しているものより2〜3メートル高い6メートルにし、トマトの木の先端と天井の間に3メートル程度の空間を作った。その結果、トマトの実付近の温度は数度下がり、生育に適した温度に近づけた。また、天井に日光を拡散させるフィルムを貼り、光が満遍なく行き渡るようにした。

 トマトは昨年10月から今年7月までで、10アール当たり40・2トンの出荷量を記録。全国平均は10トン程度で、JA全農の広本直樹生産資材研究室長は「初年度でここまでできるとは思わなかった」と喜ぶ。

 今後は収量を維持しながら、より大ぶりのトマトを生産する方法を探り、栽培法を全国に広げていくという。同施設の技術主管を務める大山寛さん(64)は「農業は技術でここまで収穫できる。若い人の農業への関心を高めるきっかけにしたい」としている。

2015年10月14日 14時25分

1740とはずがたり:2015/10/17(土) 18:18:30
米穀店主「信じられぬ」…販売も「青天の霹靂」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50034.html
2015年10月11日 13時03分

 青森県が高価格のブランド米を目指して開発した県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の販売が10日始まった。

 日本穀物検定協会のコメの食味ランキングで「特A」評価を受けた初めての県産米で、開発から約10年の歳月を経て市場デビューの日を迎えた。県内の店舗では発売を待ちわびた消費者の長い行列ができ、淡い緑色のロゴが印象的な米袋に次々と手を伸ばしていた。今後は、需要の維持・拡大に向けたPRが課題となりそうだ。

 青森市浜田の「イトーヨーカドー青森店」では、午前9時の開店前から大勢の人が詰めかけ、店内には150人以上の行列ができた。店内の特設会場では記念イベントが行われ、JA全農あおもりの鳥谷部茂正副本部長が「特A米は全国トップレベルの称号。必ずみなさんに満足していただけると思う」と品質をアピール。その後、「ミス・クリーンライスあおもり」やJA関係者が陳列台から幕を取り除き、真新しいパッケージの青天の霹靂が登場すると、来店客から拍手が起きた。

 ◆県産が食べたくて

 青森市横内の無職の男性(80)は「きっとおいしいと思い、買いに来た。妻と2人で、早速夕飯で食べてみます」と声を弾ませた。同市沖館の無職男性(73)は「普段は他県産のコメを食べているが、地元の特A米が食べたくて朝6時半から並んだ」と話した。

 米穀店も青天の霹靂を買い求める客でにぎわった。青森市の「市川米穀・燃料店」では、普段は全くコメが売れない日もあるが、この日だけで150キロの青天の霹靂が売れたという。男性店主は「コメ離れが進む中、信じられない」と驚きの声を上げた。

 一方、市内の別の米穀店の男性店長は「この日は100キロを仕入れて50キロが売れた。でも興味本位で一度食べたら終わりじゃないか」と、消費者が継続して購入してくれるか不安そうに語った。

 ◆県内外へPR課題

 全農あおもりも「一瞬の盛り上がりで終わらせてはいけない」(黒滝英樹米穀部長)と、今後の課題に県内外での需要の維持・拡大を挙げる。

 この日、イトーヨーカドー青森店では5キロ入りが税込み2570円と、「つがるロマン」より55%割高で販売された。黒滝部長は「高くても味が良いことをわかってもらい、リピーターにつなげたい」と、品質の高さを理解した上で継続的に購入してもらうための戦略が必要と指摘。ブランド米としての地位を確立するには、「全く認知度がない県外からも多くの支持が必要。積極的にPRしたい」と力を込めた。

 全農あおもりなどは14日、銀座三越(東京都中央区)で青天の霹靂のイベントを開くなどし、県外でも販売を始める。17日には、三村知事が同所でトップセールスを行い、県外での浸透を図る。

2015年10月11日 13時03分

1741とはずがたり:2015/10/17(土) 18:18:49
>>1740

「青天の霹靂」県外デビュー、うわさ聞き客続々
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時49分

 青森県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の県外での先行販売が14日、東京都中央区の「銀座三越」で始まった。

 「特A」米のうわさを聞きつけた買い物客が次々と売り場を訪れ、初日から好評を博した。

 青天の霹靂は10日に県内販売が始まっており、県外での販売はこの日が初めてだ。地下3階のコメ店前に設けた特設売り場では、午前10時半の開店と同時に次々と客が訪れ、青天の霹靂の米袋を手に取っていった。川崎市の主婦(48)は、夫(52)が平川市(旧平賀町)の出身だ。この日のために「わざわざ土鍋を購入した」といい、「ほどよい粘りと硬さで『こし』があると聞いたので、上手に炊いて食べたい」と笑顔で話していた。

 県庁のPR隊員2人も駆けつけ、一口サイズの試食用おにぎりを買い物客に渡して味の良さを訴えた。試食後に購入した東京都台東区の無職女性(73)は「かんでいるうちに甘みが出てきて、また食べたくなった」と話していた。

 銀座三越では、17日に三村知事が売り場に立ち、「トップセールス」を行う。首都圏での本格販売は19日から始まる。

2015年10月15日 12時49分

1742とはずがたり:2015/10/17(土) 18:41:13

紀北町が農林漁業就業ポスター
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20151013-OYTNT50134.html?from=yartcl_blist
2015年10月14日

 紀北町は不足している1次産業の後継者を確保しようと、就業を呼びかけるポスター(B2判)を作製した。都市部の若者の注目も集めたいと、同町在住の漫画家・元町夏央さんのイラストを使用した。

 ポスターは3種類で、それぞれ地場産業の農業、漁業、林業を取り上げた。元町さんは同町を舞台に、主人公の女性が地域の食材や田舎暮らしを満喫する漫画「南紀の台所」を隔月刊誌「グランドジャンプPREMIUM」に連載中。ポスターは同町の景色を背景に、特産のカツオ漬け丼などを手にした主人公が描かれている。

 作製部数は各100枚で、東京・有楽町の「ええとこやんか三重 移住相談センター」や、県内外の道の駅などに掲示する。

1743とはずがたり:2015/10/17(土) 22:00:35
3%くらい対処可能やろ〜。

タマネギ関税 6年で撤廃…TPP、農水省説明
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151016-OYTNT50038.html?from=yartcl_popin
2015年10月16日

 農林水産省は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、道内の関係者を対象にした説明会を、全国のトップを切って札幌市内で始めた。農水省側は、一部のタマネギにかかっている関税を6年目で撤廃することや、ほとんどの生鮮野菜にかかっている3%の関税を、即時撤廃することを明らかにした。16日には、畜産物についての説明会が開かれる。

 農水省によると、タマネギは、1キロ・グラムあたり73・7円以下だと8・5%の関税がかかり、同額を超えるものは無関税となっている。交渉の結果、8・5%の関税を6年かけて撤廃する。2014年の輸入量実績では、TPPに参加していない中国からが85%を占めている。農水省の担当者は「(関税撤廃による)影響については何とも言えないが、しっかり現場の声を聞きながら必要な対策を取る」と説明した。

 生のジャガイモについては、現行4・3%の関税を即時撤廃することになった。ただ、普段は一部の民間企業が加工用を輸入しているだけだという。

 コメや麦のほか、ブドウやリンゴなど園芸作物についても合意内容を説明。参加者からは「TPPで、国の(生産者への)補助金の制限はあるか」「ボトルワインの関税引き下げによる、国産ワインへの影響は」など、質問が相次いだ。

 一方、高橋はるみ知事は15日、森山農相や自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長らを訪ね、TPPについて緊急要請を行った。

2015年10月16日

1744とはずがたり:2015/10/17(土) 22:08:32
首相「万全の対策」…JA全中、TPPに警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50075.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時34分

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は15日、3年に1度の全国大会を東京都内で開いた。

 農業・農村を守るための万全な対策を求めることなどを柱とした、環太平洋経済連携協定(TPP)対策運動をJAグループとして展開するとした特別決議を採択した。TPPが発効すれば、安い輸入農産品が増えると見込まれるため、経営の悪化を懸念する組合員の不安を和らげる狙いがある。

 JA全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」などと述べ、TPPへの警戒感を示した。

 一方、来賓あいさつに臨んだ安倍首相は「コメなどの重要品目について関税撤廃の例外を確保した。私が先頭に立ち、今後、政府全体で責任を持って万全の対策をとりまとめ、実行していく」などと述べ、理解を求めた。

2015年10月15日 12時34分

1745とはずがたり:2015/10/18(日) 18:08:34

謎多い「マツタケ」……今年は豊作でも長野県が人工栽培の夢
THE PAGE 10月18日(日)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000002-wordleafv-soci

 今年はマツタケが豊作で、このところ生産量全国トップの長野県をはじめ各地のマツタケ小屋や料理店がにぎわっています。しかし、マツタケは気象条件などにより発生量が大きく変わり安定供給できないのが難点。このため長野県など自治体では「人工栽培や生育促進の実現を」と研究に拍車がかかっています。いつでも食べられる安いマツタケは実現するのでしょうか。

例年より早く料理店にぎわう
 長野県上田市などのマツタケ産地は、マツタケ小屋と呼ばれる季節料理店がオープンし、昼食や夜の宴会などがにぎわっています。豊作が伝えられたため、例年より1か月近く早い9月上旬から店を開いたところも多く、群馬、静岡など近県からの家族連れの利用が目立っています。マツタケ小屋が10店余も集中する上田市の山沿いの店では、肉や野菜にマツタケを添えた鍋物やどびん蒸し、マツタケご飯などを楽しむ5000円から1万円前後のコース料理が人気です。

 長野市信州新町の道の駅には、笠の直径が12センチ以上もある朝採りのマツタケが1本4000円から6000円前後の値段で並び、観光客が品定めしていました。道の駅を訪れていた、近くの村で1ヘクタールのマツタケ山を持つ山林業の主婦(71)は「以前に比べ採れる量は減っているが、今年はよく採れた。出来もいい。今シーズンは5〜6キロ売りました」と話していました。地元の人たちによると「傘が開いていないマツタケが上物とされるが、傘が大きいマツタケは香りが強く、これもまたいいものです」。

 これだけマツタケに関心が集まるのも、味わいや香りとともにその「希少価値」からです。長野県のマツタケ生産量は2006(平成18)年以降、毎年27トン、26トン、35トンと全国トップが続きましたが、2009年はトップだったものの、生産量はわずか7トンにとどまりました。2014年は34トンでしたが、生産量は年により大きな幅があります。全国的に見ると、かつて一大産地だった中国地方などの生産量が大きく落ち込んでいるといいます。

決定打がない人工栽培方法
 長野県林務部の「信州の木活用課」によると、その背景として(1)マツタケの生育が気象条件などに微妙に左右されて人工的なコントロールがほとんど利かないこと、(2)マツタケが育つために欠かせないアカマツのマツクイムシ被害が本州西部から広がりつつあるため――などを挙げています。

 このうち気象条件について同課は「今年の夏は暑かったが徐々に気温が下がり始め、9月におしめりとして雨があった。これがマツタケの生育条件に合致して豊作になったようです。しかし、このような気象条件は毎年用意されるわけではないので、マツタケの生育が左右されるわけです」と説明します。

 同課によると、マツタケはアカマツの根元に菌糸などによる「シロ」といわれる領域(コロニー)ができ、アカマツと栄養分などを交換しながら共生するのが大きな特徴。そして地温の積算温度と雨による湿気などさまざまな条件が整うことによって、マツタケが育ちます。多くの専門家やきのこマニアなどがこの秘密を解いてマツタケの人口栽培をと夢見てきましたが、いまだに決定打はありません。

20年後にはモノにしたい
 しかし、マツタケの生育をコントロールする方法はあるはずと、長野県は昨年から粘り強い研究に着手。塩尻市の林業総合センターで研究を続けています。「20年後には何とかモノにしたい」(同課)と遠大な計画のもと、本気の「マツタケを育てる作戦」です。長野県によると、茨城県なども同様の研究を続けています。ほかに東北の自治体や岡山県の自治体でもマツタケの人工栽培などのチャレンジをしているようです。それぞれ手法が異なり、屋内での人工栽培を目標としている研究のほか、長野県の場合は実際のアカマツ林の中で菌糸などをコントロールして「育ち」を促す作戦です。

 マグロの完全養殖の実現では日本人のあくなき挑戦が話題になりましたが、食のこだわりの点では、マグロにも太刀打ちできるテーマの「マツタケ栽培」。時にはびっくり高値にもなるマツタケは投機的な対象にもなり、長野県では以前、マツタケ山の権利をときには300万円前後で事前に買う例もあり、不作だと大損、豊作だと大もうけということもあったようです。上田市の地元関係者によると「今はそんな高額の権利の取引はなく、数十万円に落ち着いているのではないか」との見方も。さまざまな思惑の中、高価なマツタケの大衆化が成るか、人工栽培へのチャレンジはお役所をも夢中にさせる大きな夢に育ちつつあるようです。

(高越良一/ライター)

1746とはずがたり:2015/10/18(日) 18:25:23

レタスは60%超…天候不順で野菜値上がり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50108.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 18時55分

 農林水産省が14日に公表した野菜5品目の小売価格調査によると、今月5〜7日のレタスの価格は、全国平均で1キロ・グラム当たり849円と平年比61%高かった。

 キャベツも274円と59%値上がりした。産地での天候不順が影響し、高水準が続いている。

 レタスが平年比で60%以上高騰したのは7月下旬以来で、35%高だった前週を大きく上回った。主産地の長野県で9月上旬まで低温が続いたことなどから、生育が遅れた。

 農水省は毎週、全都道府県の計470の小売店を調査し、消費税込みの価格で平均値を算出している。ハクサイは平年比5%高、大根は1%安、トマトは3%安だった。

2015年10月15日 18時55分

1747とはずがたり:2015/10/20(火) 12:31:16
>>1728>>1718>>1685>>1501-1506

<サンマ>記録的不漁、過去最低の恐れ 価格1.5倍に高騰
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151018k0000m040097000c.html
10月18日 01:22毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/m_mainichi-20151018k0000m040097000c.jpg
全国のサンマ水揚げ量の推移
(毎日新聞)

 秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。終盤を迎えている北海道東部の主要4港でも前年比3分の2強にとどまる。記録的不漁に終わった2013年との同期比でも7割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。大型魚が8割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値(港での取引価格)は品薄感から前年の約1.5倍に高騰している。【本間浩昭】

 5年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では17日、1600トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

 だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター(東京都中央区)の速報値によると、15日現在の全国の漁獲量は5万5050トンで前年同期比48%減となり、水揚げ不振が続いている。これは記録的不漁だった13年の同期(8万751トン)の約68%に過ぎない水準だ。

 例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。だが、今年は往復に一昼夜以上かかる300キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。同センターの渡辺一功(かずよし)漁況グループリーダー(45)は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

 原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。水産総合研究センター東北区水産研究所(宮城県塩釜市)が今年6?7月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は13年(180万トン)の4分の3(136.1万トン)にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

 釧路水産試験場の稲川亮・資源増殖グループ研究主任(37)は、「今年は資源量の少なさに加え台風や低気圧が道東沖を何度も通り、たびたび休漁を余儀なくされている。それに加えて漁場が沿岸に形成されないなど悪条件が重なっている」と複合的な背景を指摘する。

1748名無しさん:2015/10/28(水) 22:07:40
古い記事

なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか?
「自由貿易」と併用して消費者利益と農業保護の両立を
山下 一仁
2011年10月25日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111019/223312/

1750とはずがたり:2015/10/31(土) 00:23:19
TPPで水産品の関税、ほぼ撤廃へ…値下がりも
2015年10月17日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151016-OYT1T50131.html?from=ycont_top_txt

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20151016-OYT1T50131.jpg

 日米など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。

 TPP参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が16日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。

 交渉対象となった水産品約350品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約10品目のみとなる。

 例えば、ウニの関税(7%)は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は6年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約8000トン、輸入量は約1万トンだ。輸入量の多い上位5か国には、TPP参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。

2015年10月17日 03時00分

1751名無しさん:2015/10/31(土) 14:12:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
「決議違反」69% 内閣支持18% 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞 10月28日(水)14時0分配信

 日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59%に上った。
 
 国会決議を「順守している」としたのは7%にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22%あった。

 国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の87%は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の48%と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が64%。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49%が「決議違反」とするとともに、44%が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。

 第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18%にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は59%に達し、不支持が支持の3倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は22%。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8%しかなく、「支持しない」が75%まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。

 調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。

日本農業新聞

1752名無しさん:2015/11/07(土) 14:01:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00056252-playboyz-pol
TPP以前の問題! 農家を補助金漬けにする政府が日本の農業を弱体化させる
週プレNEWS 11月6日(金)6時0分配信

安価な外国産に押され弱体化が進む日本の農業。さらにTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意による関税撤廃が拍車をかけそうだ。

政府もそれは認識しているようだが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その方針が間違っていると指摘する。

***
TPP協定の大筋合意で、日本は新たに400もの農産品の関税を撤廃することになった。これからは安くて質のいい外国産の農産品がどんどん入ってくる。手をこまねいていると、輸入産品との競争に負け、日本の農業はあっという間に衰退しかねない。そんな不安な時代に日本は突入した。

その危機感は政府与党にもあるのだろう。このところ、安倍政権は事あるごとに「強い日本の農業を育てる」とアピールしている。だが、実際の農政を見ると、そのアピールは口先だけのものではないかと思えてならない。

例えば、つい先日、こんなニュースが流れた。2015年産のコメの取引価格が60kgで1万3178円となり、前年の米価に比べると5.6%上昇した。

2015年のコメの需要予測は770万t。消費者の深刻なコメ離れが続き、96年の943万tに比べると2割近くも減っている。なのに、米価は上がっている。

なぜ、こんなことが起きるのか? それは農水省が飼料用米に対して助成金を大幅に増額(10a[アール]当たり最大10万5千円)、農家に牛や豚のエサとなる飼料用米の生産を促すという政策を打ったからだ。

その結果、飼料用米の作付面積は7万3千ha(ヘクタール)と昨年より約4万haも増え、その収穫量は39万tにもなると見込まれている。その分、人間が食べる主食用米の生産量が減り、昨年より米価が6%近く値上がりしたというわけだ。

そこに表れているのは、とにかくコメの値段だけは絶対に下げたくないという政府・農水省の強い願望だ。米価を下げれば、自民党の大票田である農協=農家の反目を招き、票を失う。その事態を避けたいのだ。

だが、こんなことをしていては日本の農業はいつまでたっても強くならない。TPP発効に備え、本当に日本農業を強化するつもりなら、農家がコメを自由に作れる環境を整えなくてはならない。バカ高い補助金をつぎ込んで、飼料用米への転作を促すなどもってのほかだ。

そんな財源があれば、農地を拡大し、コメを安い値段で大量生産しようと尽力している大型農家、あるいは個性豊かな食味を持つ高級米を手間暇かけて栽培している中小農家の営農支援に回すほうがずっと有益だ。

こうした農家が作るコメには競争力がある。日本国内で盛んに消費されるだけでなく、海外に輸出することも可能だろう。そうなれば将来の展望が描け、後継者不足に悩む農業に若い世代がたくさん参入してくることも期待できる。

政府が言うように、コメを輸出産業の柱に育てるなら、価格を下げ、大量に輸出できるように生産量を増やし、少しでも付加価値を上げることが必要だ。そのためには農家の間の競争を避けていてはダメ。現在の農政は、コメの価格を上げ、生産量を減らし、飼料用という付加価値の低いコメにシフトするという真逆の政策を取っている。

政府が目指すべきは農家のための農政ではない。消費者のための農政であり、国際競争力のあるニッポン農業を育てるための農政だ。農家の前に、政府こそ変わらなければならない。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。著著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

(撮影/山形健司)

1753とはずがたり:2015/11/08(日) 16:08:43
中国漁船が倍増、1〜10月350隻…北海道沖
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BD%9E%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%93%EF%BC%95%EF%BC%90%E9%9A%BB%E2%80%A6%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96/ar-CC3Imf
読売新聞 1日前

日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年1〜10月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年1年間の2倍近い延べ約350隻に上っていることがわかった。

中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が5日に読売新聞などに公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約100キロ沖で中国漁船が確認された。

警戒監視は八戸航空基地のP3C哨戒機が担当。中国漁船は2013年、14年はそれぞれ延べ約200隻だったが、今年は10月15日までに同約350隻に上る。見つかるのは北海道南方の太平洋や、西方の日本海。海自幹部は「発見した漁船は、全体の一部に過ぎない」と語る。韓国や台湾の漁船も確認されたが、隻数はいずれも年に10隻未満だった。

1754とはずがたり:2015/11/08(日) 16:09:23

国内有数の山林地主「長右衛門」襲名 田部家25代当主の真孝氏、16年もの「空席」経て
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%B1%B1%E6%9E%97%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E3%80%8C%E9%95%B7%E5%8F%B3%E8%A1%9B%E9%96%80%E3%80%8D%E8%A5%B2%E5%90%8D-%E7%94%B0%E9%83%A8%E5%AE%B6%EF%BC%92%EF%BC%95%E4%BB%A3%E5%BD%93%E4%B8%BB%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AD%9D%E6%B0%8F%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%E3%82%82%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%A9%BA%E5%B8%AD%E3%80%8D%E7%B5%8C%E3%81%A6/ar-CC59ww
産経新聞 7時間前

国内有数の山林地主「長右衛門」襲名 田部家25代当主の真孝氏、16年もの「空席」経て: 第25代田部長右衛門氏
c 産経新聞 提供 第25代田部長右衛門氏
 かつて日本古来の「たたら製鉄」を家業とし、現在も国内有数の山林地主として知られる田部家(島根県雲南市)25代当主の真孝氏(36)が7日、歴代当主が名乗る「長右衛門」を襲名(改名)したことを関係者に報告した。

16年もの「空席」

 長右衛門の名は、江戸中期に10代当主が当時の松江藩主から命名されたのが最初で歴代当主が名乗ってきた。しかし、真孝氏の父で24代当主の長右衛門(智久)氏が、平成11年11月に61歳で死去して以降は16年間も空席となっていた。

 田部家は、室町時代に吉田村(現雲南市吉田町)で本格的に製鉄業に乗り出し、江戸初期には屋内で年中操業が可能な「永代たたら」を開設したとされる。

家業「たたら製鉄」年内復活を

 25代長右衛門氏は中央大法学部卒業後の平成14年、フジテレビに入社。報道局に入り、ニューヨークとパリ、ロンドンの各支局に勤務し、22年3月に退社した。同4月に山陰中央テレビに入社。また、田部家の山林事業を法人化した株式会社田部の社長に就任するなど30以上の役職を持つ。

 襲名について「歴代の当主に失礼のないよう、また少しでも並べるように精進したい」とコメント。大正12年に操業を止めた家業のたたら製鉄を年内にも復活させる。

1755とはずがたり:2015/11/10(火) 19:46:38
バイオマス発電に続いて大蒜栽培。

2015/11/10 07:33
文具のナカバヤシ 養父の特区でニンニク栽培
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201511/0008552809.shtm

 文具メーカーのナカバヤシは9日、兵庫県養父市のグループ会社が自社工場周辺の農地でニンニク生産を始めると正式発表した。初年度は0・7ヘクタールで始め、5年後に20ヘクタールまで拡大予定。2021年3月期には、1億5千万〜2億円の売り上げを見込む。

 養父市の工場は製本を手掛けているが、繁忙期が夏と冬に偏っているため、ニンニクを秋に植え付け、初夏に収穫する。既に同工場の空きスペースでは、レタスを水耕栽培している。

 養父市は国家戦略特区の「農業特区」に指定されており、休耕地となっている農地などの賃貸借がしやすいという。ナカバヤシの辻村肇社長は「国産ニンニクの需要は高まっており、地域活性化にもつながる」と期待している。

1756とはずがたり:2015/11/11(水) 09:09:32

諫早、国の強制金支払い確定 排水門の開閉どちらでも
http://www.asahi.com/articles/ASH1R5GFHH1RUTIL043.html
西山貴章2015年1月24日03時44分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門の開門をめぐり、開門してもしなくても国に1日49万円の強制金の支払いをそれぞれ命じた二つの福岡高裁の決定が確定した。最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が22日付の決定で、国による不服申し立てを退けた。最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。

 4人の裁判官全員一致の意見。国は開門してもしなくても強制金の支払い義務が生じる異例の事態になっているが、国は現在、開門していない。このため、昨年6月12日以降、開門を求める漁業者らに1日49万円(その後45万円に減額)の強制金を支払っている。

 小法廷は決定で、「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と指摘。「国が相反する義務を負い、それぞれについて強制金の支払いを申し立てられる事態は制度上あり得る。このような事態を解消するための努力が期待される」と述べ、国が自ら紛争を解決するよう求めた。


諫早強制金が倍増、1日90万円 佐賀地裁、国に命令
http://www.asahi.com/articles/ASH3R4FGQH3RTTHB005.html?ref=goonews
菅原普2015年3月25日01時13分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、確定判決が命じた開門に応じない国に強制金を支払わせる「間接強制」について、佐賀地裁は24日、開門を求める漁業者側の申し立てを認め、強制金を1日あたり45万円から90万円に倍増する決定を出した。決定は、従来の金額では開門を履行させるには「不十分だった」と述べ、国に開門義務を果たすようさらに強く促す内容となった。

 国は同日、決定を不服として福岡高裁に抗告し、執行停止を申し立てた。漁業者側は、国が開門しなければ、さらなる増額申し立ても辞さない姿勢を示した。

 決定は、国が開門しないことで漁業者が「生活の基盤にかかわる漁業行使権の侵害という損害を受けている」などと増額理由を挙げた。開門は「それ自体、国の意思のみで履行することができる」とし、地元住民の反対などで開門への工事ができないため増額しても無意味とする国の主張を退けた。

(記者有論)諫早湾干拓 税金の「出血」を止めよ 菅原普
http://www.asahi.com/articles/DA3S11922821.html?ref=goonews
2015年8月20日05時00分

 国が長崎県の諫早湾で実施している干拓事業をめぐり、開門を命じた司法判断に従わない国が漁業者らに支払う強制金が増え続けている。7月に2億円を突破し、8月には約2億4500万円になった。強制金の出どころは国民の税金である。国は、そのことを自覚し、事態打開に向けた行動に踏み出すべきだ。

 国は1997年…

1757とはずがたり:2015/11/11(水) 09:09:53

諫早湾干拓、開門認めず 損害賠償も取り消し 福岡高裁
http://www.asahi.com/articles/ASH974GDXH97TIPE00T.html
安田桂子2015年9月7日19時47分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、諫早湾内や近くの漁業者ら53人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は7日、一審・長崎地裁に続き、開門を認めない判決を言い渡した。大工強裁判長は干拓事業と漁業被害の因果関係を認めず、漁業者らの控訴を棄却。一審判決が漁業者ら16人に計約1億1千万円を賠償するよう国に命じた部分を取り消した。漁業者側は上告する方針。

 開門の是非については、有明海沿岸の漁業者らが開門を求めた訴訟で2010年、福岡高裁が3年以内に5年間開門するよう国に命じた判決が確定。一方、開門に反対する干拓地の営農者らが申し立てた仮処分申請では13年、長崎地裁が開門の差し止めを命じた。

 今回の判決は、確定判決と仮処分命令の効力には影響せず、国が相反する二つの義務を負う状況は変わらない。大工裁判長は判決で「国には、現在の困難な状況を打開するために必要な方策を早急に決め、実現に向け努力することが求められている」と言及し、控訴審で和解協議に応じなかった国の姿勢を批判した。

 この訴訟は、小長井町漁協(長崎県諫早市)と佐賀県有明海漁協大浦支所(佐賀県太良町)の漁業者が08年に提訴。①干拓事業と漁業被害の因果関係②漁業補償を超える被害があるか③因果関係がある場合、事業の公共性や公益性を考慮しても受忍限度を超えて違法性があるか、が争われた。

 高裁は、アサリやタイラギの漁場環境が悪化し、被害が生じていると認定する一方、「堤防を閉めきり、開門しないことに起因するとまでは言えない」と指摘。干拓事業との因果関係は認められないとして、漁業者らの主張を退けた。(安田桂子)

諫早開門確定判決、国側が「違憲」主張 請求異議控訴審
http://www.asahi.com/articles/ASH9G41T1H9GTIPE01X.html
安田桂子、真野啓太2015年9月15日15時45分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、開門を命じた確定判決に従わない国に強制金を支払わせる「間接強制」を認めないよう国が求めた請求異議訴訟の控訴審で14日、「開門を命じた確定判決は憲法違反で無効」と国側が主張した。2010年の福岡高裁判決は当時の菅直人首相が上告を断念して確定。自ら確定させた判決を「違憲」とする国の異例の主張に、開門を求める漁業者側は「常軌を逸している」と批判した。

 福岡高裁(大工強裁判長)で同日開かれた弁論で国は、憲法が財産権について「私有財産は正当な補償のもとに公共のために用いることができる」と定めていることを引き合いに「公共事業である干拓事業によって漁業行使権を制限されたとしても適法であり、損失補償の問題が生じるに過ぎない」と主張。「制約された財産権である漁業行使権にもとづき開門請求権を認めた確定判決こそ、憲法に反する」と述べた。

 開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は弁論の後、「なりふり構わない態度で法的安定性に欠ける。上告理由にするために『違憲』と言い出したのではないか」と批判した。

 開門に反対する営農者らによる訴訟の山下俊夫弁護団長も取材に「請求異議審では成り立たない主張」と疑問を示し、「通常は考えられない主張をしてでも開門を排除しようとする国の姿勢が感じられる」と話した。(安田桂子、真野啓太)

1758とはずがたり:2015/11/11(水) 09:10:16
>>1756-1758

長崎知事、諫早開門めぐる和解協議を拒否
http://www.asahi.com/articles/ASHBG66YYHBGTOLB012.html
小野太郎2015年10月15日07時12分

 諫早湾干拓(長崎県)の潮受け堤防の開門問題で、国や開門を求める漁業者、開門に反対する営農者らに福岡高裁と長崎地裁が和解を持ちかけたことについて、長崎県の中村法道知事は14日の会見で「開門するか、しないかの二者択一の問題。中庸の解決策としてどんな点が考えられるのか想像できない」と述べ、協議を拒む考えを示した。

福岡高裁、諫早開門「話し合い以外ない」
 国は、開門反対派が参加しなければ協議に応じない姿勢を示しており、開門に反対する長崎県の態度が注目されていた。中村知事は、開門派、開門反対派が複数の司法手続きで争っている現状を踏まえ、最高裁の統一的な判断を得る必要がある、との従来の立場を改めて説明した。(小野太郎)

森山農水相、諫早干拓地を視察「和解協議も一つの道」
http://www.asahi.com/articles/ASHC354RNHC3TOLB00D.html?ref=goonews
小野太郎、山野健太郎2015年11月3日19時22分

 森山裕・農林水産相は3日、国営諫早湾干拓事業で造成された長崎県諫早市の干拓地を就任後初めて視察した。潮受け堤防排水門を開門しないよう求める営農者らとも意見交換した。終了後、裁判所が働きかけている和解協議について「それも一つの道。真摯(しんし)に取り組みたい」と述べる一方、「最高裁の統一的な判断を待つ」との従来の主張を繰り返した。

 意見交換では、地元住民や営農者、漁業者らが、地域は堤防によって風水害や塩害から守られているとして、開門しないよう訴えた。国は、開門命令と開門差し止めの相反する法的義務を負っており、森山農水相は「いい形での解決を目指せれば」と応じた。

 長崎県の中村法道知事は終了後、「開門するか、しないかを話し合いで解決するのは難しい」と、和解協議に改めて難色を示した。国は、開門派、開門反対派の双方の関係者が加わる和解協議には応じる意向だが、この日の意見交換会で森山農水相が中村知事らに和解協議入りを働きかけることはなかった。(小野太郎、山野健太郎)

諫早開門、「板挟み」のまま 長崎地裁、国の異議却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHC97QRSHC9TOLB01J.html
11月10日 14:43朝日新聞

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、長崎地裁は10日、潮受け堤防の排水門の開門差し止めを命じた仮処分決定に対する国の異議申し立てを却下した。国は、開門を命じた福岡高裁の確定判決と仮処分決定の相反する義務を負い、「開門する、しないのどちらの立場も取れない」としてきた。異議申し立てが却下されたことで、板挟みの状態が続くことになる。

 干拓事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者らが、湾の閉め切りによって海の環境が悪化し、魚や貝がとれなくなる被害が出たなどとして、開門を求めて提訴。2010年に福岡高裁が漁業被害を一部認め、3年以内に5年間開門するよう国に命じ、民主党の菅直人政権は上告せずに判決が確定した。

 一方、干拓地の営農者や周辺の漁業者らは、開門すると農地への塩害や海の汚れで農業や漁業に影響が出るとして、11年に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に提起。差し止めを求める仮処分も申し立て、長崎地裁は13年に開門差し止めを命じる仮処分決定を出していた。

 開門差し止めを求める訴訟は今年10月に結審。地裁は国、開門反対派、補助参加人の開門派の3者に和解協議を呼びかけており、判決期日は決まっていない。差し止め訴訟と仮処分決定への異議申し立ては争点がほぼ同じで、3者はほぼ同じ内容を主張しており、同じ裁判官が審理している。(山野健太郎)

1759とはずがたり:2015/11/13(金) 09:50:42

2015年 11月 9日 17:07 JST
アングル:豪州がアジアの「食ブーム」に熱視線、通貨安で輸出急増
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/australia-idJPKCN0SY0LU20151109?rpc=188&amp;sp=true

[シドニー 6日 ロイター] - 豪ドル安や米国の干ばつを背景にオーストラリアの食料品輸出が25%急増し、年間で260億豪ドル(190億米ドル)に達し、鉱業セクター以外の成長エンジンを模索する政策当局者にとって喜ばしい状況が起きている。

25年目のプラス成長に入ったオーストラリアだが、天然資源輸出から建設、製造、観光といった分野に経済の軸足をシフトさせるなか、成長ペースは減速している。

こうしたなか、注目されているのがアジアの「食ブーム」だ。アジアでは従来の食生活が変化し、より高価な食肉や乳製品が嗜好(しこう)されるようになっている。

ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当バンカーらはリサーチノートの中で「中国人の食生活は炭水化物中心からタンパク質中心に変わってきている。現在、タンパク質は豚肉や鶏肉から摂取されているが、牛肉の重要性が増すだろう」と指摘。

「乳製品も、中国で成功しているニュージーランドに追随できれば勝ち組となる」との見方を示した。

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州の食肉輸出は、干ばつの影響で米国の生産が落ち込んだこともあり、6月までの1年間に43%急増して140億豪ドルに達した。

オーストラリア最大の上場牛肉生産会社オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー(AAC.AX)は輸出急増で、業績の黒字化を見込んでいる。

過去12カ月間に豪ドルの対米ドル相場AUD=D4が15セント下落したことも、オーストラリアの生産者の国際競争力を高めている。

中国、日本、韓国と締結された自由貿易協定(FTA)によってアジア市場へのアクセス拡大や、豪州産食料の関税引き下げも約束されている。

<ワインやジンジャービア人気>

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州産ワインも需要があり、年間輸出は18%伸びた。

世界最大手の独立系ワインメーカー、トレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE.AX)は、2017年6月までに同社利益へのアジア市場の寄与度が他の市場をしのいで最大になると予想する。

同社の広報担当者は「最近の豪ドル安や市場へのアクセス向上、われわれのワインブランドに対する消費者の強い需要のすべてが(プラスの)要因になっている」と指摘した。

また、バンダバーグ・ブリュード・ドリンクス・インターナショナルのジンジャービアの輸出売上高は過去2年間に20%近く増加し、現在同社の事業の3分の1を占める。

家族経営で年間売上高1億豪ドル、従業員数200人の同社は輸出が最終的に国内の売り上げを上回ることに期待を寄せる。

ジョン・マクリーン最高経営責任者(CEO)は、輸出代金の請求処理を顧客の国の通貨で行うようにしたことが売り上げの伸びに寄与したと指摘。対主要通貨で豪ドルが6─18%下落したことが、採算性を高めたとしている。

(Cecile Lefort記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)

1760とはずがたり:2015/11/13(金) 12:43:59
京丹波市から多気町へのタンクローリー輸送が発生♪

2015年11月13日 11時00分 更新
スマートアグリ:
バイオガス発電で生まれる液体肥料、小麦の栽培に使ってリサイクル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/13/news033.html


生ごみなどの食品廃棄物を発酵させたバイオガスを燃料に利用する発電設備が各地に広がってきた。バイオガスを生成した後に残る液体には窒素やリンが含まれていて、有機性の液体肥料としても利用価値が高い。三重県の農地で小麦の栽培に利用する実証試験が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 食品廃棄物や農業副産物を利用してバイオガス発電に取り組むベンチャー企業のリナジェンが、バイオガスの副生物を利用した実証試験を三重県で開始する。県中部の多気町(たきちょう)に広がる小麦栽培の農地を対象に、バイオガスの生成過程で発生する液体肥料(液肥)を散布して生育状況や防虫効果を検証する試みだ。

 実証試験の場所は多気町内の6カ所で、合計7100平方メートル(71アール)の農地で実施する。各地の営農組合などが協力して、11月17日(火)と19日(木)の2日間に分けて液肥を散布する予定だ。液肥は京都府の「京丹後市エコエネルギーセンター」のバイオガス発電プラントからタンクローリーで運搬する。

 バイオガス発電は生ごみなどの食品廃棄物を発酵させて、メタンが主成分のガスを生成して燃料に利用する発電方法である。発酵によってバイオガスを生成した後に残る液体には、窒素やリン、カリウムを多く含むため、生物由来の肥料として農作物の栽培に利用することができる。まだ国内では実施例が少なく、バイオガス発電を拡大するうえで課題の1つになっている。

 すでに大規模に実施している好例が京丹後市エコエネルギーセンターである。市内の農家110人と連携して、水田や畑に液肥を散布して効果を上げている。リナジェンは同センターの協力を得て多気町の実証試験を進めていく。液肥の供給を受けるほか、散布する機械も借り受ける。散布後の検証結果は京都大学とリナジェンが共同でとりまとめる。

 リナジェンは農地を使った実証試験に先立って、多気町にある三重県立相可(おうか)高等学校のハウス農場で栽培試験を実施している。イチゴや空芯菜を植えたプランターに液体肥料の「原液」と「ろ液」(原液をろ過したもの)、さらに通常の化学肥料を散布して生育状況を比較する。評価項目は色・樹高・葉長・葉幅・葉柄長・病害虫の6項目で、生徒が散布も担当して3種類の肥料の違いを観察中だ。

 多気町の実証試験を通じて、リナジェンはバイオガス発電に伴う液肥の事業化を目指す。散布対象の農作物を増やしていくのと並行して、液肥を使った農作物のブランド化や食品廃棄物の排出事業者とも連携を拡大する。農作物から食品を作り、その廃棄物を発電に利用しながら肥料を使って農作物を育てることが可能になれば、環境にやさしい循環型の食品リサイクルの仕組みができあがる。

1761とはずがたり:2015/11/17(火) 14:52:19
こんなのどんどんやればいいんだ。

小泉進次郎氏が挑むTPP対策 “原産地表示拡大”の難しさ
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月17日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Diamond_81713.html

 TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。
 政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。
 ところが11月11日、自民党本部でのTPP関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった。
 生鮮食品や漬物など一部の加工食品に限られてきた原産地表示の拡大は農業従事者のたっての願いだ。立石幸一・JA全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長は「本気で農業を守るなら、とにかく原産地表示で消費者が国産を選べるようにしてほしい」と話す。
 例えば、TPPで輸入が増えるとみられる豚肉。「とんかつ」の豚肉が輸入品でも、消費者はそのことを知らない場合が多い。「とんかつ」を総菜として売るスーパーや外食店に、豚肉の生産国を表示する義務はないからだ。
 当然のことながら、食品メーカーや外食企業は原産地表示の拡大方針に反発している。外国産を名乗ることによる販売減や、表示のためのコスト増を懸念しているのだ。政府内でも表示拡大への慎重論は根強く、小泉氏が農林部会長として挑む初仕事は一筋縄ではいかない。原産地を表示する加工食品を増やすには、河野太郎消費者担当相が消費者庁の有識者会議を動かさなければならない。その上、外食にまで表示義務を広げるとなると法改正も必要になる。現実的には、個別品目ごとに農業従事者と食品メーカーなどとの妥協点を探るしかない。
 自民党内では、消費税の増税時に税率を据え置く軽減税率の対象食品に原産地表示を義務付ける案も出ている。だが、ただでさえ調整が難しいテーマに、あえて農業対策を抱き合わせる戦略が吉と出るかは不透明だ。
畜産農家に大盤振る舞い
 既存の農業政策の拡充については着実に方向性が定まってきている。特に経営の合理化を進めてきた畜産農家には予算を大盤振る舞いする。(1)畜産農家の赤字を補填する経営安定対策の法制化、(2)個別の畜産農家が設備投資に使える補助金の増額などが柱となる。
 もっとも、政府は予算のバラマキ批判は避ける構え。畜産農家と同水準の合理化を目指すコメや野菜などの担い手農家まで盛り上げていけるのか。小泉氏の手腕が問われている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

1762とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:27
農業経済学者は基本的に一方的で信用成らない。冷静なのは速見先生とか極一部だ。
失礼ながら柳村先生のコメントにいちいちいちゃもん付けて転載。

TPPはチャンスではない!
日本の農業は確実に衰退する
北海道大学大学院農学研究院・柳村俊介教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/80482
みわよしこ [フリーランス・ライター] 2015年10月26日

2015年10月5日、12ヵ国によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」に関し、どう期待し何を懸念すべきなのだろうか?(フリーランスライター?みわよしこ)

TPPが確実に引き起こす日本農業の縮小

?2010年、菅直人首相(当時)がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加検討を表明して以後、TPPは議論と政争の題材になり続けてきた。2015年10月5日の大筋合意を受けて、特に多大な影響を受ける可能性が高いのは農業だ。

?TPP大筋合意の3日後に発足した第三次安倍内閣に関する報道には、農業への影響に注目したものが多く見られた。たとえば毎日新聞は、

〈TPPではコメや牛・豚肉、乳製品などで輸入枠の拡大や関税引き下げが決まった。海外の安い農産物が増えることも予想され、業界からは保護強化の声が強まるのは必至だ。森山農相は就任後の記者会見で「影響を精査の上、意欲のある農林業者が希望を持って経営に取り組めるようにする。一番影響があるのはコメだが(生産者に)迷惑をかけることはないと思う」と述べた。 (略) 今が日本の農業の分岐点とも言え、難しいかじ取りを迫られそうだ〉(安倍改造内閣:アベノミクス正念場?TPP対策が急務?毎日新聞?2015年10月08日)

?とレポートしている。

?実際のところ、TPPの農業への影響、さらに農業への影響を通じた消費者への影響は、どのようなものになるのだろうか??たとえば「関税自由化」の結果を、どうイメージすればよいのだろうか?

?今さら口にしにくい素人質問の数々に対し、農業経営発展と社会の変動について研究している、柳村俊介氏(北海道大学・大学院農学研究院教授)にお答えいただいた。
?
――柳村先生、今日はよろしくお願いします。私自身は消費者の立場ですが、食糧の価格が下がることに対しては「助かる」という気持ちがある一方で、「本当にそれでいいのか?」という疑問も、食料自給率が下がることに対する危機感もあります。これからの近未来、向こう5年・7年の期間では、どのような変化がありそうでしょうか?

?今後どう動いていくのかは、政府の政策が出ていませんので、今の段階では何とも言えないところです。ただ、市場開放が進んでいくのは間違いありません。TPPだけではなく、EUとの経済連携協定(EPA)もあり、2015年末までの妥結が目標になっています。

――農業に対する直接の影響は、どのようなものでしょうか?

?市場開放による農産物の輸入はこれまでも進んできましたが、TPP発効後は過去になかったほど一気に市場開放が進むことになりそうです。

――その市場化が全体として、農業に対してどういう結果をもたらすのか、都市部に住んで農業を目の前に見ない生活をしている人には、なかなかイメージできないと思います。私もそうです。

?市場開放を、政府は「ビジネスチャンス」と訴えたいのですが、日本の農業は縮小していくでしょう。現在の農業総産出額は、ピーク時の70%程度まで下がってきています。たとえば生産農業所得統計(最新データは平成25年[2013年])の農業総産出額(「全国推計統計表」「年次別農業総産出額及び生産農業所得」の「実額」)を見ると、平成25年(2013年)は8兆4500億円、最高を記録した昭和59年(1984年)の11兆7200億円の72%水準です。平成7年(1995年)に11兆台を割り込んで以降、農業総産出額は減少傾向をたどっています。

1763とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:39

日本の農業が縮小していく怖さの本質とは?

――しかし、大きな変化には「チャンス」という一面もあると思うのですが。

?もちろん、TPPと農産物市場開放を、政府の言う「ビジネスチャンス」と捉えて積極的な動きをする農業者も現れるだろうとは思います。でも、撤退する農業者がますます増えるのは間違いありません。結果として、農業の縮小に歯止めがかけられないどころか、拍車がかかることになるでしょう。

――農産物が安く買えることを歓迎する消費者はいても、食料自給率が下がることを積極的に歓迎する消費者は、あまりいないのではないかと思うのですが。

?最終的には、国民の選択です。農業者が「こうしよう」「こうしたい」と思っても、消費の動きには抗えませんから。TPPの影響で、直接に農業者が経済的な困難に陥るといったことを含めて、いろいろな問題が表面化するでしょう。でも、それらの問題はすべて、最終的には国民に降りかかってくる問題です。

――私はこの4年ほど、生活保護問題を中心に取材・記事化しつづけていて、消費者の「下級財シフト(より安価な選択肢があれば、そちらを選択すること)」は痛感せざるを得ません。消費者には目先の生活防衛のため、そうせざるを得ない切実な事情があります。

?もちろん消費者は、価格という点では、TPPの恩恵に浴することができます。市場開放すれば、為替相場など他の条件が変わらなければ、一時的には価格が下がります。ただ、それだけではなく、さまざまな問題があります。

――どういった問題でしょうか?

?最大の問題は、日本の農業が縮小すれば、海外に食糧を依存することになるということです。日本国内の農業なら、政府の政策として、「農業を保護する」「農業を保護しない」という選択ができます。国民は、選挙によって政権を選択し、間接的に日本の農業をコントロールすることができます。でも、海外の農業に対しては、日本国民はどのようなコントロールもできません。

――輸入する資金を確保できれば、何らかの手段で輸入を続けられる状況を維持できれば、それで済む、という考え方もありそうですが。

?日本は1億以上の人口を抱える大きな国ですが、ご承知のように既に食料の多くの部分を海外に依存しています。その日本が、さらに国内農業の基盤を弱めることになるわけです。他方、世界でつくられている農産物の多くは自国消費に向けられており、国際市場への出回り量は総生産量の一部に過ぎません。したがって、農産物の国際市場は安定的ではなく、様々なリスク要因を抱えています。こうした状況において、日本国民がコントロールすることのできる国内農業を維持することは非常に重要な課題になります。市場開放で国内の農業が縮小していくということは、日本人が自分たちの食糧をコントロールできない状況になっていくということです。日本国民が、食糧についての主権者でなくなり、「他人任せ」になることを意味します。

日本の豊かな食は、これからどうなる?

――しかし消費者としては、「お金があれば買える」という考え方に流れてしまいがちです。

?そうでしょうね。現在の日本は、世界的に見て、食糧という点では恵まれている国です。外国の農産物も、国内の農産物も、たくさん手に入ります。

――大都市圏の、特に住居コストがそれほど高くなく「食」に関して消費をしやすい地域では、庶民的なスーパーでも、確かに「よりどりみどり」の選択肢があります。そこでニンジンを買うとき、輸入された3本100円のものを選ぶか、千葉の名産地の1本100円のものを買うかは、懐具合しだいですが。

?日常的に手に入る食品や、日常生活の中での外食のバラエティについては、現代の日本人は豊かな食生活を送っていると思います。そういう日本の「豊かな食」は、ある種のバランスの上に成り立っていると思います。

1764とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:49

――これからは、どうでしょうか?

?今後は、厳しいんじゃないかと思います。全国各地に多くの農業者や食品の製造業者が存在して、はじめて豊かな国産農産物や食品を、手にすることができるわけですから。高品質で多種多様な農産物・食品の製造は、少数の大手企業が得意とする分野ではないでしょう(とは註:それなら市場開放しても日本の零細農業は生き残れる筈である。云ってる事が矛盾している。)。

農業への企業参入は、問題の解決になるのか?

――「日本は小規模農家が多くて非効率だから競争力が足りなくなった」「企業が農業に参入すれば、現在の日本農業の問題は解決し、国内農業の維持は用意になる」という見方もあります。

?そう言われていますが、私は、積極的に参入する企業は多くないだろうと思っています。農村社会では、農地を維持するための多様な作業が、コミュニティによって担われていました。農地だけではなく、用排水路の手入れや道路の整備などのボランティア労働があって、農業生産の可能な地域が維持されてきたわけです。農業の衰退が農村社会の衰退につながると、農家はやがて農地の所有を断念するでしょう。企業がそのような農地を購入する場合、そのボランティア労働の部分は、地元の土木建築業者に委託するしかないでしょう。そうすれば、これまで表面化していなかった農地等の農業資源の維持費用が積み増しされます。「それでも農地を買いたい」という企業は、多くはないでしょう。

――しかし、この5年ほど、大手スーパーチェーンやコンビニチェーンが農業に参入しているというニュースを数多く目にするのですが。

?ほとんどは生鮮野菜です。コメは話題にはなりますが、現在のところ、農外企業が農家に取って代わる可能性は大きくはないと思います(とは註:高い米を食わされて需要が減っているのだからコメを増産する必要は全く無い。生鮮野菜に企業が参入しているのは見事に巧く云っているといえるけど其処を答えずぼかしているのは不誠実である。)。企業が営む農場一つ一つの面積も小さく、農家一軒で対応できる程度の規模です。コンビニのフランチャイズと同様に、既存の農家が農地ごとフランチャイズ契約をしているイメージに近い場合もあります。

――農林水産省も、企業参入は促進したいようですけれども。

?農業に真剣に取り組む企業には、期待したいと私も思います。でも、簡単ではないでしょう。プロ農家がもたない経営資源を、企業がもっているというわけではありませんから。ICT技術をフル活用しても、「農業のプロではない社員でも農業がやれる」を可能にするのが、精一杯ではないかと思います。農業に関しては素人の、普通の農家以上の技術を持っているわけではない企業の社員が、プロ農家を上回る生産性を実現するのは、非常に困難でしょうね。企業農業として伸びていくのは、農外からの参入企業よりも、農業者による起業タイプだと思います。

――そうすると、現在、農業に参入している企業にとっても、農業はビジネスとして有望というわけではなさそうですが。

?その企業にとっての合理性はあるんです。たとえば、大手スーパーチェーンは、食品リサイクル法で、店舗から出る残菜を処理する必要に迫られ、堆肥製造に向かいます。さらに、その堆肥を自社の農場で使うという循環が出来上がっています。でも、企業の農業参入に過大な期待をかけて、「日本の農業を起死回生させる」のは難しいと思います。そんなに多くのことを期待できる状況ではありません。(とは註:これでもかこれでもかとネガティブな事を云うが,プラスが少ないからといってやるなと主張するのは可怪しい訳である。少なくてもプラスになるならどんどんやるべきである。まあ副作用を心配しているのであろうけど,そこを云わないのは不誠実である。自分らの便益が下がると云う副作用を隠しているだけのポジショントークの疑いが否定出来ない。)

1765とはずがたり:2015/11/17(火) 15:07:17
>>1762-1765
――農業を甘く見すぎている、ということなのでしょうか?

?いえ、農業に参入している企業は、真剣です。農学部新卒の学生を採用して、意欲のある若い人材を集めている企業もあります。大手スーパーチェーンだと、販路も確保されているわけです。「自分たちのビジネスモデルを作ろう」という懸命さは感じますし、おそらく可能でしょう。しかし、それは「日本の農業改革に直結」ということにはならないでしょう。到達点は「素人でも一生懸命やれば今までの農家に近いことができる」ではないかと思います。

――これまで知らなかったこと、想像もしてみなかったことばかりで、驚くばかりです。一消費者、一日本国民として、何ができるのかという無力感も覚えます。

?今、政府は食料自給率について、45%という目標を掲げています。民主党政権時代は50%でしたが、いずれにしても容易に実現できる数字ではありません。その目標に近づくためには、農業者が農業を維持できるように、農業を保護するための交付金が、どうしても必要不可欠です。その交付金の財源として関税が充てられています。でもTPPで関税が撤廃、削減されると、一般財源を持ち出さざるを得なくなります。それに国民が納得するかどうか。(とは註:公共事業の一般財源化が小泉の時かなり議論になりながらも実施された訳だが,省益に固執する姿は醜いであろう。必要なら一般財源化されてもやらなければならないし,此迄は関税を元にがんがん施策打ったにも拘わらずのこの惨状である訳で,不要な政策を垂れ流してきたのである。)

――「日本の特殊性」とも言われますが。

?農業の保護は「日本だから」ではなく、先進国は同様です。ただ、市場開放の圧力の下で自国の農業を保護することは、どの国でも難しくなってきていますが。

――食料自給率を下げないために、何が可能でしょうか?

?多くの人が「共感」できる農業を追求することが重要だと思います。つまり、あるべき農業のヴィジョンを掲げて実現していく動きを、農業者・消費者ともに作っていくことでしょう。今後も、農業への財政投入は、必要である以上、続くでしょう。そのことが農業者と消費者の分断につながらないように、共有できるヴィジョンを掲げ、その実現をはかることが大切ではないでしょうか。

――互いに姿の見えない今の状態から「共感」までは、かなり時間がかかりそうです。

?今、消費者は、自分たちの食糧を自らコントロールするという意識を高めるべきです。何度も言うように、国内農業でないと、コントロールはできません。「自分たちが食糧の主権者である」という意識を、日本人が持てるかどうか。その意識を動きに変えられるかどうか。これは、国民的課題だと思っています。(とは註:この辺は凡庸だけどまあ必要な考えではあろう。国民の農業への共感がなければ成り立たない。現状では一般国民の共感無しに無駄にカネが農政に流れているのである。)

――知らなかった数多くのことに目を開かされ、これからできるかもしれないことに希望を持てる気持ちになってきました。本日は、ありがとうございました。

やなぎむら・しゅんすけ
北海道大学大学院農学研究院教授。1990年、農村集落再編の実証的研究で、北海道大学において博士号(農学)取得。酪農学園大学・宮城大学を経て、2011年より北海道大学教授。北海道をはじめ、各地の農村に通いながら、農業経営問題を中心とする農業経済学の研究を進めている。

1766とはずがたり:2015/11/19(木) 20:48:37
武器試験場の近くを除くとかして面積減らして売れないのかな?

中国への大牧場売却認めず=「安全保障上のリスク考慮」―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%80%83%E6%85%AE%E3%80%8D%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-BBnbwxF
時事通信 8時間前

 【シドニー時事】オーストラリアのモリソン財務相は19日、牧場運営会社S・キッドマンが進める中国企業への巨大牧場売却計画について、「国益を損なう」として認めない方針を表明した。

 対象は10カ所の牧場で、総面積は約10万平方キロと、韓国に匹敵。日本や米国に牛肉を輸出している。モリソン財務相は「対象は豪農地の2.5%に相当する。一部の牧場は武器試験場に近い」と述べ、「安全保障上のリスクを考慮して売却に反対する」と説明した。

 売却先には、中国の上海鵬欣集団などの名前が挙がっていた。交渉額は推定3億6000万豪ドル(約320億円)。

1767とはずがたり:2015/11/20(金) 22:40:12
>>1766の前の記事。

中国企業に大牧場売却か=広さは韓国に匹敵、警戒論も―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%8B%EF%BC%9D%E5%BA%83%E3%81%95%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8C%B9%E6%95%B5%E3%80%81%E8%AD%A6%E6%88%92%E8%AB%96%E3%82%82%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-CC84WK
時事通信
2015/11/09

 【シドニー時事】オーストラリアの牧場運営会社S・キッドマンによる大規模な牧場売却交渉が大詰めを迎えている。9日付の豪紙によると、交渉相手は中国の上海鵬欣集団に絞り込まれた。韓国(約10万平方キロ)に匹敵する総面積がある牧場が、中国企業の私有地になる可能性が高まった。

 対象は「世界最大牧場」を含む複数の牧場で、一部は基地にも近い。3億5000万豪ドル(約300億円)近くで交渉中という。生活水準向上や一人っ子政策廃止で、中国では牛肉消費の拡大が予想される。豪州産牛肉の対中輸出急増を見込み、中国企業による牧場買収意欲が強まった。

 売却には豪政府の承認が必要になる。9月に就任したターンブル首相は「中国との経済関係強化を重視する実利派」(専門家)。一方で政府内には、海洋進出を強める中国への警戒論が根強く、今回の売却に安全保障上のリスクを指摘する声もある。新政権の対応が注目を集めそうだ。

1768とはずがたり:2015/11/20(金) 23:24:04
シンジェンタ、GMトウモロコシめぐり穀物メジャー提訴
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581367190438966466
By JACOB BUNGE
2015 年 11 月 20 日 19:15 JST

 スイスの農業化学大手シンジェンタは、中国が遺伝子組み換え(GM)種子のトウモロコシの輸入を拒否したことで米国の農家が被った損害をめぐり、いくつかの穀物商社を提訴した。

 シンジェンタは19日遅く、米カンザス州の連邦裁判所に提訴した。遺伝子組み換えのトウモロコシ種子をめぐっては昨年、中国の輸入拒否以降の販売減と相場の低迷による損害をシンジェンタが賠償すべきだとして、穀物生産会社と農家が訴訟を起こしていた。

 シンジェンタは今回の訴状で、米カーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)などの穀物メジャーが農家の被った損害を賠償すべきだと主張した。

 この件でシンジェンタの弁護士を務めるカークランド&エリス法律事務所のマイケル・ジョーンズ氏は「われわれはここに法的責任が存在するとは考えていない」としながらも、責任があるとすればその大部分は穀物商社が負うべきだと述べた。

 カーギルとADMの広報担当者はこれまでコメントを出していない。

 シンジェンタは2011年、遺伝子組み換えトウモロコシの新品種「ビプテラ」の販売を米国やアルゼンチン、ブラジルの農家に対し開始した。しかし13年終盤に中国当局が、同国でまだ承認されていない遺伝子組み換えトウモロコシ品種が混入されていたとして、米国産トウモロコシの輸入を一部拒否し始めた。中国はこの品種の輸入を依然として承認していない。

1769名無しさん:2015/11/22(日) 18:47:43
JA改革は「農業改革」がなおざりにされている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151122-00092856-toyo-soci

1770とはずがたり:2015/11/25(水) 16:48:06
中国で世界最大の動物クローン工場建設、肉牛100万頭計画に懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%89%A9%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%80%81%E8%82%89%E7%89%9B100%E4%B8%87%E9%A0%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-BBnpLQL
AFPBB News
1時間前

【AFP=時事】中国・天津市(Tianjin)北部の港湾地区で、世界最大の動物クローン工場の建設が進められている。国営・新華社(Xinhua)通信の24日の報道によれば、犬、馬をはじめ、年間最大100万頭の肉牛を大量生産する計画で、インターネット上の世論や科学界に懸念が広がっている。

 2億人民元(約38億円)が投じられる施設には、クローン実験室や遺伝子バンクなども含まれるという。

 同工場を設立するのは、中国のバイオテクノロジー企業「博雅幹細胞(ボヤライフ、Boyalife)」と韓国のスアム生命工学研究院(Sooam Biotech Research Foundation)、さらに中国の二つの研究機関。スアム生命工学研究院の創業者は10年前、ヒトのクローン胚を作り出すことに成功したと主張して物議を醸している。

 今回設立される動物クローン工場では、ペットや警察犬、競走馬、畜牛などをクローンで作り、商業規模で市場に流通する予定だという。

 新華社通信が伝えた許曉椿(Xu Xiaochun)ボヤライフ会長の発言によると、工場は来年稼働を開始し、当初の肉牛のクローン胚作製は年間10万頭分で、その後、100万頭まで増やす計画だ。

 しかし、ソーシャルメディア上ではユーザーらが、クローンで作られた食肉を消費者が食べたがるだろうかと疑問を呈している。また同工場近隣には、今年8月に少なくとも165人が死亡する化学爆発が起きた地区がある。さらに中国の食品の安全性基準の問題を指摘する声も上がっている。

 あるユーザーは「この肉は韓国や中国で販売されるのだろうか。中国で販売されるのならば、最初にわが国の指導者たちに食べてもらいたい」と投稿している。

 AFPの取材に応じた中国農業大学(China Agricultural University)のズー・イー(Zhu Yi)食品科学部教授は、クローン牛と本物の牛の間に「違いはほとんどない」と思われるが、企業は「厳しいリスク評価を行い、実験を繰り返し行わない限り」クローン肉を性急に消費者に提供するべきではないと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

1771とはずがたり:2015/11/28(土) 11:16:52
林村対策ばかりか材木値上げでインフレ誘導策にもなるぞw

日本林業復活の秘策は、違法木材対策にあり!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20151113-00051336/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年11月13日 13時35分配信

奈良の興福寺と言えば、五重塔から阿修羅像まで国宝がズラリと並ぶ天下の名刹だが、現在中金堂の再建を進めている。
そこには直径80センチを超える巨木の柱が文字取り林立している。が、その木はアフリカケヤキ、正確に言えばアパという熱帯木材だ。写真のとおり、赤身が強く日本の寺院としては異質の雰囲気が漂っている。

寺側によると、カメルーンの木材市場に出荷されたものを何年もかけて買い集めたものだという。正当な取引だから問題ないというのだが……。それらの巨木は、おそらくアフリカ全域から集められたのだろう。違法伐採ではない、あるいは環境破壊をせずに伐採されたと断言できるだろうか。当時のカメルーンは政情不安が続いていて、とても正確なチェックが行われたと思えない。

日本は、中国に次ぐ世界2位の木材輸入国だが、同時に違法木材の輸入大国だと指摘されている。違法木材とは、各国の森林保全のための国内法を無視した伐採で得た木材のことで、違法木材の貿易が森林破壊を後押ししているという声は強い。

違法木材の貿易は、すでに地球サミット(1992)の頃から問題視され、森林保全のための世界森林条約の締結が議論されていた。しかし輸出国の反対も強く、森林原則声明に落ち着いた。1997年のデンバーサミットで、再び欧州諸国を中心に世界森林条約の締結に向けて動き出した。ロシアやカナダも賛成し、いよいよ具体的になってきたが、議長国のアメリカが反対(もちろん日本は追随)。その代わりに持ち出したのが、条約内容を矮小化した違法木材の取引禁止だった。

それでも何も対策を取らないよりはよい。その後、各国は取引の規制に動き出し、年々強化してきた。アメリカでは2008年(改正レイシー法)、EUでは2013年(EU木材法)に違法木材の輸入が禁じられるようになった。オーストラリアでも 2014年に同様の法律が施行されたばかりだ。消費国である欧米を中心に規制の動きが急速に広がっている。

だが日本の違法伐採対策に関連した規制は、2006年制定のグリーン購入法による「政府調達における合法木材の優先購入」だけだ。これは公共事業に関わる木材だけだし、あくまで「合法木材の優先」だ。民間には努力義務を推奨するのみで、法的拘束力はない。
日本も、早急に違法木材対策を強化すべきだろう。日本の輸入木材で違法伐採されたと見込まれるものは、少なく見積もって9%とされているが、グレーな木材はもっと多い。熱帯木材の輸出国によっては、輸出の過半が合法性に疑問のある木材だという。それらを大量に輸入しているのだ。

にもかかわらず、政府は違法木材の輸入規制に不思議なほど動きが鈍い。このままだと世界中から批判が強まりかねない。
合法か違法かを明確にしようとすると、木材のトレーサビリティを厳密に調べなくてはならず、非常に手間かかかる。必要量の確保も大変になるだろう。だから大量にグレーな木材を使っている合板業界や製紙業界などが反対しているとも聞く。

1772とはずがたり:2015/11/28(土) 11:17:02
>>1771-1772
だが少し見方を変えると、日本の林業界にとって違法木材の締め出しは、非常に有意義なのだ。
現在の日本林業が苦しい理由は、国産材価格の下落だ。ひと頃の半額以下となってしまい、いくら木材が売れても、それでは採算が取れないと森林経営を諦める林業家も増えている。

しかし違法木材を締め出せば、足りない分の調達が国産材に向かう可能性が高い。国産材の大半は人工林から伐りだされており、合法的だ。そして国産材の引き合いが多くなれば、価格は上昇するだろう。

NGO等が2013年に出した試算では、トレーサビリティのないマレーシアと中国からの合板輸入が9%ずつ減少すると仮定すると、国産合板価格が 7.22%上昇し、国産の合板用丸太需要が 15.67%増加するという推計が出た。
当然、合板用の国産材価格にも跳ね返るのは必然だ。製紙チップについては触れていないが、国外調達が厳しくなるだろう。

つまり違法木材を締め出せば、日本林業に薄日が射すのだ。日本林業を救うために外材輸入にセーフガードを発動しろとか、高関税をかけろという声があるが、自由貿易の原則に逆らわずとも外材輸入を抑え、しかも地球環境に貢献することができるわけだ。経済的にも倫理的にもプラスなのである。

それなのに政府は及び腰だ。誰に遠慮しているのだろうか。
もちろん、問題はある。違法木材を取り締まっても、その穴を国産材で埋められるとは限らない。もしかして海外から合法証明付き木材が入ってくるだけかもしれない。あるいは需要そのものが、非木材製品に取って代わる可能性もある。そして国産材そのものも、明確な合法性を証明することができるのか。
日本の合法証明は、木材業界団体が出している。いわば身内の認定だ。世界的には、第三者機関の証明でないと通用しない。全国には一か所で100ヘクタールを超えるような大規模皆伐地が増えているが、これらは合法的に伐採されたのだと聞くと無力感に囚われる。

しかし、まず違法木材の締め出しを行うところからスタートする。
国会では、議員立法で違法木材対策を行う動きも起きている。今後の動きを注視したい。

1773とはずがたり:2015/12/02(水) 16:45:56
ミカンコミバエ:根絶したはずが…奄美大島で多数確認
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%90%E3%82%A8%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E2%80%A6%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E3%81%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAfV0gE#page=2
毎日新聞 毎日新聞
6 時間前

 ◇南国の果実に深刻な被害の過去 農水省が駆除急ぐ

 南国の果実に深刻な被害を出し、1980年代に根絶したとされてきた「ミカンコミバエ」がこの秋、奄美大島(鹿児島県)で多数確認された。本土に広がるおそれもあるとして、農林水産省は同島のほぼ全域の果物を2017年3月まで島外へ出荷させない措置を先月取り、駆除を急いでいる。

 農水省によると、奄美大島で9月1日〜11月23日、ミカンコミバエ計849匹がわなにかかった。台風や強風に乗って飛来するため毎年数匹から数十匹程度確認されているが、この秋は数が異常に多いうえ、11月2日までの約2カ月間で57個の果物に寄生した幼虫が見つかった。生態に詳しい岡山大大学院の宮竹貴久教授は「島内で少なくとも一世代は繁殖していると思われる」と話す。

 鹿児島県によると奄美大島はポンカン、タンカン、スモモ、マンゴーの4種類の果物が有名で、生産額は年間計約6億円。島の主要産業の一つとなっている。奄美市でタンカンを栽培する平井孝宜さん(34)は「出荷規制は衝撃的だ。収入がどうなるのか」と不安げに話す。

 過去にミカンコミバエの被害を受けた沖縄県も警戒している。今のところ異変はみられないが、同県は「沖縄の北の奄美で確認され、北風が吹く冬も安心できない」(営農支援課)として、沖縄本島北部の市町村と警戒を申し合わせた。

 ミカンコミバエの動きが活発になる来年夏になれば九州本土への飛来も懸念される。駆除には雄を引き寄せるフェロモンと殺虫剤をしみこませた5センチ四方の板を空中散布する方法が有効といい、農水省は奄美大島の散布数を大幅に増やし、早期の根絶を目指す。【一條優太】

 ◇ミカンコミバエ

 体長約7ミリで主な生息地は東南アジア、台湾、中国など。国内では1919年に初めて確認され、国は68年に本格的に駆除を開始。86年に沖縄県の八重山諸島を最後に根絶したとされていた。かんきつ系の果物やモモ、ビワ、マンゴーなどの熟した果実に一度に十数個ともいわれる卵を産み付ける。果実は腐敗したり、落下したりする。1年で8世代もの子孫を残すなど繁殖力が強い。

1774とはずがたり:2015/12/10(木) 11:47:44
農林水産物の輸出額、過去最高更新が確実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%A1%8D%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%8C%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAga3K4
読売新聞
1日前

森山農相は8日の閣議後の記者会見で、2015年1〜10月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比23・2%増の6029億円に達したと発表した。

年間の輸出額は前年の6117億円を上回るペースで、「過去最高の更新が確実になった」と述べた。「攻めの農業」への転換を図るうえで追い風となりそうだ。

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて策定した政策大綱で、「2020年に輸出額を1兆円」とする目標を前倒しで達成することを掲げている。

1〜10月の輸出額の内訳は、日本酒などの加工食品を含む「農産物」が24・9%増の3554億円。ホタテガイやサバなどの「水産物」は20・4%増の2261億円だった。森山氏は「バランス良く伸びている」と分析した。

1775とはずがたり:2015/12/12(土) 14:53:12
バター“品薄”本当の理由は
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1125.html
11月25日 20時30分
山根力記者,佐藤庸介記者

料理やお菓子作りに欠かせないバター。これからクリスマスケーキなどで需要が高まる季節を迎えますが、この時期になると気になるのが“バターの品薄”ではないでしょうか?
乳製品が並ぶスーパーの売り場で、バターのコーナーだけ「お一人様一個まで」という紙が貼り出されている光景も珍しくありません。バターが“品薄”になる最大の理由は、原料となる生乳(せいにゅう)の生産量が減少していることです。高齢化などで全国の酪農家の数は10年前の3分の2に減りました。しかし、取材を進めていくと、その背景にはさらに酪農を取り巻く構造的な要因もあることが分かってきました。
私たちの生活に身近なバターを安定的に供給するために何が必要か、経済部の山根力記者と帯広放送局の佐藤庸介記者が解説します。
バター“品薄”の実態は?

「もうバターが無いことに慣れました」。
11月のある日、東京都内のスーパーで買い物に訪れた主婦からこのような声を聞きました。この店で入荷できるバターは1日に10個ほど。客には1人1個までと購入制限をお願いする張り紙を貼って理解を求めています。

このほかにも複数のスーパーを取材しましたが、商品棚に十分な在庫がある店もあれば、大手でも購入制限をしているところもありました。店によってばらつきがあると感じました。
 農林水産省はこの冬、品薄にならないようにと、ことし5月に1回の輸入規模としては過去最大となる1万トンの追加輸入を決めました。追加輸入されたバターは、11月中にすべて市場に出回る見通しです。
また、業界団体によりますと、今年度のバターの生産量は昨年度より7%増える見通しで、メーカーも増産に取り組んでいます。それでも店によっては“品薄”が起きている状況について農林水産省は、全体としては供給量が足りていても、流通の段階で偏在が起きているためだとしていて、卸売業者などに対して適切な情報の提供を行い、こうした偏在の解消につとめたいとしています。

なぜバターばかりが・・・

ニュース画像

しかし、消費者にとっては、供給は足りているはずなのになぜこうもバターの品薄が頻繁に起きるのか、というのが素朴な疑問です。
原料が同じ生乳でも、牛乳やヨーグルトが品薄になるという話は聞いたことがないと思います。それを知るには乳製品ができあがる仕組みを理解する必要があります。

バター向けは価格が安く、後回し

バターは牛の乳を搾った生乳からつくられます。
作り方は、まず遠心分離によって生乳からバターの元となるクリームを取り出します。このクリームを熟成させてかき混ぜ、固形であるバターの粒を取り出します。その粒に食塩を加えながら練り合わせるとバターが完成します。
その生乳はなま物であるため日持ちせず、気候などによって生産量が変動しやすいという特徴があります。このため、牛乳、生クリームなど鮮度を求められるものほど優先され高い価格がつきます。
一方、加工され、保存がきくバターは相対的に優先度が下がるため価格は安くなり、後回しになってしまう傾向があるのです。バター用と牛乳の生乳の価格の差は4割近くにもなります。こうした状況のなかで生乳の生産量が少ないとしわ寄せがバターに集まる構造になっているということです。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_04_cg01.jpg

1776とはずがたり:2015/12/12(土) 14:53:29
>>1775-1776
メーカーは人気商品に注力

バターなど乳製品をつくるメーカー側の事情もあります。大手乳業メーカーのなかには、ヨーグルトやチーズなど消費者に人気のある商品の開発に力を入れているところもあります。味わいの深いチーズや、おなかの調子を整えるといった、消費者の健康志向の高まりに応えるヨーグルトなどは価格が高めでも売れるため、メーカーにとっては収益力向上につながります。生乳の調達が限られているとすれば、収益性の高いほうに力を入れる。民間企業としては当然の論理です。こうした状況のもとではメーカー側からバターの生産を是が非でも増やそうという意識は働きにくくなる状況が生まれがちです。

酪農家を束ねる生産者団体の存在

バターが“品薄”になる最大の理由は生乳生産量の減少であることは前述しましたが、取材を進めると生乳を巡る集荷・販売の仕組みにも課題があることが浮かび上がってきました。
 酪農家は生乳を乳業メーカーに販売することで収入を得ますが、実は牛乳用、バター用など酪農家がみずから用途を決めて自由に販売することが難しい仕組みになっています。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_06_cg02.jpg

全国に10ある生産者団体「指定生乳生産者団体」が多くの酪農家から生乳の販売委託を受けて乳業メーカーと価格交渉を行うのです。
 この制度は昭和41年に「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」にもとづいてスタートしました。当時は酪農家の経営規模が小さかったこと、生乳は保存がきかないため短時間のうちに乳業メーカーに買い取ってもらわなければならず、酪農家が価格交渉上不利な立場に置かれがちでした。このため、酪農家が団結することで乳業メーカーと対等に交渉できるようにしたのです。また、生産者団体が生乳をまとめて集荷・輸送することで輸送コストを削減したり、一時的に生産量が増えすぎて生乳が余りそうな場合でも、販売先を調整してさばくことができ、酪農家の経営安定に貢献しています。
 ただ、この制度のもとでは酪農家が生乳をどの用途向けに売るのか、決めることはできず、団体に任せっきりになってしまいます。

酪農家の思いは

酪農家は生産者団体の制度をどうとらえているのでしょうか。北海道で3軒の酪農家を取材すると生産者団体の価格交渉力に不満をもつ酪農家もいました。
団体が生乳の価格をもっと高値にするよう交渉してくれれば、生産量を増やして、バターの“品薄”の解消にもっと貢献できるのにと残念がっています。
さらに生産者団体の枠組みに見切りをつけた酪農家もいます。つくった生乳を生産者団体ではなく、群馬県の卸売り会社に買い取ってもらい、用途は牛乳に特化しています。継続して販売できるかどうか、不安はありますが、今のところは何に使われるのか分かってやりがいにもつながるうえに、買い取り価格も10%程度高くなったといいます。
 一方、この制度のもとで高価格帯の牛乳を売ることに成功している酪農家もいます。特別な生乳に限り高値で取り引きできる仕組みを使うことで、えさを工夫し、大都市圏向けの牛乳を販売。団体を通じて生乳を確実に販売できるという安心感を持ちながら、差別化で収益アップを実現しています。

バターをきっかけに酪農を考える

 バターを巡る問題は、それぞれの当事者のそれぞれの事情が複雑に絡み合い、解決が難しくなっています。およそ半世紀前につくられた制度では、歴史的に日本の酪農を強くしてきましたが、経営の自由度が発揮しにくいという疑問の声も出てきました。酪農家がリスクを引き受けながらも、より柔軟に販売先を選べることで増産への意欲を回復できれば、店頭で“バター品薄”が起きて、その弊害を消費者が被ることも避けられるはずです。
すぐに状況を改善する秘策はないと思いますが、消費者は、バターなどの身近な乳製品がどのような仕組みのもとで食卓に届けられているのかをまず知り、酪農家は経営マインドをもって自分たちの製品に新たな付加価値をつくりだし、国はそのために必要な新しい支援策を考える、そういう転換期にきているように思います。

1778とはずがたり:2015/12/22(火) 23:27:23
約14億円を不適切経理=農水省所管の7独法
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2015122200963

 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)は22日、同機構を含め、農林水産省が所管する七つの独立行政法人(独法)が計約13億9000万円を不適切に経理処理していたと発表した。
 不正に関与した職員は7独法の計732人。業者側にプールした代金で別の物品を購入したり、虚偽の納品書を販売代理店に作成させて、別の物品を納入させたりしていた。私的流用はなかったという。各独法は関係した職員を処分する方針。(2015/12/22-22:34)

1779とはずがたり:2015/12/22(火) 23:27:39
農水予算2兆3091億円=前年度1億円上回る
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122200224

 農林水産省は22日の自民党会合で、総額を2兆3091億円とする2016年度農林水産予算案を提示した。21日の閣僚折衝で、飼料用米など転作作物に助成する水田活用直接支払い交付金を3078億円、林業の成長産業化を目指す次世代林業基盤づくり交付金を61億円まで積み増した結果、総額は前年度予算を1億円上回った。
 農地の大区画化や水利施設整備などに活用される農業農村整備事業の関連予算は、前年度当初比6.5%増の3820億円で決着。先に閣議決定された15年度補正予算990億円と合わせると4810億円となり、概算要求額(4588億円)を超えた。(2015/12/22-10:36)

1780とはずがたり:2015/12/23(水) 00:13:46

補正予算案 TPP実現へ3403億円 過去の反省生かし農業の競争力強化に重点
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151218/ecn15121822570035-n1.htm
2015.12.18 22:57

 平成27年度補正予算案は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連政策大綱実現に向け計3403億円を盛り込んだ。平成5年の関税貿易一般協定(ガット)の多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)対策予算は農業と関係ない温泉施設などの公共事業に多くを充てた。その反省を生かし、今回は農業や企業の競争力強化に重点を置いた。

 対策の柱として、農地や水路など農業インフラを整備する農業農村整備事業に計940億円を計上。農地の大区画化を進めることを明記した政府のTPP政策大綱を反映させた。

 畜産農家の収益向上につながる機械導入や施設整備を進める「畜産クラスター事業」と中山間地域などの畑や果樹園の収益性を高める「産地パワーアップ事業」にも重点配分。いずれも複数年度で活用できる基金方式にし、現場で利用しやすいよう配慮した。

 また、日本製機材や放送コンテンツの海外展開を拡大するための支援などに計280億円を計上した。

 TPP関連予算の3403億円とは別に、今回の補正は中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」構想などに計2100億円を盛り込んだ。TPPの活用促進も想定しており、これを含めるとTPP関連予算は実質6千億円程度に積み上がる。

 ウルグアイ・ラウンド対策は総額約6兆円を投じたが、過半を農業の体質強化とは直接関係がない土地改良に振り向け、バラマキと批判された。自民党の小泉進次郎農林部会長は「今回の土地改良予算は総額の約3割で、大規模化や基盤整備に特化している」と強調する。ただ、政府が近く公表するTPPの影響試算は今回の補正に反映されておらず、TPP対策としての根拠を疑問視する批判が一部議員から上がっている。

1781とはずがたり:2015/12/28(月) 19:35:16
>農林水産省の統計によると、1960年代のピークに14万トンを超えていた全国の落花生収穫量は2014年に1万6100トンにまで減少。
>落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった65年の10分の1にあたる6700ヘクタール、県内でも5分の1の5240ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

高値で安定しているなら誰かがやるやろうけど。担い手不足なら企業に参入させるべきやね。

落花生:高齢化、連作影響、天候不順…不作で市場価格は倍
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%90%BD%E8%8A%B1%E7%94%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E3%80%81%E9%80%A3%E4%BD%9C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%81%E5%A4%A9%E5%80%99%E4%B8%8D%E9%A0%86%E2%80%A6%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E5%80%8D/ar-BBnYxm6#page=2
毎日新聞
6 時間前

 出荷のピークを迎えた落花生が不作に見舞われ、品薄や価格高騰で小売業者が悲鳴を上げている。夏場の天候不順の影響が大きいものの、農家の高齢化や一部での無理な連作が不作につながっているとの指摘も出ている。

 全国の落花生生産面積、生産量ともに8割のシェアを誇る千葉県。その中でも特産地として知られる八街(やちまた)市で落花生販売会社を経営する男性(74)は「あまりに品薄で在庫が1年持たないかもしれない」とため息をつく。

 県生産振興課によると、夏場に少雨高温から急に雨続きとなった影響で、代表的な品種ナカテユタカの1平方メートルあたりの乾燥さや収穫量(9月時点)は、例年の320グラムから198グラムに約4割減少した。昨年の冷夏で在庫が少ないところに追い打ちをかけ、市場価格(ナカテユタカと千葉半立=はんだち=の平均値)は殻付き30キロで3万円前後と例年のほぼ倍に跳ね上がり、過去最高の水準になっている。

 主に高級品を扱っているこの男性の会社では、400グラムで1000円前後だった小売価格を、300グラムで1300円近くに上げざるを得なくなった。「年末年始の贈答シーズンが終わったら、お客さんにこの値段で買ってもらえるのだろうか」。値上げに加え、商品が確保できず、販売促進キャンペーンを取りやめた同業者も出ているという。

 農林水産省の統計によると、1960年代のピークに14万トンを超えていた全国の落花生収穫量は2014年に1万6100トンにまで減少。県生産振興課の担当者は「15年産の収穫量は過去最低になるのではないか」との見通しを示す。

 不作について、県落花生商工組合連合会幹部は「農家が高齢化して作付面積が減っていることに加え、一部の畑では連作によって土壌の力が低下していることも原因ではないか」と指摘する。

 落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった65年の10分の1にあたる6700ヘクタール、県内でも5分の1の5240ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

 生産・流通の調査などをしている全国落花生協会の根本実理事長は「価格が上がっても、お客さんに買ってもらえなければ農家はやっていけなくなる。栽培面積を増やすため、高齢でも生産を続けられるよう機械化による負担軽減に取り組みたい」と話している。【渡辺暢】

1782とはずがたり:2015/12/30(水) 14:19:35

ピタゴラスイッチかなんかで見た様で食虫植物に興味を持った息子。どうやらシーズンは6月らしい。
http://sasayu2.blog.fc2.com/blog-entry-1171.html

1783とはずがたり:2016/01/03(日) 10:37:36
>未来予測(1)値段を超えた価値が重視される時代
今のところ価格を超えた価値を重視すると嘗ての旧ソ連や現代の南米左派政権のように経済が崩壊する。その辺を解ってないとやばい。原発を巡る議論と同様,その辺解ってるけど敢えて無知蒙昧な大衆を煽らないと主張が実現しないのなら貧しいことだが,まあそういう部分は確かにあるので仕方が無い。。

農業は儲からないけど価値生み出すからカネだせと云う意味の翻訳なのか儲からないけどやりがいあるから企業勤めで疲弊するよりは農業で経済的には貧しくとも精神的に豊かに暮らそうって事なのか?後者なら全面的に肯定出来る。

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」 という未来予測
http://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2015/12/post-5.php
2015年12月29日(火)10時00分

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」 という未来予測
都市の消費者と地方の生産者のつながりが、地縁とは違う新しいコミュニティを作る kazoka30-iStock.
 なんとかして農業を救わないと、農業が日本から消滅してしまう。そうした議論をよく耳にする。確かに金額ベースでの第一次産業の生産額は、減少の一途を今後たどるように見える。しかし日本は、より大きな問題を抱えているようにも思う。生きづらさという問題だ。

 いっこうに上がらない業績、給料。いきがいを見つけづらい社会。衣食住に不自由はないのに、希望を失い、鬱になる人々。成熟した資本主義社会が生むこうした問題を、実は農業などの第一次産業が解決してくれるかもしれない。

 また、これからは国家の機能が縮小し、人々はコミュニティが生活のベースになり、貨幣とは違う形で価値の交換が行われるようになる、という予測がある。新しいコミュニティの構築に向けて、第一次産業が大きな役割を果たすかもしれない。

 高橋博之著『だから、ぼくは農家をスターにする。』(CCCメディアハウス刊)を読んで、そうした未来の形がより鮮明に見えたような気がする。

「食べる通信」が見せる未来の社会

 この本は、新聞記者を志望していた高橋氏が、岩手県の県議会議員になり、その後「東北食べる通信」という情報誌の編集長になったライフストーリーでもあるが、実は日本の近未来の形を指し示してくれている未来予測の本でもあると僕は思う。

「食べる通信」は、第一次産業の生産者を取材して記事を書き、その生産者の生産物を宅配する、という情報誌だ。同様の情報誌と大きく違うのは、コミュニティを重視しているところだ。Facebook上で生産者と消費者が活発にやりとりを続けている。生産者は生産、出荷の様子などを投稿し、消費者は調理した様子などを投稿している。「ありがとう」「おいしかったです」「ごちそうさま」という言葉が頻繁に行き来しているようだ。

 また人数を限定したほうがコミュニティは活性化するので、メンバー数の上限を1500人に定め、入会待ちのリストができているという。

 メンバー数に上限がある代わりに横展開が始まっており、ウェブのプラットフォームを共有する「四国食べる通信」「北海道食べる通信」など、全国のあちらこちらで「食べる通信」編集部が自律的に立ち上がっている。

 そしてさらに高橋氏たちは、その生産者と消費者の関係性を、世界に輸出しようと動き出している。

1784とはずがたり:2016/01/03(日) 10:37:46

 さてではどうして僕は、この本を未来予測の本と考えるているのか。その根拠を説明したい。

未来予測(1)値段を超えた価値が重視される時代
 人工知能やロボットの普及で生産性が向上し、モノやサービスの価格が低下し、モノがあふれる豊かな時代に向かっている。そうなると数ある類似商品からどれを選ぶかの判断基準が、値段だけではなくなり、より精神的な付加価値が求められるようになるとみられている。

「食べる通信」が宅配する生産物は、安さが価値ではない。読者は、生産者の思いや人生哲学、生産の苦労話といった付加価値に対しても、対価を支払っている。

 こうした付加価値のおかげで、どんなカリスマシェフが調理するよりも、生産物がおいしく感じるのだという。

 最新技術を使って徹底的に合理化、低価格化を進める回転寿司チェーンと、手間ひまかけて最高の食事を提供しようとする「すきやばし次郎」などの老舗寿司屋。この二極化があらゆる産業に広がっていくと言われている。農畜産物も例外ではないだろう。

未来予測(2)コミュニティが社会の核に
 人工知能、ロボットの普及でモノ、サービスの低価格化が進み、貨幣の流通量が低下することで、貨幣経済がゆっくりと自然死の方向に進むという未来予測がある。その結果、税収入が下がることで、政府の機能も縮小せざるを得なくなる。国家に頼れなくなった人々にとってコミュニティが社会の核になっていく、という意見をよく耳にする。

 都会を捨て地方に移住する若者が増えているのは、そうした未来に向けての1つの兆候なのかもしれない。

 ただ僕は、Uターン、Iターンだけが、コミュニティ回帰の形ではないように感じていた。テクノロジーを活用した新しいコミュニティの形が出てくるのではないか。そう思ってきた。

「食べる通信」が形成する消費者と生産者の新たな関係性は、僕が探していた新しいコミュニティの形なのかもしれない。

 これまでの地域活性化と言えば、移住者を増やすか、観光で訪れる交流人口を増やすか、という2点にばかり注目されてきた。高橋氏は「食べる通信」で新たな地域活性化を提案している。この本の中で次のように書いている。

「食べる通信」が提供するのは関係性そのものだ。移住人口でもない交流人口でもない。都市と地方が継続的にコミュニケーションを取りながら双方が行き来する「関係人口」をいかに増やしていくか。地方か都市かという選択から、地方も都市もという緩やかな関係性の構築を目指していきたい。

未来予測(3)日本は「心」を世界に輸出する
 米国が主導してきた徹底した合理主義が、世界のあちらこちらで行き詰まり始めた。日本の文化や精神性に注目が集まっているのも、「心ない合理主義」に代わる価値観を世界が求めているからだと思う。日本の精神性に傾倒したスティーブ・ジョブズが作ったApple製品が世界で大ヒットしているのなら、日本の精神性を込めたモノ、サービスを世界に展開する日本企業が成功する時代になるのではないか。僕はそう考えてきた。

「食べる通信」が展開している生産者と消費者の関係性は、実は Consumer Supported Agriculture (CSA、消費者が支援する農業)と呼ばれ、早くから米国を中心に広がっている流通の一形態である。ただ米国のCSAは、安全な生産物の確保を目指したもので、生産者と消費者の関係は比較的ドライだという。一方で「食べる通信」の関係性は、よりウェットだ。

1785とはずがたり:2016/01/03(日) 10:38:03
>>1783-1785
 高橋氏は次のように書いている。

地縁ではなく、都市に暮らす消費者と地方に暮らす生産者が共通の価値観で交じり合い、結び合う、地図上にない新しいコミュニティをつくることができるのではないか、そう私は考えた。日本で展開させるCSAは食べ物を得ることだけではなく、むしろそれ以上に生産者とのつながりを大事にしたいのだから。この点で、我々のCSAはアメリカのCSAをより進化させた形だともいえる。

 高橋氏たちは、この「心がこもった」CSAの世界展開にも取り組み始めた。株式会社KAKAXI (カカシ)を設立し、農地に置くデバイスの開発を進めている。このデバイスとスマートフォンを組み合わせ、生産者が生産現場の情報を手軽に正しく発信し消費者とコミュニケーションできるツールを、まずは米国に提供していく考えだ。デバイスを量産し販売価格を下げるには、一定規模の市場が必要だからだ。

未来予測(4)価値観の変化
 これらの未来予測の根底に流れる通奏低音は、価値観変化だ。心ない徹底した合理主義は、人と人、人とモノ、人と自然との関係性を分断してきた。それが近代のマス文化だったのだと思う。

 今、その行き過ぎた合理主義を是正したいという思いを持つ人が増えてきているように思う。「生きていく価値を見出だせない」「生きている実感がない」と嘆く都会の住民たちは、人、モノ、自然と分断された現状にもがき苦しんでいるのだと思う。

 生産者たちが大自然を敬い、寄り添い、ときには生死の境の中で、「食」を消費者に届けようとしている。その生産者のストーリーを読み、支援する生産者の窮状を救うために現地に向かって作業を手伝う中で、都会の住民たちも人、モノ、自然とのつながりを取り戻していく。

 この本の中には、その様子が描かれたエピソードが幾つも掲載されている。

 高橋氏は言う。「今、都市も行き詰まっているんです。完成された消費社会の中でつくることに飢え、命が喜ばなくなっている。生産者こそが立ち上がって、救いの手を差し伸べるときです」。弱体化した農業を救わないといけないという観点ではなく、農業こそが都市部の住民を救うという逆転の発想だ。

「食べる通信」で生産者と消費者を結ぶ中で、高橋氏は「想像をはるかに超える豊かな世界を目撃した」という。

私たちが目撃したのは、今の消費社会が失ってしまった「生きる実感」や「つながり」を、誰にとっても身近な"食"を通じて取り戻す人々の姿だった。私はこの人々が眼差しを向ける先に、新しい社会への「胎動」を感じている。

 都会の生きづらさは、進化の過程なのかもしれない。この生きづらさがバネになって、われわれは新しい社会を築いていこうとしているのかもしれない。

「未来は既にここにある。ただ広く分布していないだけだ」。SF作家のウイリアム・ギブソンはそう語った。

「食べる通信」が見せる新しい消費者と生産者の関係こそ、既にここにある未来なのだと思う。

【著者からのお知らせ】
著者が主宰する2歩先の未来を創る少人数制勉強会「TheWave湯川塾」第31期のテーマは「志ある農業xテック 」。受講生を募集中です。高橋博之氏も講師として参加予定です。

1786とはずがたり:2016/01/03(日) 10:39:38
>>1783-1786
湯川鶴章

ITジャーナリスト。
新聞配達から新聞記者になり、ネットメディアの立ち上げなどを経験したあとフリーに。SFならぬ「TF(テックフィクション)」というテクノロジーをベースにした近未来予測が専門。「2歩先の未来を読む」をテーマにした少人数制勉強会TheWave湯川塾を主宰している(http://thewave.teamblog.jp/)。代表的な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

1788とはずがたり:2016/01/07(木) 10:06:37
此迄採り過ぎたんちゃうかー。

「記憶ない」ほど不漁、ブリ初競りたった37匹
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160105-OYT1T50000.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月05日 07時35分

 本格的な寒ブリシーズンの到来を告げる「寒ぶり宣言」が行われないまま、富山県氷見市の氷見漁港は4日、今年の初競りを迎えた。

 ブリは昨秋から不漁が続き、この日の水揚げは37匹のみ。市場関係者たちは「初競りでブリのこれほどの不漁は記憶がない」とため息を漏らしている。

 午前5時半、漁港で開かれた大漁祈願祭に臨んだ氷見漁業協同組合(森本太郎組合長)の組合員たちの表情は、一様に厳しかった。森本組合長は「まだブリの数が少なく、サイズや脂の乗りも足りない。ブランドを守るため、この状況で『寒ぶり宣言』はできない」と語った。

 漁協によると、同港のブリ水揚げ数は、昨年10月末から12月末までの間で約3000匹と、例年の1割ほどにとどまる。漁獲量や魚体の大きさなどを基準にした「ひみ寒ぶり」漁の開始宣言は、2011年の宣言制度の開始以来、初めて越年した。市場関係者は「豊漁の年と比べると、市場の損失額は億に上る。定置網漁の関係者には大きな痛手だ」と語る。

 「宣言」に明確な基準はないが、脂の乗った10キロ級の魚体が数百匹ずつ連日水揚げされるなど、漁協関係者らによる判定委員会が「質、量ともに十分」と判断できる条件が必要だ。

 しかし、今季は12月に入っても1日平均30〜40匹と不漁が続く。豊漁の年には1日1000匹以上が水揚げされるのと比べると、その差は歴然だ。

 さらに、今季は魚体も小ぶりで、初競りで水揚げされた37匹も半数以上が10キロ以下だった。高級ブランド「ひみ寒ぶり」として出荷するには、宣言後も重さ6キロ以上が必要だ。

 仲買人の男性(74)は「通常の初競りには数百匹のブリが揚がるが、今年は特に少ない。わざわざ新幹線でブリを食べに来る人も多いので、今後に期待するしかない」と話していた。

1789とはずがたり:2016/01/07(木) 14:22:22

要するに長時間働いているからって事だが,サラリーマンとしては納得行かない。なんで恵まれてないのかは有料記事なので残念ながら読めず終いだ。国土を守る仕事だからその分補助金が出てるんだとか云う結論かな?
辞めたくても辞めると税金掛かるし売るに売れないからって所か?

第2種兼業農家への保護は本当に手厚いのか?
市場からきれいに退場したくてもできない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43763?utm_source=yahoonews&amp;utm_medium=related&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
2015.5.15(金) 有坪 民雄

 だいぶ昔、サラリーマンよりも第2種兼業農家(農業所得を従とする兼業農家)の所得の方が高いと報道され、話題になったことがありました。その時に、「俺たちより所得が高いのにどうして保護されるんだ」みたいな感想を持つ人がよくおられました。

 数字の上では確かに一般サラリーマンよりも収入は高いのですが、そうなるカラクリは単純です。

 一般サラリーマン家庭の年収は「世帯主の給与+(伴侶の収入や親の年金収入)」です。これに対し、第2種兼業農家では「世帯主の給与+(伴侶の収入や親の年金収入)+農業収入」となります。多くなるのが当たり前なのです。

 とはいえ、その農業収入を得るために休日は潰れるわ、忙しい時は家族総出で作業しなければならないわで、息つく暇もありません。奥さんがその時間パートに出たら当時なら600円の時給が得られるのに、農作業をやっていると200円程度の時給の仕事にしかならないなんてこともよくありました。決して一般サラリーマンよりも恵まれているわけではないのですが、数字だけを見れば確かにそう見えたので、話題になったのでしょう。

1790とはずがたり:2016/01/08(金) 18:24:15
サブサハラ・アフリカの水稲の「緑の革命」を目指して
http://www.unforum.org/teigen/40.html

政策研究大学院大学(GRIPS) 教授
大塚 啓二郎さん
略歴:大塚 啓二郎 (おおつか けいじろう)さん
1948年生まれ。1979年シカゴ大学で経済学博士号取得。東京都立大学経済学部教授を経て、2001年から政策研究大学院大学教授。国際稲研究所理事長(2004-07年)、国際農業経済学会会長(2009-12年)、世界銀行『世界開発報告2013年:仕事』執筆委員(2011-12年)、グローバル稲研究パートナーシップ監督・支援委員会議長(2013-15年)を歴任。2010年紫綬褒章。英文の共著書・共編著書21冊。

1.はじめに

1960年代、熱帯アジアの農業事情について多少とも通じている人であれば誰しもが、この地域での食糧危機の到来は不可避であると覚悟していた。なぜならば、人口が年率3%近いスピードで増加しているのに対して、耕地の拡大余地はなくなり、土地当たりの収量は停滞していたからである。人口の伸びと食糧生産の伸びをグラフに書き込んで将来を予測すれば、どうみても深刻な食糧不足が起こると思われたのである。当時アメリカの日本大使であったライシャワー教授も、この事態を深刻に受け止め、日本の若者はこの問題の解決に取組んで欲しいという小論を書いていた。

1966年、高校3年生の時、筆者はたまたまその小論を読んだ。それに感銘を受け、筆者は、熱帯アジアの食糧不足の解決に寄与することを人生の目標に決めたのである。この年は奇しくも、国際稲研究所(IRRI)が熱帯アジア向けに稲の最初の高収量品種を開発した年でもあった。この品種が、「奇跡のコメ」と呼ばれたIR8である。それ以前の熱帯アジアでは、背が高くてひょろひょろしていて、肥料をやって穂が重くなると倒れてしまうような在来種しかなかった。ところがIR8は背が低く、茎が太くて、肥料を多投して穂が重くなっても倒れない。その姿は、われわれが普段目にする背の低い日本の稲の姿によく似ている。しかし、IR8自体は病中害に弱く、食味も悪かったので、その後多くの改良が加えられた。現在では、おそらく熱帯アジアの80%くらいの水田で、IR8の子孫にあたる改良品種が栽培されている。その結果、1970年代から1990年代にかけて熱帯アジアで水稲の生産量は3倍くらい増加した。これを「緑の革命」と呼ぶのである。緑の革命のおかげで、筆者が1979年に経済学の博士号を取得した時には、熱帯アジアでの食糧危機の恐怖は完全に過去のものになっていた。

拙著(大塚2014)で指摘したように、現在のサブサハラ・アフリカ(SSA)の状況は、1960年代の熱帯アジアの状況によく似ている。人口は増加し、耕地拡大の余地は少なくなり、収量は停滞している。ではなぜ、天候次第ではいつでも食糧危機が発生する危険のあるSSAで、緑の革命が起こらないのであろうか。筆者は、どうしたらSSAで「緑の革命」を起こせるのかについて、研究を重ねてきた。最も基本的な発見は、SSAで最も有望な作物は水稲であるということである。以下では、水稲生産についての研究から得られた重要なファインディングについて議論したい。

2.熱帯アジアからSSAへ

農業経済学の世界的権威であった故速水佑次郎教授によれば(Hayami 2001)、アジアの緑の革命とは、科学の力で、温帯に位置する日本の水稲栽培技術を、熱帯に位置するアジアに移転する試みであった。だからIRRIでは、日本の研究者が大活躍し、熱帯向けの背の低い品種の開発に取り組んだのである。ここでわいてくる単純な疑問は、なぜアジアの緑の革命を、ともに熱帯に位置するSSAに移転できていないかである。たしかに、気候風土は熱帯アジアとSSAで異なるであろうが、日本と熱帯アジアとの相違を考えれば、気候の差が技術移転の決定的な障害になるようには思えない。

1791とはずがたり:2016/01/08(金) 18:24:32
>>1790-1791
こうした想定は、SSAの水田を眺めているうちに確信になっていった。SSAの灌漑水田では、IR8の子孫に違いないと思われるようなIRRI系統の品種が栽培され、アジアに劣らない高収を実現している。SSAの稲作について詳しいIRRIの研究者に聞いても、アジアの高収量品種はアフリカでも高収量であるという。しかし、「想定」では説得力がない。そこで、JICA(国際協力機構)研究所の協力を得て、経済学者の櫻井武司(東京大学)、木島陽子(筑波大学)、加治佐敬(青山学院大学)、中野優子(筑波大学)、真野裕吉(一橋大学)、高橋和志(アジア経済研究所)の諸氏とともに、モザンビーク、タンザニア、ウガンダ、ガーナ、コートジボアール、セネガルで稲作農家の調査を行い、データを収集することにした。その結果わかったことは、以下のように要約できる。

セネガル川流域のアジア的高収量品種
(1)SSAの多くの灌漑地域では、技術指導が行われたこともあって、アジア的な栽培技術が採用されており、「緑の革命」はすでに起こっている。熱帯アジアの灌漑水田の平均収量は1ヘクタールあたり5トン程度であるが、それに匹敵する収量をあげている灌漑地域がSSAにもたくさんある。(2)しかし、SSAの水田の80%以上は、雨水に依存する天水田であり生産環境は灌漑水田に比べて良くない。そこでの収量は1.0〜1.5トンのレベルである。アジアの天水田の平均収量は3トン程度であるから、SSAの天水田の収量はきわめて低い。(3)だが、SSAの天水田は丘に挟まれたような低地に位置していることが多く、ジメジメしていて土地の肥沃度は高い。その生産環境は、平地に位置することの多いアジアの天水田よりもはるかに恵まれている。(4)にもかかわらず、SSAの天水田の収量が低いのは、栽培技術が不適切だからである。

驚くことに、SSAには畔のない天水田が沢山ある。そうした天水田では水がない時期があるので、雑草が繁茂しやすい。平らでない水田も沢山ある。均平化といって、水田を平らにして稲の生育条件をそろえることは、最も基本的な水稲の栽培技術である。それに加えて「乱雑植え」が多い。真っ直ぐに稲を移植して、畝の間にスペースを作り、除草をするのも水稲栽培の基本中の基本である。コメはSSAの東部や南部では新しい作物であり、稲に詳しい普及員もほとんどいないので、新しい栽培技術が導入されにくい事情はある。しかし栽培の基本ができていないのでは、高収量品種を採用して肥料を多投しても、「緑の革命」は起こりようがない。

3.何が根本的な問題なのか

SSAでの稲の品種改良の余地はまだまだあるが、一番問題なのは、稲作に精通した普及員の不足である。われわれの研究では、JICAが実施した日本人の専門家による稲作研修によって、収量が大幅に増加することが明らかになっている。だから普及活動を充実すれば、SSAの稲作の収量は確実に増加する。しかしそうした単純かつ重大な事実を、SSAの開発に関心のある国際機関、各国の援助機関、SSAの諸政府はほとんど理解していない。その結果、稲作の技術普及のための人材育成にも、普及の促進にも充分な資金が回っていないのである。

稲作の技術普及が重要であることを理解しているのは、JICAである。しかもJICAは、ゲイツ財団が支援しているAGRA(アフリカの緑の革命のためのアライアンス)とともに、CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)を立ち上げ、2008年から2018年の間にSSAのコメ生産の倍増を目指している。発足当初こそ苦戦したこともあったが、CARDは着々と国際的評価を高めている。しかしJICAの努力だけでは、SSA全体にアジア的稲作栽培技術を普及するには無理がある。だからこそ、経済学を専攻する研究者が適切なデータを集めて、情報を世界に発信し、国際的な支援を得ようと努力しているのである。

長期的には、SSAの広範な地域で緑の革命を実現するためには、旱魃、洪水、塩害、病虫害に抵抗性のある品種の育成が重要になるであろう。そのためには、今から農業試験研究に資金を投入したいところである。しかし、ここにもなかなか資金が投入されていないのが現実である。

要するに、途上国の発展を効果的に支援するためには、客観的な現状分析が不可欠である。「緑の革命」の事例は、ほんの一例に過ぎない(黒崎・大塚2015)。途上国の支援に向けて、研究者と援助関係者のより密接な連携が強く望まれる。

参考文献

Hayami, Yujiro, Development Economics: From Poverty to Wealth of Nations, Oxford University Press, 2001.
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか:正しい開発戦略を考える』日本経済新聞社、2014年。
黒崎卓・大塚啓二郎(編)『日本の国際協力:ビッグドナーからスマートドナーへ』日本評論社、2015年近刊。

1792とはずがたり:2016/01/09(土) 01:46:44

飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか?
米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43679?utm_source=yahoonews&amp;utm_medium=related&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
2015.5.1(金) 有坪 民雄

 2014年の米価の大暴落で、専業のコメ農家は重大な岐路に立たされています。いわゆるブランド産地のコメ農家も例外ではなく、2014年の新潟産コシヒカリの卸売り価格は一俵あたり1万5000円、魚沼産コシヒカリでも1万8500円という安値になりました。

 全国平均が1万3000円ほどですから、他地域よりも多少は恵まれていますが、さらに暴落したら、新潟どころか魚沼すら営農継続が困難になる水準です。現在の一俵あたり1万3000円という価格は、そういう水準なのです。

コメ専業農家で残ることができるのは3種類だけ

 TPPがメディアの話題に上り始めた頃、外国から大量に安い米が入ってきても新潟や魚沼のようなブランド産地は生き残るという人もいました。しかし実際はTPPなしでも生き残れない水準に限りなく近づいているわけです。

 価格が現状水準、もしくはそれ以下でこのまま推移すると、これまで何度も述べたように大規模にコメを作っている専業農家は市場から退場していかざるを得なくなります。

1793とはずがたり:2016/01/26(火) 15:27:57

要らんねぇ。

農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BBoazMy
読売新聞
2016/01/13

自民党の小泉進次郎・農林部会長は13日、農林中央金庫について「(貸出金残高のうち)農業の融資に回っているのは0.1%だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

1794とはずがたり:2016/02/01(月) 16:49:08

視点:アベノミクス「新3本の矢」の死角=カッツ氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2781
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

<割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ>

米国が環太平洋連携協定(TPP)に批准しようがしまいが、安倍首相は、TPPで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

 日本の消費者は家計の14%を食料品に充てなければならない。これは英国の9%、米国の6%と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が11%にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間7.5兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産(GDP)の5.4兆円を大きく上回る。

1795とはずがたり:2016/02/09(火) 23:26:38
>植物工場は、ドーム形(直径約30メートル、高さ約6・5メートル)の2棟で、市が復興交付金約1億1500万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与
無駄くせえなぁ。。

植物工場が操業停止…電気代が想定の最大3倍
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50034.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月29日 14時23分

 福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年12月末から止まっていることが28日、市への取材でわかった。

 運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約3倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、4月からの再開を目指している。

 植物工場は、ドーム形(直径約30メートル、高さ約6・5メートル)の2棟で、市が復興交付金約1億1500万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は2013年3月で、敷地面積は約2・4ヘクタール。

 撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。

 市は2月12日まで工場の新たな運営者を公募している。問い合わせは市農政課(0244・24・5261)へ。

1796とはずがたり:2016/02/09(火) 23:34:29
完熟農園「継続を」…南アルプス市議会
2016年01月29日
◆市長に申し入れへ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160128-OYTNT50190.html?from=yartcl_outbrain1

 南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」が今月25日に営業停止した問題で、同市議会は28日、全員協議会を開き、金丸一元市長に対し、破産手続き開始の申請をせず、事業継続を検討するよう申し入れることを決めた。

 全員協議会には、金丸市長や運営会社の社長を務める高野晃史副市長は出席しなかった。

 全協では、市議から「会社更生法や民事再生法の適用を申請し、事業を継続する方法もあったはず。最初から破産ありきの判断だったのではないか」などと批判する声が続出。金丸市長が経営再建を検討するために設置した経営刷新委員会について、「委員会が示した経営改善策を本当に検討したのか。市長と社長を議会に呼んで説明させるべきだ」といった意見もあった。

 また、金丸市長は25日、市議会に事情を説明したが、営業停止後だったため、決定する前に報告すべきだったとの意見も相次ぎ、市議の1人は「市長の独断専行だ」と語気を強めた。

 石川寿議長は「完熟農園関連の予算を審議してきた市議会の責任として、今後も検証していく」と述べ、今後、金丸市長に経緯の説明を求めていくとしている。

1797とはずがたり:2016/02/13(土) 15:04:52
道南ヤリイカ漁、一転好調 朝市釣り堀に活気戻る
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201602133863.html
07:00北海道新聞

 道南の今季のヤリイカ漁は、1月は荒天で不調だったが2月に入って好調となっている。福島町から松前町にかけての沿岸にはいさり火が現れ、漁業関係者からは「久々の豊漁」との声も聞かれる。ヤリイカ不足で1月はほとんど営業できなかった函館朝市の活イカの釣り堀は活気を取り戻している。

 JR函館駅に近い函館朝市「えきに市場」の「元祖 活いか釣堀(つりぼり)」。水槽で釣ったイカをその場で刺し身にしてくれる人気スポットだ。10日、釣ったヤリイカと記念撮影していた中国・上海市の会社員包佳穎(ほうかえい)さん(29)は「函館に来る前に(動画投稿サイトの)ユーチューブでこれを知り、楽しみにして来た」と喜んでいた。

 この釣り堀では初夏から冬まではスルメイカ、冬から春まではヤリイカを使う。だが今年の1月はヤリイカの入荷が無く、3日間しか営業できなかった。2月になって順調に入荷があり、5日以降はほぼ毎日営業している。

 中華圏のお正月に当たる春節の大型連休(7?13日)に間に合い、釣り堀を仕切る小野寺透さん(54)は「釣り堀を休むと市場全体の活気が無くなる。良かった」と話していた。

 今年の1月は主漁場の松前、福島沿岸でしけが多く、なかなか出漁できなかった。函館市水産物地方卸売市場の1月のヤリイカの取扱高は前年同期比41%減の約7トンにとどまった。

 2月からは出漁機会が増え、福島町では定置網漁に加え、集魚灯に集まるイカを棒受け網ですくい取る「電光敷き網漁」も始まり、これまでに約10トンを水揚げした。町によると、電光敷き網漁による水揚げは2007年は134・4トンあったが、その後低迷。比較的好調だった13年でも4・6トン。今季はそれを上回り、福島吉岡漁協は「10年に1度の豊漁」と話す。一度も出漁できなかった松前さくら漁協も12日、定置網を含め16トンの初水揚げがあった。

 道南と東北沿岸のヤリイカの資源量を調べている青森県産業技術センター水産総合研究所によると「資源量はあるはずなので、2月以降は漁獲が期待できる」とする。(山村麻衣子、菊池圭祐)

1798とはずがたり:2016/02/17(水) 18:25:04
昔この手の記事読んだ気がするけど一寸探しただけだけど見付からなかった。。

スギ花粉:救世主! 普通の1%以下しか出ない苗木の畑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%EF%BC%81-%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%EF%BC%91percent%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%84%E8%8B%97%E6%9C%A8%E3%81%AE%E7%95%91/ar-BBpAZba
毎日新聞
8 時間前

 立春も過ぎ、マスク姿の人を見かけるようになるこの季節。茨城県東海村では、通常の1%以下しか花粉を出さない少花粉スギの苗木が、4月の出荷に備え畑を赤く染めている。

 同県林業種苗共同組合が、花粉症対策として少花粉苗木の生産を2006年から本格的に始めた。林にある花粉が少ないスギを選び、種を採取し採種園で育てて種を増やし、その種を畑にまいてから3年後に苗木として出荷する。同県では種から育てる少花粉苗木の生産量が46万8000本と日本一を誇る。

 少花粉スギの苗木は冬の間、根を切り成長を抑えるため赤くなる。30センチから60センチの大きさになると出荷。主に関東一円の国有林へ植林される。10万本を生産する同村の根本一郎さん(68)は「1本ずつ手作業で植えかえるのが大変。植林に多く使われて、花粉が少なくなるといい」と選別作業に汗をかいていた。

 環境省によると花粉飛散のピークは、関東地方では2月下旬〜3月上旬、甲信地方では2月下旬〜3月中旬、東北地方では3月上旬〜下旬の見込み。【梅村直承】

1799とはずがたり:2016/02/19(金) 07:59:37
意外な「北朝鮮」事情? 農業改革政策で国民からの支持が実は厚い「金正恩体制」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02190415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号 2016/2/10発売

 2月7日午前に北朝鮮が発射したミサイルは、日本から南に約2000キロ離れたフィリピンに近い太平洋上に落下した。「狼少年」よろしく「またか」との思いをもってしまいがちだが、その技術進化は馬鹿にできず、北朝鮮は着々とミサイルおよび核開発を進めている。

 今回のミサイル発射は、とりわけ中国を意識したものだったと、北朝鮮事情に詳しい関西大学の李英和教授は分析する。

「中国に気を遣い、『弟分』のように振る舞っても経済制裁が解かれるわけではない。金正恩はそれを悟り、少なくとも13年12月に、親中派だった叔父で最側近の張成沢を処刑した時点から中国離れを始めた。今度のミサイル発射は、格闘技のテコンドーの技である後ろ回し蹴りに似て、米国の鼻先をかすめながら、実は背後の中国に蹴りを入れるのが狙いなのです。俺たちは中国の属国ではない、と」

 この中国離れの背景には、意外にも国民の「支持」があるのだと、李教授は説明を続ける。

「金正恩は2年ほど前に農業改革を打ち出し、これまで農家の生産物は全て国に納めなければならなかったものを、3割納めれば残りの7割は個人で好きにしていいと認めた。この政策が農家に受け、ひいては農業以外にも広がっていくのではないかと、国民の間に期待が高まっているんです」

 結果、幹部の粛清という恐怖政治の現実がありながらも、金正恩体制の「支持率」は必ずしも低くなく、その「自信」が中国からの「自立」の淵源になっているというのだ。

■さらなる経済的な余裕も

 金正恩に関する著書がある、「デイリーNKジャパン」の高英起編集長も、

「農業改革による農民の意欲向上により、北朝鮮の生活水準は確かに多少上向いていると言えるでしょう」

 と、北の内情を補足し、「コリア・レポート」の辺真一編集長はこう後を受ける。

「これまで、北朝鮮は国家予算の30%から50%を国防費に回していました。今度のミサイル発射の成功で、ある程度技術開発の目処がつき、今後、国防費を10%程度削減できるようになるかもしれない。その分、さらに経済的な余裕が生まれる事態も考えられます」

 最後に、北朝鮮研究を続けてきた早稲田大学の重村智計(としみつ)教授が、改めて今回のミサイル発射の「北の思惑」を総括する。

「5月に予定されている36年ぶりの労働党大会に向けての実績づくりに加えて、今年の早期にも、と検討されていた金正恩の訪中を反故にした、中国へのあてつけの意味があったと、やはり考えるべきでしょう」

 米中を「ターゲット」にした北朝鮮のミサイル発射。金正恩は、狼少年ではなく「狼」として牙を剥き始めている─―。

1800名無しさん:2016/02/23(火) 06:49:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016022200832
農地所有、条件付き容認=企業出資、過半に緩和-自民

 自民党は22日夜、農林関係幹部の会合を開き、政府が国家戦略特区での導入を検討している企業の農地所有について、条件付きで容認する方向で調整に入った。農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率を50%以上に緩和する内容で、企業の農地所有に道を開く可能性がある。
 企業が農地を所有した場合、耕作放棄地や産業廃棄物置き場となるなどの警戒感も強い。このため、自民党は出資企業名や所有目的の公開、撤退する場合の農地の原状回復といった条件を付ける方針だ。幹部らは23日に再度会合を開き、詳細を検討する。 
 企業の農地所有をめぐっては、5日開催の国家戦略特区諮問会議で、「農業特区」に認定されている兵庫県養父市が緩和を要請。これを受け、安倍晋三首相が「まずは特区内で効果を検証する」と述べ、国家戦略特区法の改正案を今国会に提出する考えを示していた。
 一方、改正農地法が4月に施行され、農業生産法人への企業の出資規制が50%未満(現在は25%以下)に緩和される。このため、農林系議員らの間には「規制緩和の効果を検証する前に、50%以上の出資を認めることはできない」などの反発が広がっていた。(2016/02/22-23:38)

1801とはずがたり:2016/02/26(金) 16:50:28
日本を農薬大国に育てた“農薬ムラ”の利権構造
http://hbol.jp/83555
2016年02月23日 ニュース コメント

「国産農産物は、農薬が少なくて安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて政府も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。

ところが、「実は日本は世界でも有数の“農薬大国”なんです」と語るのは、イチゴの無農薬・無肥料栽培に挑戦する農家の姿を描いた『希望のイチゴ』の著者、田中裕司氏。

「日本の耕地1ヘクタール当たりの農薬使用量は中国、韓国に次いで世界3位。米国の5倍、フランスの3.5倍を超えます」

そして、数ある農作物の中で「無農薬栽培が最も難しい」と言われているのがイチゴなのだという。

「イチゴは特に農薬の使用回数が多いことで知られています。生産量1位の栃木県の年間平均農薬使用回数が52回、2位の福岡県で63回、長崎県は65回。南の地域ほど農薬の使用回数が多くなる傾向があります。気温が高いと病害虫の活動が活発になるからです」(田中氏)



イチゴ農家はクリスマスに照準を合わせ、競ってこの時期に出荷するようになりました。旬をずらしたおかげで、苗づくりから収穫までの期間が約7か月から1年を超えるようになりました。栽培期間に比例して農薬の使用回数は増え、収穫直前までまかれます」(同)

この農薬たっぷりの構造を支えているのが、農薬利権に群がる“農薬ムラ”と日本の甘い農薬残留基準だ。

「農協(JA)が種と肥料、農薬をセットで売り、農薬を使うように指導しています。そして農水省や農水族議員、JA、農薬メーカーなど“農薬ムラ”の存在があります。農水官僚は関連団体に天下り、関連団体・企業は選挙や献金で自民党を支援する。その結果、甘い残留基準が温存されて、農薬漬けの状況から抜け出せなくなっているのです」(同) <文/HBO編集部>

1802とはずがたり:2016/02/26(金) 18:23:08
日本の行政の公式見解はどうなってるんだ?

>硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。
>チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

「有機農産物」は必ずしも「安全・安心」ではなかった!――怖い「肥料」の真実
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%BF%85%E3%81%9A%E3%81%97%E3%82%82%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E2%80%95%E2%80%95%E6%80%96%E3%81%84%EF%BD%A2%E8%82%A5%E6%96%99%EF%BD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-BBpXAU8
HARBOR BUSINESS Online
1日前

◆作物を“メタボ”にしてしまうチッソ過多の肥料

 有機栽培は、農薬と化学肥料に依存した近代農法への反省から生まれ、「安全・安心」を旗頭にしてきた。

 有機栽培は大きく2つのタイプに分けられる。農業用資材への依存の強い“メタボ有機”と、農家が自前の完熟堆肥を適度に使う“抵投与型有機”だ。

 低投与型有機と自然栽培には「土はつくるものではなく、育てるもの」という考えがある。土壌微生物の働きを重視し、いかに微生物を増やすかに力を注ぐ。大きな違いは「堆肥を畑に入れるか入れないか」だ。

“メタボ有機”の農家が使う堆肥の材料はバラエティに富んでいる。収穫物の残渣、家畜の糞尿、油粕、魚粉、骨粉から、グアノ(コウモリの糞)、肉粉、皮革粉、血粉、カニ殻、コーヒー粕……。

 行き場のない家畜の糞にバークなどを混ぜ合わせて整えたものが「有機肥料」として売られているが、何がどれくらい入っているのかはわからない。牛糞、鶏糞などは完熟させなければチッソ分の多い肥料になってしまう。そしてこれらの投与が、作物を硝酸態チッソ過多の“メタボ”状態にしてしまうのだ。

 肥料には「葉や茎を伸ばす」チッソ、「花や実つきをよくする」リン、「根張りをよくする」カリウムなどがある。だが、必要な量を適切にコントロールしながらまくのは難しい。根は、土にチッソがあればあるだけ吸ってしまう。植物はチッソの排泄能力を持っていないので、使い切れない分はため込んでしまう。

 いくら「有機」といっても、肥料選びを間違えると化学肥料以上にチッソ分の多い肥料を大事な畑にまくことになる。残留したチッソ(硝酸態チッソ)に病害虫が寄ってくるため、こうした畑で育つ農作物は病害虫の餌食になりやすい。そして手におえなくなり、逆に農薬依存度を高めてしまう。

1803とはずがたり:2016/02/26(金) 18:23:27
>>1802-1803

◆肥料が人体に悪影響、環境汚染の原因に!?

 甲信越地方で野菜などの無肥料栽培を続ける農家はこう話す。

「農薬の危険性は注目されやすいが、肥料への関心は非常に薄い。出所のわからない生ゴミや食品廃棄物、家畜の糞尿、家畜の飼育に使われた抗生物質などのクスリなど、健康被害を引き起こす恐れのある物質が肥料に形を変えてまかれ、土壌に蓄積していく。地下水を汚染する恐れも強い。

 規模からすると、農薬よりも肥料のほうが怖い。同じ畑で同じ野菜を作り続けた結果、病原菌が大量発生する『連作障害』は、実は施肥障害なんですよ。不必要な養分が土壌にたまって偏った結果です。本当は逆で、連作することによってその作物にあった土壌微生物が棲みつき、収量は上がるんです」

 さらに、人間の健康への影響についても口にした。

「“虫が食べるから安全”なんてことはない。それは、虫たちが好きなチッソ分が多い野菜だったってことなんです。残留チッソの値が高いってことで、食べた人の健康を損なう恐れもあるんですよ。『ブルーベイビー症候群』といって、硝酸態チッソ値の高いホウレン草を離乳食として食べた乳児の突然死が米国で相次ぎました。硝酸態チッソが赤血球の働きを妨げて呼吸困難を引き起こすとのことで、1960年代に社会問題になったんです」

 硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。硝酸態チッソの摂取量をいかに減らすかが問題だ。

◆チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

 飲料水を地下水に依存する国の多いEU諸国は、いち早くこの問題に着手した。1991年に農業起源の硝酸によって地表水および地下水が汚染・富栄養化されるのを削減・防止することを目的とした「農業起源の硝酸による汚染からの水系の保護に関する閣僚理事会指令」を公布し、排出削減に取り組んでいる。畜産国デンマークでは1年のうち半年間、畑に家畜の糞尿をまくことが禁止され、オランダでは飼育できる家畜の頭数を制限しているほどだ。

 日本では、この問題は手つかず状態だ。農薬に関しては「農薬取締法」で使用量などが厳しく規制されているが、肥料の使用量については規制がないのだ。もちろん国による硝酸態チッソ値の基準もない。「充分な医学的知見が得られていない」というのが主な理由だ。

 試しに、鶏糞の入った有機肥料で栽培した野菜を測ったところ、7000〜9000ppmもあった。皮肉なことに、成分のはっきりしている化学肥料よりも、はっきりしていない有機肥料の方がチッソ過多になりやすい。「有機農産物」だからといって必ずしも安全・安心とはいえないのだ。

取材・文・写真/田中裕司(ノンフィクションライター。著書に『希望のイチゴ〜最難関の無農薬・無肥料栽培に挑む〜』など)

1804とはずがたり:2016/03/03(木) 08:41:33
2016.3.2 21:54
企業の農地所有、緩和に前のめる官邸だが効果に疑問符も
http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020073-n1.html

 特区での企業の農地所有が解禁されれば、今後の企業の農業参入がさらに拡大することが期待される。ただ、特区とはいえ農地を取得できる期間を限定するなど使い勝手の悪い条件が課され、現行の農地のリース方式で十分との指摘もある。強引に規制緩和を進める政府に不信感を募らせる農家も多く、農地の出し渋りに拍車をかける懸念もあり、規制緩和の効果には疑問も残る。

 「(企業の農地所有は)農業、農村の現場の懸念がある。リースで(農業を)やっている企業も、あまり問題ないという意見だ」。森山裕農林水産相は先月9日の記者会見で不快感をにじませた。

 平成21年の農地法改正では、リース方式での企業の農業参入を完全自由化し、リース期間も20年から50年に延長。この結果、27年6月までに新たに約1900法人が農業に参入する成果があった。その中には「農地価格はリース料の約100年分に相当し、取得に伴う税負担も踏まえればリースで十分」と認識している企業が少なからずある。

 また、農業現場では、企業が所有した農地が不採算時の耕作放棄や産業廃棄物置き場などへの転用につながるとの不安が広がっている。冒頭の森山氏の発言は、こうした実態をくんだ上でのものだ。

 一方、規制緩和を主導する官邸側は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を見据え、企業を農業に参入しやすくすることで農業の競争力を高めたい考えだ。現状では、企業が農業経営を拡大しようとしても、貸し手の都合で農地の返却を求められれば、築いた経営基盤を一気に失いかねない。それが、ビニールハウス建設などの大きな投資に踏み込めない理由にもなっているとみる。

 ただ、事前調整もなく企業の農地取得を認可しようとする官邸に対し、農水省は怒り心頭だ。4月施行の改正農地法では、農業生産法人への企業の出資割合を25%以下から50%未満に引き上げる。それだけに農水省としては企業の農業参入を促す規制緩和を実施したばかりとの思いがある。ある農水省幹部は「企業の農地所有は、改正農地法施行後の経過分析を踏まえるべき」と強調。「強引な規制緩和は地域を困惑させ、企業と農家の信頼を壊しかねない」と懸念を強めている。(西村利也)

1805とはずがたり:2016/03/04(金) 16:08:27
>2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

>一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。

中国の玉蜀黍の価格競争力はどんなもんなんか?アメリカ産の方が強いのか?!

「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日(金)13時42分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

作付面積を増やし、1日1回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock.

 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 つまり「1日3食のうち1回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

食料安全保障と耕地面積防衛ライン
 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」
「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

1806とはずがたり:2016/03/04(金) 16:08:53
>>1805-1806
 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の75%以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

 だったら水が豊富な南部から運んでこようと、巨大土木プロジェクト「南水北調」計画が実施された。長江の水を北部まで運ぶ用水路を作る壮大な計画だが、5000億元(約8兆7000億円)という巨額の建設費を考えるとペットボトルの水よりも高くつくとの試算まである。それでも作ったのならば使うしかないが、際限なく使い続ければ、南部の水資源まで危うくしてしまう。

 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」(指導意見)というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

中国共産党は人民の胃袋を支配できるか
 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

 SNSをのぞくと「じゃがいもは好きだけど毎日はちょっと」「米食わないと食事した気にならないんよ」「やっぱり米が好き」「2020年にはじゃがいも生産過剰のニュースで持ちきりになってるだろうな」といった否定的な反応が目立つ。

 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ(蒸しパン)の開発成功を発表した。じゃがいも30%、小麦粉70%という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

 そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

 絶大な権力を誇る中国共産党だが、果たして人民の胃袋をもコントロールする力を持っているのだろうか。わずか4年後にはその成否が明らかになる。もしじゃがいも主食化計画が成功したならば......。2020年には私たちが想像するものとはまったく別の中華料理が誕生しているかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。
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1807とはずがたり:2016/03/06(日) 17:56:33
花粉症
花粉症一日単位の飛散時間帯。知って得するミニ情報!
http://trendripple.jp/8029.html
ぽぷらこ

花粉症の時期が迫ってきました。

といっても時期は地域によって微妙にずれがありますよね。

最近は、詳しい花粉飛散予想や情報も手に入りやすくなり、対策も立てやすくなったと思います。

今回は、その飛散時期ではなくて一日における

飛散時間

に注目してみたいと思います。


時期による飛散量をチェックするのは当然のこと、さらに一日の飛散量の変化の流れを知っておくと役立つことがあるかもしれません。

学校や仕事と自分で調節することが難しいことが多いというのが現状でしょうが、諦めたらいけません。

この知識をもとに小さなアイディアを発見しましょうね。

一日の内で最も危険な時間帯

一日で一番花粉が飛散するのはいつがご存知ですか?これ、意外にも朝なんですね。

日の出前後がもっとも飛散するといわれています。

朝一が一番辛いなんて最悪ですよね。

しかも、朝方はやや落ち着くとはいえ、通学、出勤は外に出なければ成し遂げられません。

そう、ですから朝に対策をしっかりすることが、その日のあなたの明暗を左右します。

一日の内で危険な時間帯

朝から15時くらいにかけての時間帯も花粉飛散量は高いままキープされます。

日中も油断できないんですね。

さらに、夕方にかけては一度落ちた花粉がアスファルトや車などによって巻き上げられるんですね。

ですから、新しい花粉は少なくても、巻き上げられた花粉のせいで危険時間帯になってしまいます。

さらに、日没後は今度は空気の対流によって地面に落ちた花粉が舞い上がる可能性がありますのでやはり注意が必要です。

比較的安全な時間帯

すでに、一日の活動時間帯は危険時間帯までに出尽くしてしまいました。

唯一、安全なのが結局

夜中

ですね。

1808とはずがたり:2016/03/06(日) 18:14:28
主食用のジャガイモって主食にしか使えないのか?いつかチバQさんに教えて貰ったけどアメリカが3社ぐらいで寡占するフライドポテト産業に殴り込み掛けようとしているとかではないのか!?と,思ったけど現在でも圧倒的な世界首位だそうで,これ以上生産増やしたからと云って中国でポテト産業が育成出来る訳でもなさそうだ。。
http://www.yasainavi.com/graph/worlddata/item=potatoes

「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日(金)13時42分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

作付面積を増やし、1日1回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock.
 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。
 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。

 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」(指導意見)というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ(蒸しパン)の開発成功を発表した。じゃがいも30%、小麦粉70%という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

 そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

1809とはずがたり:2016/03/09(水) 14:20:28

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 脚光を浴びる小国
http://thepage.jp/detail/20160226-00000008-wordleaf
2016.02.27 10:00

 朝靄のたちこめるなか、ひらけた土地に背の低い幼木が整然と並んでいる。農場に植えられたパーム椰子の木だ。 これから仕事に向かうのであろう労働者が二人、小雨の中、幼木のあいだの小道を歩いていった。

西アフリカに位置する、人口430万ほどの小国リベリア共和国。ここ数年来、リベリアはパーム椰子栽培の新天地として脚光をあびるようになった。西アフリカの気候は、パーム椰子栽培にはうってつけの高温多湿。加えて、14年ものあいだ続いた内戦がようやく2003年に集結すると、新政府は経済復興のために外国企業の進出を促す政策をうちだした。

そんな環境も追い風になって、パーム油を製造するいくつものグローバル企業がこの小国に進出してきたのだ。しかし近年、農場を拡大したい企業側と、長年その土地で暮らしてきた村人たちの間の軋轢が顕著になりだした。(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 由緒ある油
http://thepage.jp/detail/20160226-00000009-wordleaf
2016.02.29 09:00

 現代人の生活において、パーム油は欠かせないものだ。調理用油としては勿論のこと、インスタント麺やピザ、アイスクリーム、チョコレートなどの食料品をはじめ、石鹸、シャンプーから口紅にいたるまで、あらゆる製品に使われている。

 パーム油の発祥は西アフリカといわれているが、その歴史はなんと5000年に前に遡るらしい。18世紀のイギリスの産業革命をきっかけに世界中で使用されるようになり、機械油の原料などとして機械産業の発展にも貢献した。

 これまでパーム油のことなど気に留めることもなかったのだが、よくよくみると、パーム椰子の実の鮮やかなこと。きれいに磨けばアクセサリーにでもなりそうだ。絞り出した油も精製前は赤みを帯びていて、なかなか美しい。古代エジプトでも、遺体と一緒に樽詰のパーム椰子油を墓にいれたというが、それだけ重宝されていたのだろう。まさに「由緒ある油」とでも言えそうだ。(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 土地をめぐるいさかい
http://thepage.jp/detail/20160226-00000011-wordleaf
2016.03.02 13:00

グランバサ州にある、パーム椰子の大規模農場に隣接する村を訪れた。村人の多くは、自らの土地でキャッサバ芋をはじめとした野菜の栽培で生計を立てており、農場で雇われている人は多くはない。

 「農場労働者の多くは他の土地からの出稼ぎで、宿舎に住んでるのさ」

 村を案内してくれた若者が言った。

 パーム椰子農場を経営するのは、英国資本のエクアトリアル・パームオイル社(EPO)。最近になって、農場拡大を計画するEPOと村人たちの間でいさかいが生じるようになった。農場拡大のためには土地が必要だが、村人たちは生活の糧となる農地を手放したくない。さらに、代々受け継がれてきたというだけで、登記のない土地の所有権がはっきりしないので、問題はいっそう複雑だ。

 「農地を売っても、金なんかすぐになくなってしまう。土地を手放したら生活の糧がなくなるよ。拡大した農場で雇われたとしても、その仕事がずっと保証されるわけでもないしね」(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

1810とはずがたり:2016/03/09(水) 14:21:09
>>1809-1810
<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 農場での暴動(その1)
http://thepage.jp/detail/20160226-00000012-wordleaf
2016.03.04 13:00

 「パーム椰子の農場で暴動が起き、従業員が人質になっている」
 首都モンロビアに滞在中、こんなニュースが耳に入ってきた。

 アメリカに本社をもつゴールデン・ベロリウム社(GV)の農場は、首都から300キロ以上離れたブタウ地区にある。石がゴツゴツと地表に顔をだした悪路を7時間かけて夜通し走り、ようやく現場に到着したのは朝の8時を回った頃だった。暴動はすでに収まっていたが、モンロビアから投入された武装警官の部隊が隊列を組み、近郊の村々での家宅捜索の準備を始めていた。暴動加担者たちの逮捕と、農場から強奪された家具やコンピューター、食料などを取り戻すためだという。
 軽トラックの荷台に乗り込んだ彼らは、近くの村から一軒一軒、しらみつぶしに捜索をはじめた。
(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 農場での暴動(その2)
http://thepage.jp/detail/20160226-00000013-wordleaf
2016.03.06 10:00

 暴動の発端は、国外から訪れたGVの重役が、村人の懇願を無視し、かれらとの会見を拒んだことだった。他のパーム椰子農場と同じく、ここでも以前から土地問題がくすぶっていたが、これでついに村人たちの不満が爆発したらしい。

 はじめ30人ほどだった抗議デモはみるみるうちに膨れ上がり、興奮した群衆が石を投げ、棒をふりまわしながら農場に乱入。農場のオフィスや食堂、倉庫を破壊し、金目のものを強奪していったという。まさにリベリアの「百姓一揆」だった。

 GVがこの土地でパーム椰子栽培をはじめたのは2010年。仕事にありつけると期待した村人たちはGVに土地を売ったが、結局農場は十分な雇用を生み出すまでには至らなかった。

 「農場にずいぶん土地をとられたから、まともな収入もないのさ」

 ひとりの老人が言った。もともと貧しかった農民が、いっそうの困窮を強いられることになったのだ。(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 拘束された従業員たち
http://thepage.jp/detail/20160226-00000014-wordleaf
2016.03.08 13:00

「食べるものも水もない、なんとかしてくれ!」

 留置場に脚を踏み入れると、4畳半ほどの狭い牢屋につめこまれた15人ほどの若者たちが口々に叫び出した。僕らが外国人だから、なんとかしてもらえるかと期待をだいたのだろう。あたりに充満する汗とし尿の混ざったような悪臭が鼻をつく。

 彼らはみな、農場での暴動の容疑で拘束されていたが、腑に落ちないことがあった。彼らの多くが農場の従業員だということだ。農場で働いている人間が、職を失うリスクを負ってまで暴動に参加するものだろうか?

 「俺たちは暴動に加担してない!」
 無実を訴える男たちも少なくない。彼らが嘘をついているのか、それとも、農場と警察側が、やみくもに村の若い男たちを逮捕したのだろうか?

  法律では拘束から48時間以内に告訴されなければ釈放されるはずだが、ここは法よりも権力が支配するリベリアだ。残念ながら彼らが家に戻れるまでには時間がかかるだろう。

 「早く農場に帰って仕事に戻りたいよ。俺が働かなきゃ家族が飢えてしまうんだ」

 檻を握り締めながら、エルファンゾという若者が顔を歪めて訴えた。(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

1811とはずがたり:2016/03/14(月) 15:04:24
マクドのトレイに敷いてある紙に小麦に遺伝子組み替えは使われないと書かれているが,なんの事は無い世界中で未だ商用化されてないみたいではないか。なんか一般的に普及しているけどマクドナルドがわざわざ組み替えが使われてない米加産を選んでいるかのような表現で感じ悪い。

>品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
この辺の現象はどうなってんだろうね。科学的になんか云えるのかな?

小麦に関する誤解について
http://gmo.luna-organic.org/?p=714
2015/05/29

インターネット上にある遺伝子組み換えに関する情報には、間違ったものが多々見受けられます。
悪意をもって騙そうというわけではなく、良心から発せられた警告なのだけれど、勘違いや知識不足から事実に反することが書かれている、というケースが多いのです。

昨日もそんな記事のひとつが、メーリングリストで回ってきました。
【世界ニュースの裏 アメリカの肥満大国は小麦のせい? ? 遺伝子組み換え小麦とTPPの危険性】
http://www.newsnoura.com/tpp/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E3%81%A8tpp/
この記事には遺伝子組み換え小麦のせいで、アメリカ人は病気になっているようなことが書かれていますが、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はアメリカですらまだ始まっていません。(※参考資料1)
(間違って事故的に生えてしまった、ということはありましたが)
大豆やトウモロコシなどが家畜の餌や油の原料になるのと違い、小麦は直接人間が食べるものなので、さすがのアメリカでも拒否反応が激しく、いまだに認可されないのです。

この記事の中に紹介された動画を見ると、アメリカ人のドクターが、小麦の問題について語っており、現代の小麦は、昔の小麦と遺伝的にまったく別物なのだ、というような話をしています。しかし、それは交配による品種改良によって、昔の小麦と今の小麦が別物になってしまった、というだけの話であり、今市場で流通している小麦が遺伝子組み換えであると言っているわけではありません。「遺伝子」とか「遺伝子組み換え」という言葉もインタビューの中に何回か出てくるため、このブログの筆者が勘違いしてしまったものと思われます。
司会者:Why in your estimation is wheat so bad?
(あなたの評価では、どうして小麦はそんなに悪いのですか?)
ウィリアム・デイヴィス博士:It’s not wheat.
(それは小麦ではありません)
It’s 18 inches tall plant created by genetics reserach in 60’s and 70’s.
(それは遺伝子研究によって60年代から70年代にかけて生み出された18インチの植物です)
ここで言及されている、60年代から70年代にかけて開発された小麦というのは、「緑の革命」と銘打った品種改良プロジェクトが行われた頃に生み出された、背が低く(=穂が重くなっても倒れない、また茎をつくるべき養分が穂の方に行く、というメリットがあります)、収量が多い(多くの肥料や多くの水をやるなどの条件付きでですが)小麦を指していると思われます。

「それは近代的な遺伝子操作技術より以前につくられたものです」とこのドクターも言及しているとおりで、「遺伝子組み換え技術が誕生する以前の技術」すなわち交配による育種で作りだされたものでしょう。(※参考資料2)。
遺伝子組み換え作物がアメリカで(そして世界で初めて)認可されたのは 1996年のことです。(※参考資料3)
60年代〜70年代には、技術はまだそこまで発達していませんでした。
品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
そうした事情を考慮してのことでしょう、品種改良されていない「古代小麦」でつくったパンやパスタも最近流行っているようです。

1812とはずがたり:2016/03/21(月) 19:30:18
韓国漁船、クロマグロを大量水揚げ…合意に違反
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50135.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月11日 19時23分

 水産庁は11日、韓国漁船が国際合意に違反し、韓国が漁獲を認められていない大型の太平洋クロマグロを大量に水揚げしていたと明らかにした。

 日本政府の指摘を受け、韓国政府はこのクロマグロの輸出を止める措置をとった。

 日米韓などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理のため国ごとに漁獲枠を決めており、韓国は、重さ30キロ・グラム以上の大型の太平洋クロマグロを取ることが禁じられている。しかし現地報道などで、3月上旬に大型魚が少なくとも約314トン水揚げされたことがわかったという。

 水産庁はこの大型クロマグロが日本に輸出される可能性が高いとみて、韓国政府に輸出を差し止めるよう要請した。

1813とはずがたり:2016/03/21(月) 23:09:06
山行がスレより壮大な無駄遣い案件。自転車道ともども行革スレに放り込みたいけど農改事業なんで此処へ。
クソ自民党のばらまき事業の実体はいつもこんな感じだ。
まあそれだけならどこにでもある話しなんだけど農村の構造が一寸考えてたよりも日本的なのが俺が余り考慮出来てなかった点。
インセンティブ設計をちゃんとするならやはり国の補助率をもっと下げないとダメだ。で,やたら高品質を押しつけるようなやり方では箱物優先となって此迄同様の失敗の山を築くであろうけど,農業の規模拡大が日本の課題だからしゃーない面もある。元から農業を実力以上に発展させようとするのが悪いし,政治がそれを進める様に一票の格差で都市部が虐待されて田舎の声ばかり大きくなってるのが悪いんだけど。都市住民のの保育所難や交通渋滞の解消が一向の出来ないのはそのせいだ。

第2次農業構造改善事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/304
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/306

1814とはずがたり:2016/03/29(火) 10:49:28
凄いなぁ。。

>2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業
もう結果出てると思うけどどうなったのかな?

2013年06月14日 09時00分 更新
実は役に立つ二酸化炭素、工場の排煙から取り出して農業に役立てる佐賀市の試み
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/14/news032.html

火力発電所や工場の排煙からは大量の二酸化炭素が放出されている。これを低コストで分離、回収できれば、さまざまなメリットが生まれる。佐賀市は回収した二酸化炭素で農作物の成長を促進する事業を2年間で進める。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 火力発電所や清掃工場の排煙に対する規制は厳しい。すすなどのばいじんは電気集塵機で取り除かれ、硫黄酸化物や窒素酸化物も除去される。問題はある1つの化学物質が全く手付かずで放出されていることだ。二酸化炭素(CO2)である。

 佐賀市は清掃工場が排出する二酸化炭素だけを取り出し、農産物の成長促進や藻類の培養に役立てる実証実験「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」を開始した。2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業であり、2012年度は市の予算から3100万円を投じる(図1)。以下で紹介する化学吸収法を使った二酸化炭素分離回収システム(CCU:Carbon dioxide Capture and Utilization)の実証実験を清掃工場を対象として開始するのは国内初だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_schedule_518px.jpg
図1 促進事業のスケジュール。出典:佐賀市

 促進事業の舞台は佐賀市内にある2カ所の清掃工場のうちの1つ、佐賀市清掃工場である。二酸化炭素分離回収装置を東芝が提供し、焼却炉の設計や設置実績が多い荏原環境プラントが協力する。荏原環境プラントは九州電力とともに工場におけるエネルギーの高度利用も試みる。排出ガスの成分分析では佐賀県環境科学検査協会が参画する。

 促進事業が取り組む内容は大きく2つに分かれる。二酸化炭素回収実験と二酸化炭素の利活用方法の調査研究だ。東芝は二酸化炭素回収実験用の装置を設計中であり、2013年9月に据え付けて、10月から実験を開始する。

CO2をどうやって分離回収するのか

 東芝が二酸化炭素の分離回収に取り組むのは佐賀市が最初ではない。2009年にシグマパワーの有明三川発電所(福岡県大牟田市)に1日10トンの二酸化炭素を分離回収できるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)実験プラントを建設しており、現在も運転中だ。有明三川発電所は出力4万7500kWの火力発電所だ。

 東芝の技術は、化学吸収法の一種である。排ガスを脱塵・脱硫・脱硝した後、吸収塔と呼ばれるタワーに導く(図2)。タワー内部では二酸化炭素を吸収する特殊な液体を落下させ、排ガスと混合する。すると、排ガス中の二酸化炭素の約90%が液体に取り込まれる。液体だけを別のタワーである再生塔に導き加熱すると、二酸化炭素を放出し、純度99%以上の二酸化炭素が得られるという仕組みだ。液体は何度も再利用できる。東芝はモノエタノールアミンなどのアミン系水溶液を利用している。

 図2では草色が排ガスの流れ、黄緑色が二酸化炭素の流れ、紫色がアミン系水溶液の流れを意味している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_mikawa_400px.gif
図2 大牟田市の実験プラントの構成。出典:東芝

 佐賀市の促進事業で東芝が設置するプラントの基本的な仕組みは有明三川発電所のものと同じだ。違いは2つある。まずは規模が小さいことだ。1日当たり20kgの処理能力とする。

 もう1つは佐賀市の促進事業では回収した二酸化炭素を農業や藻類の培養に利用すること。つまり、人体などに有害な成分をほとんど含まず、純度の高い二酸化炭素を回収できなくてはならない。有明三川発電所では回収した二酸化炭素を環境から分離して、液化貯留することを目的としたCCSが目的であるため、佐賀市の事業の方が難易度が高いともいえる。

1815とはずがたり:2016/03/29(火) 10:55:00
>>1814報告書
大した中身では無かった。。

佐賀市清掃工場二酸化炭素分析報告会
報告書
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2015/201504/p19hrtkkgbstlvmi1mq7akr1u181.pdf
平成27年3月
佐賀市バイオマス産業都市推進課

○有識者:植物が吸収するCO2のピークは、2000から3000ppmであるが、経済性からすると、750ppmから1000ppmになる。
○有識者:朝方にCO2をあげたほうがよいと言うが、昼間でも密閉しながらCO2をあげるほうが植物は成長する。CO2をあげたからといって、CO2の
害はない。
○有識者:1000ppm、2000ppmのCO2濃度は、植物に対する害はない。
○有識者:今回の二酸化炭素については、単純に問題ないだろう。

○有識者:排気ガスを前処理して、吸収される前処理のところで、一酸化炭素や硫黄分等は落とせるのか。
▲事務局:排気ガス中のSOX等は、清掃工場側のバグフィルターで除去している。
○有識者:特別CO2の安全性に関する規制がない。
○有識者:安全性について農薬関係については、ポジティブリストというものがある。
今回は、ポジティブリストの項目はいらないと思うが、そのリストから項目をいくらかリストアップして示されればより安全性が取れると思う。

○有識者:植物工場は具体的にいつまで使うのか。
▲事務局:今年度は、安全性の実験プラントとして使用することとしており、CO2の安全性の報告をまとめて、バイオマスエネルギー利活用促進会議の場で報告する。その後、市の視察の際に植物工場を見せる。また、農業利用として、活用することを検討する。学術的に研究することがあれば、使用してもらってもかまわないと考える。
座長 :炭酸ガスを商売にしようと思えば、規模を大型化しないと経済性があわない。佐賀市みたいな小さい規模でも、出てくるもの全てを再生利用できる仕組みを作って、モデル化して、いろんなところでも小さい規模でもゼロエミッションできればよいと思う。そういう意味では、この実験は大切なことだろうと思う。先生方の意見を聞きながら、無駄のない展開をして、無理して大型化しないで、小さい規模で清掃工場の規模に見合った提案ができればよいと思う。

1816とはずがたり:2016/03/30(水) 12:00:01

2016年 03月 29日 12:35 JST
アングル:NZ経済、乳製品価格下落が直撃 農家苦境・銀行も損失
http://jp.reuters.com/article/nz-idJPKCN0WV06D?sp=true

[ウェリントン 29日 ロイター] - 中国で粉ミルクの在庫がだぶつき価格が急落したため、世界最大の乳製品輸出国であるニュージーランドで農家の経営が悪化、経済全体を脅かしている。

ニュージーランドでは乳製品が輸出の約25%を占め、経済の支柱役を果たしてきた。しかし過去2年間で農家の収入は70億NZドル(47億4000万米ドル)も減少。現在、約85%もの農家が赤字に陥り、倒産の危機に直面したり、身売りを迫られたりしている。

農家の苦境は経済成長のほか、農業セクターに融資する銀行を脅かし、自殺者まで出る事態となっている。

農業セクターの債務は過去10年間で約3倍に膨らんでおり、2015年6月までの1年間では10%の急増となった。

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は今年3月までの1年間の経済成長率が2.3%前後にとどまり、前年の3.6%から減速するとの見通しを示している。

ニュージーランド銀行(BNZ)の調査統括、スティーブン・トプリス氏は、乳製品価格の低迷が「経済全体に多大な悪影響」を及ぼしていると言う。

中銀は今月、銀行ストレステスト(健全性審査)の結果として、銀行が乳業向けの与信で3─8%の損失を出すとの見通しを示した。損失額は乳製品価格の下落度合いに左右されそうだという。

銀行による農家向け融資は約380億NZドル(251億3000万米ドル)と、総融資額の10%を占める。

乳製品価格は2014年初頭以来で約6割下落した。これは中国で粉ミルクの在庫がだぶつき、需要が減ったのが主因で、大半のアナリストは価格低迷が長引くと予想している。

メーホン・チャイナ・インベストメント・マネジメント(北京)のマネジングディレクター、デービッド・メーホン氏は、中国の在庫が現在、昨年とほぼ同水準の30万トン前後に上ると推計。「西側の農家、特にオセアニアの農家にとって非常に厳しい年になりそうだ。閉鎖される農家が出て、困窮するだろう」と述べた。

政府当局者は救済措置に乗り出す可能性を否定している。しかしネイサン・ガイ第1次産業相兼競馬担当相によると、銀行は農家を支える意向を示唆している。

(Rebecca Howard記者)

1817名無しさん:2016/04/03(日) 00:14:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
参院・自民 生乳取引制度の廃止に反対申し入れへ
4月1日 15時51分
政府の規制改革会議が、生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度の廃止を検討していることについて、自民党は、参議院の執行部会で、制度を廃止すれば生産者の負担が重くなるなどとして、政府に反対を申し入れることを確認しました。
政府の規制改革会議の作業チームは、先月31日、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が販売ルートを選べるよう、10の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
これについて、自民党の伊達参議院幹事長は記者会見で、「今の制度を廃止すれば、生産者が直接、交渉を行わなければならず、大変な手間がかかるようになり、現実的には難しいし、参議院選挙への影響もある」と述べました。そのうえで、伊達氏は、1日、開かれた参議院の執行部会で反対決議を行い、できるだけ早期に政府に申し入れることを確認したことを明らかにしました。
一方、伊達氏は、山田俊男参議院議員が、先に党本部での会合のあと、農協関係者に暴行したと一部で報道されたことについて、関係者から聞き取りを行った結果、暴行があったかどうかは確認できなかったものの、世間を騒がせた責任はあるとして、山田氏を厳重注意したことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
規制改革会議 生乳取り引きの農協独占廃止を
3月31日 17時17分
政府の規制改革会議は作業チームの会合を開き、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が新たな販売ルートを選べるよう、10の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、97%を指定団体の10の農協が行っていて、生産者から集めた生乳を一括管理して乳業メーカーと交渉し、生産量や取り引き価格を決めています。
この制度について、政府の規制改革会議は31日、農業分野を担当する作業チームの会合を開き、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、制度そのものを廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
意見書は、ここ数年続いたバターの品薄問題について、関係者が実態や原因の把握すらできていなかったとして、需給動向の実態を把握し、商品が確実に消費者に届く仕組みを構築するよう求めています。
規制改革会議は、この意見書の内容について、農林水産省と調整したうえで、6月をめどに取りまとめる答申に反映させる方針ですが、農林水産省や農協は「生乳を安定的に供給するためには今の制度が必要だ」としており、調整が難航することも予想されます。

1818とはずがたり:2016/04/05(火) 11:10:11
巧く行くといいなぁ。

北竜のヒマワリ油復活へ 日清オイリオと提携 今秋に発売
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0255178.html
04/04 07:00

 【北竜】日本最大級のヒマワリ畑で知られる空知管内北竜町は、2003年に生産を中止した特産ヒマワリ油を、食用油大手の日清オイリオグループ(東京)と連携して今年復活させる。町のシンボルとして売り出し、観光客や交流人口の増加につなげる考えだ。

 北竜のヒマワリ栽培の出発点は家庭で使う食用油の生産。1980年に北竜町農協(当時)が、搾油に適したヒマワリ品種の「1戸1アール栽培運動」を展開してヒマワリ油の製造を始めた。地元を中心に販売したが、採算や品質管理の難しさから途絶えていた。

 昨夏、日清オイリオグループが「地方活性化を後押しし、国産原料に付加価値をつける国内初のモデル事業にしたい」と北竜側に持ちかけ、再商品化が決まった。約23ヘクタールある名物のヒマワリ畑「ひまわりの里」はすべて観賞用品種のため、今年は町内の複数の農家に委託する形で、搾油用品種を新たに計6ヘクタール分作付けし、収穫した種子から搾った油を同社が購入、精製した約1・5トンを今秋に通販などで販売する予定だ。

 同町が農家に払う栽培委託料など、初年度の事業費約5700万円は国の地方創生加速化交付金で賄う。また、5月の種まきや秋の収穫時には、札幌の企業に参加を呼びかけ農作業体験ツアーを行う。昨年、人口が2千人を割り込んだ同町では「ヒマワリ油の販売や農業体験を通して北竜の魅力をアピールし、移住者呼び込みにつなげたい。減農薬栽培の北竜産米など地元農産物全体のセールス増も目標」と話す。

1820名無しさん:2016/04/10(日) 11:17:54
>>1817
>>1819

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
生乳の取り引き制度 廃止求める意見書決定
4月9日 5時35分
牛乳などの原料となる生乳を巡って、政府の規制改革会議が、農協の連合会などが流通をほぼ独占する今の制度の廃止を求める意見書を決定したのに対し、自民党などからは反対する意見が出ており、今後、議論が活発化する見通しです。
牛乳やバターなどの原料となる生乳を巡っては、法律で指定された10の農協の連合会などが、国内の生産量の97%を集めて乳業メーカーと交渉し、事実上生産量や価格を決めるなど、流通をほぼ独占しています。
これについて政府の規制改革会議は、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて、生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、農協の連合会などが流通をほぼ独占している今の制度の廃止を求める意見書を決定しました。規制改革会議は今後、農林水産省と調整したうえで、この意見書を、6月をめどに取りまとめる答申などに反映させたい考えです。
菅官房長官は8日の記者会見で、「酪農家の所得向上を図って後継者不足などの問題に対処していくことが、極めて根本的に重要であり、どのような制度の見直しが必要か、与党とも相談してしっかり検討していきたい」と述べました。
これに対し、法律で指定された団体の1つの北海道のホクレン農業協同組合連合会の会長が、森山農林水産大臣に制度の維持を要請したほか、自民党の小委員会も廃止に反対する方針を確認するなどしており、今後、議論が活発化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
自民 生乳取り引き制度の廃止反対で提言へ
4月6日 13時08分
政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は6日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、酪農家を保護する国の制度によって全国に10ある指定団体の農協が酪農家から生乳を集めて一括して管理し、原則として年に1回開かれる乳業メーカー各社との交渉で量や価格が決まります。
この制度を巡り政府の規制改革会議は先週、酪農家の自由な経営を妨げているとして、制度を廃止すべきとする意見書をまとめました。これを受けて自民党は6日畜産酪農対策小委員会の会合を開き、出席した議員からは、「制度がなくなればバターやチーズよりも高く取り引きされる牛乳に用途が偏り、乳製品の安定供給に影響が出る」「小規模な酪農家が切り捨てられる」といった意見が相次ぎました。
このため自民党としては、制度の廃止には反対する方針を確認しました。そのうえで、今の制度の下で酪農家の活性化を図る新たな対策案を今月中に取りまとめ、来月にも提言として政府に提出することになりました。

1821とはずがたり:2016/04/12(火) 21:14:52
「草1本生えなくなる……」世界中を破壊し尽くす中国企業“農地爆買い”被害の深刻度
日刊サイゾー 2016年4月12日 15時00分 (2016年4月12日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160412/Cyzo_201604_1_76.html

 中国から押し寄せる爆買い観光客が日本で話題となって久しいが、海外では中国企業による“農地”爆買いが問題となっている。

 4月6日付のタイの中文ニュースサイト「泰華網」によると、ある中国企業が、同国北部のチエンラーイ県に432万平方メートルに及ぶバナナ農園を開墾したところ、かんがいによって周辺の水資源が枯渇。生活用水が脅かされる事態となった住民が、怒りの声を上げている。

 住民の話によると、国境をまたいだラオスでは、同じく中国企業が4億平方メートルに及ぶバナナ農園を運営している。同農園では、規制を超える大量の農薬が使用されているとみられ、河川の下流に位置する同地の水質汚染につながっているという。

 また、2012年にはフィリピンのルソン島にあるイサベラ州で、中国企業がバイオエタノールの原料となるサトウキビを栽培するため、耕作者の合意のないまま水田を破壊するなどして、地元住民から反発を受けている(比紙「デイリー・トリビューン」)。

 ロシアにも、多くの中国企業が農地を求めて進出している。ところが、中国企業に貸し出した農地は、草1本生えなくなることがあるという。ロシアで禁止されている化学肥料を大量に使用したことが原因とみられている(ロシア国営ラジオ「ヴォイス・オブ・ロシア」)。

 昨年12月に中国との自由貿易協定が発効したオーストラリアでは、25の酪農場に3万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業が中国企業によって買収されることが決まった。これ以外にも、複数の中国企業が、オーストラリア各地の酪農場を買収する動きを見せているという(豪中文紙「豪州日報」)。

 中国企業が、海外の農地を漁る理由について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏はこう話す。

「水不足と水質汚染が深刻化している中国では、農地が荒れ果て、まともに農業ができる土地が不足している。そんな中、政府も食糧安全保障の一環として、海外での農地取得を奨励している。今後は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も、中国の農地確保のために利用されるでしょう」

 日本で増加する休耕地も、すでに狙われている!?

1822名無しさん:2016/04/17(日) 10:22:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
自民 生乳取り引き制度の廃止に反対する決議決定
4月14日 19時05分
牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、自民党は14日、制度の廃止に反対する決議を正式に決定しました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は酪農家から全国に10ある生産者団体がほぼ独占的に取り引きしていますが、政府の規制改革会議は今月8日、今の制度は酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。
これについて、自民党は14日、畜産酪農対策小委員会の会合を開き、規制改革会議の意見書について、零細な酪農家に与える影響や、需給の混乱が十分に検討されてないほか、生産者団体は酪農家を束ねることで、乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べていることから、この機能は堅持することが必要だとして、「廃止は受け入れられない」とする決議を正式に決定しました。そして、会合のあと小委員会の代表が農林水産省を訪れ、森山農林水産大臣に決議文を手渡しました。
森山大臣は「規制改革会議の意見書は承知しているが、今の制度が果たしてきた機能は極めて重要なものだ。酪農家の所得向上につながる間違いのない改革を進めていきたい」と述べ、政府内で調整を進めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010477891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
生乳取り引き制度廃止受け入れられず 自民が決議へ
4月14日 4時57分
自民党は、牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体がほぼ独占している今の制度を、政府の規制改革会議が廃止するべきだとする意見書をまとめたことについて、「受け入れられない」とする決議案を、14日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は、酪農家から全国に10ある生産者団体がほぼ独占的に取り引きしています。
この制度について、政府の規制改革会議は今月8日、酪農家の自由な経営を妨げているとして、廃止するべきだとする意見書をまとめました。
自民党はこの意見書について「廃止は受け入れられない」とする決議案を、14日開かれる党の小委員会で正式に決める見通しです。
決議案では、その理由について、零細な酪農家に与える影響や需給の混乱について、十分に検討がされていないと指摘しています。また、生乳は季節ごとに供給と需要が変化する特性があるうえ、生産者団体は酪農家を束ねることで乳業メーカーとの価格交渉を有利に運べることから、この機能は引き続き堅持することが必要だとしています。
一方、決議案では、今の制度については課題もあることから、酪農家の目線に立った見直しが必要なことも認めたうえで、党として対応策を検討することを盛り込んでいます。
自民党はこの決議案を決めたあと、政府に申し入れを行うことにしています。

1823とはずがたり:2016/04/17(日) 19:39:20
大昔─15〜20年程前か?─弘前に行った序でに買った3種類のリンゴジュースの製造元がここだった。
名前が「青森県りんごジュース(株)」と云うので青森県の農協かなんかが主体的になって設立されたっぽいけど未だ頑張っているようで何より。
全国的に打って出れると良いんだけど。
http://www.shinyapple.co.jp/

1824とはずがたり:2016/04/18(月) 13:11:46
農家に美人がお嫁に来るようにならないと日本農業の再興はできんね。ドイツ南部(バイエルン?)の様だが,外国では農家にお嫁ってどんな印象なんだろう。。

美しき農婦たち 写真特集
http://www.jiji.com/sp/d4?p=agr014-jlp14621344&amp;d=d4_eco

1825とはずがたり:2016/04/22(金) 17:09:32
>>1685>>1718>>1728の三陸のサンマは気の毒だとしても,>>1788の富山のブリの不振もそうだけど日本の漁業は魚取り過ぎだそう>>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510>>1604-1606で自業自得の所もあるし二階や自民党を熱烈に支持して国益損ねてる和歌山・富山だし困っててもあんま共感出来ないんだけど・・。でもこんなに漁師減ってるなら取り過ぎとかの前提が崩れてるような気もするけど・・
マグロの不漁は>>1687>>1619でイカナゴの不漁は>>1636

深刻化するカツオ不漁…「このままでは漁師いなくなる」頭を抱える漁業関係者
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%84%E3%82%AA%E4%B8%8D%E6%BC%81%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%BC%81%E5%B8%AB%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8D%E9%A0%AD%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E6%BC%81%E6%A5%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85/ar-BBs2mk0
産経新聞
1日前

深刻化するカツオ不漁…「このままでは漁師いなくなる」頭を抱える漁業関係者: 串本漁港内の市場に並んだカツオ=串本町c 産経新聞 提供 串本漁港内の市場に並んだカツオ=串本町
 深刻化するカツオの不漁に和歌山県内の漁業関係者も頭を抱えている。

 「今は漁に出ても、行って帰ってくるだけ。何も取れないよ」。すさみ町のカツオ漁師、長野博さん(75)はため息交じりに語り、大きく肩を落とした。

 長野さんはひき縄を使った「ケンケン漁」で知られるすさみ漁港で約50年、カツオ漁に打ち込んできた。かつては、カツオ漁期(2?5月中旬)だけで1年の収入を得ていたが、現在では漁だけでは生活ができなくなっているという。

 そればかりか、漁に出ても全くカツオが取れない日もあるといい、漁船の燃費ばかりにコストがかかっている状態だと嘆く。「何とか対策を取らないと、伝統のケンケン漁がなくなってしまうかもしれない。すさみ町の漁師にとって、ケンケン漁は誇り。何としても残したい」と語った。

 和歌山南漁協すさみ支所によると、3月末時点で同支所に所属するカツオ漁師は100人程度。同支所の担当者は、「約30年前は700人もカツオ漁師がいて港もにぎわった。今は人も船も少なくなって寂しい。漁師の平均年齢も70歳前後で、減る一方だ」と話す。その上で、「漁師だけでは生活ができず、若い人は別の職を探している。伝統は残したいが、このままでは、漁師がいなくなってしまう」と危機感をあらわにした。

1826とはずがたり:2016/04/23(土) 22:01:13
2015.3.6 05:40
西アフリカの2億8千万人市場で商機狙う カゴメと三井物産、セネガルでトマト事業を検討
http://www.sankei.com/economy/news/150306/ecn1503060009-n1.html

 カゴメと三井物産が今春から、西アフリカ・セネガルでのトマトの加工生産や周辺国輸出の事業化調査に乗り出すことが5日、分かった。トマトビジネスを通じ現地の雇用創出や生活向上を支援すると同時に、2億8千万人の市場をかかえる西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)市場の開拓につなげたい考えだ。

 乾期の気候がトマト生産に適しているセネガルでは、カランガと呼ばれる家庭料理に代表されるようにトマトは生活に欠かせない食材だ。しかし、物流の未整備がネックとなり、ソースやピューレなど加工品の大半は世界首位のトマト生産国・中国からの輸入に依存しているのが実情だ。

 カゴメはセネガル川流域を候補に、煮込み用トマトソースなどの加工品生産を検討している。三井物産は、周辺国への販路開拓や陸路・海路などの物流、農業機械の導入支援を目指している。

 セネガル川流域で稲作や病害虫防止の技術協力を手がけている国際協力機構(JICA)も、雨期に生産するコメに加え、乾期のトマト栽培が現地で普及すれば、農家の所得向上につながるとみて、官民連携で同国の農業を後押しする。

 市場の魅力も大きい。セネガルの人口は2千万人にとどまるが、15カ国が加盟するECOWASは2億8千万人の巨大市場だ。域内のトマト加工品の消費量は198万トンにものぼるが、現状はその大半を中国など輸入に頼っているだけに商機は大きいとみている。

 カゴメと三井物産は、世界第4位のトマト生産国のポルトガルでの一貫生産を手がけた実績がある。また、マレーシアでもケチャップやトマトソースを生産し、イスラム圏への輸出に欠かせない「ハラル認証」取得のノウハウの構築中。近くインドでも生産を開始する計画だが、アフリカ進出の検討はセネガルが初めてという。

 JICAは、ビジネスを通じて途上国の社会課題を解決するBOP事業に力を入れている。両社のセネガル事業は近く、このBOP準備調査に採択される見通しだ。

1827とはずがたり:2016/04/23(土) 22:01:58

2014.12.15 19:05
オリエンタルランドが山梨県に野菜農園を開設 トマトなど全量自社生産めざす
http://www.sankei.com/economy/news/141215/ecn1412150021-n1.html

 オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーで使用するトマト、ミニトマト、パプリカを全量自社生産することを目指し、山梨県北杜市の3ヘクタールの土地に農園を開設すると発表した。2017年度から生産を始める。

 新しい農園は、室温や湿度、二酸化炭素量などを制御する太陽光利用型植物工場とする。養液による栽培で、トマトなど年間250トンを生産する予定。

 すでに千葉県袖ヶ浦市で年間100トン規模でトマトなどを自社生産しており、2つの農業施設で、350トンの生産体制を確立し、両テーマパークのレストランで使用するトマトなどを全量供給する。

1828名無しさん:2016/04/24(日) 19:32:22
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
G7農相会合 「新潟宣言」採択し閉幕
4月24日 12時12分
新潟市で開かれたG7=主要7か国の農相会合は、24日最終日を迎え、先進国共通の課題となっている担い手不足への対応として女性や若者が参入しやすくなるよう、支援の強化を図ることなどを盛り込んだ「新潟宣言」を採択し閉幕しました。
「伊勢志摩サミット」を前に23日から新潟市で開かれていたG7農相会合は、24日は午前中、2回目の本会合が行われました。
この中では、戦前は低湿地帯でコメを育てにくい環境だった新潟平野が、かんがい工事などの土地改良を経て日本一の稲作地帯に成長したことが紹介され、食料需給を満たすために技術革新が大切だということが確認されたということです。
会合の成果は「新潟宣言」としてまとめられ、この中でG7として「新しい時代の課題に直面する生産者を支援し、農業のあらゆる可能性を広げる取り組みと、農村地域の活性化などを進めていく」としています。そのうえで、担い手不足への対応として女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しする取り組みを進めていくことや、先進事例などを紹介するフォーラムを開くことなどが「新潟宣言」に盛り込まれました。G7農相会合はこの「新潟宣言」を採択して閉幕しました。

1829名無しさん:2016/04/24(日) 19:32:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
G7農相会合で新潟宣言 若者などの参入支援強化
4月24日 17時42分
新潟市で開かれていたG7=主要7か国の農相会合は、24日閉幕し、先進国共通の課題となっている担い手不足への対応として女性や若者が参入しやすくなるよう、支援の強化を図ることなどを盛り込んだ「新潟宣言」を採択しました。
G7農相会合は、伊勢志摩サミットを前に新潟市で23日と24日の2日間開かれ、会合の成果をまとめた「新潟宣言」を採択して閉幕しました。
「宣言」では、先進国の生産者が高齢化して担い手が不足することや、世界の人口増加と新興国で暮らす人たちの食の好みが多様化することで食料供給が圧迫されることなど、世界の農業が抱える課題を提示しました。
そして、G7として「新しい時代の課題に直面する生産者を支援し、農業のあらゆる可能性を広げる取り組みと、農村地域の活性化などを進めていく」としています。そのうえで担い手不足への対応として、女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しすることや農地を取得しやすくするなど支援の強化を打ち出しました。
女性が農業で活躍するのを後押しするためG7の女性農業者を集めた国際会議を、ことし秋に東京で開催することも決めました。
会合の終了後、森山農林水産大臣は記者会見で、「会合の意義は、農業政策についてG7で包括的に議論をし、一定の共通認識を得たことだと考えている。さまざまな課題に連帯して取り組んでいくことで世界の食料安全保障に貢献することができる」と述べ、会合の成果を強調しました。
「新潟宣言」の主な内容
G7農相会合で採択された「新潟宣言」の主な内容です。
世界の農業を取り巻く課題として、先進国では生産者が高齢化し担い手が将来的に不足すること、人口の増加に加え経済成長に伴い、新興国で暮らす人たちの食の好みが多様化することで食料の供給が将来、追いつかなくなるおそれという食料安全保障の問題、それに気候変動や異常気象が農業の生産に与える影響の3つを指摘しています。
そして、G7各国がこうした課題に対応するために連携して取り組む内容を明記しています。まず担い手の不足については、女性や若者が農業に参入しやすくなるよう、農業経営や食品産業での活躍を後押しすることや、農地を取得しやすくするなど支援の強化を打ち出したほか、女性の農業での活躍を後押しするための国際会議を開催するとして、こうした会議をことし秋に東京で開催することになりました。
食料の供給が追いつかなくなるおそれという課題については、食料生産を増やすための研究開発を進めて普及を後押しするとともに、まだ食べられるにもかかわらず食品が廃棄される、いわゆる「食品ロス」を減らすことに連携して取り組むとしています。
また、水産物についても漁獲の急増や違法な操業などによって、資源が枯渇しないよう資源管理の取り組みを強化します。さらに、家畜に薬を与えすぎて逆に薬が効かなくなる「薬剤耐性」の問題については、病気が発生すれば被害が急拡大し食料生産に支障を来すことから、G7各国が情報共有などに取り組む新たな枠組みを設けることで合意しました。
このほか、気候変動への対応として、自然災害に強い農業を実現するため、農業インフラの整備や森林管理の取り組みを強化するとしています。

1830とはずがたり:2016/04/28(木) 19:44:20

発電する農業用ハウス 県など、ビニール機能の太陽電池開発中
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20160428/CK2016042802000020.html?ref=rank

農業用ハウスに取り付けるフィルム型太陽電池=県庁で

 県と諏訪東京理科大は四月から、農業用ハウスのビニール部分に使用する発電可能なフィルム型太陽電池を開発している。ビニールの機能を持ちながら、植物の光合成を妨げずに発電できるという。県庁で会見した同大の渡辺康之准教授は「実現すれば、国内初の農業に特化した太陽電池ができる」と話した。

 フィルム型太陽電池は、植物が光合成で使う赤と青の光は透過させ、他の波長の光を利用して発電する。家屋などに設置するシリコン製の太陽電池と異なり、有機半導体が素材のため、厚さ一ミリ未満と極めて薄い。

 開発グループは手始めに、ブドウの生産現場で使う電池を二〇一九年までに完成させる。ブドウ栽培では果皮の日焼け防止や、雨にぬれて果実が割れたり病気になったりするのを防ぐため、木にビニールをかぶせる。フィルム型太陽電池はビニールと同様の機能を持ち、発電した電力は、水やりの装置や果実の品質向上のため点灯させる発光ダイオード(LED)の動力になる。

 既に電機部品の研究開発会社「イデアルスター」(仙台市)が試作品を開発している。渡辺准教授と協力して、透過させる光の量や波長の種類を、電池の薄さや色を変えることで調整し、ブドウ栽培に適したフィルムに改良する。

 渡辺准教授は「植物によって光合成に必要な光は異なる。植物に応じた農業資材として使えるよう、種類を増やしたい」と話した。

 県果樹試験場(須坂市)は五月下旬から、ブドウの木にフィルム型太陽電池をかぶせて栽培する。生育や果実の品質への影響、発電量を調査し、実用性を評価する。同試験場の担当者は「生産経費の削減や、電源確保の難しい中山間地域での活用が期待できる。農家の所得向上やブドウの価格低下に貢献できれば」と話した。

(竹田弘毅)

1831とはずがたり:2016/04/28(木) 19:45:46

2016年4月28日
発電する農業用ハウス 県など、ビニール機能の太陽電池開発中
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20160428/CK2016042802000020.html?ref=rank

農業用ハウスに取り付けるフィルム型太陽電池=県庁で

 県と諏訪東京理科大は四月から、農業用ハウスのビニール部分に使用する発電可能なフィルム型太陽電池を開発している。ビニールの機能を持ちながら、植物の光合成を妨げずに発電できるという。県庁で会見した同大の渡辺康之准教授は「実現すれば、国内初の農業に特化した太陽電池ができる」と話した。

 フィルム型太陽電池は、植物が光合成で使う赤と青の光は透過させ、他の波長の光を利用して発電する。家屋などに設置するシリコン製の太陽電池と異なり、有機半導体が素材のため、厚さ一ミリ未満と極めて薄い。

 開発グループは手始めに、ブドウの生産現場で使う電池を二〇一九年までに完成させる。ブドウ栽培では果皮の日焼け防止や、雨にぬれて果実が割れたり病気になったりするのを防ぐため、木にビニールをかぶせる。フィルム型太陽電池はビニールと同様の機能を持ち、発電した電力は、水やりの装置や果実の品質向上のため点灯させる発光ダイオード(LED)の動力になる。

 既に電機部品の研究開発会社「イデアルスター」(仙台市)が試作品を開発している。渡辺准教授と協力して、透過させる光の量や波長の種類を、電池の薄さや色を変えることで調整し、ブドウ栽培に適したフィルムに改良する。

 渡辺准教授は「植物によって光合成に必要な光は異なる。植物に応じた農業資材として使えるよう、種類を増やしたい」と話した。

 県果樹試験場(須坂市)は五月下旬から、ブドウの木にフィルム型太陽電池をかぶせて栽培する。生育や果実の品質への影響、発電量を調査し、実用性を評価する。同試験場の担当者は「生産経費の削減や、電源確保の難しい中山間地域での活用が期待できる。農家の所得向上やブドウの価格低下に貢献できれば」と話した。

(竹田弘毅)

1832とはずがたり:2016/04/28(木) 21:07:31

農林被害は236億円以上=熊本県
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600818&amp;g=soc

 熊本県は26日、熊本地震による農林関係の被害額が最低でも約236億円に上るとの試算を発表した。市町村からの報告を集計したものだが、被害が大きかった益城町、南阿蘇村、西原村では調査を実施できておらず試算には含まれていない。県は「未曽有の災害で、今後どこまで積み上がるか想像もつかない」と話している。
 試算によると、最も被害額が大きいのは林道施設などの林務関係で約157億9700万円。田畑などの農地被害は約77億4100万円、農作物・畜産被害はナスやトマト、メロンを中心に約4500万円、農業施設に関しては約2600万円の損害を見込んでいる。(2016/04/26-19:04)

1833名無しさん:2016/04/30(土) 10:18:38
史上最悪の農薬は、史上最強の救世主だった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/901-903

1834とはずがたり:2016/05/03(火) 16:28:48

コメ農家が悲鳴…ため池に亀裂、水ためられぬ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160503-OYT1T50015.html
2016年05月03日 10時17分

 熊本地震の影響で、熊本県内のため池や農業用水路が被災し、大型連休後に本格化する田植えへの影響が懸念される。

 堤防に亀裂が入るなどした池は少なくとも48か所に上り、決壊による二次災害を防ぐため、大半が水をためられない状態になっている。用水路が壊れて水が届かない田畑も多い。同県は九州一の米の生産量を誇るが、田植えを断念する農家も出始めた。

 ◆諦めるしか

 「今年の米はもう諦めるしかない。どうやって暮らしていけばいいか」。4月16日の「本震」で震度7を観測した西原村。米農家の男性(64)は、水を張ることができない田んぼを見ながら肩を落とした。

 西原村では地震後、三つのため池で堤防の亀裂などが見つかった。そのうち、農業用ため池「大切畑ダム」(貯水容量約85万トン)は、本震で堤防の一部が崩壊。水量を調整する装置も壊れ、周辺地区には一時、避難指示が発令された。

 その後、避難指示は解除されたが、池に水をためることができず、大半が干上がった状態に。復旧のめどは立っておらず、周辺の田んぼは乾いたままだ。

 ◆例年は連休明け

 県や各市町村によると、被災した池は少なくとも宇城(うき)市で全約140か所のうち24、甲佐(こうさ)町で8、熊本市で4、阿蘇市で3など。このうち熊本市では、被災したため池から水を引いている農家が121戸あり、田畑は約40ヘクタールに達する。市の担当者は「復旧が今年の田植えに間に合わない可能性が高い」と懸念する。

 阿蘇地域は県内でも田植えの時期が早く、例年、大型連休明けに作業が本格化する。しかし、用水路の損傷が激しく、農家は復旧作業に追われている。約50ヘクタールで田植えをする予定だった阿蘇市の農業生産法人「内田農場」の内田智也社長は、「田植えが遅れ、作付面積が半分程度になる恐れがある。従業員の生活や取引先への影響が心配だ」と唇をかむ。

 「母屋も倉庫も倒れ、農機具が取り出せない。米作りをやめることにした」と語るのは、益城(ましき)町の男性(81)。高齢を理由に米作を断念する人も出始めている。

 ◆被害拡大も

 農林水産省の統計によると、熊本県の2015年の米の収穫量は17万8000トンで、九州や中四国では最も多く、年間生産額は350億円程度。主力銘柄の一つ、「森のくまさん」は日本穀物検定協会(東京)の食味ランキングで、全国の最高点を獲得したこともある。

 熊本県は1日、農林水産関係の被害額が1022億円に達したと発表。だが、今後の稲作への影響は含まれておらず、県の担当者は「田植えを諦める農家が増えれば被害額はさらに膨らむ」とみる。

 深刻な被害を受けて農水省は、農業土木の専門家を派遣し、被害状況の調査に乗り出した。同省防災課は「ため池や用水路を完全に修復するには3年程度かかるため、水源から簡易パイプを使って水を引くなどの応急措置を進めたい。田植えに間に合わない地域では、乾いていても育てられる大豆などへの一時的な転作を促したい」と話す。

2016年05月03日 10時17分

1835とはずがたり:2016/05/04(水) 16:35:09
日本のコメは大丈夫なのか?
>水田で生育するイネは、土壌鉱物の無機ヒ素を吸収しやすいとされる。一般的にその含有量は他食品の約10倍とされており、欧州食品基準局(European Food Standards Authority)は、コメの大量消費について注意を促している。

「コーヒーメーカー」で炊飯、コメのヒ素含有量が大幅減 研究
2015年07月23日 10:48 発信地:マイアミ/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3055266?cx_part=ycd

【7月23日 AFP】コーヒーのように、濾(こ)し器を使って炊飯することで、コメに含まれるヒ素を効率的に減少させ、健康への影響を低減できるとした研究論文が22日、北アイルランド(Northern Ireland)の研究者らによって発表された。

?米オンライン科学誌プロスワン(PLOS ONE)に掲載された論文によると、研究では、一般的な深鍋での炊飯ではなく、濾(こ)し器(パーコレーター)を使って炊飯することで、米に含まれる発がん性の無機ヒ素を85%除去できたという。

?研究を行った英クイーンズ大学ベルファスト(Queen's University Belfast)で植物・土壌科学を研究するアンディ・ミハーグ(Andy Meharg)教授は、「熱湯が一定の流量で注がれ続けるパーコレーターの技術を応用することによって、ヒ素を大幅に低減することができた」と述べている。

?無機ヒ素への常習的な曝露をめぐっては、発達障害や心臓疾患、糖尿病、神経の損傷、肺がん、膀胱がんなどとの関連性が指摘されている。

?水田で生育するイネは、土壌鉱物の無機ヒ素を吸収しやすいとされる。一般的にその含有量は他食品の約10倍とされており、欧州食品基準局(European Food Standards Authority)は、コメの大量消費について注意を促している。(c)AFP

1836とはずがたり:2016/05/04(水) 16:55:55

宮城沖ヒラメ漁獲量急増 震災休漁影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000011-khks-soci
河北新報 5月4日(水)13時20分配信

 東日本大震災以降、宮城県内のヒラメ漁獲量が大きく伸びている。2014年には全国トップの1465トンを記録。震災に伴う休漁などの影響で全体的な資源量が回復し、水揚げ増加につながっているとみられる。

 「漁獲量は感覚的に震災前の2倍ぐらい。サイズも大きいし、年々良くなる感じだ」。県漁協仙南支所(亘理町)の橋元勇支所長は、好調を持続するヒラメ漁の手応えを語る。

 水産庁の統計では、県内のヒラメ類の漁獲量は10年が344トン。震災後の12年は197トンまで落ち込んだが、13年は987トンに急上昇し、14年に1000トンの大台を超えた。

 ヒラメは資源量の変動が大きいとされる。東北区水産研究所(塩釜市)によると、10年は稚魚が非常に多く確認され、数年後の豊漁が期待されていた。震災後の漁獲量激減で、資源量が上向いているとみられる。

 橋元支所長は「福島の出荷制限の影響もあり、餌となる小魚などが増えているのではないか。地道に続けてきた稚魚放流の効果もあるだろう」と推測する。

 県内で漁獲されたヒラメの多くは東京や名古屋などの大消費地に出荷されている。県内の魚市場関係者によると、季節によって多少の変動はあるが、価格は高値で安定しているという。

 東北水研の担当者は「今年も震災前の水準を上回る漁獲が期待できる。要因を含め、今後の推移を見守りたい」と話した。

1837とはずがたり:2016/05/07(土) 13:46:49

コメ代替作物、栽培を支援=熊本の被災農家-森山農水相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600771&amp;g=eco

 森山裕農林水産相は6日、地震で被害を受けた熊本県内の農地や漁港などを視察した。農水相は終了後、記者団に「農地を中心に想像を絶する被害が出た」と語った。その上で、地割れなどでコメ作りが難しい農家には、代替作物の栽培ができるよう支援していく考えを表明した。
 被災農家の経営支援や再建に向け、国や県、熊本県農業協同組合中央会などが参加する「水田営農再開連絡会議」が設置され、6日に初会合を開いた。この中で、コメに代わり大豆やソバなどの栽培を促すことが検討課題に挙がった。
 農水相はこれを踏まえ、「田植えが無理な農家に何を作ってもらうか協議してもらうことが非常に大事だ」と述べた。(2016/05/06-20:26)

1838とはずがたり:2016/05/20(金) 01:05:19
>製糖メーカーは砂糖を国内原料と輸入品を使って生産しているが、農業規模による差が生じて輸入品でつくる砂糖は国内の数倍高い。このため、政府は輸入される原料に調整金を課し、製糖メーカーに負担させる一方、調整金を財源にサトウキビ農家などに交付金を支給する制度があり、内外価格差のバランスをとっている。農家を保護するための調整金は最終的には転嫁され、消費者が負担している格好だ。
腹立たしく思ってたけど砂糖税の変形版だと思えばまあ仕方が無いかなと云う気もする。

「砂糖税」欧米諸国が続々導入 日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160512-00000509-san-bus_all&amp;pos=2
産経新聞 5月13日(金)11時15分配信

 「砂糖税」という税金が世の中にあるのはご存じだろうか?

 冗談のような話だが、英国では糖分を多く含む飲料に2018年から砂糖税が導入される。日本にはない税金でピンとこないが、もしジュースやお菓子などに幅広く利用される砂糖に課税されれば、消費者への影響は甚大だ。実は日本でも昨年、厚生労働省の有識者会議が砂糖への課税を提案するなど、あながち無関係とはいえないかも…。

 ■世界には日本で考えられない税金

 英国政府は3月、飲料に含まれる過剰な糖分に対する課税を2年後に導入すると発表した。課税によって食生活の改善を促し、増加し続ける小児肥満症や糖尿病患者を減少させる狙いだ。今夏に詳細を協議し、17年に国会で審議する。

 飲料メーカーと輸入業者に対し、100ミリリットルあたり5グラム以上の糖分を含む飲料に課税する。税率は未定だが、8グラム以上は課税を高くするなど、糖分の含有量に応じた課税体系を決める。英財務省は18年度の税収を5億2000万ポンド(約830億円)と見込んでおり、現地報道では330ミリリットル缶で6〜8ペンス(10円程度)と予測する。

 日本ではなじみのない砂糖税。だが、海外では「ソーダ」と呼ばれる砂糖入り炭酸飲料を主な対象にしていることから「ソーダ税」と呼ばれ、肥満が深刻な社会問題となっている一部の国で導入されている。

 例えば、フランスでは11年に砂糖入り飲料1缶に対し0・01ユーロ(約1円)のソーダ税が導入された。メキシコでは14年に砂糖入り飲料1リットルに対し1ペソ(約6円)、米国ではカリフォルニア州のバークレー市で15年から砂糖入り飲料1オンスあたり1セント(約1円)と続く。

 砂糖に対する課税としてはほかにも、ハンガリーで11年に入った「ポテトチップス税」がある。スナック菓子やクッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどの塩分や糖分が多い飲食料品を対象に5〜20%の税金が課されるという。

 ほかにも砂糖税ではないが、デンマークは11年に飽和脂肪酸が2.3%以上含まれる乳製品や肉類、加工食品などに1キロあたり16クローネ(約220円)課税する「脂肪税」が導入されるなど、世界には日本で考えられないような税金がある。

 これらのいずれも課税の狙いは「たばこ税」や「酒税」と同じで、国民の健康リスクの低減だ。嗜好品に対する課税によって過剰な摂取を抑制して健康を増進するとともに、政府の税収の一助にもなる。

 だが、実際は必ずもうまくいっていない。デンマークでは脂肪税は導入1年後の12年に廃止に追い込まれた。食品価格が高騰して近隣国に国民が買い物に行くようになってしまい、期待した効果が得られなかったからだ。米バークレー市のソーダ税も同様の理由で機能しないとの指摘もある。

1839とはずがたり:2016/05/20(金) 01:05:38
>>1838-1839
 ■日本でも有識者会議が砂糖税を提言

 「砂糖に課税してはどうか」。日本でこう提案がなされたのは、厚生労働省の有識者会議「保険医療2035策定懇談会」が昨年6月にまとめ、塩崎恭久厚労相に提出した提言書だ。

 提言書は2035年に日本を健康先進国にするために、中長期的な健康対策や医療制改革が盛り込まれているが、その中に「たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである」と明記された。会議は合計8回行われたが内容は非公表であり、どの有識者が提案し、どういう経緯で砂糖税についても提言に盛り込まれたのかは不明だ。

 とはいえ、世界保健機関(WHO)が推奨する1日あたりの糖分摂取量は摂取カロリーの5%未満。砂糖に換算すると25グラム(小さじ6杯分)に相当し、約40グラムの砂糖が含まれる炭酸ジュース1本でアウトとなる。誰しも砂糖の過剰摂取が身近な生活をする中、課税によって砂糖の摂りすぎを抑制し、糖尿病などの病気を防ぐとともに、拡大の一途をたどる医療費を抑えて安定した健康医療財源の確保につなげるという筋書きとみられる。

 遡ると、日本でもかつては砂糖はぜいたく品とされ、明治34年に砂糖消費税が課され、平成元年の消費税導入に伴って廃止された。一方、健康リスクがある嗜好品には、たばこであれば1本約12円、お酒は種類によって違うがビールには350ミリリットル缶で77円の間接税が消費税とは別に課されている。同じく嗜好品の砂糖は消費税だけだとの指摘があるのも事実だ。

 ■日本では珍税の域を出ない?

 しかし、有識者会議の提言を受けてその後、政府が砂糖税についての具体的な政策の検討を行った形跡はない。提言書が出た後、厚労省は「農林水産省からこっぴどく絞られましたよ」と担当者は振り返る。

 製糖メーカーは砂糖を国内原料と輸入品を使って生産しているが、農業規模による差が生じて輸入品でつくる砂糖は国内の数倍高い。このため、政府は輸入される原料に調整金を課し、製糖メーカーに負担させる一方、調整金を財源にサトウキビ農家などに交付金を支給する制度があり、内外価格差のバランスをとっている。農家を保護するための調整金は最終的には転嫁され、消費者が負担している格好だ。

 調整金制度で消費者は実際よりも高く砂糖を買わされており、砂糖に別途税金を課して、さらなる負担を消費者に負わせることに砂糖の業界団体は猛反発しているのだ。これを受け、厚労省は有識者会議の提言を「あくまで有識者がまとめたもので、厚労省の意見ではない」(担当者)と逃げ腰だ。

 厚労省は平成28年度の税制改正要望でも砂糖税についての要望を出さなかった。財務省主税局も「要望が出ていないものを真剣に検討するほど暇ではない」(担当者)と何処吹く風だ。消費税の再増税について議論がされている中で、調整金制度という負担が課されている砂糖に、さらに砂糖税を導入しようともなれば、二重課税ならぬ三重課税との批判も起こりかねない。海外で散見される砂糖税だが、複雑な事情をはらむ日本にとっては今のところ珍税の域を出ないのかもしれない。(万福博之)

1840名無しさん:2016/05/22(日) 17:17:24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079
生乳の取り引き制度改革 事実上の結論先送り
5月18日 16時16分
牛乳などの原料となる生乳の取り引きを生産者団体が、ほぼ独占している今の制度の改革について、政府の規制改革会議は19日に決定する答申では具体的な改革の方向性は示さず、ことし秋まで引き続き検討を進めることにし、事実上、結論を先送りすることになりました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳は、全国に10ある生産者団体が酪農家との間でほぼ独占的に取り引きしていて、政府の規制改革会議は今の制度は酪農家の自由な経営を妨げているとして廃止するべきだとする意見書を先月まとめ、自民党などとの間で調整を進めてきました。
その結果、19日に決定する規制改革会議の答申の案が18日、自民党の農林関係の合同会議で示されました。
答申案は今の制度について、「酪農業の生産基盤を強化しつつ、酪農家の一層の所得向上を図る必要がある」として、改革の必要性を示しています。ただ、当初、規制改革会議として目指していた「廃止」という文言は盛り込まれず、「抜本的改革について検討し、結論を得る」として、ことし秋まで引き続き検討を進めるとしています。
生乳の制度改革を巡っては、規制改革会議が今の制度の廃止に向けて検討を進める一方で、自民党などからは零細の酪農家や、乳製品の需給に混乱や影響を与えるなどとして、慎重論が出ていました。
このため、答申の内容について調整が進められてきましたが、事実上、結論を先送りする結果となりました。

1841とはずがたり:2016/05/22(日) 22:30:58
ソメイヨシノきしょいなぁと思ってたけどバナナもそうだったのか。。

新パナマ病って何? バナナが食卓から消える恐れも
The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/new-panama-disease_n_9999232.html

バナナの木を枯れさせる病気「新パナマ病」の感染が世界中に広がっている。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少。現地の生産者団体からは「世界中の食卓からバナナが消えてしまう」と懸念する声も出ている。

■グロス・ミシェルを壊滅した「旧パナマ病」

生物学者の福岡伸一氏の解説によると、バナナは品種改良の結果、種がなくなったため、株分けで栽培する。その結果、同じ品種のバナナは、どれも同じ遺伝子を持つため、特定の病原体に感染しやすくなってしまったという。

バナナは20世紀半ばまで「グロス・ミシェル」というクリーミーでしっかりした味わいの品種が人気だった。しかし、1960年代までにカビの一種である「フザリウム」という病原体によってバナナの木が枯れてしまう「パナマ病」の感染が広がった。世界中の農園で、グロス・ミシェルは壊滅的な被害を受けて、ほぼ絶滅してしまった。

そこで登場したのが「パナマ病」に強い「キャベンディッシュ」という品種だった。グロス・ミシェルより味が悪く耐寒性も低かったが、パナマ病の病原体の侵入を防ぐことができた。現在、食卓に上るバナナのほとんどは、このキャベンディッシュだ。

■キャベンディッシュはパナマ病に強いはずだったが…

しかし、1990年代にキャベンディッシュにも感染するパナマ病が発見された。TR4(Tropical Race 4)と呼ばれる「新パナマ病」は、台湾で最初に見つかり、その後は中国、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア各国で感染が拡大している。数千ヘクタールのバナナ農園がすでに新パナマ病で壊滅したという。

CNNによると、国連食糧農業機関(FAO)は4月、新パナマ病について「世界で最も破壊的なバナナの病気の1つ」と指摘。この病気に対抗するため、360億ドル(約4兆円)規模のバナナ業界が行動する必要があると強調した。

■「世界中の食卓からバナナが消えてしまう恐れ」

NHKニュースによると、日本が輸入するバナナの90%近くを占めるフィリピンの最大の産地、南部ミンダナオ島では、ここ数年で「新パナマ病」の被害が急速に拡大。現地の生産者団体によると、島にあるバナナの木の5分の1がすでに感染し、生産量もこの5年で20%以上も減ってた。フィリピン政府は「新パナマ病」に強い品種の開発を進めているが、実用化のメドは立っていない。

フィリピンの生産者団体の幹部は「新たな品種の開発などの対策が進まなければ、5年か10年後には、世界中の食卓からバナナが消えてしまう恐れもある」と話しているという。

1842とはずがたり:2016/05/29(日) 20:41:04
地震余波で練乳品薄 在庫切れ、問い合わせ殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000069-san-soci
産経新聞 5月29日(日)7時55分配信

地震余波で練乳品薄 在庫切れ、問い合わせ殺到
最後の1本となった森永乳業の練乳を使ってコーヒーを作る「もとよし珈琲」の松崎元義さん =東京・大手町(写真:産経新聞)
 熊本地震により、熊本市内の森永乳業の子会社工場が一時操業停止に陥り、同社が販売する家庭向け練乳が品薄状態になっている。同社がシェアの6割を占める家庭向け練乳は、飲食業界でも使われており、影響が広がっている。

 品薄になっているのは、同社の子会社「熊本乳業」(同市東区)が製造し、「森永ミルク」の商品名で販売されているチューブや缶入りの練乳。

 工場では、原料の牛乳などを流す配管の点検に地下水を使っていたが、地震後に水が濁ったため、前震が発生した4月14日以降、操業を停止。

 建物に損傷はなく、濁りも解消されたため、今月生産を再開したが、出荷の開始は6月初旬になる見通しだ。

 東京・大手町でコーヒーをワゴン販売する「もとよし珈琲」では、クリーム入りコーヒーに森永製の練乳を使用。店主の松崎元義さん(52)は「もうすぐなくなりそうだが、スーパーを4軒回ってもなかった。16年愛用しているので早く再開してほしい」。

 東京都江東区のサンケイスーパーでも、チューブ式の練乳が店頭から姿を消した。水野竜宏社長(51)は「卸業者に注文しても回ってこない」と語る。インターネットの食料品通販サイト「問屋@ショップ」では、森永製の練乳が全て「在庫切れ」。運営する坂本食品(相模原市)の担当者は「問い合わせが殺到している」と困惑する。

 森永乳業は「できる限り早く供給したい」としている。

1843とはずがたり:2016/05/31(火) 08:52:00
農協め,腐っとるヽ(`Д´)ノ

高知の農協に排除命令、公取委方針 「農家に取引圧力」
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/590/9e4425edc0ef7f5d7f9ff3433702168b.html
(朝日新聞) 06:15

 ナスの主要な産地の高知県安芸市にある「土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)」が、つくったナスを全て同農協に出荷するよう農家に圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に圧力をやめるよう排除措置命令を出す方針を固めた。同法違反(不公正な取引方法)と認定し、農家を不当に拘束する「排他条件付取引」にあたると判断した模様だ。同農協はこうした事実を否定している。

 農協をめぐっては、環太平洋経済連携協定(TPP)発効をにらんだ政府の規制改革会議などで、「競争原理が働かず、農家の生産コストが割高になっている原因」との指摘もある。公取委も、一部の農協に生産者の自由な選択を制限する動きがあるとみて、取り締まり専門チームを創設するなど監視を強めている。

 関係者によると、同農協は以前から組合員の農家に、収穫した全てのナスを同農協へ出荷するよう要請。従わなかった場合、「選果場などの施設を使わせない」「違約金が必要になる」などと伝え、圧力をかけていたと公取委は見ているという。実際に、要請に従わず、除名された農家もいるとされる。

1844とはずがたり:2016/06/02(木) 22:32:34
「東京の林業」だからできること 補助金頼み脱却への挑戦
http://news.yahoo.co.jp/feature/199
6月1日(水)16時58分配信

1845とはずがたり:2016/06/03(金) 10:13:21

中韓で生産「納豆もどき」排除にツッコミのワケ
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9526-m.html
2016.05.25

1846とはずがたり:2016/06/03(金) 10:20:36

フグ肝、食べられる?解禁論争 過去10年で10人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ5S76W3J5SUTIL059.html
05月25日 20:54朝日新聞

 トラフグの肝臓は食べられる? 食べられない? 美味とされながら、猛毒の恐れがあるため食用が禁じられている「フグ肝」を巡り、佐賀県と業界団体の主張が真っ向から対立している。禁断の味の行方は?
 「毒の検査法は信頼できるのか」
 「検査で有毒となればどうするのか」
 20日、東京・赤坂であった食品安全委員会の「かび毒・自然毒等専門調査会」。佐賀県が厚生労働省に求めた「フグ肝食解禁」について、食品や生物の専門家十数人から質問が相次いだ。

 ことの発端は2月。佐賀県の山口祥義知事が、「毒のないトラフグの肝臓を提供できる」とする水産業者「萬坊(まんぼう)」(同県唐津市)の依頼を受け、養殖トラフグの肝の食用を限定的に認めるよう厚労省に申請した。全国初の観光資源にもなりうる食用フグ肝。山口知事は「(県の)第三者委員会でしっかり議論して頂いた」と、解禁に自信を見せる。

 本当に食べても大丈夫なのか。

 フグ毒は青酸カリの1千倍の毒性を持つテトロドトキシン。肝や卵巣など内臓のほか、一部は皮や筋肉にも含まれる。2006〜15年に356人が食中毒になり、10人が死亡。24日には養殖トラフグの肝臓を店で出したとして、大阪府警が会員制料理店の経営者ら8人を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。客に出す店は絶えない。

 フグ毒に詳しい長崎大の荒川修教授(水産食品衛生学)によると、毒は海中の細菌から生まれ、ヒトデや巻き貝を食べるフグに食物連鎖で蓄積する。他にも毒の経路があるのではとの指摘もあるが、長崎大がこれまで調べた無毒のエサで育った1万匹は毒なしだったという。無毒を確認した上で肝を食べたという荒川教授は「カワハギの肝に似ている。少し脂っこいが濃厚でとても美味」と話す。養殖環境にもよるため、養殖フグなら無毒とは言い切れないという。

 県などによると、萬坊は「万が一」をなくすことを目指す。殺菌した海水を使った陸上の施設で養殖し、一匹ごとに飼育歴を把握。すべてのトラフグについて肝の毒性が最も高いとされる部位を検査し、毒が検出されなかったもののみ同社のレストランで出す。県の第三者委は1月、「検査方法は妥当」として、お墨付きを与えた。

 国は、どう判断するのか。

 実は県や萬坊は04年から2度、フグ肝の食用を認める「特区」を国に申請したことがある。今回の提案と同じ方法で萬坊が養殖した計5千匹が無毒だったことが根拠だが、「細菌からフグに毒が移る仕組みは不明な点が多い」と却下された。食品衛生法では、有毒の疑いがある食べ物でも、国の審査をへて「人の健康を損なうおそれがない」と厚労相が認めたら販売できる。この規定をクリアするため、今回は、肝を一つずつ検査する仕組みを導入した。

 食品安全委は1年以内にも、佐賀県の提案について判断を下す方針だ。萬坊は結論が出るまで取材を拒否しているが、県の担当者は「業者が考え抜いた仕組み。門前払いはないのでは」と解禁に期待する。

 おさまらないのが、フグ料理店主ら約1800人でつくる「全国ふぐ連盟」だ。真貴田雄一副会長(63)は「県の提案を認めると『肝は安全』と誤解が広まって被害が増える。積み上げてきた消費者のフグへの信頼感が落ちてしまう。絶対の安全はない」と語気を強める。今月上旬には厚労省を訪ね、認可しないよう求めた。

 真貴田さんの店でも肝を注文する客は時々いる。「命に関わること。『たぶん大丈夫』では出せない。アンコウの肝などおいしいものは他にもあり、急いで認める必要は全くない」という。

 荒川教授によると、仮に提案が認められても、検査に多額の費用がかかるため、全国に普及するには時間がかかりそうだという。「認められれば、値段が下落傾向の養殖フグの価値があがり、水産業の活性化にもつながる。国の審議を見守りたい」(菅原普、東郷隆)

1848とはずがたり:2016/06/13(月) 20:01:28
九州一の米どころピンチか 最大660ヘクタール不能
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20160613150521458.html
15:04qBiz 西日本新聞経済電子版

 熊本地震で、地割れや土手の崩壊などで作付けができない見通しの水田が熊本県内で最大660ヘクタールに達することが県への取材で分かった。田植えが本格化する6月中旬?下旬になれば新たな被害が判明する恐れもあり、農家の間に懸念が広がる。

 熊本は九州一の米どころで、県によると2014年の収穫量は約18万トン。3万4300ヘクタール(15年)で主食用のコメを栽培する。これまでの調査で、水田などに亀裂が入るなどして今年の作付けが絶望的な水田は330ヘクタール。調査中も含めると660ヘクタールに広がる可能性がある。裏作で小麦などを栽培中の農地でも、収穫後や田に水を張った後に、新たな被害が判明することも考えられるという。

 水源の枯渇や用水路の崩壊などの影響で、乾いた土地でも栽培できる大豆に転作する動きも広がりつつあり、県内の各JAによると、少なくとも650?700ヘクタールで転作を検討中。「被害は全体の1%程度」(県農産園芸課)だが、農家の収入源や離農につながりかねない。

 5月下旬、熊本市東区秋津地区。収穫を前に小麦の穂が風に揺れる中、田んぼの周りのあちこちで亀裂や段差、陥没が目につく。生産者の吉永則重さん(68)は「農道に大きな亀裂が入っていて、修復しないと収穫できない」とこぼした。

 秋津地区と同県益城町飯野地区は188ヘクタールの水田があり、県内有数の稲作地帯。小麦の収穫後に二毛作で稲を植える予定だったが、河川から田んぼに水を引く設備が破損した。ほぼ全域で作付けが困難になり、大豆への転作を決めた。「今年は出荷もできんし、自分の米も食われん。切り替えるしかなか」。吉永さんは悔しそうに作業を続けた。

 益城町の上田康幸さん(45)は破損した用水路を補修して稲作を続けることにした。だが田に水を引いてみないと作付けできるかは分からず「なるようにしかならん」。

 同県御船町でも被害は深刻だ。有機栽培に取り組む八反田幹人さん(81)は、約150アールのうち被害が少ない約90アールだけで田植えをする予定。震災で自宅は損壊し、体重はストレスで8キロ減った。悩んだが、米作りを続けることを決めた。「よか品物ば作って恩返しするしかなか」。自分にそう言い聞かせた。

1849とはずがたり:2016/06/13(月) 20:01:50
全国2位の佐賀タマネギを記録的不作にした「べと病」
http://qbiz.jp/article/88235/1/
2016年06月09日 03時00分 更新記者:大坪拓也

 佐賀県産のタマネギが記録的不作に見舞われている。生育不良を招く病気「べと病」のまん延や今年前半の日照不足などが原因とみられ、特に生産が盛んな白石町や江北町、大町町などで葉枯れが目立つ。JAさがによると、総収量は不作だった前年よりも「さらに2?3割落ち込む恐れがある」といい、全国2位の出荷量を支える生産者は苦悩の色を深めている。

 「こんなひどい状況は初めて」。江北町八町の農家大串勲さん(37)は自宅近くの約3ヘクタールの畑で、べと病で葉が枯れて茶色に変色したタマネギを手に声を落とす。畑一杯に緑の葉が覆ういつもの風景は一変した。

 カビが繁殖するべと病は気温15度前後の多湿時に発生しやすい。今年は4月から白石町や佐賀市などで多発し、県が初めて「病害虫発生予察警報」を出す事態となった。昨年12月?今年5月の気温が高めで長雨も重なったことから病気が広がった。日照量も足りず、生育不全に拍車をかけたという。

 大串さんは、豊作時で200トン近くを収穫してきたが「今年は3割ほど落ち込む」と覚悟している。玉の大きさも小ぶりで、平年の収量の4割ほどを占めるL玉(直径80?95ミリ)は1割ほどしかなく、大半が小さなM、Sサイズだ。

 周囲には「採算が合わない」と収穫せず、機械で粉々にして土と混ぜる「すき込み」で処理する農家も多い。大串さんは「昨年も不作だった。生活は厳しくなる」と不安げだ。

 JAさがによると、県内のタマネギの収穫量と出荷額は、13年8万1790トン(57億4200万円)▽14年6万9352トン(77億1千万円)▽15年5万8899トン(69億8200万円)?で推移。過去3年、出荷額に上下はあるが、収量は減少している。

 JAさが園芸指導課は「全国的にも今年は不作。県内の収穫量も既に昨年の2割減で、かなり厳しい状況だ」とみている。

 県は5月下旬、来年以降の対策を考えるため、生産者やJAを交えた「県べと病対策会議」を設置した。病原菌を減らす土壌改良などを検討している。

1850とはずがたり:2016/06/15(水) 14:32:05
フィンテックならぬフィンアグリだw

三井住友銀がコメ生産=秋田に新会社、7月設立
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/555/83afedcaf58663f0bcfd25cde4d631b3.html
(時事通信) 12:45

 三井住友銀行は15日、農地を所有して農産物を生産する農地所有適格法人(旧農業生産法人)を、秋田県の農業法人などと共同で7月末に設立すると発表した。新会社は来春、秋田県内でコメの生産を始める。農地所有適格法人に銀行が出資するのは初めて。

 4月に改正農地法が施行され、銀行の出資が認められた。三井住友銀と秋田銀行が銀行法の上限に当たる5%をそれぞれ出資する。株式の過半は「大潟村あきたこまち生産者協会」(秋田県大潟村)が保有し、コメの生産・販売などを手掛ける。三井住友銀は資金面で新会社を支えるほか、国内外の販路開拓にも連携して取り組む。

1851とはずがたり:2016/06/19(日) 18:49:47
>国産材の場合は林業の衰退により同一品質の木材を”安定”供給できなくなっていることも採用されない理由の1つ

「メイドインジャパン」が見直されているのに、なぜ「国産材」は選ばれないのか? 森林荒廃問題の真実
HARBOR BUSINESS Online 2016年6月6日 16時10分 (2016年6月9日 16時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160606/Harbor_business_96579.html

 前回の記事では、増えすぎたスギ・ヒノキが環境破壊と花粉症に繋がっているという現状を伝えた。

 今回はなぜ問題の根源となる国産のスギやヒノキが有効活用されていないのか、というその背景に迫っていこう。

◆国産材が使われず輸入材に頼られてしまう

 東北大震災以降、政府はエネルギー施策の一環として、木材を使用した「バイオマス発電」に対する補助金制度を設け、推奨を強めた。この政策には“国産材の有効活用”という意図も込められていたが、フタを開けて見ると事業に乗り出した大手商社などは、安定した供給が見込めるヤシがらなど外国産の木材でまかなうという皮肉な結果となっている。

 身近にあるスギ・ヒノキがエネルギー源として有効であるにも関わらず、なぜその木材資源を輸入材に頼らざるを得ないのか。

 最大の理由はそのコスト面にある。現在、国産材の価格は輸入材よりおよそ2割程度割高といわれている。1964年の木材貿易の完全自由化以降、円高の進行により、木材価格は低迷の一途を辿ってきた。一方で熱帯雨林など輸出国で自然保護の動きが活性化して輸出に制限が生じたり、資材費の高騰も重なるなど、価格差は年々縮まっているが、いまだに差は大きい。常識的に考えれば、輸送費や関税も上乗せされる輸入材が国産材の価格を下回るのは説明がつかない。だが、林業人口の少なさ、流通面などのインフラが充分でもないことも重なり、このような逆転現象が生まれている。

◆「メイドインジャパン」がブランド化していない国産材

 木材の用途でみると、国産材の住宅利用に占める割合の少なさが目立つ。一級建築士に国産材の住宅利用について事情を聞いてみると、こんな返答があった。

「ここ数十年の住宅市場は、住宅の絶対数が増えない中での厳しい競争が続いてきました。そんな中でも、低価格を求める消費者と高級志向で2極化しており、高級志向にセグメントした住宅企業も増えてきています。国産材を使うとすれば、コスト面から高級志向な住宅に限られてきますが、木材の場合は食品や電化製品のように、『メイドインジャパン』がブランド化していない。安心や安全にも繋がるとも謳いにくい。品質面では大きな差はないので、国産材について価格面のデメリットを凌駕するようなメリットがないという認識があるのかもしれません」

 グリーンバナー推進協会の榎本氏も、「国産材の魅力を伝えようと大手住宅メーカーさんと話していると、入り口では興味は持っていただけるケースが多い。ただ実際に導入するかとなると、『お客様からの要望があれば』という回答に留まってしまう。企業側からすると、当然収益性も重要なのですが、国産材の場合は林業の衰退により同一品質の木材を”安定”供給できなくなっていることも採用されない理由の1つです。まずは均一な品質の木材を安定供給できる生産環境から構築していく必要を強く感じています」と話す。

1852とはずがたり:2016/06/19(日) 18:50:03
>>1851-1852
◆地元材の有効活用に成功した地域

「バイオマス発電」に代表されるようなエネルギー資源としても、同様な問題に直面している。ただ、先出の榎本氏いわく、部分的にうまく活用している地域も出てきているという。

「例えば宮崎県や三重の松阪市などは、行政、民間企業、研究者、森林組合などがうまく噛み合っており、バイオマス発電所と製材所を組み合わせた木材コンビナートの設立や、“スギ畑”とでもいうべき生産効率の良い育林から製材までの工程の合理化が実現していて、収益モデルとして成功しています。各地域の意識の差がそのまま結果として現れています。ただ一つはっきりしているのは、森林が抱えている問題に対して意識を持つ人々が増えてくることで、価格面や品質改善といった課題は必ず解決できるということです。いかに多くの人を“巻き込める”か。この点に尽きると思います。消費者、つまり個人が動けば、大企業や自治体、国も動く。少しくらいの差なら日本の木材を使ってあげようという、1人1人の小さな気付きに日本の森と林業の未来はかかっています」

 林野庁が平成23年に発表したマニュフェストの中には、「10年後の木材自給率50%以上」という文字が強調されている。現在その数値は30%前後で推移しており、最悪の状況からは抜け出しつつあるという意見も聞こえる。まだまだ根本的な解決に至るまでには時間を要しそうだが、宮崎県、三重県だけでなく意識の高い地域も増えてきており、企業、個人といった単位からでも問題意識は浸透してきている。人工林と国産材を取り巻く問題が少しずつ顕在化しつつあることを考慮すれば、好転の兆しは現れているのかもしれない。<取材・文/栗田シメイ>

1853とはずがたり:2016/06/22(水) 15:31:00
本誌調査で支持率わずか3% 各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」
http://dot.asahi.com/wa/2016030100238.html
(更新 2016/3/ 2 07:00)

 夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3%。怒りは沸点に達しつつあった。

 農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。

 アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協(16年1月1日現在)のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。

 その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5%が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6%だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7%にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2%あった。「決まっていない」は49.1%にのぼった。

 日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」(1月4日付)でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3%を占めている。

 TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8%が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8%だった。

 自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。

 各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

 東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、アンケート結果をこう分析する。

「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」

 そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。

「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」

 関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。

「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」

 アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。

「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」

 新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。

「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」

 JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。

「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」(本誌取材班 西岡千史、亀井洋志/上垣喜寛)

※週刊朝日 2016年3月11日号より抜粋

1854とはずがたり:2016/06/22(水) 15:48:23
安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲
http://dot.asahi.com/wa/2016030100234.html
(更新 2016/3/ 2 07:00)

 2月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、来年4月の消費税率10%への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないのなら、消費税の引き上げはあり得ない」と述べた。霞が関では、「2度目の消費増税延期解散で、ダブル選挙か」との臆測が広がる。だが、自民党国対幹部は、安倍首相の本音をこう打ち明けた。

「ダブル選挙はない。公明が嫌がっている。軽減税率であそこまで公明に譲歩したのは、参院選で勝つため。ダブルになると投票所で、衆参の両方で選挙区と比例の候補者の名前を自民、公明と有権者が書き分けなければならず、票の配分が難しく、リスクがある」

 現実的なのは、11月に臨時国会を開き、「憲法改正」と「消費増税の再延期」をぶち上げ、解散。12月に総選挙を打つことだ。

「そして橋下徹前大阪市長が改憲を旗印におおさか維新を率いて、出馬。自、公と合わせて3分の2の議席を目指す。すると、東京五輪がある2020年の12月まで衆院選をしなくていい。安倍さんが圧勝した過去2回の衆院選はいずれも12月。ゲンを担ぎたいとの思いもあるようだ」(同)

 自、公、おおさか維新の連携は水面下で着々と進んでいるという。

「1月24日の宜野湾市長選挙では予想に反し、翁長雄志沖縄県知事が推した候補が自民推薦候補に大差で敗れた。その要因は公明とおおさか維新の票が自民推薦候補に大量に流れたから。菅さんは総選挙を見据え、公明だけでなく、おおさか維新とも裏で連携している」(自民党議員)

 一方の野党は、にわかに吹き始めた解散風への対応に追われている。

 共産党は2月22日、参院選の勝敗の帰趨を決める1人区で候補者を取り下げる方針を決めた。26日には、民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表が会談し、3月中に両党が合流することで正式合意した。それでも、いまだ展望は見えない。維新幹部が嘆く。… 野党の体たらくを尻目に、着々と進む安倍首相の選挙シナリオ。ところが、その戦略を根底から覆す組織がある。正組合員と准組合員を合わせて1千万人以上の組織で、自民党の大票田である農協だ。

 2月下旬、都内某所で全国各地の地域農協幹部ら約50人が集まる勉強会が開かれた。テーマはTPP。講師として招かれた海外の専門家は、TPPが発効すれば、農業だけでなく医療や金融にも大きな変化が起きると解説。その会の最後で、ある地域農協の組合長が発言を促された。その言葉は、怒気を帯びていた。

「農業団体から(参院選で自民党の)候補者を出すなんて愚かだ。戦いはこれからだ。我々は、組合員にお願いし、自民党議員を減らさないといけない」

 農協は、参院選の全国比例区で組織内候補を1人擁立するが、それについても「推薦の取り下げを求めていく」(組合長)という。

 安倍政権による“農家いじめ”とも思える農政改革に、農協組合員から怒りの声が噴出している。さらに、自民党議員の稚拙な発言と行動の数々も目立つ。

 TPP交渉の旗振り役だった甘利明氏は、“賄賂疑惑”で辞任。ドタバタの中で、失言癖のある石原伸晃氏がTPP担当相に選ばれたが、甘利氏からの引き継ぎは電話でわずか20分だったという。ある省庁の官僚は、その“ド素人”ぶりに不安を募らせる。

「TPP政府対策本部でまとめ役をしないといけないのに、務まるのか……」

 支える高鳥修一内閣府副大臣も情けない。高鳥氏は過去にTPPについて「平成の売国」と述べるほどの反対派だった。それが副大臣就任で推進派に転向。甘利氏の代理でニュージーランドの署名式に参加した際は、署名式後に現地の警備体制を写真付きでブログに暴露し、厳重注意を受けた。農協幹部は、あきれている。

「自民党の政治家は、農家を『既得権益』と言うが、能天気に世襲で政治家をやっている人間こそが日本最大の既得権益者じゃないか」(本誌取材班 西岡千史、亀井洋志/上垣喜寛)

※週刊朝日 2016年3月11日号

1855とはずがたり:2016/06/28(火) 13:07:13
【大豆】
2013年度は自給率6%と相変わらず低いが食品用は21%とそこそこ高い。スーパーでも国内産大豆使用の納豆はよく見る。1981年発行の大島清『食糧と農業を考える』岩波新書では4%とあるので恐らく主に食品用が増えたと思われるけど2%程自給率が上昇している。輸入元もアメリカや中国が減ってブラジル,カナダなどが上位,世界の生産上位は米・伯・亜(アルゼンチン)・中・印となっていて中印は国内需要で輸出に回す余裕は余り無さそうだ。増産余地はあるのかな?輸入先が多様化すれば必ずしも国内産に拘る事は無いと思うけど味噌・醤油・納豆・豆腐など食品用の自給率は倍増の40%強位にはしたい。

大豆のまめ知識
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/daizu/d_tisiki/

Q.5 大豆の自給率は?

A.
平成25年の大豆の自給率は6%です。
ただし、サラダ油などの原料となる油糧用を除いて食品用に限りますと、自給率は21%となります。
【解説】
平成25年度の国内の需要量は約301万tで、うち国産大豆は約20万です。国産大豆は種子用(7千t)を除きますと、全量が食品用であるため食品用(需要量約94万トン)の自給率は高くなります。

Q.18 日本の大豆の輸入相手先は?

A.
平成25年(1〜12月)の実績では、(1)アメリカ(166万トン)、(2)ブラジル(65万トン)、(3)カナダ(38万トン)、(4)中国(4万トン)となっています。
【解説】
近年、アメリカからの輸入は減少傾向で、ブラジルからの輸入が増加しています。
なお、世界における2012年生産量ベスト5は(1)アメリカ(8,205万トン)、(2)ブラジル(6,570万トン)、(3)アルゼンチン(4,040万トン)、(4)中国(1,280万トン)、(5)インド(1,150万トン)となっています。
(資料:FAOSTAT )
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Q.19 輸入大豆で食用に使用するのはどこの国の大豆?

A.
食用大豆はアメリカ、カナダ、中国からの輸入がほとんどで、全体の輸入量は70万トン程度です。
【解説】
豆腐用としては主にアメリカのnon-GMO大豆が使われています。商慣行上の問題から、国内の流通業者が輸入先を中国からアメリカ・カナダにシフトしたことにより、両国では、日本への食用大豆としての輸出をターゲットにした品種改良などが積極的に進められています。

近年、アメリカでGMO大豆の生産が拡大しましたが、国内の消費者から敬遠されたことから、non-GMO大豆の分別流通が短期間に進展しました。

平成24年度における食品用大豆の需要量は93.2万t、そのうち国産大豆は22.9万t、輸入大豆が70.3万tとなっています。

1856とはずがたり:2016/06/28(火) 13:21:19
【玉蜀黍】

殆ど輸入100%の玉蜀黍で,しかも殆どアメリカと云う危険性の高いのが玉蜀黍。けど良く畑で作られてるのみるけどと思うが,野菜用は穀物用とは統計上別で,しかも穀物用の栽培はほぼ自家消費で統計に表れないとのこと。
統計上は自給率0%だったとしても輸入1600万トンで自給450〜500万トンだとすると実際は自給率25%位はあるようだ。少しは安心である。これも倍増は無理でも35〜40%位迄はあげたい。田圃では米なんか作らずに玉蜀黍と大豆を作らせよう。

グラフでみるとうもろこし
http://www.toumorokoshi.net/statistics.html

日本のとうもろこしの消費は大部分が輸入に頼っているというのが現状です。
(ここでいう「とうもろこし」とは農水省や総務、財務省などの統計上の分類で「穀類」の事を指します)
輸入量は年間約1600万トン以上で、国内の米の年間生産量の約2倍にものぼり、その消費量の65%は飼料として消費されています。

日本は世界最大のとうもろこし輸入国で、その輸入量の9割をアメリカに依存しています。
飼料用として国内の酪農家などでも年間450〜500万トン程の生産はあるものの、その殆どを自家消費しているため、市場には流通せず、国内の統計自給率は0.0%とされています。
また、対象となっているとうもろこしは「穀物」ですのでスイートコーン「野菜類」は含みません。
スイートコーンは年間国内生産量25〜30万トンに対し、輸入量は2000トン前後で推移しており、こちらの国内自給率99.9〜100%になります。

2011年の世界年間生産量は8億7千万トンとなっております。
そのうちの4割近くがアメリカで栽培されており、広大な国土と栽培地域を持つアメリカは、世界最大のとうもろこし生産国といっていいでしょう。
そのため、アメリカの主要生産地帯の天候により世界の在庫量・価格が左右されるといった事態になっています。

国別生産量
①アメリカ 3億4,215万t
②中国 1億7,800万t
③EU 5,928万t
④ブラジル 5,500万t
⑤アルゼンチン 2,600万t
⑥メキシコ 2,400万t
⑦インド 2,100万t

合計 8億7,239万t

国別輸出量
①アメリカ 4.800万t
②アルゼンチン 1,700万t
③ブラジル 8,000万t
④ウクライナ 7,500万t

合計 9.365万t

1857とはずがたり:2016/06/28(火) 13:33:14
【小麦】
日本の消費者は小麦業者保護の為にたっかい小麦(パン・麺その他)くわされてるのである。これは米保護の側面もあるのかも知れない。
米は余ってるんだから米の収量犠牲にして二毛作を復活させるべきだ♪で,内外価格差うめなしゃーないんだけど小麦の収穫量上げると必要補助金が増えて予算的にはやばいよね。。どうすりゃいいかなぁ。。

製粉協会
http://seifun.bgst.jp/?mode=news_view

小麦の自給率をご存知ですか?
ご存知ですか?
2009.4.28
○小麦の自給率は?

 小麦の自給率は、現在14%。

 小麦はパンやめんなど様々な食品に使われていますが、国内で生産された小麦は、主にうどんなどの日本めん用に向けられています。

 それは、国内産小麦の持つ品質によるものです。

 したがって、例えば、パン用に使われている小麦に限って見ると、国内産の 使用比率は1%程度とみられています。

○国内産小麦の品質は?
 
 国内産小麦は主にめん用に向けられていますが、現在、日本めん用に一番適しているのはオーストラリア産小麦です。

 その理由はオーストラリア産小麦が優れているからです。

 最近では、国内産小麦にもオーストラリア産に匹敵する新しい品種が出てきました。

 しかしながら、日本全体で見た場合、成果はまだ一部でしかありません。

 さらに、同じ品種であっても、生産地や年によって品質のばらつきが大きいといった課題もあります。

 国内産小麦を振興するためには、このような課題を克服する必要があるわけです。

○国内産小麦の価格は?

 今年収穫される国内産小麦の価格は、1トン当たり、平均で約5万7千円。

 一方、小麦を1トン作るのにかかるコストは約14万円。

 コストを引き下げる目標も作られていますが、残念ながら成果はほとんど出ていません。

 この差を埋めないと生産は困難ですが、そのために、マークアップが使われています。

 つまり、小麦を生産する農家のコスト補填のためにマークアップが使われています。

2009.4.1
○小麦の価格?

小麦は、大部分を海外からの輸入に頼っています。

輸入は政府が行い、製粉企業は輸入された小麦を政府から買っています。

その際の価格は、国際相場の価格にマークアップが上乗せされて決められています。

つまり
小麦の価格=国際相場の価格+マークアップ
となっています。

現在、小麦の政府売渡価格は1トン当たり64,750円

内訳は
64,750円 =  45,773円 +  16,868円 + 2,109円
政府売渡価格  過去の国際相場  マークアップ    その他

マークアップは現在(09年2月)の国際相場に対して5割〜7割となっています。

つまり、現在の国際水準に比べて、5割〜7割高い水準で売られていることになります。

○マークアップって何??

マークアップの中身は、国内での小麦生産を振興するための経費と政府による輸入小麦の売買経費です。

つまり
マークアップ=国内産小麦の振興に必要な経費+政府による輸入小麦の売買経費
となっています。

このマークアップからの経費が中心となって、年間総額775億円が国内産麦に対する支援策に充てられています。

1858とはずがたり:2016/06/28(火) 13:33:35
>>1857-1858
質問者:gekiumasu質問日時:2010/05/03 09:27回答数:3件
小麦の食料自給率は30年ほど前までは40%ぐらいだだったのに、現在では10%台となっています。
この低下の原因は何だと考えられるでしょうか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5867855.html

30年前の小麦の自給率はちょうど10%で、現在の14%より低かったですよ。
小麦の自給率が4割前後あったのは昭和37年頃までですので、30年前ではなく50年前ですね。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/other/2-5-1.xls

この頃から小麦の生産量が急速に低下した理由は、冬から初夏にかけては麦、初夏から秋にかけては米というように、水田を1年に2回使って食料を生産する2毛作が、この頃から廃れてきたからです。

2毛作が廃れてきた理由は、こちらのページにある参議院農林水産委員会での副大臣答弁を読めばわかるでしょう。
http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/174/100408.html
「以前はかなり二毛作ということで小麦の生産が行われていたことがございました。
例えば、昭和の十九年でいいますと八十七万ヘクタール、最大の面積を数えておりますし、三十年でも七十五万、四十年でも三十八万ヘクタールというような大きな面積で二毛作が行われておりました。
これは、当時、まだお米というものが戦後の混乱のときも含めまして完全な自給に至っていなかったという中で、米の代用食料として、押し麦、大麦でありますとか、あるいはうどんに使われました小麦が生産、消費をされていたというふうに考えておりまして、関東以西の水田地帯では米と麦の二毛作が広く普及をしていたというふうに思っております。
しかしながら、米の完全自給が達成をされる中で、米の代用食料としての麦の需要が減退をしたことがございます。
他方、パンの需要が増加をしたわけでありますけれども、同じ麦といいながら、パンに適した小麦の品種が国内にはその当時なかった、さらに米の作柄を安定化させるために田植時期を二毛作ではなくてずらさせた、前進をさせたということから米と麦との作期競合が生じた、以上のようなことから、二毛作による麦の作付けというものが大きく減少をしたというふうに今のところ考えているところでございます。」

1859とはずがたり:2016/06/28(火) 13:37:55
【濃厚飼料】
牛谷豚や鶏に与える玉蜀黍。コウリャン・麦・大豆などを濃厚飼料と云って1981年発行の大島清『食糧と農業を考える』岩波新書では当時自給率26%だそうで,現在では自給率10%と下がっている。。

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h20_h/trend/part1/chap1/t2_04.html
(濃厚飼料の大部分は海外に依存)

家畜の飼料は、粗飼料と濃厚飼料に分けられる。粗飼料には、乾草やサイレージ(飼料作物を乳酸発酵させ、保存性・し好性を高めた飼料)、稲わら等があり、牛をはじめとする草食家畜に給与される。粗飼料の自給率は78%(2007年度)となっている。
一方、濃厚飼料には、とうもろこしを中心とする穀類、糠類(ぬか)、粕類(かす)等があり、豚や鶏のほか、肉用牛の肥育に多く使われている(図1-29)。国土条件の制約等から飼料向けの穀類は国内で生産が困難なため、濃厚飼料の自給率は10%(2007年度)にとどまっている。国内の耕地面積は462万8千ha(2008年)であるのに対し、飼料用穀物等の輸入量を生産するための面積は429万ha(2007年)と試算されている(農林水産省試算)。

(青刈りとうもろこしに加え、稲発酵粗飼料や飼料用米等の利用が重要)

粗飼料と濃厚飼料を合わせた飼料自給率は25%(2007年度)となっており、国は、これを2015年度に35%まで上昇させることを目標としている。その結果、供給熱量ベースの総合食料自給率は1ポイント上昇すると見込まれている。粗飼料は国内で自給可能であり、稲発酵粗飼料等の増産が重要である。また、濃厚飼料は自給率14%を目指しており、飼料用米の生産・利用やエコフィード(食品残さ利用飼料)利用の取組が重要である(図1-30)。

1860とはずがたり:2016/06/28(火) 13:56:34
その後大島(1981)を読み返してみると原料形態での輸入(例えば輸入大豆を国内で絞って出た絞り粕を輸入扱いとすると,と云う事らしい)をも含めると自給率は9%となるそうな。現状と殆ど変わらずと云った所か。

1861とはずがたり:2016/06/28(火) 14:10:08
大島(1981)に拠ると1972年にソ連は突如アメリカから小麦を大量に仕入れて世界に衝撃を与えたそうな。本稿に拠ると現在は輸出産品として輸出されるに至っているがそれは国内畜産業の衰退による余裕とのこと。
西シベリア如きで輸出販路に制約が加わるとはロシアの交通事情は未だ未だ悪いのか,小麦は海運程度の運賃負担力しか無いとみるべきか。

ロシアの穀物を巡る状況
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/review/pdf/primaffreview2012-46-4sec.pdf
政策研究調整官 長友 謙治
1 穀物輸入国から輸出国への転換

 かつてソ連は世界有数の穀物輸入国でしたが,ソ連崩壊の後,ロシアは2001/02年度以降穀物の純輸出国に転換し,小麦の主要輸出国の一つとなりました。その背景は,畜産業が縮小し飼料穀物需要が激減したことです。

 ソ連時代には国策として畜産物の国内生産と消費者への安価な供給を確保していました。畜産物は生産者価格を下回る価格で消費者に販売され,生産者に対しては安価な資材供給等の措置が講じられ,飼料穀物の不足は輸入で補われていました。ソ連崩壊後これら政策が廃止された結果,畜産物の小売価格が上昇し,所得水準下落と相まって畜産物需要が縮小しました。加えて輸入自由化によって畜産物の輸入が増加しました。これらの結果,畜産業が急激に縮小したのです。

 畜産業の縮小は飼料穀物需要を減少させましたが,90年代には市場経済移行に伴う混乱の中で穀物生産も減少したため,ロシアは穀物純輸入国に止まりました。穀物生産減少が底を打ったのは1998/99年度です。98年はロシア金融危機の年でしたが,後で見るようにそれを契機に小麦を中心として穀物生産が復活していきました。その一方で畜産の回復は遅れ飼料穀物需要の増加は緩やかでした。こうして増産された小麦は輸出へと向かっていったのです。

2 小麦の生産増加の要因
 ロシアでは冬小麦と春小麦が栽培されます。冬小麦は比較的温暖なヨーロッパ・ロシア南部が中心で,生産量が多いのは北カフカス経済地区(小麦産地として重要な連邦構成主体はクラスノダール地方,スタヴロポリ地方,ロストフ州)です。全国の平均単収は2.8トン/haです。春小麦は寒冷なウラル,シベリアの南部が中心で,生産量が多いのは西シベリア経済地区(特にアルタイ地方,ノヴォシビルスク州,オムスク州)です。全国の平均単収は1.4トン/haです。

 2000年代にロシアの小麦生産量が増加した最大の理由は,冬小麦の単収増加です。単収と収穫量の増加が著しかったのは北カフカスで,この時期の小麦総収穫量増加の約半分を同地域が占めました。筆者が北カフカスと西シベリアの小麦単収増加に天候(降水量,気温),無機肥料受入量,作付面積の変化がどの程度寄与しているか分析を試みたところ,北カフカスの冬小麦単収増加においては無機肥料投入量の増加が重要な役割を果たしているとの結果が得られました。西シベリアでも2000年代前半に春小麦単収が増加しましたが,こちらは降水等に恵まれたことが主要因と見られました。西シベリアでは無機肥料投入量はほとんど増加しておらず,小麦単収増加に対して統計上有意な寄与は認められませんでした。

 北カフカスと西シベリアで無機肥料投入に違いが生じた理由の一つは春小麦と冬小麦の単収差です。春小麦は低単収なので生産は低投入・天候依存型になります。さらに地理的な問題があります。ロシアの小麦輸出量の7割以上が北アフリカ・中東向けであり,そこに近い北カフカスが主な供給地域となっています。西シベリアは国内消費地にも輸出先にも遠く,販路確保に困難を抱えているのです。

1862とはずがたり:2016/06/28(火) 14:10:31
>>1861-1862
 90年代には,農業の交易条件の急激な悪化や金利の高騰により,ロシアの農業生産主体は期限超過債務の累積と著しい資金不足に見舞われ,無機肥料等の資材投入は大幅に削減されました。このため2000年前後には肥料は過少投入状態(肥料の限界生産物価値>肥料価格となり,肥料を増投すれば費用以上の収入が得られる状態)にあったと指摘されています。

 98年金融危機におけるルーブルの切下げは,ロシア農産物に価格競争力を与えるとともに,農産物価格の引上げと農業の交易条件の改善をある程度可能にしました。さらに金利も低下しました。また,ロシア政府も農業生産主体の債務整理,再建困難者の破産処理等の対策を講じました。その結果2000年代には農業生産主体の財務状況の改善が進み,資金も利子助成融資等により積極的に供給されるようになりました。こうして農業生産主体の資金制約が緩和された結果,生産資材の投入増加が可能になったと考えられます。

 ロシア農業の交易条件は,98年金融危機後一時的に改善した後,再び悪化が進んでいます。その中で無機肥料投入量が増え続けたことについては,依然無機肥料が過少投入状態で,肥料投入に要する経費以上の収入が得られていたから,と解釈することが可能ですが,実証はできていません。無機肥料等の資料投入面の改善による小麦単収増加の動きが今後も続くのか,という問題と関係して解明すべき課題です。

3 穀物輸出国としてのロシアの課題
 現状,ロシアの穀物生産量は年間8千万トン程度,輸出量は1千5百万トン程度ですが,ロシア政府は,今後10~15年で生産量1億2千万〜1億2千5百万トン,輸出量3千万〜4千万トンに増やしていこうとしています。その際には以下の課題があると思われます。筆者はこうした課題に留意しながら今後もロシアの動向を把握していきたいと考えています。

① 小麦輸出に特化し,かつ低質小麦の割合が高いことが輸出市場を狭め,輸出量増大と輸出先多角化を阻害する可能性があること。

② 厳しい気象条件等から穀物の生産が不安定で,かつ穀物の国内安定供給の政策的優先度が高いため輸出禁止等の措置を取ることがあり,輸出の安定性に不安があること。

③ 穀物の物流インフラに保管施設の容量不足・老朽化,港湾の積替能力不足等の問題があり,これを改善しないと生産・輸出の一層の増加に対応できないこと。

④ 食肉の関税割当制度の強化(関税割当数量の削減と二次税率の引上げ)や国内生産振興(畜産投資に対する利子助成融資等)によって畜産物の自給率向上が進められており,今後飼料需要の増加が穀物輸出余力に影響を与える可能性があること

⑤ 穀物の生産・流通コストが上昇しており,価格優位性が低下する可能性があること。生産性向上の鍵は単収増加であるが,品種改良や生産技術・経営管理の改善がなければ無機肥料投入量増加の効果には限界があると考えられること。

1863とはずがたり:2016/06/29(水) 20:18:51

2016年6月29日
カルシウムや鉄分豊富…北米原産の健康野菜「アピオス」一緒に育てよう
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160629-OYTET50005/


「おいしいアピオスを一緒に育てましょう」とオーナー制度への応募を呼びかける園山さん(佐井村糠森地区で)

 青森県佐井村の一般社団法人「くるくる佐井村」は、村で収穫する「アピオス」のオーナーを募集している。

 アピオスは北米原産の豆科の作物。同村では、農家を悩ませてきたニホンザルが手をつけない作物として、2012年から栽培が行われている。カルシウムや鉄分などの栄養価が高く、寒ざらしにして糖度を上げたものを、素揚げにして食べることが多いという。

 オーナー制度は、村で特産化を進めているアピオスを多くの人に食べてもらおうと、くるくる佐井村が初めて企画した。応募すると、畝約2・5メートルで栽培されたアピオスをもらうことができる。1口分の畝で約2キロの収穫が見込まれるほか、花摘みや草取りなどの農作業に参加すると、もらえるアピオスが増える。くるくる佐井村の園山和徳さん(32)は「健康野菜のアピオスを一緒に育て、おいしく味わってほしい」と参加を呼びかけている。

 1口4000円で、先着50口。収穫されたアピオスは、来年1〜2月頃に発送される。問い合わせ、申し込みはくるくる佐井村(0175・33・0014)へ。

1864名無しさん:2016/07/03(日) 11:57:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600070&amp;g=pol
TPP、賛否真っ二つ=1人区中心に農業票競う-参院選【公約比較】

 日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、各党の参院選公約は賛否が分かれた。与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、現在の合意内容に反対を表明。共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。
 今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」(改選数1)の全てで、自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
 公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。
 自民党はTPPをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。激戦が予想される東北6県を対象に、同党として初めてブロック単位の公約も作成した。公明党もTPP国内対策を「着実に実行」と記した。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について「関税が維持されていない」と批判する。ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、公約では「今回の合意には反対」として、TPPそのものの是非には踏み込んでいない。
 TPP以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整(減反)廃止への対応が争点だ。2018年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」と公約に盛り込み、農家の懸念払拭(ふっしょく)を図ろうとしている。
 これに対し民進、社民、生活の3党は、生産調整に参加するコメ農家に交付金を直接支払う「戸別所得補償制度」の復活を掲げる。同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で同制度の導入を求めている。(2016/06/26-14:53)

1865とはずがたり:2016/07/03(日) 13:45:16
初の野党連携に乗り出した小泉進次郎“改革”の苦境
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6234
2016.06.09 12:02

参院選後には入閣も?
 単独で行われることが決まった参院選。今回も応援弁士として引っ張り凧なのが小泉進次郎・自民党農林部会長(35)だ。

「党本部では、切り札として激戦区に集中的に投入する予定です」(政治部記者)

 そんな最中、進次郎氏と民進党の連携が、6月1日付の日経新聞で報じられ、永田町で波紋を広げている。進次郎氏が、参院選後に、自民党と民進党の若手を集め、超党派で農業政策の勉強会を立ち上げるというのだ。

 進次郎氏が、民進党側のカウンターパートに選んだのは同期の玉木雄一郎衆院議員(47)。先の通常国会で、西川公也元農水相がTPP交渉の内幕を描いた暴露本の原稿をすっぱ抜いて「新・爆弾男」と呼ばれている3回生だ。

 ノンフィクション・ライターの常井健一氏が舞台裏を語る。

「2人が急接近したのは、昨年の天皇誕生日。皇居であった祝賀の儀の帰り際、農政通の玉木氏が自民党のTPP対策を取りまとめたばかりの進次郎氏を捕まえ、『上の言いなりになるな』と物申したことがきっかけです。その様子を菅義偉官房長官は怪訝そうに見守っていたとか」

 その後、2人は秘書を介さずに連絡を取り合う仲になり、会食などで親交を深めた。そして、今回、勉強会発足にまで至ったのは、両者の抱える苦境があったという。

「政府の産業競争力会議の片棒を担がされ、農林族と官邸の間で右顧左眄する状況から脱したい進次郎氏と、長引く野党暮らしに喘ぎ、政府の政策に持論を反映させたい玉木氏の思惑が一致した。今後は表面上、政局とは一線を画す立場を強調しながらも、安倍政権後の農業政策を練りながら将来的な連携を意識した動きに発展する可能性もあります」(同前)

 早速、3日には進次郎氏がお膳立てする形でJAグループの機関紙・日本農業新聞で玉木氏との対談が行われた。ただ、進次郎氏の“決起”に対し、自民党内では反発の声も広がっている。

「ぶち上げた『農林中金不要論』も『厚労省分割案』も党内では話題にもならず、参院選の党公約にも反映されませんでした。進次郎氏の掲げる改革が関係団体の反発を呼び、参院選の逆風になると懸念する声もある」(自民党関係者)

 参院選で激戦区と目される北海道、東北は農業票が多い。進次郎氏の応援で勝利に導けるか。

1866とはずがたり:2016/07/04(月) 01:13:05
畑地化農地は除外 水田交付金で無駄指摘 財務省の予算執行調査
2016年6月29日
https://www.agrinews.co.jp/p38062.html

 財務省は28日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を公表した。主食用米からの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」について、畦畔(けいはん)や水路がなく水田と呼べない畑地化した農地にも、交付されている事例が一部であったとして是正を求めた。農水省は指摘を踏まえ、事業を改善する方針だ。

 財務省は毎年この時期に、調査結果を公表している。今回、農水省関係は、水田活用の直接支払交付金(2016年度予算額3078億円)など5事業について取り上げた。

 同交付金について「畦畔がないなど、水田機能を失っている農地にも交付されている事例があった」と指摘。「交付対象から除外すべき」と指摘し、農水省に厳正な運用を要請した。

 同交付金は飼料用米への助成で、「標準単収」(全国平均10アール531キロ)を設定し、それを上回るほど助成額を増やす仕組みを導入している。ただ実際の平均単収は、これを上回り、生産者に単収向上を促す効果は限られるとして、「(標準単収を)継続的に更新すべき」と求めた。

 さらに同交付金の一部で、産地が使い道を決める産地交付金は、収益力の高い野菜などへの助成に使うよう促すこと、二毛作と耕畜連携の助成は、既に取り組みが定着しているとして、取り組み初期に限定するよう求めた。

 今回の調査では他に、荒廃農地の再生利用活動を支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、利用が少ない施設整備について一部廃止を要請。農業の6次産業化を支援する「ネットワーク活動交付金」、ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米を売り渡す前にかび・かび毒をチェックする費用、海岸を保全する施設に現地木材を使う事業は、効率的な運用など一部見直しを求めた。

1867とはずがたり:2016/07/08(金) 23:38:36
農産物の輸出、もうかっているの?海外進出
2016.6.10(Fri) 9:00
http://hanjohanjo.jp/article/2016/06/10/6042.html?utm_source=outbrain&amp;utm_medium=recomend&amp;utm_campaign=original_overseas

 日本農業新聞は、農産物・食品の輸出に取り組むJAや企業、農家ら50の事業者に、輸出に関するアンケート調査を行った。現時点で「輸出が農家の所得増大につながっている」と回答したのは42%にとどまり、「所得増大につながっていない」「どちらとも言えない」が合わせて58%と半数を超えた。輸出には販路拡大やPRに利点があると期待する声は多いものの、農家の直接的なもうけにつなげて輸出拡大の意欲を高めていくには、まだ課題が多いことが浮き彫りになった。
・検疫、物流、日持ち課題

 調査は50の事業者に「輸出が農家の所得増大につながっているか」を3択で聞いた。輸出に取り組む理由や経営の中での輸出の位置付けも併せて聞いた。21社(42%)が「所得増大につながっている」と回答。「所得増大につながっていない」は14社(28%)、「どちらとも言えない」15社(30%)だった。

 輸出向けと国内向けの出荷価格の水準に言及した社のうち、農家所得がどちらも変わらないとしたのは18社。国内向けより輸出向けの所得が低いとした企業は3社、国内出荷より輸出向けが高いとした社は2社だった。

 ただ、「所得増大につながっていない」と回答した社も含めて、輸出にはさまざまな期待がある。メリットで最も多いのは「販路拡大」「国内需給の調整機能の役割」で、21社が挙げた。豊作時や需要減への対応策といった側面があり、国内価格の安定に主眼を置く社が多い。

 新潟県佐渡市で米を輸出する「佐渡相田ライスファーミング」は「国内の米消費の落ち込みが厳しい中で、輸出に活路を見いだしたい。単純にもうかるという理由では輸出していない」と説明。セロリなどを輸出する長野県JA信州諏訪も「国内需要の引き締めで輸出している。輸出で稼ぐという考え方ではない」と明かす。

 「輸出することでブランド化につながり、国内需要が活発化する」(葉などのつま物を輸出する徳島県上勝町(株)いろどり)、「国内市場に向けて大きなPRになる」(かんきつを輸出するJA広島果実連)など、宣伝効果を強調する社もあった。

 メリットを感じる一方で、「輸出向けの出荷数量はわずか」という意見も目立った。

 多くの課題も挙がっている。相手国の基準に合わせた飼料給与や梱包(こんぽう)など「手間が掛かる」「現地まで行って商談するのにコストがかかる」などの意見が相次いだ。そうした煩雑さを考慮すると、所得増大につながっているとは言いにくいと判断する社もある。輸出を広げていく上での障壁には「検疫」「物流」「日持ち」が挙がった。

 調査は5月下旬に実施した。農水省が輸出取り組み事例として紹介するJA、企業、農家を無作為に抽出し、電話で聞いた。
「所得増えた」4割 需給調整やPR期待 農産物輸出50事業者調査

《日本農業新聞「e農net」》

1868荷主研究者:2016/07/09(土) 21:13:01

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387496?isReadConfirmed=true
2016年6月2日 日刊工業新聞
ヨコレイ、北海道に新施設10月に稼働 農産物を集荷・選別

 【横浜】ヨコレイは1日、約8億円を投じ北海道芽室町に農産物の集荷・選別施設「ヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)」を建設すると発表した。関連会社で農業生産法人のダイヤモンド十勝(北海道芽室町)に一括貸与し、十勝・網走地区で生産される西洋わさび、キャベツ、スイートコーンなどの集荷や選別を行う。

 新施設は9月に完成し、10月の稼働予定。敷地面積が約1万204平方メートル、加工場の延べ床面積は約1421平方メートル。十勝地区にある二つの物流センターや8月完成予定の十勝第三物流センター(仮称)と連携し、農産物の集荷・選別から保管、配送までの一貫物流体制の確立を目指す。

 同日の起工式で吉川俊雄会長(写真)は「グループで連携し農産物の入り口(生産)から出口(配送)まで担っていく」と語った。

(2016年6月2日 建設・エネルギー・生活1)

1869名無しさん:2016/07/17(日) 23:32:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200803&amp;g=pol
TPP対策、検討本格化=参院選で農業票離反-政府・与党

 政府・与党は、今秋の臨時国会での環太平洋連携協定(TPP)の国会承認審議をにらみ、農林水産業の強化策の検討を本格化させる。今回の参院選では、東北地方など農業票の比重が大きい選挙区で与党候補が相次ぎ敗北した。背景には、TPPへの農家の不満・不安があるとみられている。
 森山裕農林水産相は12日の閣議後記者会見で「国内対策について秋までに結論を出す」と述べ、農家の不安を払拭(ふっしょく)するTPP対策の取りまとめを急ぐ考えを強調した。
 政府・与党が検討するTPP対策の柱は、農薬や肥料、農業機械といった資材の価格引き下げだ。生産コストを減らすことで農家の利益率向上を目指すが、資材の販売を手掛ける全国農業協同組合連合会(JA全農)などの抵抗も予想される。 
 農家の収入減を補償する収入保険制度の導入も検討課題の一つだ。現行の農業災害補償制度では、コメなど一部品目に限って自然災害などで収穫量が減った場合に保険金が支払われている。収入保険では、農家から集めた保険料を原資に、価格低下に伴う収入減を補う仕組みを整備する。
 安倍晋三首相が12日取りまとめを指示した経済対策の関連では、農林水産物・食品の輸出額1兆円の早期達成に向け、保冷施設などを備える農産物輸出拠点の整備予算の増額を検討する。

◇TPP対策の主な検討課題
▽農薬など資材価格の引き下げ
▽収入保険制度の創設
▽飼料用米への転作支援
▽輸出拠点整備の予算増額
▽青年層の就農支援
▽生産者の資金拠出を伴う輸出・販売促進
▽原料原産地の表示義務拡大
(2016/07/12-19:03)

1870とはずがたり:2016/07/18(月) 19:00:23

代わり見つからぬ…露のサケ・マス禁漁で大打撃
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160717-OYT1T50008.html?from=ycont_navr_os
2016年07月17日 10時10分

 今年から禁止されたロシアの排他的経済水域(EEZ)でのサケ・マス流し網漁。

 1930年代から続く漁の禁止で北海道・道東全体の経済的損失は水揚げだけで33億円、加工業、運送業などを含めると185億円と試算される。

 この水域で操業していた38隻のうち32隻を占める根室の打撃は大きい。春から初夏の主力を失ったマチは疲弊している。

 「そう簡単に代わりは見つからないよ」

 根室市の水産加工会社「マルユウ」(高岡一朗社長)は、カラフトマスを使った缶詰生産をやめている。量が確保でき価格も安定していたサケ・マスの仕入れができなくなったためだ。

 代替として昨年から取り組み始めている冷凍のサンマとマイカを使った缶詰に期待しているが、「安定した売り上げを維持できるかは不安」と高岡さんの心配は尽きない。年間に10万缶を製造してきたカラフトマスの代替策になるかは不透明で、年間の売り上げは15%減になるという。

 露EEZ内で日本船がとる紅ザケは「本ちゃん(本物)」とも呼ばれ、贈答用や高級品として人気があった。4年前に切り身の塩分を均一にする機械を1000万円近くかけて導入した加工業者は今年、この機械を、ほとんど動かしていない。日本船が船上で内臓を除去し、すぐ塩蔵する紅ザケは、脂ののりも鮮度も、ロシアなど外国船がすぐに冷凍する代物とは違う。代替はないのだという。男性経営者(43)は「根室の港に揚がる良質な『本ちゃん』に、どれだけ支えられていたか痛感する」と話す。

 今年は街の中の様子も変わって見えるという。出漁前の漁船に氷や塩を運び、船が戻ると、山ほどのサケ・マスを加工工場や消費地へと運んでいた中型や大型のトラックの姿がめっきり減った。

 運送会社の駐車場には、10トントラック10台が駐車したまま。例年のこの時期、日没の頃には駐車場への出入りが激しかったが、今はエンジンもかからない。サケ・マスの運搬以外の仕事も請け負っている男性社長は「(流し網漁の禁止で)売り上げの2割を失った。苦境をほかの仕事の受注で乗り越えたとしても、次の光はみえるのだろうか」。

 花咲港近くの民宿「一福」は、漁船員や卸売業者、運転手らが定宿にしている。5〜7月はいつもなら、壁掛けのカレンダーに宿泊予約がビッシリ書き込まれるが、今年はとてもさみしい。6月の半分は空欄だった。約30年間、宿を営む女性(75)は「サケ・マスがなくなったら、この地域はどうすることも出来ない」。言葉には嘆きと諦めがにじむ。

 露EEZ内で流し網漁を続けてきた漁業者は、代替漁業として小型船は道東沖でサバ・イワシ漁、中型船は公海でサンマ漁に取り組む。しかし、サバ・イワシの水揚げはわずか。7月末までに、いずれも6384トンを水揚げする計画だが、6月末現在でイワシは16%、サバは1%未満で価格も安定していない。サンマも国内流通による値崩れを防ぐため、輸出に限定され、地域への恩恵は乏しい。小型船の船主(73)(根室市)は「どんな形でもサケ・マスをとりたい。それが地域のためにもなる」と訴える。(松田拓也)

 ◆代替漁業の支援 採算厳しい状況

 露EEZ内のサケ・マス流し網漁禁止について、ロシア側は資源保護が目的とする。代替漁業は、国際的な漁業規制に対応する漁業への転換などを支援し、船の修繕費などを補助する国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用。5か年の試験操業を行う計画で実施されているが、水揚げ量は少なく、漁業者にとっても採算面で厳しい状況が続いている。

1871とはずがたり:2016/07/22(金) 06:55:18

鹿児島の「西桜島漁業協同組合」が破産申請、負債12億円
http://www.fukeiki.com/2016/01/nishisakurajima-gyogyo-kumiai.html
2016年1月26日 21:07

信用調査会社の東京経済によると、鹿児島県鹿児島市に本拠を置く「西桜島漁業協同組合」は、1月25日付で鹿児島地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。

1949年に「西桜島村漁業協同組合」として設立、1964年に「西桜島村赤水漁業協同組合」と合併し現名称に変更、1980年に「新島漁業協同組合」を吸収合併した同組合は、桜島ブリ・カンパチの養殖業者を中心に正会員148名で構成していました。

しかし、魚価の低迷により経営が悪化すると、組合員の1社が破産申請をしたことで経営計画の達成が困難となり、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約12億円の見通しです。

1872とはずがたり:2016/07/22(金) 06:57:07
西桜島漁協
自己破産申請 負債12億4600万円 /鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k46/020/261000c
毎日新聞2016年1月27日 地方版

 西桜島漁協(鹿児島市桜島赤生原町、従業員3人)は25日、鹿児島地裁に自己破産を申請した。民間信用調査機関・帝国データバンク鹿児島支店などによると、負債は約12億4600万円。

 1964年の設立。桜島地区の養殖カンパチやブリなどの販売をはじめ、漁業資材の購買や製氷事業を手がけたが、魚価の低迷などに伴い大幅な債務超過に陥っていた。【西貴晴】

1873とはずがたり:2016/07/22(金) 06:57:36

鹿児島の養殖業「太平水産」が破産申立て受ける、負債20億円
http://www.fukeiki.com/2015/07/taihei-suisan.html
2015年7月10日 18:06

鹿児島県鹿児島市桜島に本拠を置く養殖業の「有限会社太平水産」は、7月7日付で債権者から鹿児島地方裁判所へ破産を申し立てられたことが明らかになりました。

1965年に創業の同社は、桜島周辺においてブリ・カンパチの養殖を主力に事業を展開し、同地域では相応の売上規模を誇る大手の養殖業者として知られていました。

しかし、魚価の低迷やえさ代の高騰などから業績が悪化し資金繰りが行き詰まるなか、債権者となる「鹿児島県信用漁業協同組合連合会」から破産申し立てを受け今回の措置に至ったようです。

負債総額は約20億円の見通しです。

1874とはずがたり:2016/07/26(火) 14:39:31
なんで中国で大豆を安く造れないんだ!!
ほんま日中韓似たもの同士で困るなぁ。

中国の大豆生産が危機的状況に 価格競争で輸入品に勝ち目なし、自給率15%以下に
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160107/Searchina_20160107097.html
サーチナ 2016年1月7日 15時17分 (2016年1月10日 00時00分 更新)

 中国メディアの毎日経済新聞は5日、中国国内の大豆生産が危機的状況との記事を掲載した。安い輸入大豆に押されて自給率は15%程度に低下した。しかも、輸入を含めて需要を大幅に上回る大豆が市場にあふれているという。

 中国海関(中国税関)によると、2015年1-11月の大豆輸入量は前年同期比15,4%増の7257万トンだった。通年では8000万トンを超えたと考えれている。一方で、中国における大豆生産量は1235万トン程度だ。黒龍江省大豆協会の王小語副秘書長によると、中国における大豆消費量は5225万トン程度で、市場では約4000トンの大豆がだぶついている。

 しかも、生産コストで中国産大豆は輸入大豆に対抗できない。王副秘書長は「国産大豆は売る場所がなくなった」と認めた。

 中国における大豆の海外依存率は6年ほど前から80%以上になった。2013/14年には86%に達した。つまり自給率は15%を切った。中国は現在、全世界で生産される大豆の20%を輸入しているという。

 2015年には、全世界的に大豆が豊作だったことも、中国の大豆生産者には災いした。11月末の国際価格は前年同期比で13.1%値下がりした。中国における輸入価格は3等大豆の場合、19.78%値下がりした。

 現在、世界最大の大豆生産国は米国で、第2位はブラジルだ。両国とも作付面積を増やしつつあり、しかも2015年は天候が大豆の成長に有利だった。したがって、在庫量も過去最大になり、大豆価格の値上がりは当分見込めないという。

**********

◆解説◆
 中国国内で大豆の生産量が最も多いのは黒龍江省で、全国生産の3分の1程度を占めている。また、遼寧省でも大豆生産が盛んだ。

 中国の東北3省(黒龍江・吉林・遼寧)では、製造業などの不振が深刻だ。同地域は第二次世界終了までの満洲国時代には重工業もかなり発達し、中華人民共和国成立当初には、「中国で唯一、重工業が存在する地域」だったと言ってもよいほどだった。しかし1990年代には施設の老朽化が目立つようになった。さらに、北朝鮮が閉鎖的であるために、内陸省である黒龍江省と吉林省が「海への出口がない袋小路」状態であることも、経済発展の足を引いている。

 黒龍江省は中国の穀倉地帯でもあるが、主力農産品の大豆生産までが大きな打撃を受けることは、同省経済にとって深刻な事態だ。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

1875とはずがたり:2016/07/26(火) 14:47:08
【中国の穀物輸入をとりまく動き-その1】
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/201405/pdf/21_motnthly_topics_china_im_1405.pdf

【中国の穀物輸入をとりまく動き-その1】
中国国内の飼料需要は、養豚、養鶏向けを中心に不振が続いている。一方で、昨年末の米国産とうもろこしから中国が未承認の種子 MIR162 が検出され、60 万トン近くが輸入拒否された問題や、中国搾油業者のデフォルトによる輸入大豆のキャンセルなど、中国の穀物輸入を取りまく環境は不安定な様相を見せている。13 億人の国民を抱え、世界最大の穀物等輸入国である中国で今、何が起こっているのであろうか。

1 概 要
中国は 2004 年からコメ、小麦、とうもろこし、大豆、なたねを対象に価格支持を目的とした買上策を実施し、買上価格をこの 10 年間で 20%〜 100%引き上げてきた。これは国際価格の上昇に伴うものともいえるが、国内的には農家の穀物栽培意欲を高める上で効果を発揮し、国内の穀物供給量を増やす一助となり、また国内市場の安定化で中心的な役割を果たしてきた。その一方で、価格決定メカニズムを歪め、大量の穀物の輸入と備蓄を招き、穀物の国内価格は現在、国際市場の水準を 15%〜 20%も上回る状況となっている。

【中国の穀物輸入をとりまく動き-その2】
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/201406/pdf/21_monthly_topics_china2.pdf

1 概 要
前回は、政府の買上策により積み上がった穀物在庫の問題と今後の穀物調達の行方について触れてみたが、今回は大豆を中心に、中国の搾油需要を取りまく環境について触れてみたい。
中国の一人当たり年間肉類消費量は 1980 年代から急進し、2002 年には日本を上回って伸びてきたが、食肉消費の急拡大期はもう過ぎたとする見方も出てきている。それとともに、国内畜産物に対する信頼性の低下等から消費にブレーキがかかり、国内食肉価格は低下傾向で推移している。他方、中国の大豆輸入は、2013/14 年度の 6,900 万トンから 2014/15年度は 7,200 万トンへとさらに拡大すると予測されている中、大豆の搾油業者の収益は圧搾マージンの悪化により先が見えない状況であり、今後の中国の大豆輸入動向が注目されるところである。

4 結び
中国は2004年に穀物等の流通を完全市場化したが、その際に農家保護を目的として最低買付価格制度を導入した。中国の経済発展に伴い農業と他産業との所得格差拡大が顕著となり、農家の所得を確保し生産意欲を高めるためにも、政府は買付価格の引き上げを頻繁に行う必要に迫られてきたが、そのことが穀物等の国内価格を押し上げ、ついには輸入価格を上回るようになり、輸入が急増するという結果をもたらした。主食用穀物の絶対的自給を掲げてきた中国にとって、国内生産量を維持するための最低買付価格制度であり、今後導入される目標価格制度であることから、輸入価格を上回ったとしても逆の方向に舵を切ることは難しいであろう。今のところ穀物には関税割当枠が設定されており、穀物の輸入量は枠内に収まってはいるが、今後最低買付価格が輸入価格を大きく上回り、関税を払っても輸入した方が有利となれば、割当枠を超えて輸入が拡大する可能性は十分に大きいのではないだろうか。

1876とはずがたり:2016/07/26(火) 15:21:54
リーマンショック後の中国が世界的不況の中いち早く恢復した時期(例えば→強国路線をむき出しに、ナショナリズムを高めつつ、「中国が新たな秩序をつくり、他国はそれに従え」と言わんばかりの中国対外戦略の変化が表れたのは2008年から09年にかけてだ。08年の北京五輪を一応は成功させ、リーマンショックからいち早く抜け出した自信を背景にhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3987)の記事。
小麦を輸入して玉蜀黍は輸出しているのか。

最終更新日:2010年3月6日
これからの中国のトウモロコシ需給について
〜純輸入国への転換の可能性〜
http://www.alic.go.jp/starch/japan/report/200906-03.html
[2009年6月]
【調査・報告】
調査情報部 調査役 藤間 雅幸

Ⅰ はじめに

 中長期的に世界の穀物需給のひっ迫が予想される中、小麦、トウモロコシ、大豆およびコメなどの価格は、開発途上国を中心とする需要の増加、天候による不作、商品市場への投機資金の流入や自国経済を優先する輸出規制(月報「畜産の情報」(海外編)平成20年2月号参照)などを背景に、2007年半ばから上昇し、2008年前半にかけて著しい高騰が見られたが、その後急落し現在は高止まりながら安定して推移している。
 このうちトウモロコシの世界最大の輸出国である米国では、トウモロコシが飼料原料と並びバイオ燃料の主原料としての新たな国内需要構造が確立したことで、米国の動向に大きく左右される世界のトウモロコシの貿易は、輸出向けシェアが減少し、将来的にはひっ迫傾向で推移するのではないかと見込まれている。
 一方、トウモロコシの世界第二位の生産国、消費国である中国は、以前から経済成長による食生活の変化などにより畜産物消費が拡大することで、穀物飼料となるトウモロコシは国内生産量だけでは不足を生じ、将来的には、段階的に、純輸出国から純輸入国に転じるのではないかとの見方がなされている。
 中国の食糧政策は、三大基幹的穀物であるコメ、小麦およびトウモロコシについて自給する立場を取っているが、中国の輸入量が増加傾向をたどることになれば世界貿易への影響が懸念されており、特に畜産飼料を主体に世界最大のトウモロコシ輸入国であるわが国への影響は小さくないものと考えられている。
 中国はこれまでコメ、トウモロコシを輸出する一方で小麦を輸入しており、近年では輸入していた小麦も輸出し始めているが、トウモロコシの輸出量は、1990年代から在庫水準が若干低下しつつあることや工業用需要などが年々増加していることで減少している(図1)。

Ⅱ 中国の生産地域をめぐる状況など

1.生産地域 -トウモロコシは東北地域、華北地域で全体の約5割を生産-
 中国の農用地面積は世界全体の約1割を占め、コメ、小麦およびトウモロコシの生産量合計では、世界全体の2割以上を占めている。また、中国の総人口に占める農業人口の割合は6割以上で、国土面積に占める農用地面積の割合は15%を上回る(国際連合食糧農業機関「FAOSTAT」:面積、生産は2007年、人口は2006年)。
 中国の穀物生産を地域別に見ると、トウモロコシの主産地は、東北地域(吉林省、遼寧省、黒龍江省の東北三省)と華北地域(内蒙古自治区など)の北部が中心で中国全体の約5割を生産している。一方、コメの主産地は華東地域(江西省など)、中南地域(湖南省など)および西南地域(四川省など)の南部が中心である。また、小麦の生産は東北地域を除いて、ほぼ全域で行われている。

2.作目、作付体系
 中国は南北の気候条件が大きく異なることから、適する作目も異なっている。作付けする作目は、価格なども勘案されるが、単収の多寡によるところが大きく、基本的に大きな変更は行われていない。
 作付体系は気候、地域により異なり、東北地域など北部地域では寒冷な気候からトウモロコシ、大豆などの単作が主流であるが、東北地域より南に広がる華北平原では、トウモロコシと冬小麦などの二毛作が行われている。さらに、華北平原より南部地域の肥沃で日照条件も良い土地では、多種多彩になり、コメは三期作も行われている。

3.中国統計における食糧、穀物の概念
 中国における統計では、穀物(谷物)は、コメ、トウモロコシ、小麦、コウリャン、粟などの雑穀の合計であり、コメ、トウモロコシおよび小麦が穀物(谷物)生産量の大半(中国統計年鑑(2007年):98.1%)を占めている。また、食糧(糧食)は、穀物(谷物)に加えて、大豆などの豆類、ジャガイモなどのイモ類(イモ類については重量の5分の1が食糧扱い)が含まれるが、このうち、コメ、トウモロコシ、小麦が食糧生産量の約9割(同:89.2%)を占めている。なお、中国では、穀物(谷物)という概念よりも、食糧(糧食)という概念の方が一般的である。

1878とはずがたり:2016/07/26(火) 15:27:19

 米もすでに世界最大の輸入国。2013/14年度の米輸入量は300万トン。中国1人当たりの米消費量が減少傾向にあるうえに米は豊作だというのに輸入量が増えた背景には、中国国内生産の米の重金属汚染の問題が表ざたになり富裕層の消費者が国産米を敬遠したことが1つ。また、政府の買い上げ制度による最低価格よりもタイやミャンマー、ベトナムなどから輸入した米の方が安価で、安い米を求める消費者や米加工業者はむしろ輸入米を好むからだという。

 ちなみに中国米のカドミウム汚染については、このコラムでも以前に取り上げたが、基準値以上のカドミウムを含む汚染米は毎年2000万トンほど収穫されている。これは4000万人が年間に食べる量で、中国の米生産量2億トンの10%に相当する。

 この2000万トンのカドミウム汚染米は人の口にめったに入るものではないと、私は長らく思い込んでいたのだが、最近になって業界の人から聞いた話では、汚染されていない米に少量ずつ混ぜて普通に売っているのだという。少なくとも廃棄はしないらしい。

 2013年は2012年より若干、食糧輸入増加のスピードが落ちたが、それは鳥インフルエンザや豚の感染症の流行で家畜・家禽飼料の需要が若干落ちたからで、中国が食糧純輸入国であることは、もう変わらないだろう。

 2013年は歴史的な豊作ではあったが、食糧増産が今後、頭打ちになる懸念もある。耕地減少が切実な問題となってきたからだ。

減り続ける耕作地面積

 中国人を飢えさせない必要最低限の耕作地面積は一般に18億ムー(1ムー=6.67アール)とされ、耕作地を18億ムー以下に減らさないというのが中国当局の目標値でありスローガンである。

 この目標値は2006年に掲げられたのだが、2005年以前の目標値は19.2億ムー以下に減らさないというものだった。現実では19億ムーを下回ってしまったので目標値の方を修正したのだ。

 18億ムーという数値は、2033年ごろ、中国の人口が15億人前後のピークを迎えたときに、最低でも年産6.63億トンの食糧が必要で、それには最低でも16億ムーの耕作地が必要であり、それプラス2億ムー分の経済作物を植える土地が必要だという計算ではじき出された数字らしい。

 しかし2010年の段階で耕作地面積は18.18億ムーにまで減っており、その後の耕作地面積のデータが表に出てこなくなった。昨年12月23日の中央都市化(鎮城化)工作会議上で示された最新の全国土地調査データによれば、全国耕作地面積は20.31億ムーということになっていて、耕作地面積が2億ムーも回復したことになっていたが、これは「水増し」があると思われる。

 この調査結果を発表した国土資源部副部長が言うには、「過去に把握していた耕作地面積より2億ムー多いが、基本の国情に変化はない。耕作地面積が増えたわけではない。耕作地の中には重度の汚染により耕作地に不適切な土地も含まれている。地下水のくみ上げすぎで正常に耕作できない土地も含まれる」。

 こんなふうに、数値が水増しされて報告されるのは、それだけ危機感が強いということであり、耕作地の減少は深刻だと認識されていることの証左だと見ていいだろう。

農村の都市化が最大の問題

 耕作地の減少の最大の要因は、農村の都市化である。昨年の全国人民代表大会・政治協商会議で浙江省代表の水稲研究家が指摘していたが、1ムーあたり、米を植えて得られる年収が700元(約1万2000円)、果物と野菜を植えれば7000元、花卉(かき)など植えれば7万元。だが、そこに工場を誘致すればその土地から得られる税収はその何十倍、何百倍にもなる。農民も工場勤めによって安定した収入が得られる。

1879とはずがたり:2016/07/26(火) 15:27:35
>>1932-1934
 農地を収用し都市化を進め、工場を誘致し、不動産開発を行うことは地方政府にとっては錬金術のようなものであり、一部の農民にとってもまとまった現金を獲得する貴重な機会でもあった。だが農村の都市化・工業化は耕作地面積を減少させるだけでなく水質汚染、土壌汚染などを引き起こし、単位面積当たりの収穫が減少し、生産される農作物自体が汚染されるなどの問題も起きる。

 中国の持続的経済発展の要は農村の都市化であり、農村改革だが、その都市化は食糧安保とのバランスを取りながら進めなければならず、同時に農業収入だけで農民が生計を立てられる農業改革も重要となってくる。米を植えて年収数百元では、農民はとても農業だけで生きていけず、多くの農村では、若者は出稼ぎにいき、老人が農業に従事している。

 もちろん、米などは政府が決まった値段で買い上げ、それは決して安くないのだが、単位面積当たりの収穫量や質に問題がある。これを効率化し稼げる農業にしようとするなら、今のような農家の土地請負制度による農業経営のあり方を抜本的に変える必要が出てくるだろう。

 だが、そうすれば中国の社会主義経済の基礎である土地の集団所有や戸籍制度の形を根本から崩すことになる。そこに踏み込むか踏み込まないか、といえば、習近平政権はできるだけ踏み込まないでいこうとしている。

 こういうさまざまなジレンマを抱えながら、習政権がおそらく中央1号文件で打ち出すのは、自給率目標値の修正だと思われる。何が何でも95%という目標値は取り下げるのではないか、と予測されている。つまり、適度な食糧輸入を認めて、全体として食糧自給率目標値は80%くらいにまで下げる。

 食糧自給率95%の維持にこだわり続け、安価な輸入食糧に頼らなければ、食糧物価は上昇し続け、庶民の生活は苦しくなり、社会の安定を損ない、不満の矛先は政権に向く。

 それでは本末転倒だ。中国が食糧安保にこだわるのは社会の安定維持に直結するからなのだから。

安価な食糧の輸入を認める政策へ

 食糧物価上昇を抑えるために食糧輸入を認めるが、人が食べる食糧は原則100%自給する。穀物自給率は90%以上を目標とする。特に米、小麦、トウモロコシの三大穀物の安全を絶対とし、米と小麦については自給率100%を目指す。トウモロコシは自給率95%維持を目指す。長期的には食糧輸入は拡大してゆくことになる……中国社会科学院農村発展研究所マクロ室副主任の李国祥が新京報のインタビューに対して、そのようなことを中央1号文件の内容の予想として答えている。

 「我が国の資源状況では完全な食糧自給は無理。次に(安価な)国際市場の穀物を輸入せず、(高い)国内穀物だけでは(消費者が)耐えられない」

 この政策変更は、食糧自給率を重視するあまり、農薬・肥料の過剰使用で耕作地を荒らした反省もあるようで、1号文件には耕作地の休養・修復についても盛り込まれるようだ。

 中国は年間食糧備蓄量を年間食糧消費量の50%以上と設定している。国際平均の食糧備蓄量は年間消費量の20%程度で、普通はそれで十分だ。だが1959〜61年に襲った3年の大飢饉を経験した中国は今なお、飢えの苦しみに敏感だ。

 アフリカなど海外の農地を買い上げて、そこで中国向けに農産物を生産し輸出する中国式プランテーション農業も増えているのも、にわかに遺伝子組み換え米の是非を問う論争が盛り上がっているのも、中国の行く手に食糧問題が待ち構えていると予想しているからだろう。

 2014年に打ち出される食糧安保政策が中国のリスクを軽減できるのか。あるいは、国際食糧需給を揺さぶる引き金となるかもしれない。

1880とはずがたり:2016/07/26(火) 15:30:29
中国におけるトウモロコシの需要変化
――エタノール等工業需要の急増により加速する輸入国化――
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0709re2.pdf
農林金融2007・9
(主任研究員 阮蔚(Ruan Wei)・リャンウェイ)

〔要   旨〕
1 中国のトウモロコシ需要構造は80年代半ばから大きく変化した。それ以前は主食としての消費が中心であったトウモロコシは,80年代半ばから飼料穀物としてのウェイトが急速に高まり,90年代半ばからアルコールやスターチ等工業原料,さらに近年では燃料エタノール原料としての利用が加わった。

2 07年6月の中国の生鮮豚肉価格は前年同期比約70%も上昇した。豚肉を代表とする農産物価格の全面的上昇は,エタノール向けのトウモロコシ需要の拡大による飼料価格の上昇が主因だと指摘されている。エタノールの生産はこの2年間急増し,同様にスターチ等の工業需要も急拡大している。

3 中国の穀物によるエタノールの生産は膨大な古い在庫を消化するために02年に開始され,06年まで年間平均300%以上の伸びを示した。しかし,06年以降,原油価格の高騰を背景にエタノール工場設備着工等の申込殺到などの過熱が生じ,農産物価格の上昇を惹起した。それを懸念した当局は,06年末,穀物からのエタノール生産の拡大にストップをかけた。

4 一方,スターチ向けのトウモロコシ需要も近年急速に増加し,05年度にトウモロコシ総需要量の13.1%を占めるようになった。エタノールを含むアルコールやスターチの工業需要の拡大により,農家のトウモロコシ販売環境は大幅に改善し,トウモロコシ市場は買い手市場から売り手市場へと変化しつつある。

5 スターチは,食品,ブドウ糖などの糖類,ビール,医薬,製紙,染色,ペンキ等幅広い分野の重要な原料となっており,経済の発展とともにその消費も拡大している。中国の一人当たりのスターチ消費量はまだ先進国の10〜20%の水準にあることから,今後も需要が伸びるであろう。

6 トウモロコシの生産は今後も増加するが,その増加率は需要の伸びに追いつかず2010年にかけて中国は輸入国化していく可能性が高い。中国の需要量が大きい上に,最大の輸出国である米国でのエタノール需要増による輸出余力低下が加わり,中国の輸入増によって世界の穀物需給関係が逼迫し,世界の農産物価格は新たなステージに入っていく可能性がある。

1881とはずがたり:2016/07/26(火) 15:38:13
>>1877-1890
レスアンカー間違えた。。

1883とはずがたり:2016/08/02(火) 17:19:38

日本の食料自給率、6年連続39%
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/157/21782c14b39dbe5605067a4946195578.html
(朝日新聞) 13:32

 農林水産省は2日、2015年度の食料自給率(カロリーベース)は6年連続で39%だったと発表した。政府は25年度までに自給率を45%にする目標を掲げているが、横ばいから抜け出せずにいる。

 食料自給率は国民1人あたりに提供された食料のうち、国産が占める割合。自給率が100%に近いコメの消費量が減り、海外依存度の高い油脂類の消費量が増える一方、国内産小麦などが豊作で生産量が増えたため、横ばいとなった。自給率アップには、消費を見込める小麦や大豆の生産を増やすことが必要と農水省はみる。

 国内の田畑を有効活用した場合にどれくらいの食料が作れるのかを示す食料自給力は、農地面積の減少や面積あたり収穫量の伸び悩みで低下傾向が続いた。想定する作付け作物により幅があるものの、ここ5年間で4?8%程度減少した。(野口陽)

1885名無しさん:2016/08/07(日) 14:48:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080400020&amp;g=pol
生乳指定団体の存続に理解=山本農水相

 山本有二農林水産相は3日の就任会見で、牛乳やバターの原料となる生乳の集荷、販売を地域ごとに独占的に担っている指定団体に関し、「今のところ、存続を基本に考えていく」と述べ、現行制度に一定の理解を示した。生乳取引をめぐっては、政府の規制改革会議が流通自由化を求め、一時は現行制度の廃止を主張していた。
 農協改革に関しては、約60年ぶりに組織を抜本改革する改正農協法が今年4月に施行されたことを踏まえ、「これ以上、政府が法案化するつもりはない。腰を落ち着けて農協の社会的役割を考える」と語った。(2016/08/04-01:03)

1886名無しさん:2016/08/07(日) 17:11:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00010000-agrinews-pol
TPP賛成5、反対4 主要9党 農政公約 本紙アンケート
日本農業新聞 6月22日(水)12時30分配信

 参院選(22日公示・7月10日投開票)に臨む主要9党は日本農業新聞のアンケートに応じ、農政公約の重点政策や、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認への賛否を明らかにした。自民、公明の与党が農産物の輸出拡大など「攻め」の農政を掲げるのに対し、民進、社民、生活の野党3党は戸別所得補償制度の復活を訴える。TPPには、自民、公明など与野党5党が賛成、民進など野党4党が反対を表明した。

・自民:生産コスト減、民進:戸別補償再び

 アンケートでは、「農政で最も訴えたいこと」を優先順に三つまで聞いた。自民党は生産コスト改革を先頭に、輸出拡大や若者が農業参入できる環境整備を掲げた。「攻めの農林水産業」への農政改革を進める安倍晋三首相や、「農政新時代」を訴える小泉進次郎農林部会長の意向がにじむ。

 公明党は、高付加価値化や輸出による所得向上に加え、TPPの国内対策の着実な実行、収入保険による経営安定を柱に据えた。「攻め」一辺倒とせず、与党内でバランスを取ろうとする同党の特徴が出た格好だ。

 これに対し、民進、社民、生活の野党3党は、TPPへの反対と、戸別所得補償制度の復活や法制化で足並みをそろえ、「安倍農政」への批判票の受け皿を目指す。民進は6次産業化、社民は農林水産業による地域活性化、生活は就農支援制度の拡充で特色を出す。

 共産党は、価格保障と所得補償の抜本的充実の他、家族経営の重視や食料自給率の向上を強調。一方、おおさか維新の会は、TPP対策の対象の絞り込みやさらなる農協改革など、改革路線を追求する。日本のこころを大切にする党は分業型稲作、新党改革は情報通信技術(ICT)の活用による所得向上を訴える。

日本農業新聞

1887とはずがたり:2016/08/13(土) 08:28:07

脆弱すぎるアクセス…豊洲市場は雪が降ったら辿りつけず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186801
2016年7月31日

 総事業費5800億円もの血税がムダになりかねない「築地市場移転」問題。移転先の豊洲新市場では「床が抜ける」「マグロを切るスペースがない」と問題が続出しているが、さらに根本的な欠陥がある。交通アクセスが極めて貧弱で、雪が降ったり、台風が通過すれば都民の台所を預かる流通網が寸断してしまうのだ。

 築地市場へのアクセス手段は豊富だ。最寄りの都営大江戸線・築地市場駅に加え、東京メトロ日比谷線・築地駅からは徒歩5、6分。JR新橋駅からは徒歩15分だし、都営バスに乗れば6分で到着する。買い出しは楽チンだ。

 晴海通りと新大橋通りの交差点に位置し、幹線道路につながる道が網の目状に張り巡らされている。都心のあらゆる繁華街に車で配送するのにも便利だ。

 ところが、豊洲付近には、ゆりかもめの市場前駅があるだけ。災害に弱いゆりかもめが止まれば、電車で訪れるのは不可能になる。都心から車で訪れるには、晴海通り一本に頼るしかない。雪が降れば、築地を通り過ぎてから凍結しやすい「橋梁」を3本通らなければ豊洲に着かない。ちょっとした台風が来ても、豊洲にたどり着くのは困難だろう。

■晴海通りが渋滞したら…

 さらに、渋滞が起きやすい環境でもある。豊洲に車で向かうと、市場の北側に位置する「水産仲卸売場棟」(仲卸棟)と南側に立つ「水産卸売場棟」(卸売棟)の間を走る315号を必ず通る。晴海通りから市場に向かう車と首都高豊洲出口から市場に向かう車とが、315号とで合流して、大渋滞を起こす恐れがある。常に物流ストップと隣り合わせの交通環境なのだ。

 築地の仲卸で働く中澤誠氏(東京中央市場労組執行委員長)は言う。

「都心に向かう晴海通りが渋滞すると、急な配送に対応できなくなってしまいます。特に東京の西側に位置する三鷹や練馬などに品物が届くのは、午後になってしまうでしょう。飲食店を営むお客さんは、ランチに間に合わない。電車でのアクセスにも問題がある。JRに比べると、ゆりかもめは始発時間が1時間ほど遅いのです。仕込みすら間に合わずランチをあきらめるかもしれない」

 築地―豊洲間をつなぐ環状2号は年末、暫定的に開通予定で、築地市場を更地にする必要もない。新知事は少なくとも、11月7日の開場を延期し開通を待つべきだ。

1888とはずがたり:2016/08/24(水) 21:42:57
サンマ、本州で初水揚げ 不漁の見込み、高値の恐れも
http://www.asahi.com/articles/ASJ8S56VRJ8SUJUB007.html?iref=com_latestnews_02
渡辺洋介2016年8月24日21時19分

 サンマの本州初水揚げが24日、岩手県大船渡市であった。北海道沖でとれた約33トンが、1キロあたり921〜1100円の浜値をつけた。昨年の初水揚げに比べて量はほぼ半減し、価格は1・5倍となった。

サンマ1匹880円で「原価割れ」 不漁で初競り最高値
 水産研究・教育機構などによると、サンマは近年減っている上、寒流の親潮が沿岸に入ってこないため水温が上昇し、沿岸に近づきにくくなっている。機構は、約40年ぶりの歴史的な不漁だった昨年を今年はやや下回ると予想。複数の水産仲卸業者は「市場価格も高値のおそれがある」と話す。(渡辺洋介)

1889とはずがたり:2016/08/25(木) 12:28:06
タマネギ高騰、平年の1・5倍…佐賀の不作響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00050024-yom-bus_all
読売新聞 8月25日(木)8時5分配信

タマネギ高騰、平年の1・5倍…佐賀の不作響く
高値が続いているタマネギ。1袋あたりの値段は例年より100円程度高いという(東京都杉並区内で)
 タマネギの価格が高騰している。

 農林水産省が24日発表した主な野菜の小売価格調査によると、今月15〜17日のタマネギの価格は1キロ・グラムあたり403円と、平年の約1・5倍だった。ここ1か月で比べても50円以上値上がりしている。夏場の主産地となる佐賀県で生育を阻む病気が流行し、不作となったことが響いた。

 佐賀県は、北海道に次ぐ全国2位のタマネギ生産量を誇る。年明けの寒波や今春の長雨などが原因で、今春以降、実の育ちが悪くなる「べと病」が県内全域に広がった。「JAさが」(佐賀市)によると、「収穫量が例年から半減している農家もある」といい、収穫物も小玉が多いという。

1890とはずがたり:2016/08/25(木) 13:24:35
日本、サバにも漁獲量規制を提案 北太平洋漁業委員会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月25日(木)8時15分配信

 北太平洋の公海に生息するサンマなどの資源保護に向けた北太平洋漁業委員会の第2回会合が24日、東京都内で始まった。昨年は中国によるサンマの乱獲を受け、水産庁は参加各国にサンマの漁獲量規制の強化を提案したが、今会合では同様の措置対象をサバにも拡大するよう提案した。26日まで各国と協議を続ける。

 会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾が出席。水産庁はサバのうちマサバについて、資源量を維持できる漁獲量を算定。それに基づく新たな保存管理措置が取られるまでの間、漁船の急増を抑制するよう求めた。また同委の事務局に登録していない漁船を監視する制度の強化なども提案した。

 だが日本の規制強化の提案に対し中国が反対したとみられ、協議の難航が予想されている。

 水産庁によると、中国が同委に報告した公海でのサバの漁獲実績は2014年の20隻から15年は80隻に急増。三陸沖や北海道東など日本の排他的経済水域付近の公海でサバを大量に漁獲している中国船が、今年は8月までに約130隻確認されている。

 水産庁の佐藤一雄長官は会合の冒頭、「日本の漁業者の努力で(マサバの)資源はようやく回復傾向にある。(乱獲を続ければ)資源の回復傾向に悪影響が生じ、漁業者の努力が台無しになる」と強調した。

1891とはずがたり:2016/08/25(木) 14:45:16
魚が消える、海が死ぬ
Sad State of the Sea
歯止めなき乱獲と温暖化による生態系の破壊によって、世界の海の40%は壊滅的なダメージを受けている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/03/post-1068.php
2010年3月11日(木)12時06分
チャールズ・クローバー(英デイリー・テレグラフ紙環境担当エディター)

海が変わってしまったと嘆くとき、私たちはたいてい自分の思い出の海を頭に描いている。私の場合は、北海に面したイギリス東部の町オールドバラの浜辺の光景だ。

 浜に引き上げられた小さな白い漁船、捕れたての魚介を売る小屋、フィッシュアンドチップスの売店、そして救命ボート。40年前の夏休みの思い出は、私の最も古い記憶と言っていい。

 08年2月の後半、この思い出のビーチには昔と同じように漁船があった。荒天をものともせず、漁師たちは今も毎朝、海に出ていく。だが、よく見ると浜に引き上げてある12隻の漁船のうち、10隻は船体が朽ちてしまっている。もう二度と海に出ることのない船だ。

「あれをどけちゃうと、画家たちの描くネタがなくなっちゃうからね」と、漁師のディーン・フライヤーは冗談を言う。いまオールドバラに残っている専業の漁師はフライヤーともう1人。ハイテク装備の大型漁船全盛の時代になったことだけが、漁師減少の原因ではない。魚の数が減っているのだ。

 たとえば、カレイの一種であるプレイスという魚。「20年前は、邪険にされていた魚だ」と、フライヤーは振り返る。「誰も欲しがらないから、シャベルですくって海に放り捨てていた」

 ところが、ロンドンの高級レストランで食材としてもてはやされるようになって、状況が一変した。乱獲により、プレイスの数は激減。プレイスの水揚げが大量にあった近くのローストフトの港に、いま漁船の姿はほとんどない。最後のトロール漁船団が操業を停止して、すでに数年がたつ。

海の40%に人為的なダメージ
 この20?30年間で、このあたりの海は大きく変わった。近ごろは、乱獲により北海タラの数がめっきり減っただけでなく、運よくタラを漁獲できても小さい魚ばかり。人間による乱獲という「環境」に適応すべく、まだ若い時期に繁殖するようにタラが「進化」したためだ。その結果、1匹当たりの産卵数が少なくなり、生息数の減少に拍車がかかっている。

 1950年代までは見かけたクロマグロ(いわゆる本マグロ)も北海から姿を消した。餌のニシンがすっかり減ってしまったからだ。

 オールドバラの漁師たちは、ほかにも海の変化を感じ取っている。60年代に比べて、北海の冬の海水温は1度上昇しており、魚の種類も変わりはじめているという。昔は夏の間だけ姿を現したヨーロピアンシーバスという魚は、今や一年中この海を泳ぎ回っている。温かい地中海の魚だったはずのヒメジの一種まで、最近は漁獲されはじめた。

 変化が起きている海は、北海だけではない。地球の表面の7割を占める海は、人間の活動により深刻な打撃を受けている。しかもそのダメージは、この先さらに拡大する見通しだ。

 08年2月、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の科学者チームは、人間の活動が海洋に及ぼしている影響をまとめた地図を科学雑誌サイエンスに発表した。この研究では、漁業、地球温暖化、海洋汚染など17の要素を総合して判断したところ、世界の海の40%が人間のさまざまな活動のせいで「深刻な影響」を受けていると指摘。とくにひどい状況なのは、日本と中国周辺の海、北海、アメリカ北東部の近海だと述べている。

「ここまで悪い状態になっているとは、大半の人は思っていなかったのではないか」と、同大学の科学者でこの研究の責任者のベン・ハルパーンは言う。「とてもショックだった」

 このようなショッキングな事態はどうして起きたのか。ハルパーンらの研究でも示しているように、最大の要因は乱獲と地球温暖化だ。環境汚染の影響は、20年ほど前に環境保護論者が主張していたほど大きくない。…

1893とはずがたり:2016/09/04(日) 14:55:47
南富良野で牛900頭孤立 台風10号
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312000.html
09/03 07:00

 【南富良野】台風10号の大雨で空知川支流が氾濫し道路が寸断された影響で、上川管内南富良野町の公共串内牧場の牛900頭が孤立していることが2日、分かった。同町は牧場の近くを走る道東自動車道を使って救い出そうと、東日本高速道路に協力を要請した。

 牧場は南富良野など5市町村でつくる富良野広域連合が運営。畜産農家から肉牛と乳牛を5〜10月に受け入れて放牧している。

 広域連合によると、牧場につながる道道の橋が大雨で崩落し、道路も3カ所で損壊。敷地内の沢も氾濫して放牧地が分断され、牛が身動きできない状況になった。飲み水が不足するため、「2週間以内に救出しなければ、牛の生命が危険にさらされる」という。

1894とはずがたり:2016/09/06(火) 18:05:55
台風10号、秋の味覚に大打撃 「回復に十数年かかる」
http://www.asahi.com/articles/ASJ945GC4J94UTIL01B.html
上地兼太郎、池田敏行 東郷隆 角津栄一
2016年9月4日21時29分

十勝地方の主な農産物 全国に占める割合
北海道庁への取材による。
作付面積(生乳は生産量)の割合。データは主に2014年
小麦 21.7%
小豆 50.6%
ジャガイモ 28.0%
インゲン豆 75.2%
テンサイ 43.7%
生乳 14.8%

 台風10号の豪雨は、秋の味覚にも大きな打撃を与えた。ジャガイモなどの一大産地である北海道・十勝地方で農地が広範囲で冠水し、流通網も寸断された。食卓への影響が懸念されている。

 「一夜にして畑が泥の湖になった」。流木が散乱する畑に立ち、帯広市の高嶋敏彦さん(43)は嘆いた。

 台風10号で、北海道では18河川が氾濫(はんらん)した。高嶋さんの35ヘクタールの畑でも近くの戸蔦別(とったべつ)川が氾濫し、収穫間近のジャガイモやテンサイ、スイートコーンが軒並み冠水した。冠水すると傷んだり腐ったりし、大半が売り物にはならない。

 農家の5代目。富山県から入植した初代から100年以上、畑を耕してきた。3日に畑の水は引き、家族総出で、出荷可能な一部のジャガイモを掘り出す作業に追われた。

 被害額は4千万円近い。長年維持してきた表土が流され、肥料を入れて元に戻す作業が待っているが、高嶋さんは「回復には十数年かかる。先のことは考えられない」と言う。

 清水町では断水が続き、牛への水やりや搾乳機器の洗浄がままならない。乳牛65頭を飼う梶山一幸さん(61)は「牛舎が浸水したし、牧草地はぬかるんで刈り取りできない」と話す。

 台風10号の前に連続して北海道に上陸した三つの台風と合わせ、道内の農地被害はすでに約1万6千ヘクタールを超えた。被害は十勝地方や、タマネギ産地のオホーツク地方に集中する。全国農業協同組合中央会の前副会長で、幕別(まくべつ)町のJAの会長理事を務める飛田稔章氏は「どれだけの被害があるか分からない」。芽室町では、スイートコーンの缶詰工場や農機具メーカーの工場も浸水した。

 流通網も寸断された。道東と道央を結ぶJR根室線は複数の橋が流され、復旧のめどは立っていない。例年ならジャガイモなどを運ぶ貨物列車が運休している。(上地兼太郎、池田敏行)

1895名無しさん:2016/09/10(土) 18:26:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010671261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
自民小泉農林部会長とJA会長 農業改革推進で一致
9月5日 21時46分
自民党の小泉進次郎農林部会長は、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長と会談し、農業の国際競争力を高めるため、農薬や肥料などの販売価格の引き下げをはじめ、農業改革を進めていく方針で一致しました。
会談には、自民党から小泉進次郎農林部会長らが、JAからはJA全中の奥野会長のほか、農薬や肥料などの販売を担当するJA全農=全国農業協同組合連合会の神出元一専務らが出席しました。

この中で、小泉氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、JA全農が農家に販売する農薬や肥料などの価格が高いのは問題だとして、価格の引き下げを求めたうえで、農業改革の必要性を指摘しました。これに対して、JA側も「農業を、国を支える産業にしていく必要がある」などと応じ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「農業改革の大きな方向性の認識を共有でき、有意義な機会になった」と述べました。また、JA全農の神出専務は「経済事業改革は、全農がリード役になって変わっていかなければならない」と述べました。

1896とはずがたり:2016/09/10(土) 20:11:30
倉庫から梅干し2トン盗難
http://news.goo.ne.jp/article/agara/nation/agara-320820.html
17:00AGARA 紀伊民報

 9日朝、和歌山県田辺市下三栖にある農家男性(56)の倉庫から、梅干し約200たる(約2トン)が盗まれているのが分かった。田辺署は窃盗事件として捜査している。

 被害を受けた農家男性によると、盗まれたのは10キロ詰めの梅干しで、いつでも出荷できる状態で保管していた。盗まれた梅のサイズや品質はばらばらだったが、倉庫には品質の良い梅が7割近くあったとみられ、被害総額は少なくとも100万円を超えるという。

 被害に遭った倉庫は、通行量の多い道路沿いで民家からもほど近い。男性は6日夜、8日夕方まで家を留守にするため、倉庫の施錠を確認していたが、9日午前7時ごろに倉庫に来ると、戸の鍵が壊されていたという。

1897とはずがたり:2016/09/10(土) 20:12:06
梅枯れ対策の団体解散
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-320821.html
17:00AGARA 紀伊民報

 和歌山県田辺地方の梅農家らでつくる「梅枯れ対策期成連盟」(坂本学会長)が、解散することを決めた。梅枯れと関西電力御坊火力発電所の稼働との因果関係を追求してきたが、生育不良の木が減って「役目を終えた」として18年の活動に幕を閉じた。

 同連盟は1998年、田辺市やみなべ町、上富田町の梅農家ら約千戸で設立。地域では多くの梅やサクラの木が衰弱したり、根から枯れたりして農家らの生活に関わる大きな問題になっていた。同連盟は御坊火電の排煙が梅枯れに関係しているとして、関電などに設備の改善や原因究明を求めてきた。

 田辺市内で梅の生育不良の新規発生本数は99年の約1万9千本をピークに減少傾向となり、昨年の関係団体の調査では1384本に減っていた。その多くが病害虫によるものだという。

 同連盟の会員や支援者が高齢化し、6日にあった役員会で解散を決めた。会費は梅の生育不良について調査している田辺市に寄付する。

1898名無しさん:2016/09/10(土) 22:09:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000094-jij-soci
農協職員4700万円着服=顧客の貯金解約―長野
時事通信 9月10日(土)17時24分配信

 長野県の佐久浅間農協は10日、顧客の定期貯金など4700万円余りを着服したとして、40代の女性職員を懲戒解雇したと発表した。

 業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

 同農協によると、職員は2007年5月から今年6月、佐久町中央支所と野沢支所で通帳と申込書を偽造し、定期貯金を解約するなどして、顧客23人から計48件、総額約4708万円を着服した。

 顧客が6月に定期貯金の確認を依頼し発覚。職員は「生活費に充てた」と話し、主にクレジットカードの決済に使っていた。被害は全額弁済した。

1899とはずがたり:2016/09/11(日) 01:41:25

2016年 09月 10日 13:13 JST
アングル:中国は鶏肉不足に直面、米国産種鶏の輸入禁止で
http://jp.reuters.com/article/china-poultry-idJPKCN11F1BQ?sp=true

[北京 5日 ロイター] - 中国がほぼ2年にわたり繁殖向け米国産鶏の輸入を禁じていることで、国内の鶏肉供給を脅かし、少なくとも過去10年で初めての鶏肉不足が発生した。また、鶏肉の価格高騰も招く恐れがある。

世界第2位の家禽(かきん)市場である中国は、白羽ブロイラー生産において、輸入種畜に依存している。このブロイラーはファストフード・チェーン店で使用されるもので、中国の鶏肉供給の半分以上を占めている。

しかし、中国政府は昨年、2014年12月に北米で発生した鳥インフルエンザを受け、米国からの家禽類輸入を停止した。昨年末にもフランスに対し同様の輸入禁止措置を取ったことで、白羽色の祖父母世代の鶏である「原種鶏」の供給が急減している。

原種鶏は、世界的な鶏育種大手のエビアジェン、コッブ・バントレス、グループ・グリモードのほぼ3社によって、育種改良されてきた産物だ。中国はこれまでのところ、白羽の種畜の育種には成功していない。

繁殖用ひな輸入は昨年、2013年時から数量が半減したと、ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N)傘下のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)に鶏肉を供給する福建聖農発展(002299.SZ)が明らかにした。

福建聖農発展の上半期報告によると、今年の輸入についても、来年の需要に備えたブロイラー生産に必要な量をはるかに下回っているという。

世界市場における繁殖用鶏のうち、約半分を米国が供給し、英国がこれに続く。この2国と比べてはるかに小さな生産国であるスペインとニュージーランドだけが現在、中国輸出が可能となっている。

「たとえ中国政府が年末までに禁輸措置を解除したとしても、来年の(鶏肉の)供給は回復しないだろう」とオランダ金融機関ラボバンクのシニアアナリストのPan Chenjun氏は語る。

国際獣疫事務局は4月、米国での鳥インフルエンザの終了を宣言したが、中国はいまだに禁輸を解除していない。

<物価圧力>

家禽の価格は、中国で最も好まれている最近の豚肉価格高騰を受け、既に上昇している。

豚肉価格の高騰によって、学生食堂といった一部の消費者は、より安い家禽を買うようになっている。これは、食の安全への恐怖や中国国内での鳥インフル発生で需要減退が続いてきた家禽業界における需要回復に一役買っている。

ラボバンクは来年の鶏肉供給の不足量を消費の8%に当たる100万トンと予測。これによって、鶏肉価格は現在の1キロ当たり19.8元(約300円)から最大20パーセント上昇する可能性があるとPan氏はみている。

しかしながら、価格は鴨肉や輸入製品の増加といった代替物で抑制されるだろう。

北京にある米農務省海外農業局の最新の報告書によると、中国は来年、今年を33%上回る48万トンの家禽肉をブラジルやアルゼンチン、チリといった国々から輸入する見通しだ。

「来年の鶏肉の価格は間違いなく今年より高くなるだろう。しかし、それは間違いなく許容できる水準だ」。中国白羽肉鶏連盟ディレクターのHuang Jianming氏はこう語る。同氏は代替物を促進するまでには上昇しないとの見方も示した。

一方、中国国内の家禽農家に対しては、この状況は一時的な恩恵を与えている。

ブロイラーを産む輸入鶏である種鶏の価格は過去1年間で10倍になり、1包当たり45元に急騰した。

こうした価格高騰は、アジアで種鶏飼育大手の山東益生種畜禽(002458.SZ)の上半期の業績に貢献、同社の利益は2億7000万元となり、前年の1億9200万元の損失から回復した。

また、現在の状況下では、小規模な業者が十分な種鶏を手に入れることができずに、業界内での統合に拍車をかける可能性もある。

「白羽ブロイラーセクターにおける2016年と2017年の供給はかなり長い期間、打撃を被ることになるだろう。業界全体が向こう3年間で新たな機会を見い出すことを期待している」と福建聖農発展は指摘している。

(Dominique Patton記者 翻訳:高橋浩祐 編集:下郡美紀)

1900とはずがたり:2016/09/11(日) 01:42:22

2016年 08月 22日 13:32 JST
中国、米国産輸入鶏肉への反補助金措置を5年間延長へ
http://jp.reuters.com/article/china-usa-poultry-idJPKCN10X0CG

[北京 22日 ロイター] - 中国商務省は22日、米国産輸入鶏肉に対する反補助金の措置について、8月30日から5年間延長すると発表した。

商務省はウェブサイトに掲載した声明で、措置の停止は中国企業に損害を与える可能性があると説明した。

中国は2010年、米国産輸入鶏肉が公正な市場価格を下回り中国製品に損害を与えているとして、同措置を導入した。

1901名無しさん:2016/09/11(日) 11:21:51
http://www.gizmodo.jp/2016/09/pistachios-less-available.html?ref=mtl
今年はピスタチオが不作。そして将来はお金持ちの食べ物になるのか
2016.09.10 13:05
ニュースサイエンス食べ物/飲み物地球

今のうちに思いっきり食べておきましょうか!

食べ始めると止まらないピスタチオが減っているのです。アメリカの農務省USDAが発行したレポートによると、2大生産国の一つであるアメリカでは、今年の収穫量がなんと半減してしまうとのこと。つまり、アメリカだけで10万トンのピスタチオがなくなってしまうということです。これは、去年と今年ずっと話題だったカリフォルニア州の水不足が原因。世界生産量が52万トンなので10万トンの減少というのは、世界のピスタチオの5分の1を失ってしまうことになります。

もう一つのトップ生産国のイランでも干ばつがひどく、イランのピスタチオ農家のみなさんは収穫量がものすごく落ちてしまうと予想しているそうです。今年は2万トンの減少を見込まれていましたが、すでにそれ以上になっているようです。

USDAは世界全体では8万6000トン減という今年の予想をしています。トルコが今年は今までの3倍の収穫をしているおかげで、世界全体の減少率を少し助けてくれていますが、もし例年通りの収穫量だったら全然食べられなくなっていたかも?

近年の暑くて乾燥した気候の影響でピスタチオだけでなく、チョコレート、赤ワイン、ペールエール、鮭、コーヒー、アーモンドなど、食べ物の収穫量が下がってきているのです。なんとかしないとビールや赤ワインを飲みながらピスタチオを食べるってのはものすごいリッチな人のみの娯楽になってしまいそう。

image by Safa.daneshvar

Ria Misra - Gizmodo US[原文]

(リョウコ)

1902とはずがたり:2016/09/16(金) 20:55:51

農水大臣「問題だ」輸入米“調整金”聞き取り調査へ(2016/09/16 17:07)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083654.html

 国の管理下で行われている輸入米の入札で、公表されている価格よりも業者間で安く取引されていたことについて、山本農林水産大臣は、問題だとの認識を示しました。

 輸入米には、商社と卸業者などがペアを組んで参加するSBS(売買同時入札)という方式が取られています。この方式では、商社と卸の間で「調整金」と呼ばれるカネのやり取りがあり、国が公表している売渡価格よりも安く取引される商慣習が続いてきました。
 山本農水大臣:「売渡価格においては、市場価格に特に国内産米に変動はないと言っていた。それを言っていたことと異なることが最大の問題」
 農林水産省は、2014年10月に調整金の存在を知ったとしています。今後、海外にいるとされる当時の担当者から聞き取りするとともに、過去の契約について商社と卸業者へのヒアリングをしていくということです。

1903名無しさん:2016/09/18(日) 23:47:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
規制改革 首相が生乳流通制度の見直しに意欲
9月12日 20時28分
規制改革推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、GDP=国内総生産600兆円実現に向けて、規制改革に徹底的に取り組むとしたうえで、政府・与党内に根強い慎重論がある、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。
政府は、経済成長の実現に向けて規制改革に引き続き積極的に取り組むため、規制改革会議の後継組織として規制改革推進会議を設置し、12日総理大臣官邸で初会合を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、「GDP=国内総生産600兆円経済を目指し、岩盤規制改革に徹底的に取り組み、事業者目線で、規制改革、行政手続きの簡素化、IT化を一体的に進めていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「攻めの農業の実現を加速していく。関係業界や、JA全農=全国農業協同組合連合会の在り方を予断なく見直し、生乳にかかる抜本的改革などに関する具体的施策について、この秋のうちに結論を出す」と述べ、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の見直しに意欲を示しました。

生乳の流通制度をめぐっては、前身の規制改革会議が、農協の連合会などがほぼ独占している今の制度の見直しを検討しましたが、政府・与党内に根強い慎重論があり、ことし6月に閣議決定された規制改革実施計画に明確な方向性を盛り込むことは見送られました。

1904名無しさん:2016/09/19(月) 13:41:02
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200577&amp;g=pol
農業の規制改革、秋に結論と安倍首相=政府の推進会議が初会合

 政府は12日、「規制改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで、「岩盤規制改革に徹底的に取り組み、行政サービスをもっと利用しやすくする。私が責任を持って実現していく」と表明。まずは農業分野のうち、牛乳・乳製品の取引規制や、生産資材の価格設定の仕組みについて、今秋までの結論を目指し、具体的な見直し策の検討に入るよう要請した。
 同会議は、7月末に設置期限を迎えた規制改革会議の後継組織。初会合では、議長に大田弘子政策研究大学院大教授、議長代理に金丸恭文フューチャー会長をそれぞれ選出した。金丸氏を座長とする農業ワーキンググループを設置し、13日に初会合を開くことも決めた。同会議は、来年6月をめどに答申をまとめる方針。(2016/09/12-20:22)

1905名無しさん:2016/09/19(月) 15:24:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
生乳の流通制度の見直し検討 秋までに結論
9月13日 17時03分
政府の規制改革推進会議は、農業分野のワーキンググループの初会合を開き、農協の連合会などがほぼ独占している、牛乳などの原料となる生乳の流通制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までにまとめることを確認しました。
規制改革推進会議のもとに設置された農業分野のワーキンググループの初会合には、農業関係者や学識経験者などが出席し、安倍総理大臣が、牛乳などの原料となる生乳の今の流通制度の見直しに意欲を示したことを踏まえて、今後の対応を協議しました。
この中で、農業の関係者からも、「生乳の需要と供給の動向が大きく変化しており、制度の在り方を見直す時期に来ているのではないか」などと、今の制度を見直す必要があるという意見が出されました。
そして、会合では、制度の是非を含めた抜本的な改革を検討し、ことし秋までに結論を出すことを確認しました。
ワーキンググループは今後、ひと月に3回程度のペースで会合を開き、意見の集約を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010685711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
自民 小泉農林部会長 政府と協調し生乳の流通制度改革を
9月14日 16時06分
自民党の小泉進次郎農林部会長は、政府の規制改革推進会議が生乳の流通制度の抜本的な改革を検討する方針を示したことについて、14日、記者団に対して「生産者は非常に前向きだ」と述べ、党としても政府と協調して改革を後押しすべきだという考えを示しました。
政府の規制改革推進会議は、農協の連合会などが牛乳などの原料となる生乳の取り引きをほぼ独占している今の制度について、抜本的な改革を検討し、ことし秋までに結論をまとめることにしています。
これについて、14日に開かれた自民党の農林関係の会合で、一部の議員から「生産者は、政府と党が一体になってまたいじめるのかと受け止めている」などと政府の動きを批判する意見が出されました。
これに対して、小泉農林部会長は会合のあと記者団に対し、「私との認識はちょっと違う。生産者は非常に前向きで、この機会に変えるべきことは変えるべきだと思っている」と述べました。そのうえで、小泉農林部会長は「政府と党でスピード感の違いなどで多少の違いがあったとしても、お互いコミュニケーションを取りながら一歩でも前に理想に向かって進めるか。それが農政改革の正念場だ」と述べ、党としても政府と協調しながら改革を後押しすべきだという考えを示しました。

1906名無しさん:2016/09/25(日) 20:08:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00010000-nishinp-soci
「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元 価格高騰、3年前の7.5倍に
西日本新聞 9月25日(日)8時20分配信

 競り場には、あご(トビウオ)であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前7時、競りが始まった。「8500」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「88」と即答すると「俺も」と3人が応じた。1箱(12キロ)8800円。9月初旬の出始めの時期、取り扱った約900箱はわずか数秒で競り落とされた。

 仲買業者7、8人が参加する中、約7割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ9(9千円)に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。

だしパックブームの追い風
 地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん(65)によると、かつての相場は「1箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。

 だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価格が上がり始めたのは3年前。8月25日、今季の漁解禁後も上昇、今月9日には3年前の7・5倍、最高値1万5千円を付けた。

原料の急騰悩ましく
 「聞いたらびっくりしますよ。そう、上がると思います。5ケースですね、分かりました。送ります」

 平戸市の海産物加工会社「一山水産」の一山ハマ子さん(70)が電話を切った。相手は広島市の食品会社。粉末のあごだしパックの注文だった。1ケースは千個入りだから計5千個。びっくりとは、あごの競り値の高騰ぶりだ。大手からの引き合いもあるが「これだけ高くなると卸値を決めるのも難しい」。夫で社長の二三夫(ふみお)さん(73)は原料の急騰が悩ましい。

 インターネットにはだしパックの通販サイトがあふれる。「あごだし入りだから、いつもの味が高級料亭風に」。こんなPR文句が躍る。上品かつ、こくのあるあごのうま味をセールスポイントにするためだ。

中身にどれだけ入っているのか
 ただ、その中身はさまざま。焼きあごの粉末100%は少数派で、食塩や糖類などの調味料のほか、即席麺などに使われるうま味を強めるための酵母エキスやたん白加水分解物入りの商品も多い。これらは添加物ではなく食品扱いのため表示は「無添加」となる。

 味を調える手間が省け、すぐに使える便利さが売りだが、「濃いうま味に慣らされるのが怖い」と指摘する専門家もいる。

 こんなだしブームを同市内の加工業者の妻(53)は嘆く。「ラベルに大きく『あご入り』とあってもどれだけ入っているのか分からない。地元としては残念。あごと平戸が有名になるのはいいけど…。ほそぼそとやっていたころが良かった気もしますね」。思いは複雑だ。

1907名無しさん:2016/09/25(日) 20:10:33
>>1906

平戸、「だしの島」としての存在感を増す
 最盛期を迎え、あごは豊漁が続く。1日300箱を超える漁船もあり「昨年はハワイ、今年は世界一周旅行か」などの冗談も飛び交うという。魚市の競り場は連日、5千箱前後のトロ箱で埋め尽くされる。「壮観ですねえ。1日何千万円の取扱高ですから」。社長の坂田宗昭さん(66)が笑顔を見せる。

 いりこの産地でもある平戸は、だしの“主役”にあごが躍り出たことで「だしの島」としての存在感を増した。「あごを平戸ブランドの観光大使に」と坂田社長は夢を描く。導入した最新の鮮度保持技術を生かし平戸ブランドの鮮魚を東京市場に送る戦略も練る。

 あご漁は残り20日ほど。地元の夢を勢いづけるように、あごは海上を滑空する。きょうも多くの漁船が沖に向かう。

▼あご漁
 2隻1組で網を引く船曳網(ふなびきあみ)や定置網で取る。船曳網は漁期が定められ、許可を得た漁船のみ操業できる。「あご風」と呼ばれる、ひんやりとした北東の風で群れが寄り、逆に南西の風だと少なくなる。

西日本新聞社

1908とはずがたり:2016/09/26(月) 16:07:33
「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元 価格高騰、3年前の7.5倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 9月25日(日)8時20分配信

「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元 価格高騰、3年前の7.5倍に
漁から戻った漁船が港で次々にあごをトロ箱に詰めて水揚げする
 競り場には、あご(トビウオ)であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前7時、競りが始まった。「8500」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「88」と即答すると「俺も」と3人が応じた。1箱(12キロ)8800円。9月初旬の出始めの時期、取り扱った約900箱はわずか数秒で競り落とされた。

 仲買業者7、8人が参加する中、約7割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ9(9千円)に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。

だしパックブームの追い風
 地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん(65)によると、かつての相場は「1箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。

 だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価格が上がり始めたのは3年前。8月25日、今季の漁解禁後も上昇、今月9日には3年前の7・5倍、最高値1万5千円を付けた。

原料の急騰悩ましく
 「聞いたらびっくりしますよ。そう、上がると思います。5ケースですね、分かりました。送ります」

 平戸市の海産物加工会社「一山水産」の一山ハマ子さん(70)が電話を切った。相手は広島市の食品会社。粉末のあごだしパックの注文だった。1ケースは千個入りだから計5千個。びっくりとは、あごの競り値の高騰ぶりだ。大手からの引き合いもあるが「これだけ高くなると卸値を決めるのも難しい」。夫で社長の二三夫(ふみお)さん(73)は原料の急騰が悩ましい。

 インターネットにはだしパックの通販サイトがあふれる。「あごだし入りだから、いつもの味が高級料亭風に」。こんなPR文句が躍る。上品かつ、こくのあるあごのうま味をセールスポイントにするためだ。

中身にどれだけ入っているのか
 ただ、その中身はさまざま。焼きあごの粉末100%は少数派で、食塩や糖類などの調味料のほか、即席麺などに使われるうま味を強めるための酵母エキスやたん白加水分解物入りの商品も多い。これらは添加物ではなく食品扱いのため表示は「無添加」となる。

 味を調える手間が省け、すぐに使える便利さが売りだが、「濃いうま味に慣らされるのが怖い」と指摘する専門家もいる。

 こんなだしブームを同市内の加工業者の妻(53)は嘆く。「ラベルに大きく『あご入り』とあってもどれだけ入っているのか分からない。地元としては残念。あごと平戸が有名になるのはいいけど…。ほそぼそとやっていたころが良かった気もしますね」。思いは複雑だ。

平戸、「だしの島」としての存在感を増す
 最盛期を迎え、あごは豊漁が続く。1日300箱を超える漁船もあり「昨年はハワイ、今年は世界一周旅行か」などの冗談も飛び交うという。魚市の競り場は連日、5千箱前後のトロ箱で埋め尽くされる。「壮観ですねえ。1日何千万円の取扱高ですから」。社長の坂田宗昭さん(66)が笑顔を見せる。

 いりこの産地でもある平戸は、だしの“主役”にあごが躍り出たことで「だしの島」としての存在感を増した。「あごを平戸ブランドの観光大使に」と坂田社長は夢を描く。導入した最新の鮮度保持技術を生かし平戸ブランドの鮮魚を東京市場に送る戦略も練る。

 あご漁は残り20日ほど。地元の夢を勢いづけるように、あごは海上を滑空する。きょうも多くの漁船が沖に向かう。

▼あご漁
 2隻1組で網を引く船曳網(ふなびきあみ)や定置網で取る。船曳網は漁期が定められ、許可を得た漁船のみ操業できる。「あご風」と呼ばれる、ひんやりとした北東の風で群れが寄り、逆に南西の風だと少なくなる。

西日本新聞社

1909とはずがたり:2016/09/26(月) 23:01:38

サンマ漁 漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

 今年も秋刀魚(サンマ)の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー!」
 威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
 秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
 近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値(9月9日〜15日)は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
 今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
 台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
 温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。
「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」(港の漁師)
 様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

※週刊ポスト2016年10月7日号

1910とはずがたり:2016/09/28(水) 17:58:31
社会主義の農水省は取り潰せよなぁ。統制経済は物不足を解消出来ない法則が此処でも貫徹している。

4000トン追加輸入=バター不足を回避―農水省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000132-jij-pol
時事通信 9月27日(火)19時41分配信

 農林水産省は27日、バターを4000トン追加輸入すると発表した。

 今年度のバター輸入は既に決めた分と合わせて1万7000トンとなり、十分な量が確保される見通し。クリスマス、バレンタインデーなど今冬の需要期を迎えても、バター不足を回避できそうだ。

 追加輸入は、バターの原料となる生乳の生産減少が見込まれるため。主要な産地の北海道が大型台風に見舞われて停電や断水が相次ぎ、乳牛が体調を崩した影響が大きい。西日本も猛暑によるストレスが生乳生産に悪影響を与えかねないと懸念されている。

 農水省は5月にバター6000トンの追加輸入を決定。1年間に2度目の追加輸入に踏み切るのは、スーパーなどの店頭でバターの品切れが相次いだ2014年度以来となる。

 酪農家の減少などに伴って生乳の生産が落ち込み、国産バターは品薄な状態が続いている。政府の規制改革推進会議は、全国に10ある農協系指定団体が独占的に生乳を集荷、販売する体制の見直しを議論。バター不足の解消に向け、流通の自由化を求める声が出ている。

1911とはずがたり:2016/09/28(水) 17:59:25
5月末の記事。

バター6000トン追加輸入=需要期の不足に対応-農水省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100802&amp;g=eco

 農林水産省は31日、10月末までにバター6000トンと脱脂粉乳2000トンを追加輸入すると発表した。業界団体の需給予想を受け、需要期の年末にバターなどが不足する恐れが出てきたためで、追加輸入は3年連続。また熊本地震で一部の乳製品工場が操業を停止した影響を考慮し、加糖練乳の輸入も500トン増やす。
 国内では酪農家の高齢化などに伴い、バターや脱脂粉乳などの原料となる生乳の生産量減少が続いている。同省は「需要が多い時期も十分乗り越えていけると考えているが、今夏の暑さによる(生産減少などの)影響は不透明」(牛乳乳製品課)と警戒している。(2016/05/31-19:54)

1912とはずがたり:2016/09/30(金) 09:49:25
>現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは900〜1200トンである。日本のサンマ漁船は200トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の5倍程度であり、かなり大きい。
>台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、1日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=y10
「水産研究・教育機構」主任研究員 巣山哲
2016年09月29日 05時20分

 サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

 8月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は11.2万トンで1980年以降では最低となったが、今年9月10日までの水揚げ量は、昨年の6割に満たなかった。9月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

 もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。90年代や2000年代には年間25万トン以上漁獲された時期もあったが、80年代や90年代の終わりには、2、3年連続して10万トン台だったこともある。

 サンマは6、7月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

 私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年6、7月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経165度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

 資源量の調査は2003年から行っているが、10年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、03〜09年は283〜502万トンで推移していたが、10年以降は178〜311万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経162度までの資源量は、09年以前は26〜212万トンだったが、10年以降は1〜25万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、09年以前は北海道・納沙布岬を起点として約850キロメートル離れた東経155度付近から回遊してきた。しかし、10年以降はサンマが少ない海域が東経160度付近まで東に広がったのだ。

 サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、10年以降は、8月の解禁から9月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経162度以東の資源量は減っていないので、9月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

1913とはずがたり:2016/09/30(金) 09:49:39

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

 しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。14年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる10月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

 大型船は排他的経済水域(EEZ:いわゆる200カイリ)の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

 今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

 一方で気になるのが、外国漁船の動向である。1970年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦(現ロシア)のみであった。80年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は2000年代になって漁獲量を急激に伸ばし、13年には日本の漁獲量を抜いた。12年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは900〜1200トンである。日本のサンマ漁船は200トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の5倍程度であり、かなり大きい。

 ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、1日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

 台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、50人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。1日当たりの漁獲量は最大でも60トン程度で、日本漁船が時に1日100トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても1日100トン以上漁獲することも可能なのである。

1914とはずがたり:2016/09/30(金) 09:50:00
>>1912-1914
 そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても1週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

 10年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は10年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。1980年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

 では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか? 沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は900トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは1200トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は20〜30トン程度であった1日当たりの漁獲・処理能力は、50〜60トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

 また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

 このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約(北太平洋漁業資源保存条約)」が15年7月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは17年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

 この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山 哲( すやま・さとし )
 1965年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年6、7月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1915とはずがたり:2016/09/30(金) 13:55:27
サンマ漁 漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

 今年も秋刀魚(サンマ)の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー!」
 威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
 秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
 近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値(9月9日〜15日)は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
 今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
 台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
 温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。

「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」(港の漁師)

 様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

撮影■中庭愉生

※週刊ポスト2016年10月7日号

1916とはずがたり:2016/09/30(金) 15:19:15
手数料こだわる全農「誤っている」 小泉・農林部会長が一喝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000082-san-bus_all
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長が29日に党本部で開いた農業改革に関する会合で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、全国農業協同組合連合会(JA全農)の幹部らを「誤っている」と批判する場面があった。

 JA全農の神出元一専務が「手数料は(農協の)従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と発言。小泉氏は「手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と反論。「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

1917とはずがたり:2016/09/30(金) 18:04:02

2016.9.30 12:22
韓国当局の閃光弾で中国船火災か 不法操業摘発中に3人死亡
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300022-n1.html

 韓国南西部、全羅南道沖合で29日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業をしていた中国漁船を摘発した韓国当局が漁船内で閃光弾を使用した直後、火災が起き、漁船の船員3人が死亡した。閃光弾が原因で発火した可能性があり、韓国当局が調べている。中韓メディアが30日報じた。

 韓国の木浦海洋警備安全署の説明では、漁船は同署所属の警備艦の停船命令を無視して逃走、取締官が漁船に乗り込んで操舵室に閃光弾を3発投げ込んだ。うち1発が正常に作動せず、直後に操舵室から発火した。

 漁船の船員14人は警備艦に乗り移ったが、鎮火後に機関室内で倒れている3人が見つかった。閃光弾はごう音と強い光を発する。これまで海上での取り締まり中に閃光弾で火災が発生したことはなかったという。

 韓国西方の海域では中国漁船による不法操業が頻発し、過去にも韓国当局の取り締まりに漁船が抵抗し、韓国側取締官や船員が死亡する事件や事故が度々起きている。韓国紙、中央日報によると、在韓国中国大使館は韓国側に調査を求めた。(共同)

1918名無しさん:2016/10/01(土) 20:51:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000411&amp;g=pol
輸入米疑惑の調査公表を=民進・山井氏

 民進党の山井和則国対委員長は30日の記者会見で、国産米より安い輸入米が流通しているとの疑惑について、「輸入米と国産米は価格帯が同水準という説明がうそじゃないかという不信感がある」と述べ、政府が行っている実態調査の結果を速やかに公表するよう求めた。
 調査に当たっている農林水産省は同日の衆院予算委員会理事会で、調査の形式や項目を一部示した資料を提出した。だが、山井氏は「既に知っている調査概要でしかない。不誠実な情報開示、疑惑隠しと言える状況だ」と同省の対応を批判した。(2016/09/30-11:49)

1919名無しさん:2016/10/02(日) 00:42:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
民進 国対委員長「輸入米問題 予算審議までに事実関係を」
9月26日 13時54分
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、輸入米が安く流通していると指摘されていることについて、今年度の第2次補正予算案に盛り込まれたTPP関連予算に影響する可能性があるとして、政府・与党に対し、予算審議が始まるまでに事実関係を明らかにするよう求めました。
国内のコメ農家を保護するため、国は、輸入米に、事実上の関税を上乗せして、卸売業者に販売することで、輸入米と国産との価格差が生じないようにしていますが、農林水産省は、国が契約した価格よりも安く流通している可能性があると指摘されたことを受けて、実態調査を始めています。

これについて、民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「非常に重大かつ深刻な問題だ。コメ価格が偽装され、輸入米と国内米の価格が違うとなれば、TPPによる影響の試算額が変わり、第2次補正予算案に盛り込まれたTPP関連予算も変わってくる」と指摘しました。

そのうえで山井氏は、「補正予算案の審議入りの環境を整備するのは、政府与党の責任だ。国民に間違った情報を出して、TPPを強行しようとするのは断じて許せない」と述べ、政府・与党に対し、今年度の第2次補正予算案の審議が始まるまでに、事実関係を明らかにするよう求めました。

1920名無しさん:2016/10/02(日) 10:24:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600701&amp;g=pol
低価格輸入米の実態解明を=「補正予算審議の前提」-民進

 民進党の山井和則国対委員長は26日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会い、国産米より安い価格の輸入米が流入していた可能性があるとして実態調査を求めた。山井氏は、事実関係の解明が環太平洋連携協定(TPP)対策費を含む2016年度第2次補正予算案の審議に応じる前提になると伝えた。
 政府はこれまで、現行の輸入米入札制度の下では国産米と輸入米の価格はほぼ変わらず、TPP合意後も影響はないと説明していた。農林水産省の担当者は同日の民進党会合で「調査中」と述べるにとどめた。(2016/09/26-18:51)

1921名無しさん:2016/10/02(日) 11:18:56
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160929-00000104-jnn-pol
小泉進次郎氏「それ違う!」 JA全農幹部を厳しく批判
TBS系(JNN) 9月29日(木)19時50分配信
 自民党の小泉農林部会長がJA全農の幹部を批判しました。そのワケは全農が農家から取る「手数料」のあり方でした。

 自民党の農業改革会合。この席で、小泉農林部会長とJA全農幹部との間で激しい応酬がありました。そのワケは、農家が農作物を出荷する際に負担する「手数料」。全農の大きな収入源となっています。削減を求める小泉氏に対し、全農幹部は「従業員を養う財源だから簡単に切るのは賛成できない」と述べたのです。

 それに対し小泉氏は・・・
 「じゃあ、いったい農家って農協職員を食わせるために農業やっているんですか。それ違うじゃないですか!」(自民党 小泉進次郎 農林部会長)

 JA全農幹部を批判した小泉氏。そのワケはJAに頼らず、農家の所得拡大を目指す小泉氏の姿勢があります。

 「経営の発想、これがこの農業には必ず必要だという思いを持っているので」(自民党 小泉進次郎 農林部会長、24日)

 小泉氏は、会合終了後・・・
 「農家の皆さんがあるから農協があるんだという、その心からそう思っている言葉っていうのを、なかなか農協から聞けない」(自民党 小泉進次郎 農林部会長)

 一方の全農幹部は・・・
 「(Q.小泉さんのことは?)あれはあの、私もちょっと・・・」(JA 神出元一 代表理事専務)

 こう述べた上で「農家の利益のために働いている職員もいる」と強調しました。小泉氏の農業改革の行方は?11月のとりまとめに向け、全国の農家を積極的に訪問する予定です。(29日16:55)
最終更新:9月30日(金)12時15分

1922とはずがたり:2016/10/02(日) 16:42:35
米価はsageなしゃーないし調整金は評価すべきだ。こそこそやってるのを非難するのは構わんが。

輸入米調整金を認める 山本農水相
http://www.asahi.com/articles/DA3S12586000.html
2016年10月1日05時00分

 輸入米が安く市場に流通している可能性がある問題で、山本有二農林水産相は30日、安く販売するために民間業者間でやりとりされている「調整金」の存在を認めた。同日の衆議院予算委員会で、民進の福島伸享氏の質問に答えた。山本農水相は、調整金を使う取引と、そうでない取引があるとし、国産米への影響があるかどうか…

残り:13文字/全文:163文字

山本農水相、「調整金」の存在2年前に省が把握と明らかに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161001-00000027-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 10月1日(土)6時37分配信

 輸入米の取引をめぐって、業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあったと指摘されていた問題で、山本農林水産大臣は、2年前に農水省が「調整金」の存在を把握していたと明らかにしました。

 この問題は、国の管理の下で輸入される主に主食用のコメ「SBS米」の取引をめぐるものです。取引に関わる業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあり、国が公表していたよりも安い輸入米が出回っていた可能性が指摘されていて、農業団体などが実態を明らかにするよう求めていました。

 「調整金というものがあった契約が存在したことは事実」(山本有二 農水相)

 山本農林水産大臣は「調整金」の存在を認めた上で、農水省がその存在を2年前に把握していたことを明らかにしました。ただ、「これまでのデータなどから見て、国産米価格に影響を与えているとは現時点では考えていない」とも述べています。

 政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効して輸入米が増えても国産米の価格に影響はないとしていますが、今後の調査の結果によってはTPPの承認に関する審議への影響も予想されます。(30日20:59)
最終更新:10月1日(土)12時43分TBS News i

1923とはずがたり:2016/10/02(日) 17:04:14
>>1868 >>1894
勿体ない。契約とはいえなんとかならんのか?>スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

スイートコーン、すき込むしかない 缶詰シェア75%の工場が操業困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00010002-doshin-hok
北海道新聞 9月15日(木)16時46分配信

日本罐詰向けに栽培し、収穫されずに畑に残されたスイートコーン。農家は「畑にすき込むしかない」と話す
台風被害の工場の復旧が進まず
 【芽室】国産スイートコーン缶詰のシェアで75%を占め、台風10号で工場が浸水した日本罐詰(かんづめ)十勝工場(芽室町)が、9月中に操業再開できない見通しとなった。工場の復旧が進まず、同社が契約農家に説明した。原料の鮮度を保つためコーン缶詰の製造は9月末までに限られ、事実上今季の操業を断念するとみられる。出荷先を失ったスイートコーンは収穫せずに畑にすき込むしかなく、多くの農家が困惑している。

スイートコーン、すき込むしかない 缶詰シェア75%の工場が操業困難
今年も8月19日に始まった缶詰製造。31日には台風被害で中止になった
 十勝工場は、十勝管内を中心に道内計約2500ヘクタールで生産したコーンを受け入れ、秋の約40日間で缶詰や冷凍用に加工している。缶詰生産量は年約2880万個。原料は契約農家が生産し、収穫は同社が担う。

 工場は台風による川の氾濫で大量の水が流れ込み、社屋や機械設備などが浸水した。8月31日に操業を中止し、原料の受け入れを止め、収穫も進んでいない。

 同社は12日、説明を求める農家の声を受け、芽室町内で農家約50人に状況を伝えた。コーンの収穫や農家の収入の手当てなどについては、具体的な言及がなかったという。

 小麦の種まきの時期も迫る中、畑にすき込んで肥料代わりにする人も。町内の契約農家は「苦労して作った物が出荷できず痛恨の極み」と嘆く。スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

北海道新聞

1924とはずがたり:2016/10/03(月) 14:24:37

TPP影響試算に反映せず 輸入米リベートで農相、野党反発
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0321968.html
09/30 19:45、09/30 19:47 更新

 山本有二農相は30日の衆院予算委員会で、輸入米の売買入札で不透明な取引があった問題がコメの市場価格に影響していないとして、環太平洋連携協定(TPP)の影響試算に反映していないことを明らかにした。業者間の「調整金」と呼ばれるリベートの存在を農林水産省が2014年10月に把握していたとも説明した。

 16年度第2次補正予算案はTPP関連予算を含むため、民進党は反発し「国会審議に支障も出る」と早期の調査結果公表を求めた。政権が成長戦略の中核と位置付けるTPPの承認案件などの審議にも波及しそうだ。

1925とはずがたり:2016/10/07(金) 17:43:26

輸入米を国産米と同じ価格にするとかふざけてるヽ(`Д´)ノ
安くうらにゃしゃーないやろ。高い米食わされてるから皆米食わなくなるねん。

<農水省>コメ「調整金」禁止へ 取引業者間 農相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000044-mai-bus_all
毎日新聞 10月7日(金)11時36分配信

 国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」(SBS)で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は7日、業者の4割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。

 農水省によると、契約書が保存されている2011年度以降の契約1794件を確認し、入札に参加した商社26社と卸業者113社に聞き取りを行った。うち61社が調整金をやりとりしたことがあると認め、21社は現在もあると答えた。

 農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、(調整金があったとしても)国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の3者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。

 SBSでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて3者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】

 ◇輸入米

海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」(SBS)を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて3者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。

1926とはずがたり:2016/10/07(金) 18:40:11

高値に見せかけ 「調整金」還流、国は放置
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/148000c
毎日新聞2016年9月14日 07時20分(最終更新 9月14日 07時56分)

 安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」(SBS)を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、TPPによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。

 SBSにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のSBSの輸入枠の上限は年間10万トンだが、TPPが発効すれば最大計7万8400トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

 総合商社「兼松」(神戸市)や取引相手の卸業者の内部資料によると、2013年10月のSBSで両者は「兼松が輸入米を1キロ約145円で国に売り、国は1キロ約194円で卸業者に売る」との条件を示し308トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

 一方で兼松は利益分を含め105円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約40円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い154円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも11?14年、こうした取引を繰り返していた。

 卸業者は、農産品を巡るTPPの日米協議が激化していた14年10月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「SBS米の価格は国産米と同水準。TPPは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

 農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】

 【ことば】コメの売買同時入札(SBS)

 1993年の関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が95年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

1927名無しさん:2016/10/08(土) 15:53:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進・蓮舫代表 輸入米問題で補正予算案 提出し直しを
10月2日 20時32分
民進党の蓮舫代表は福岡県大川市で記者団に対し、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、今年度の第2次補正予算案は間違った試算を前提に編成されているとして、提出し直すべきだという考えを示しました。
この中で、蓮舫代表は、輸入米が国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「補正予算案の審議に影響が出ないと考えるほうがおかしい。間違った試算を前提に、補正予算案にTPP関連予算が計上されているので、いったん戻して出し直すべきだ」と述べ、政府は、現在、衆議院予算委員会で審議している今年度の第2次補正予算案を提出し直すべきだという考えを示しました。

また、蓮舫氏は、今月行われる衆議院の補欠選挙について、「衆議院選挙は政権選択なので、しっかりと民進党の公認候補で戦うが、補欠選挙は、全国で2か所しかなく、野党対与党のシンプルな構図が望ましい。どういう形がいいのか急いで検討している」と述べ、共産党などとの野党連携の実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。

1928荷主研究者:2016/10/08(土) 23:22:25

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0319767.html
2016年09/25 13:24、09/25 17:45 北海道新聞
タマネギ主産地・北見 畑土流失、離農の危機 全体では収量増加

堤防が決壊し、農道ごと流失したタマネギ畑=同市留辺蘂町(伊丹恒撮影)

 【北見】北見地方で日本一の生産量を誇るタマネギの収穫作業が本格化している。8月下旬の一連の台風で被災しながら、それ以前の好天の影響で全体の収量は前年を上回る見通しだ。ただ、氾濫した河川沿いの地域を中心に、畑が表土ごと流されたり、地中の排水管が壊れるなど農家の一部が先の見えない状況に追い込まれている。

 札幌ドーム約380個分に当たる約2千ヘクタールの農地が被害を受けた北見市。同市留辺蘂町の高橋圭司さん(64)のタマネギ畑は常呂川水系の無加川が氾濫し、3分の1の約3ヘクタールの畑がえぐり取られた。表土は最大約1メートル削られ、壊れた地中のコンクリート製排水管が無残な姿をさらす。

 来春の作付けには土を入れる必要があるが、例年、11月中旬には土壌の凍結が始まる。高橋さんは「冬までに元通りにならなければ来年の作付け、収穫は絶望的」と表情を曇らせる。

 北見では8月下旬の被災から1カ月以上たつが、復旧工事は堤防が優先で、農地はおろか復旧用車両が使う農道もほぼ手付かずの状態だ。同市端野町一区では、常呂川沿いの農家約35戸の多くが表土流出や冠水などの被害に遭った。タマネギ農家北川正美さん(72)は「復旧の順番や日程などの情報がほとんど入ってこない」と不安を募らせる。

 道によると、8月後半に上陸・接近した一連の台風で、2万4405ヘクタールの農地が被災した。このうち、表土流出など農地の損壊は、オホーツク、十勝両管内を中心に分かっているだけで800ヘクタール超に上るという。

 一方、北見地方では冠水被害を受けながら、収穫作業を本格化させている農家も少なくない。

 きたみらい農協(北見市)によると、北見地方では収穫作業が1週間から10日ほど遅れ、冠水したタマネギの一部は安い加工用に回さざるを得ないという。ただ、今年は春から夏にかけての好天で大玉が多く、収量自体は平年の22万〜23万トンを上回る見通しだ。(北見報道部 中橋邦仁、経済部 鈴木雄二)

1929名無しさん:2016/10/09(日) 10:16:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400383&amp;g=pol
輸入米「速やかに対応を」=二階自民幹事長

 自民党の二階俊博幹事長は4日午前の記者会見で、輸入米をめぐる不透明な取引が疑われている問題に関し、「農業政策の中でコメ問題はいつの時代でも大事だ。疑問が呈された場合は速やかに対応するのは当たり前のことだ」と述べ、調査結果の公表を急ぐよう政府に求めた。(2016/10/04-11:49)

1930名無しさん:2016/10/09(日) 13:16:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700429&amp;g=pol
調査は「アリバイ作り」=民進・山井氏

 民進党の山井和則国会対策委員長は7日の党会合で、農林水産省が輸入米問題による国産米価格への影響を否定する調査結果を発表したことに対し、「調査とは名ばかりのアリバイ作りの作文だ」と批判した。
 山井氏は、調査時の質問項目や、対象業者の詳細な回答内容が調査結果に明記されていないと指摘。「これは調査として認められない。本当の調査をやったら、コメ価格への影響試算も変えざるを得なくなるのではないか」と疑問を呈した上で、「疑惑隠しだ」と非難した。(2016/10/07-13:26)

1931名無しさん:2016/10/09(日) 13:23:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自民・公明 野生動物の食材活用推進へ 法律改正案
10月9日 5時27分
野生動物による農業被害の減少につなげようと、自民・公明両党は、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進するとともに、その取り組みの支援を国や地方自治体に求めることを明記した法律の改正案をまとめました。
農林水産省によりますと、野生動物による農業被害は、全体の7割がシカ、イノシシ、サルによるものだということで、被害を防ぐための法律が施行された平成20年以降も、被害額は毎年200億円前後で推移しています。
こうした中、自民・公明両党は被害の減少につなげようと、法律の改正案をまとめ、捕獲されたあと埋めたり焼却したりされているシカやイノシシを中心に、食材として活用する取り組みを推進することを明記しました。
また、国や地方自治体に対し、食肉などに加工する施設の整備や流通経路の確保などを支援し、衛生や品質を確保するための情報提供などを行うよう求めています。
自民・公明両党は野党側にも協力を呼びかけ、議員立法として今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

1932とはずがたり:2016/10/10(月) 13:05:10
<知っちゅう?>どうなる、県内ウナギ事情 海と川一体で資源保護 /高知
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161009ddlk39020409000c.html
10月09日 16:21毎日新聞

 四万十川、仁淀川など、高知の川の味覚を代表する天然ニホンウナギ。高価ながらも肉厚な脂の甘みや香ばしい香りを求めて県外からも多くの観光客が訪れる。だが、値段は近年文字通り「うなぎのぼり」で、「幻の食材」になりかねない勢いだ。国際的な不漁が続く中、県内でも漁獲量は最盛期の46分の1にまで減小し、県は14年には川での漁期を短縮、今年度から毎年10月1日?翌年3月まで海での成魚捕獲も禁止した。「資源保護」と「ウナギの食文化」の間で、県内のウナギはどうなるのか。【岩間理紀】

 ■意外と知らない生態

 日本でのウナギの食用の歴史は古い。江戸時代に発明家の平賀源内が「土用の丑(うし)の日」にスタミナ食としてウナギを売り出したことは有名だが、奈良時代には既に万葉集の中で、歌人、大伴家持が「夏痩せにはむなぎ(ウナギ)が良い」という歌を残すなど古来親しまれてきた。

 ニホンウナギの生態にはまだまだ不明な点が多いが、マリアナ海域などでふ化した後、海流に乗って約3000キロを北上。東アジアの河川を遡上(そじょう)し、淡水域で数年?十数年を過ごした後、産卵のために再び生まれた海域まで戻り、一生を終えると言われる。

 ■国際的な保護の枠組みの中で

 ニホンウナギは14年、個体数の減少が激しいとして国際自然保護連合(IUCN)から絶滅危惧種に指定された。ランクは「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」と定義される、パンダやトキと同じ「1B類」だ。乱獲に加え護岸工事などの影響で、ニホンウナギが生活する水田やため池、巣を作る草などが生えた川辺が減ったことなどから激減。県漁業管理課によると、県内のニホンウナギの成魚の漁獲量は4トン(全国112トン)で、ピークだった82年の184トン(同1927トン)から激減した。資源保護は急務で、先月25日のワシントン条約締約国会議では、ウナギの国際取引に関する実態調査を求める決議案を採択し、今後、取引を条約で規制するための「布石」とも言われている。

 ■県内の取り組みは

 高知海区漁業調整委員会は、今年から、毎年10月?翌年3月までの期間、21センチ以上の成魚の捕獲を禁止する指示を出した。ニホンウナギは、秋から冬にかけて産卵のため川から海へ下る。県内の河川では14年から同時期の成魚の捕獲を既に禁止しており、海と川が一体となって産卵間近の親ウナギを保護することが狙いだ。違反すると、漁業法に基づき1年以下の懲役か50万円以内の罰金を科される場合がある。同課は「夏場に多いウナギ漁に配慮しつつ、資源保護に向けて取り組む必要がある」としている。

 また現在、市場に流通するニホンウナギの大半は、天然の稚魚(シラスウナギ)を捕獲して養殖したものだ。県内では14年に漁期を他県と比べても短い年間80日と短縮し、総漁獲量の上限を前年度の3割減の0・35トンに設定。採捕者数を必ず前年度を上回らないようにするなど、資源回復に向けた措置に取り組んでいる。

 ■守るためにできること

 「このまま何もせず漁を続ければ、すぐにウナギは捕れなくなる」。多くの漁業関係者に共通した認識だ。新潟県・佐渡島のトキの例からも、一度壊れた自然を復活させるには地道な努力と長い時間が必要になる。ニホンウナギを巡っては、卵からかえす完全養殖の技術研究なども進んでいるが、コスト面の課題から普及は先になるとみられる。自然の恵みをいかに未来に伝えるか、漁業者だけでなく消費者も無関心ではいられない。

1933名無しさん:2016/10/10(月) 23:20:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00010000-chuokou-pol
★新農水次官に農協が戦々恐々
中央公論 10月8日(土)10時20分配信

★新農水次官に農協が戦々恐々
 農林水産省の次官に奥原正明(一九七九年入省。以下同)が就任した「仰天人事」に、農協関係者らが戦々恐々としている。
 奥原は、摩擦を恐れず改革を断行するタイプ。経営局長として担当した農協改革がその一例だ。農協関係者の激しい抵抗を受けながら、農村票を背景に発言力が大きい全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小するなど、農協組織を約六〇年ぶりに抜本改革する改正農協法成立の立役者と言われた。
 農水次官はこれまで、外局である水産庁か林野庁の長官を経て就任する不文律があり、局長からの「飛び級」は前例がない。また、奥原は前次官の本川一善(七九年)と同期で、今年で「お役ご免」との見方も強かった。本流を歩んだ本川の次官在任期間がわずか一〇ヵ月ということもあり、省内では驚きをもって迎えられた。
 摩擦を恐れぬ奥原の手法に対しては、農協ばかりでなく、農政に強い発言力を持つ自民党農林族や農水省内にも眉をひそめる向きが多い。だが、ある農林族議員は「『奥原次官』は農水省案ではなく、首相官邸主導の人事だ」と解説する。その上、自民党農林部会長に農林族ではない小泉進次郎が就いている。「奥原は二〜三年の長期政権だ」(関係者)との見方もある。現状維持を望む農協関係者や一部の農水幹部にとっては憂鬱な日々が続きそうだ。
(了)

最終更新:10月8日(土)10時20分

1934とはずがたり:2016/10/12(水) 21:25:32
ちゃんと制度として保証すべきだ。
なんで外国産米をわざわざクソ高い日本のコメと同じ価格で喰わされなあかんねん( ゜д゜)、 Peッ

輸入米価格偽装
徹底した情報開示必要
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/151000c
毎日新聞2016年9月14日 07時30分(最終更新 9月14日 07時30分)

 海外から輸入されるコメの「価格偽装」が横行していた背景には「輸入米を受け入れつつ、国内農家を守る」とする国の矛盾した政策がある。

 国は関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド合意で、主食用米の受け入れを約束した。国際公約である以上、一定の輸入実績が求められるようになったが、農家が猛反発する取引を避ける必要もあった。

 こうした中で、輸入米を高く見せかける偽装は国、商社、卸業者いずれにとっても都合が良かった。業界関係者は「国と企業が一体となって国産米の本当の競争力をひた隠しにしてきた。農家が一番の被害者だ」と指摘する。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡って、国は「国産米より大幅に安い輸入米が国内で流通していることはない」と理解を求めてきたが、国民の見えないところで説明とは食い違う取引が続いてきたのが実態ではないか。

 TPP発効には農家や国民の間に慎重論もある。輸入枠を拡大する前に、国には徹底した調査と情報開示が求められている。【山本将克、大場弘行】

1935とはずがたり:2016/10/14(金) 17:51:05
日本のコメが高いのが悪いわ。

コメ
「1カ月食べず」20代男性の2割 農水省調査
http://mainichi.jp/articles/20160510/ddm/008/020/055000c
毎日新聞2016年5月11日 東京朝刊

 20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかった??。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。

 「ごはん(コメ)を食べる」は全体の93・2%が回答し、全項目の中で最も高かっ…

1936名無しさん:2016/10/15(土) 13:22:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
農相 コメ輸入で調整金 “TPP影響試算やり直さず”
10月11日 13時13分
国が管理するコメの輸入を巡って、業者の間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題で、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、国産米の価格への影響はなく、政府がまとめたTPP=環太平洋パートナーシップ協定による影響試算をやり直す必要はないという考えを示しました。
農林水産省は、国が管理するコメの輸入について実態調査を行い、国の入札に参加した輸入業者と卸売業者の間で「調整金」と呼ばれるお金がやり取りされていたものの、国産米の価格への影響は確認できなかったとする調査結果を発表しました。

これについて山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「関連データと合わせてみても、輸入米が国産のコメの価格に影響を与えているものではないことが確認できた」と述べました。また、政府がまとめたTPPによる国産米への影響試算をやり直すべきだと野党が指摘している点について、山本大臣は、「調整金という民間企業の金銭の授受があったとしても、コメの影響試算をやり直す必要はない」と述べ、試算をやり直す必要はないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
政府 特区活用で企業出資法人の農地取得を了承へ
10月13日 4時43分
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、企業が出資する兵庫県養父市の法人が農地を購入する計画を了承する方針を固めました。特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が2分の1以上の法人による農地取得を、今後5年間、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法がことし5月に成立し、先月、施行されました。
これを受けて、政府は、農業の担い手不足の解消を目的に、兵庫県養父市で、製本業やリフォーム業などを営む3つの企業が出資した法人が、それぞれ、農地を購入する計画を了承する方針を固めました。
法人に出資した企業は、繁忙期の合間に、取得した農地でニンニクや酒造用のコメを栽培したいとしているということです。
政府は、13日開く「国家戦略特区」の事業計画を検討する「区域会議」で、この計画を了承したうえで、近く開かれる国家戦略特区の諮問会議で正式に認定することにしています。
特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。

1937名無しさん:2016/10/15(土) 21:02:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00010008-abemav-soci
「ヤンキーは農業に向いている」 タトゥーOK、パンチパーマ優遇・・・元ヤン&チーマーだらけの農園
AbemaTIMES 10月11日(火)20時1分配信

TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。

独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。

「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺(なたでここ)の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺(なたでここ)と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多(ぱんなこった)の元総長だ。「駅で10人に囲まれて勝った」と不敵な笑みを浮かべる。対立していた両者だが、今は仲間だ。社歌も作り、農業に「本気で」取り組んでいる。

元ヤンの人材募集は業界では驚きを持って迎えられた。それまでは「ヤンキーに農業は無理」というのが常識だったからだ。だが、田中さんは「ヤンキーは農業に向いている」と断言する。

一例として、ヤンキーの負けず嫌いの精神は農業の現場で活きるという。「農作業していると腰が痛くなる。痛いって言ったら負けみたいな精神がヤンキーにはある」と指摘。

加えて、「ヤンキーは車やバイクが大好き。自分でいじれるやつも多い。だから農機具だって自分でメンテナンスできる」と言う。実際に同社では社員たちで農機具のメンテナンスを行うことで経費を抑制しているという。

さらに「ヤンキー精神」の根底にある先輩へのリスペクトも大いに農業に活きるという。「農業って教科書や取扱説明書にのっていない“ちょっとした技術”が多い。そういうところを先輩に教えてもらっている」ことで先輩農家とのコミュニケーションも円滑に図れるという。

今、彼らはさらなる先を見据える。すでにチョウザメを養殖し、日本産のキャビアを輸出しようとしている。加えて、ベトナムに日本の農業技術を提供し、世界進出も目論む。

農業というジャンルで、やんちゃな精神で世界を相手に戦おうとしているベジファーム。田中さんは「家でゲームしている若者、出てきて農業しましょう」と語った。

1938名無しさん:2016/10/16(日) 23:13:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ!「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

 「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

 9月30日の自民党本部。農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。

 ■「手数料は切れない」

 農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

 問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、JAグループのトップである全国農業協同組合中央会(JA全中)や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにJAに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

 「何が1円でも生産者の手取りを増やすだ。それならJAが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5%取られ、それに全農県本部から1%取られ、計9.5%も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、JA幹部をにらみつけた。

 思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、JA側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は(JAの)従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず(業界や規制などの)構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

 ■「全農の認識は問題だ」

 だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

 気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1939名無しさん:2016/10/16(日) 23:13:38
>>1938

 ■全農・中野会長を集中批判

 小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にJAグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はJAグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

 この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら(改革の)考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

 改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

 それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

 それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「(7月22日のJAの会見で)ビックリしたのは、JA再編の必要性を真っ向から否定された中野会長(と他のJA幹部との対立)という構図で、JAグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

 ■崩れる神出氏との信頼感

 その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

 9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「(神出氏の発言は)農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

 それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

 「農協改革がなぜ必要かは、あの(神出氏の)言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。(西村利也)

1942とはずがたり:2016/10/16(日) 23:43:21
農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ!「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

農水史に残るJA幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ!「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
自民党の小泉進次郎農林部会長(左から2人目)はJA全農の神出元一専務(右)と農業改革の方向性で一致したはずだったが…=9月5日、東京都千代田区(西村利也撮影)(写真:産経新聞)
 「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

 9月30日の自民党本部。農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。

 ■「手数料は切れない」

 農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

 問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、JAグループのトップである全国農業協同組合中央会(JA全中)や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにJAに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

 「何が1円でも生産者の手取りを増やすだ。それならJAが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が8.5%取られ、それに全農県本部から1%取られ、計9.5%も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、JA幹部をにらみつけた。

 思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、JA側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は(JAの)従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず(業界や規制などの)構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

 ■「全農の認識は問題だ」

 だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど100人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

 気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1943とはずがたり:2016/10/16(日) 23:43:33
>>1942-1943
 ■全農・中野会長を集中批判

 小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、7月22日にJAグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はJAグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。2年先も3年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

 この態度に小泉氏は即座に反応。同月26日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら(改革の)考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

 改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

 それを感じてか、中野氏は同月29日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

 それでも小泉氏の怒りは収まらない。8月25日の講演会では、「(7月22日のJAの会見で)ビックリしたのは、JA再編の必要性を真っ向から否定された中野会長(と他のJA幹部との対立)という構図で、JAグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

 ■崩れる神出氏との信頼感

 その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

 9月6日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「(神出氏の発言は)農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

 それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

 「農協改革がなぜ必要かは、あの(神出氏の)言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。11月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。(西村利也)

1944名無しさん:2016/10/17(月) 20:19:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000510-san-pol
TPP 安倍首相「農家の不安解消できず申し訳ない」と低姿勢 新潟知事選敗北も考慮か
産経新聞 10月17日(月)10時30分配信

 安倍晋三首相は17日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「農業は国の基だ。不安を持っている人がたくさんいるのは事実。十分に不安を解消できていないのは首相として申し訳ない」と述べた。「私たちの対策が農家にとって有効で大切だと説明して、不安を解消すべく汗をかいていきたい」とも語り、万全の対策をアピールした。

 こうした首相の“低姿勢”の背景には、TPPが争点のひとつとなった16日の新潟県知事選で与党系候補が敗北。7月の参院選で全国32ある1人区のうち、TPPへの反発が根強い東北などで自民党公認候補が敗れ21勝11敗に終わるなど、選挙に影響している現状への危機感もありそうだ。

 首相は「社会保障を維持するためには、経済成長と自由貿易が決定的に大事だ。アジア太平洋地域に生まれる世界のGDP(国内総生産)の4割の経済圏に入ることは必要だ。経済を超える戦略的な意義もある」と、TPPの意義を強調することも忘れなかった。

 自民党の江藤拓氏の質問に答えた。

1945とはずがたり:2016/10/18(火) 19:52:17

<シイタケ原木>一大産地・宮崎北部で虫害危機
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161018k0000e040190000c
12:44毎日新聞

 シイタケ栽培の原木となるクヌギの葉を食べる害虫が、宮崎県北部で大量発生している。ガの一種「ヤマダカレハ」の幼虫で、県の調査によると九州で大規模発生が確認されたのは初めてという。宮崎は全国2位の干しシイタケの産地だが、葉を食べられたクヌギは成長が遅くなり、原木の供給に影響が出る恐れも。シイタケ栽培に使う木だけに殺虫剤が使用できずほぼ手作業で駆除しており、関係者は対策に頭を悩ませている。【黒澤敬太郎】

 ◇九州初の大規模発生→手作業で駆除

 山道を進むと、一面に葉がなくなったクヌギ林が広がっていた。宮崎県北部、美郷町林業振興課北郷支所の河野昌一主幹は「今は土中でさなぎになっていて姿は見えないが、夏には木の幹に毛虫がびっしりいた。一つ一つ手作業で捕まえた」と振り返る。

 県によると、ヤマダカレハは1960年代に神奈川、奈良県、80年代には埼玉、茨城県で大量発生した記録が残るが、九州での事例はない。過去のケースではいずれも終息までに2?3年かかったという。幼虫(毛虫)はクヌギなどの広葉樹の葉を好んで食べる。

 宮崎県内で初めてヤマダカレハによる被害が確認されたのは昨夏。美郷町のクヌギ林約20ヘクタールで葉が食べられており、今夏には約67ヘクタールに広がった。さらに隣接する諸塚村と延岡市、日向市でも計約10ヘクタールの被害が確認された。クヌギは葉を食べられると成長が弱まるほか、葉の色づきで切り倒す時期を見極めることが難しくなる。

 農林水産省によると、原木栽培が主流の干しシイタケの生産量は宮崎県が全国2位(2014年は約554トン)で、県北部が産地の中心だ。1位は大分県(1510トン)、3位は熊本県(221トン)で九州が上位3県を占める(室内での菌床栽培が主流の生しいたけの1位は徳島県)。

 大量発生の原因は調査中だが、このまま被害が拡大すると、通常は自身が所有する山で原木を調達していたシイタケ農家が、市場から木を購入せざるを得なくなり、生産コストが増える可能性がある。すぐ北側には生産量全国1位の大分県も接しており、関係者は被害がこれ以上拡大しないよう急いでいる。

 美郷町は今年8月、町職員や委託業者らが幼虫を見つけてはトングで捕獲した。殺虫剤を散布すると、シイタケ栽培に影響するためだ。最も被害の大きい同支所管内では2日間で約5万6000匹、約280キロの幼虫を駆除した。駆除しきれなかった幼虫は秋にふ化するとみられ、町はライトで成虫を誘い出して捕獲する装置を、10月下旬から林の数カ所に120万円かけて取り付ける予定だ。

 河野主幹は「来年以降被害を広げないためにも、成虫の段階でできるだけ駆除したい」と話す。

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1946とはずがたり:2016/10/20(木) 14:25:20
此処でしかとれない貴重なノリ生産を犠牲にして税金垂れ流しで国益損ねるコメ増産図る気違い干拓事業を早くやめて海に戻せ。

佐賀・有明海にノリの華 養殖の種付け作業が解禁
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ7H8PJBJTTHB00P.html
黒田健朗2016年10月17日19時47分

 ノリの産地として知られる有明海で17日、養殖ノリの種付け作業が解禁になった。午前0時の解禁後、佐賀県内の漁港から約830隻の漁船が出港し、漁師たちは赤や青など色とりどりのノリ網約64万枚を海面に張った。網は漁師によっては品種で色を変えたり、げんかつぎで好みの色にしたりしているという。順調にいけば、1カ月ほどで摘み取り作業が始まるという。

 有明海の豊富な栄養塩の影響を受けた佐賀県産ノリは口溶けがよく、甘みがあるのが特徴。佐賀県有明海漁協は生産枚数、販売額ともに14季連続の日本一を目指し、それぞれ19億枚、228億円を目標に掲げている。徳永重昭組合長は「主産地としての責任を果たしたい」と話した。(黒田健朗)

1947とはずがたり:2016/10/21(金) 12:42:36
>グリーン牧場は、酪農で飼っていた約40頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年4月に休止。
厳しいなぁ。。観光牧場並営でも巧く行かないのか。

<乳搾り体験>モーやめ…ストレス死相次ぎ 群馬の観光牧場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20161020k0000e040183000c.html
10月20日 10:53毎日新聞

<乳搾り体験>モーやめ…ストレス死相次ぎ 群馬の観光牧場
子供たちに人気の乳搾り体験。牛へのストレスに配慮し、終了に=群馬県の伊香保グリーン牧場提供
(毎日新聞)
 群馬県渋川市の観光牧場「伊香保グリーン牧場」は19日、1970年のオープン以来続けている人気イベント「牛の乳しぼり体験」(有料)を11月23日で終了すると発表した。乳搾りに使っていた乳牛が2頭相次いで死んだこともあり、「ストレスが一因。苦痛を考慮すると取りやめた方がいい」と判断した。牛の体調などで一時中止するケースはあるが、「牛の立場」に立ってやめるのは全国的にも珍しい。

 グリーン牧場は、酪農で飼っていた約40頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年4月に休止。残った4頭でローテーションを組んで乳搾り体験を続けてきた。その後、2頭が数カ月の間に乳房炎などの病気で相次いで死に、現在は2頭で行っている。牧場担当者は「体験者には消毒をしてもらっている。ストレスなどが要因ではないか。このまま続けて1頭当たりの負荷が大きくなれば病気になる恐れがある」とみる。

 グリーン牧場での乳搾り体験はここ数年、年間約2万人が楽しむ人気イベント。乳搾り体験のためだけに飼育頭数を増やすのも経営的に難しく、同牧場の基本理念「アニマルウエルフェア(動物福祉)」に照らし、終了に踏み切った。

 全国の観光牧場などでは、2010年の宮崎県での口蹄疫(こうていえき)の感染拡大問題や牛の体調を考慮するなどの理由で乳搾り体験を一時中止することはあった。年間約70万人が訪れるという千葉県富津市の「マザー牧場」の担当者は「乳搾り体験は、うちでも人気イベントの一つ。牛の苦痛を考えて終了するケースはあまり聞いたことがない」としている。【吉田勝】

1948とはずがたり:2016/10/21(金) 17:18:34
ワイン生産、4年ぶり低水準=天候不順で5%減に―国際機関
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/7d95e03c9bff0832007b087ba43afadb.html
(時事通信) 10月20日 23:27

 【パリ時事】ワインの国際審査機関「OIV」(本部パリ)は20日、2016年の世界のワイン生産が259億リットルと前年比5%減少し、12年以来4年ぶりの低水準になる見通しだと発表した。夏に猛暑が続くなどの天候不順が影響したとみられるが、増減幅は地域間でばらつきが大きい。

 国別ではイタリアが2%減の48億8000万リットルと2年連続で首位。フランスは12%減の41億9000万リットルで前年と同じく2位だった。3位のスペインは1%増の37億8000万リットルで、4位は米国、5位はオーストラリアだった。

1949とはずがたり:2016/10/22(土) 21:26:30
「脱・組み換え」宣言が波紋=仏ダノンに米農家反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000067-jij-int&amp;pos=4
時事通信 10月22日(土)14時58分配信

 【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え(GM)」を宣言し、波紋が広がっている。

 GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。

 ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。

 米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。

 これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「(GMへの)不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

1950とはずがたり:2016/10/25(火) 12:02:37

安倍政権肝いりの「国家戦略特区」が揺れている〜民間出身の副市長が、任期前退任の大波乱!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49355
磯山 友幸経済ジャーナリスト

政治的な攻防に巻き込まれた?

政府から国家戦略特区に指定され、農業分野などの規制緩和に取り組んでいる兵庫県養父(やぶ)市。民間出身で新規事業の立ち上げなどを担ってきた三野昌二副市長が任期を6ヵ月余り残して、7月31日付けで辞任した。

公式には、退任は「健康上の理由」となっているが、実際は特区の進め方などを巡って議会の攻撃にさらされるなど、政治的な攻防に巻き込まれた結果にも見える。

10月には市長と市議会議員の同時選挙が控えている。当初は広瀬栄市長が無投票で3選を果たすとみられていたが、ここへ来て、対抗馬が立ち8年ぶりに選挙になる気配が濃くなっている。安倍晋三内閣が規制改革の突破口と位置付ける「特区の先進地域」だっただけに、選挙で住民の信任が得られるのかどうかに注目が集まっている。

三野氏は広島県出身で、リゾートホテルの運営や、長崎県のハウステンボスの経営、栃木県の旅館の再生などに携わった経験を持つコンサルタント。俳優業や客船「飛鳥」のパーサーなど多彩な経歴を持つ。広瀬栄・養父市長に一本釣りされ、2013年2月に副市長に就任した。

養父市が100%出資する地域おこし会社「やぶパートナーズ」の社長を兼務。養父市が国家戦略特区として新規事業を始める仕掛け人の役割を果たしてきた。

やぶパートナーズが主体となって山間地の棚田のコメを企業と連携して売り出したり、耕作放棄地を再生させるなど農業活性化に取り組んだ。また、特産品ながら販路が限られていた朝倉山椒をパリやミラノに売り込むなど、民間出身ならではの活躍をしてきた。

退任の記者会見の翌7月29日、退任式を終えた直後の三野氏に話を聞いた。

三野前副市長
――突然のようにみえますが、なぜ任期途中に退任されるのでしょう。

三野 健康上の理由ということになってますが、政治的な問題がある時はだいたい「健康上の理由」というわけです(笑)。

ひとつは、市議会で一部の野党から私が集中攻撃されていて、そろそろ限界だと感じていました。私はもともと民間で仕事をしてきて、政治は素人ですから、政治家の理屈には正直付いていけません。

――前々から「もう1人副市長がいたら助かる」と仰っていましたね。

三野 隣の豊岡市には、職員上がりと民間出身の2人の副市長がいて、職員出身の副市長が行政や議会の対応をこなしているようです。養父にも職員から副市長が出て、行政部分を担当していただければ、私が全国を飛び歩くことももっと容易になるのに、と思っていました。

養父の良い農産品を売り込むにしても、直接足を運ぶことが大事です。それができるのは民間出身の私の特技ですから。

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衆院補選よりも、アベノミクスの行方を占う重要な選挙があった! 特区を巡る、重要な一戦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5382-5383
現代ビジネス 10月19日(水)11時1分配信

兵庫・養父市長選 現職広瀬氏が3選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5389
神戸新聞NEXT 10月23日(日)22時38分配信

1952とはずがたり:2016/10/31(月) 08:17:29
樽前山麓暴風被害から1年 処理作業急ピッチ、工夫凝らし災害に強い森林に
(2016年 10/19)
http://www.tomamin.co.jp/20161043752

倒木処理の作業が進む樽前山麓の被災現場
 昨年10月に樽前山麓の国有林で発生した暴風による森林被害で、道森林管理局胆振東部森林管理署(白老町)が今年9月末までに行った調査の結果、苫小牧市内の森林を中心に約20万本が倒れ、被災面積は約500ヘクタールに及んでいたことが分かった。2004年9月の台風18号による大規模森林災害以降で、最も大きな被害に。復旧の倒木処理を進める被災現場を見た。

 今月14日、市内丸山の被災現場を取材で訪れた。国道276号から東へ2キロほど入った、苫小牧市と千歳市の境界付近。同管理署職員の案内で森林に囲まれた林道を車で走ると、目の前に突然、ぽっかりと樹木のない空間が広がった。まるで巨大な何かに踏み付けられたように、樹高15メートルほどのアカエゾマツ約500本がずらりと倒れている光景に驚いた。

 現場では倒木処理を請け負った王木林材(日高町)の作業員6人が、重機やチェーンソーを使って倒れたマツの枝を切り落とす作業に当たっていた。高性能林業機械ハーベスタがけたたましい音を響かせ、倒れた木を長さ約4メートルの丸木に切り分けて一カ所に集めていた。

 現場で作業していた同社の中口泰平富川出張所長は「04年の台風18号による被害には及ばないが、ひどい状況だ」と倒れた木々を見詰めながら語った。同管理署によると、こうした被災林は約200カ所に及ぶという。

○   ○

 山麓に大規模災害をもたらした暴風は昨年10月8日、台風23号から変わった温帯低気圧の影響で発生。同管理署が今年9月末までに実施した調査によると、管理する国有林(約6万3000ヘクタール)のうち、市内丸山や錦岡の人工林を中心に約500ヘクタールの森林被害を確認。今年2月と4月の強風で被害が拡大したとみられるという。

 倒れた木は製紙用パルプやバイオマス発電の燃料などに活用されるが、森に放置したまま処理が遅れると、虫が入ったり腐敗が進むなどして品質の低下をもたらす。このため、被災現場では急ピッチで倒木処理が進められているが、作業を終えたのは被災林全体の3割程度。同管理署の佐藤淳一次長は「来年秋ごろまでには終えたい」と話す。

○   ○

 同管理署は、処理を終えた現場から森林の復興作業を行う考えで、現在、植樹方法の検討を重ねている。樽前山麓は火山灰土壌のため、木の根が地中深くに伸びることができない。被害に再び遭わないよう、強風に強い森林づくりが求められている。

 実際に現場で土を掘り返してみると、地面からわずか数十センチほどの地中に軽石がごろごろと埋まっていた。同管理所は04年の森林被害を契機に、針葉樹と広葉樹を混交させて苗木を植えたり、植える間隔を広げたりと、暴風に強い森林整備に取り組んでおり、佐藤次長は「現時点で今回の災害による森林復興のめどは立たないが、緑の再生に努めたい」と話した。

1953とはずがたり:2016/10/31(月) 08:19:26

これじゃ無いかもしれないけど特ダネでやってたけど凄い性能だ。

<北欧からValmetブランド日本上陸>林業用アタッチメント ハーベスター3機種を新発売
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2007070918282612004.html

コマツ(社長:野路國夫)は、油圧ショベルに装着して使用するValmet(バルメット)ブランドの林業用アタッチメント3機種を国内向けに7月1日より販売を開始しました。
今回日本国内向けに販売を開始する林業用アタッチメントの「ハーベスター」は、立木をつかんで、内蔵したチェーンソーで伐り倒し、枝を払い、長さを測って丸太にするまでの一連の作業を1台でこなす高性能林業機械です。ベースとなる油圧ショベルの大きさに合わせて「Valmet330DUO」、「Valmet350」「Valmet370E」の3機種を取り揃えました。高性能コントローラ「MaxiHead」を搭載し、フィードローラー、枝払いナイフ等各機器の油圧調整をモニタパネルで簡単に設定・操作ができます。さらに「330DUO」は、グラップル機能を搭載しており、そのまま木材の整理や積込み作業が可能です。
コマツは、スウェーデンに本社を置く世界2位の林業機械の製造・販売会社パルテック・フォレスト社の100%持分を取得し、2004年1月より「コマツフォレスト(株)」と改称。林業機械事業に本格参入しました。コマツフォレスト(株)が継承した「Valmet(バルメット)」は、欧米を中心に30カ国で使用されてきた林業機械の実績と信頼のブランドです。
コマツは、世界の過酷な林業現場で鍛え抜かれた耐久性と先進のIT技術を備えたバルメットブランド商品を国内のお客さまにお届けしていきます。

1954とはずがたり:2016/11/02(水) 21:31:09
経済
補助金漬け「植物工場」の不毛〜どうなる?日本の次世代農業
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50089.html?from=yhd
フリージャーナリスト 石堂徹生
2016年04月25日 16時43分

 農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第2位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。

2つの象徴的な倒産

 1980年代後半の第1次、90年代後半の第2次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして2009年に始まった植物工場の第3次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは(1)コストが高い(2)栽培法・経営ノウハウが未熟(3)露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘あえぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。

 15年前半に象徴的な植物工場の倒産が2件相次いだ。1月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」(11年11月設立)が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。

 仙台市の被災農家3人が、資金約3億5000万円(うち国・宮城県・名取市の補助金が8割)で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。

 しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。

 2件目は15年6月末、04年9月に設立された大学発ベンチャー「みらい」(東京都中央区)が負債額約10億9200万円で倒産した。

 創業者の嶋村茂治氏は第3次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜そさい園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国12か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。

 同社は14年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」(宮城県多賀城市)に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。

 しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。

赤字が普通

 09年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算(農水省97億円、経産省50億2000万円)を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約420社の植物工場が稼働中だ。

 日本で植物工場とは、栽培施設内で光や温度などの環境条件を制御し、作物を安定的に生産するシステムを指す。植物工場は、閉鎖された環境で太陽光を一切利用せずに蛍光灯や発光ダイオード(LED)などを使う「人工光型」と、補助的に人工光を使う併用型を含めて基本的に太陽光だけの「太陽光型」の2つのタイプに大別される。

 双方とも水耕栽培だが、環境条件をほぼ完全に制御しなくてはならず、難度が高いことから、天候や昼夜に左右される太陽光型ではなく、人工光型が植物工場の主流となっている。

 約420社のうち人工光型の約200社について、植物工場研究の第一人者、古在豊樹・千葉大学名誉教授は、「全体のうち15%は黒字だが、単年度では黒字でも工場建設費の減価償却がまだなのは10%。残りの75%は赤字」と指摘した。太陽光型はというと、さまざまな報告で40〜50%は赤字と指摘されており、たとえ難度は低くても、環境制御は難しいようだ。

1955とはずがたり:2016/11/02(水) 21:31:21

 結局、01年に撤退したオムロンに始まり、居酒屋チェーンを運営する親会社を持つエコファーム・マルシェは10年に解散。産業用LED照明のシーシーエスは12年に撤退するなど、撤退・倒産が珍しいものではない。

オランダからどのくらい学べるのか

 13〜14年、安倍首相や当時の林農相、根本復興相、甘利経済再生相などが続々とオランダの施設園芸(ガラス温室)を視察した。

 オランダは九州程度の狭い国土と冷涼な気候で農業不適地だが、それをバネに世界第2位の農産物輸出国になり、強い農業を目指す日本には垂涎すいぜんのマトだ。

 オランダは広い農地が必要な小麦など穀類を輸入し、独仏などに需要の多い野菜などを輸出する戦略だ。それも選択と集中と称して、施設園芸ではトマトやパプリカなどの少品種に絞り、効率良く生産。80年代に温室内の温湿度、光、炭酸ガスなどの環境制御システムを実用化した。

 さらに温室の大型化や環境制御のコンピューター化などを進め、日本施設園芸協会の「次世代施設園芸の全国展開〜攻めの農業の旗艦〜」(16年6月)によると、トマトの平均収量は10アール当たり50トン以上と日本(同11トン)の4・5倍以上の高い生産性を誇る。

 ただ、オランダの栽培施設はグリーンハウス、温室であり、植物工場とは呼ばれない。日本はそれを太陽光型に分類しているが、温湿度や光などを統合的に制御するためのデータ化、精密農業化、さらに作業の自動化や労務管理にIT技術を活用するなど、日本の太陽光型に比べて植物工場に近い。

 フェンロー型と呼ばれる温室も、間口(3〜4メートル)が狭くて背(5〜7メートル)が高い、簡単な構造のユニットをつなぐ多連棟式で、大型化が可能だ。日本に多い大屋根型などに比べて建設コストも安いなど、日本が学べる点も多い。

 一方で、例えばトマトでは品種を絞る極端な選択・集中の結果、過剰生産で価格が低迷し、スペインやポーランドなど他の生産国との競争が激化した。このオランダの経験を踏まえて、日本は収量を高め、味や品質などにこだわりつつ品種の多様化を図る道がある。

 とは言え、目の前の現実は厳しい。

立ちはだかる高い壁

 人工光型は施設が光を通さない断熱材で覆われ、密閉性と断熱性が極めて高い。昼夜と季節の違いをなくし、農業を自然環境の制約条件から解放することによって、工業的に食料資源生産を可能にする。工業的農業のユートピアだが、そこに至る道筋が現状では見えていない。

 一番目の問題は、人工光型の栽培法と経営ノウハウが未熟な点だ。作物は生き物で、環境の変化の中で成長する。露地栽培では、農家は自らの技術、勘と経験で柔軟に対応してきた。

 ところが、植物工場では環境を完全に制御するとしながら、それに必要なデータ・知見がまだまだ不十分だ。例えばレタスを40日間で栽培するには、最適なLED光度や室内温度、養液濃度(水耕栽培)が、発育段階でそれぞれ微妙に違う。

 二番目の問題は、植物工場経営のコストの高さだ。09年4月の農水、経産両省共同の「植物工場ワーキンググループ報告書」によれば、10アール当たりの設置(建設)コストは施設生産(ビニールハウスでのホウレンソウなどの水耕栽培)の1800万円に対し、植物工場が約17倍の3億1000万円。同運営コスト(光熱費)は施設生産の40万円に対し、植物工場が約47倍の1860万円である。

 また別の報告書では、人工光型の設置コストは太陽光型の約4倍だが、運営コストは太陽光型の約11倍で、人工光型がエネルギー多消費型の金食い虫であることがわかる。

 野菜のマーケティングと販路の拡大が三番目の問題で、特に一般野菜への差別化がポイントだ。ところが、植物工場事業者や小売りなどの調査報告書によると、「味や食感ではまだまだ露地野菜に負ける」「(露地野菜の)あくまでも副次的な野菜」などの評価があり、“植物工場産野菜”の身の置き所のない心細さが伝わってくる。

1956とはずがたり:2016/11/02(水) 21:31:48
>>1954-1956
農商工連携のお膳立て

 それでは、農業に無縁な企業が植物工場ビジネスに乗り出すのはなぜか。第3次ブームが始まった「2009年」が、一つの答えだ。09年の農地法改正で、企業も最長50年の農地借用が可能になり、農業参入に弾みがついた。

 戦後、農地取得(借用、所有)は耕作農家に限られてきたが、日本がコメなど農産物の大幅な輸入自由化を迫られたガット・ウルグアイラウンド合意(93年)が近づく中で、経済界が農業参入と農地取得を強く要求。その後、段階的に企業の農業参入への道が開かれてきていた。

 09年農地法改正の流れの中で、農水・経産(通産)両省が農商工連携のシンボルとして植物工場の普及・拡大に乗り出し、補助金も付けた。それ以降、これまで両省合わせて総額500億円の補助金が投じられた。

 ただ近年、農水省は太陽光型、経産省は人工光型へと、それぞれ政策の中心軸を移し、農水省は強い農業作り交付金で、地域エネルギーと先端技術を活用した太陽光型植物工場など次世代型の大規模な高度環境制御型栽培施設の整備を支援中だ。

 片や、経産省は植物工場を、LEDやICT(情報通信技術)、各種センサーなどの工業分野の先端的技術を駆使した農産物の「高度生産管理システム」と位置づけ、企業の発展と共に、農業の成長産業化に取り組むという。企業の中には、半導体事業低迷などで遊休化したクリーンルームの転用の例も珍しくない。いずれにせよ、政策的なお膳立てがあればこその企業参入例が多いようだ。

特殊用途に特化すべき

 植物工場産野菜が一般の野菜ビジネスに馴染なじみにくいならば、特殊用途に特化すべきだろう。低カリウムレタスが一例で、現在生産・販売共に好調だ。これはカリウムが多い生野菜摂取を制限される透析・腎臓病患者向けのもので、富士通系の会津富士加工がカリウム含有量を5分の1に減らしたレタスの量産化に成功した。

 また、甘草かんぞうなど漢方薬原料の薬用植物なども有望だという。漢方薬の生薬の約7割に用いられる甘草の場合、国内の使用分のほとんどが中国からの輸入だが、栽培されたものではなく野生のものだ。

 近年、乱獲から採取・輸出規制が強化された結果、レアアース(希土類)ならぬレアプラント(希少植物)とも呼ばれ、国内での栽培が急務となっていた。こうした中、三菱樹脂は昨年、苗を人工光型植物工場で生産し、その後、露地に植え替える栽培法を開発した。

 国内での植物工場の運営がコスト高なので難しいなら、技術そのものの農業不適地への輸出は有望なのかもしれない。砂漠や冷涼地、高地、災害被災地、巡視船など大型船舶、宇宙空間などの農業不適地だ。こういう場所なら、多少のコスト高も許容される可能性がある。

 その点で注目されるのが、経産省のグローバル農商工連携推進事業だ。これは海外需要創出に向け、植物工場などの先端的な生産システムを構築し、3年以内に事業化を目指す実証事業を支援するプロジェクトだ。15年度の場合、超省エネLED採用の人工光型植物工場自体のフィンランドへの輸出ビジネスや、植物工場産野菜をシンガポールに、また他の企業のハワイ、グアムなどへ輸出する事業も採択された。

 国や自治体の補助金にぶら下がらず、様々なニーズを汲くみ上げてこそ、日本の植物工場や運営企業はこれからの農業の希望の星となっていくだろう。

プロフィル
石堂徹生(いしどう・てつお)
 1945年、宮城県生まれ。東北大学農学部卒。養鶏業界紙記者、市場調査会社などを経て、フリーに。著書に「農業に正義あり」(現代書館)、「ムラの欲望――土地改良事業は誰のためか」(同)、「TPPで激増する危ない食品!」(主婦の友社)、「ムカつきゃ一発」(双葉社)など。

1957とはずがたり:2016/11/05(土) 11:41:09
台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
「水産研究・教育機構」主任研究員 巣山哲
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=yhd
2016年09月29日 05時20分

 サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

 8月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は11.2万トンで1980年以降では最低となったが、今年9月10日までの水揚げ量は、昨年の6割に満たなかった。9月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

 もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。90年代や2000年代には年間25万トン以上漁獲された時期もあったが、80年代や90年代の終わりには、2、3年連続して10万トン台だったこともある。

 サンマは6、7月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

 私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年6、7月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経165度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

 資源量の調査は2003年から行っているが、10年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、03〜09年は283〜502万トンで推移していたが、10年以降は178〜311万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経162度までの資源量は、09年以前は26〜212万トンだったが、10年以降は1〜25万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、09年以前は北海道・納沙布岬を起点として約850キロメートル離れた東経155度付近から回遊してきた。しかし、10年以降はサンマが少ない海域が東経160度付近まで東に広がったのだ。

 サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、10年以降は、8月の解禁から9月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経162度以東の資源量は減っていないので、9月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

 しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。14年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる10月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

 大型船は排他的経済水域(EEZ:いわゆる200カイリ)の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

1958とはずがたり:2016/11/05(土) 11:41:26
 今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

 一方で気になるのが、外国漁船の動向である。1970年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦(現ロシア)のみであった。80年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は2000年代になって漁獲量を急激に伸ばし、13年には日本の漁獲量を抜いた。12年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは900〜1200トンである。日本のサンマ漁船は200トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の5倍程度であり、かなり大きい。

 ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、1日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

 台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、50人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。1日当たりの漁獲量は最大でも60トン程度で、日本漁船が時に1日100トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても1日100トン以上漁獲することも可能なのである。

 そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても1週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

 10年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は10年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。1980年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

1959とはずがたり:2016/11/05(土) 11:41:51
>>1957-1959
漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

 では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか? 沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は900トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは1200トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は20〜30トン程度であった1日当たりの漁獲・処理能力は、50〜60トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

 また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

 このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約(北太平洋漁業資源保存条約)」が15年7月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは17年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

 この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山 哲( すやま・さとし )
 1965年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年6、7月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1960とはずがたり:2016/11/06(日) 11:31:23
スルメイカはどこへ?八戸港、不漁続きで価格高騰 マイワシ、サバは謎の大漁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00010002-dtohoku-l02
デーリー東北新聞社 11/6(日) 10:21配信

全国的にスルメイカの不漁が続き、価格高騰も止まらない。特に太平洋に来遊する冬季群が顕著=7月、八戸港

▼冬季群の変調

 全国的にスルメイカの不漁が続いている。八戸港では2年連続となり、販売価格も天井知らずで上昇。全国一の水揚げを誇り、加工会社も集積する八戸にとっては死活問題だ。「こんなに取れないのは初めて」。ベテラン漁師も口をそろえる。日本の近海で一体、何が起きているのか―。

 1年で寿命を終えるスルメイカには二つの「群」がある。一つは秋に山陰沖〜東シナ海北部で生まれる「秋季発生系群」で、もう一つは冬にもっと南側の九州〜東シナ海で生まれる「冬季発生系群」だ。

 秋季群は日本海を回遊して成長。冬季群は太平洋を北上し、南下の際は主に津軽海峡を日本海へ抜ける。八戸などの三陸沖や、北海道東沖で夏〜秋にかけて取れるのは冬季群となる。

 今年の不漁は、太平洋の方が著しい。特に主要産地の一つである道東沖は壊滅的。釧路港は前年比2割以下で、ほかは軒並み1割以下だ。そこより南の八戸近海は比較的健闘しているが、それでも不漁だった前年の7割にすぎない。

 一方、日本海で秋季群を漁獲する中型イカ釣り船の八戸への水揚げは前年より1割の減少にとどまる。どうやら、冬季群が大きな問題を抱えているようだ。

▼南の海で何が

 「原因は分からないが、冬季群の生き残りが少なかった」。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ(八戸市)の木所英昭グループ長は指摘する。潮や水温の影響で漁場が形成されないのではなく、イカそのものが少ないという意味だ。

 黒潮に乗って太平洋を北上する冬季群のイカ。特に小さいうちは環境変化に弱く「ちょっと変わると死んでしまう」(木所氏)。今年のイカは「頭が良くてどこかに隠れている」(漁師)のではなく、どこにもいない可能性がある。

 冬季群が生まれる東シナ海の産卵場の変化を指摘する声も。函館頭足類科学研究所(北海道函館市)の桜井泰憲所長は「イカが生まれる冬場の海水温が低く、産卵場が例年より縮小した。生き残りが少ない要因の一つ」との見解を示す。

▼地球規模の変動

 イカの不漁に象徴されるように日本近海で起きている何らかの変化。海水温が影響しているのだろうか。「PDO」という、気象庁発表の指数がある。日本周辺を含む北太平洋の十数年規模の水温変化をデータ化したものだ。地球規模の気候変動を捉えている。

 それを見ると、確かに2014年から海水温が冷たくなる時期へ転じている。00年からそれまでは温かい時期だった。だからと言って今回も冷たい時期がこのまま続くかどうか分からないし、海水温とイカ資源の因果関係も現時点では明確でない。

 ただ、1970年〜88年ごろにも冬季群の不漁が続いた。木所氏によると、その時も海水温が冷たい状況が続き、東シナ海の産卵場は“消滅”。太平洋にイカは来遊せず、日本海の秋季群のみとなった。

 もし今年の不漁が中長期的な海水温の変化が要因だとしたら…。

 イカ以外にも不気味な変調がある。かつて「大衆魚」と呼ばれたのに、一時は全く取れなくなったマイワシの豊漁。八戸の水産関係者の間でささやかれ始めた言葉がある。

 「魚種交代」だ―。

1961とはずがたり:2016/11/06(日) 11:31:39
>>1960-1961
▼魚種交代

 八戸沖で大中型巻き網船団によるイカ漁が不調だった7〜9月、釧路港を拠点とする北海道東沖の漁ではマイワシの豊漁が続き、八戸港へも大量に水揚げされた。海水温が冷たくなると増える魚として知られ、水温変動によって海の生態系が変わる「魚種交代」を代表する魚だ。

 1970年代後半〜90年代前半には道東沖を中心に大量に取れたが、その後はぱったり消えた。最近になって資源回復の兆しがあり、14年からは道内だけではさばけず、運搬船で八戸へも回るようになった。

 9月は八戸近海でのサバ不調とも重なり、市場では「『締めいわし』を売るしかない」との冗談も飛んだ。だが今は「イワシ製品を開発しなければ」との切実な声に変わりつつある。八戸近海での漁獲は少なかった。だが海にいる以上は、潮の変化などでいずれ来遊する可能性がある。

 実はイカと並び「水産八戸」を屋台骨として支えるサバも、イワシと同様に増加傾向にあるのだが…。

▼問題はサイズ

 10月までは八戸近海を含む三陸沖で漁獲が少なかったマサバ。11月3日に5千トン近く取れ、「近年ない大漁」(市場関係者)にハマは沸いた。1日でさばき切れず、水揚げを2日間に分けたほどだ。マサバは海にいたが、潮の加減などで良い漁場が形成されなかっただけ。イカと違って見つかれば取れる。

 問題はサイズだ。300グラム前後の小型が主体で、締めさばに向く500グラム超が少ない。本来なら大きくなるはずの3年魚以上が小さいままなのだ。「多過ぎるのが問題」との指摘がある。餌が十分に行き渡らない「密度効果」が発生している可能性だ。

 70年代初めもマイワシと同時にマサバが増えた。だが数年で減少に転じ、海はマイワシの“一人勝ち”状態に。「マイワシとサバは共存できない」と当時を知る市場関係者。マイワシが増えると、サバの餌となるセグロイワシが減るという水産庁のデータも気になる。

 現状は「いないイカ」と「い過ぎるサバ」―。二本柱の変調により、八戸は「今までにない試練の時」(加工業者)を迎えている。

▼イカの街の針路

 70年代から20年も続いたイカの長期不漁時、生き残りを懸けた八戸は海外へ活路を見いだした。大型イカ釣り船がニュージーランドやアルゼンチン、ペルーなどへ次々漁場を広げた。だが資源管理が厳しくなった現在は、そうした漁場からも閉め出されている。

 今年の不漁が数年限りの短期的な変化にすぎず、来年は例年通りに揚がるかもしれない。そうすれば、地球規模の長期的な水温変動が要因という懸念は杞憂(きゆう)に終わる。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ(八戸市)の木所英昭グループ長は「冬季発生系群が生まれる東シナ海の海水温を注視したい」とする。「イカの街」の針路を見定めるため、当面は南の海から目を離せない。

デーリー東北新聞社
最終更新:11/6(日) 10:21

1962名無しさん:2016/11/06(日) 14:49:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00010001-wedge-soci
「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化
Wedge 11/1(火) 12:20配信

 政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。

 数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。

 協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。

 自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。

 「農薬の価格差、農協内で最大2倍 小泉氏『調査が必要』」(3月30日、朝日新聞)

 いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。

 不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。

土門 剛 (農業ジャーナリスト)

1963とはずがたり:2016/11/08(火) 21:55:07
「日本農業新聞」に注目集まる TOKIO・城島「定期購読」告白で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000004-jct-ent
J-CASTニュース 11/8(火) 14:31配信

 農協系の新聞社が発行する農業専門紙「日本農業新聞」が、にわかに注目を集めている。

 人気アイドルグループのロックバンドTOKIOが出演する日本テレビ系のバラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!! 」で、リーダーの城島茂さん(45)が定期購読していることが判明したためだ。

■ツイッターでトレンド入り

 日本農業新聞は、1928(昭和3)年に「市況通報」として発行したのがはじまり。創刊88年の、日本で唯一の日刊の農業専門紙で、「食と農の総合情報メディア」を自負している。紙面には、日々の野菜や果実、花、米・穀物、畜産や商品先物などの値動きや、食や農業を取り巻く環境や企業動向など記事を掲載。最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる政治の動きなども取り上げている。

 日本農業新聞によると、読者には農協(JA)の組合員を中心とした農家や農業法人のほか、農業に携わる行政関係者や研究機関、農薬メーカー、食品・飲料メーカーなど幅広く、発行部数は2016年11月現在、34万5000部にのぼるという。購読料は1か月2623円だ。

 2016年11月7日、そんな日本農業新聞がツイッターでトレンド入り。急上昇ワードに取り上げられた。

 ツイッターには、

  「今日(11月6日)の鉄腕DASHでわかったのは、リーダーの本業はアイドルだが、リーダーは『日本農業新聞』を定期購読してるってこと」
   「トレンドに『日本農業新聞』ってあって、たぶんアレだなと思ったら、案の定『リーダー』ばかりだわwww」
   「『日本農業新聞』がトレンド入りしててびっくり!! しかも城島くん読んでるとか。私とかいらないのに強制的に買わされて文句たらたらなのに...なんか救われた気がする。私も読まなきゃな(笑)」
   「日本農業新聞って何って思ったらDASHかよwwwww」
   「仕方ない。だって日本中のどこを探しても『日本農業新聞』を定期購読しているアイドルなんていないんだからな」

といった声が寄せられている。

 6日放送の「ザ!鉄腕!DASH!! 」で、TOKIOのリーダー、城島茂さんが日本農業新聞を定期購読していることが伝わり、注目を集めたようだ。

「テレビを見て」購読申し込んだ人も
 「ザ!鉄腕!DASH!! 」は1995年11月にスタートしたバラエティー番組で、いまやTOKIOを代表する看板番組。なかでも「農業」は、米づくりをはじめ、土づくりからさまざまな野菜を育てるなど、福島県のDASH村で培った農業体験を生かした企画で視聴者を楽しませている。現在は「出張DASH村」の企画で、全国の農家を手伝っていて、その実力は玄人はだしと評判だ。

 そんな城島さんの「効果」に日本農業新聞も、思わずにんまりしている。

 日本農業新聞によると、購読は、最寄りのJAや新聞販売店などに申し込みに行く方法が一般的。最近はインターネットからも申し込めるが、「どちらかといえば、インターネットのほうが少ないんです」と話す。

 そうしたなか、2016年11月6日放送の番組後、6日夜だけで9件、翌7日には3件の計12件の申し込みがあった。通常は1日2、3件の申し込みだという。

 JAや新聞販売店を通じた申し込みを含めれば、まだ数を伸ばしているかもしれない。

1964とはずがたり:2016/11/12(土) 16:15:43
生乳流通の独占廃止=酪農家が出荷先選択―規制改革会議部会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161111X901.html
11月11日 22:32時事通信

 政府の規制改革推進会議は11日の農業部会で、牛乳やバターの原料となる生乳の流通に関し、農協系組織による独占的な集荷・販売を廃止することを盛り込んだ提言をまとめた。酪農家が出荷先を自由に選べる制度に改革するよう求めている。

 生乳の流通は「指定団体」と呼ばれる全国10の農協系組織が全生産量の97%を扱い、酪農家は指定団体に販売を委託する仕組みだ。販売先を自由に選べないことが生産意欲をそいでいるとの批判があった。

 提言は、指定団体を念頭に「組合員に農協利用を強制してはならない」と指摘。牛乳用より安い加工用生乳を生産する酪農家に国が支給している補給金を、指定団体を通さなくても支給できるようにすることを提案した。遠隔地の酪農家から生乳を集める組織には経費を補助する。

1965とはずがたり:2016/11/12(土) 16:16:15
農協の金融事業を集約=3年で半減、農産物販売に専念-規制改革会議部会が提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100886&amp;g=eco

 政府の規制改革推進会議は11日の農業部会(座長・金丸恭文フューチャー会長)で、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協(約600)について、3年後をめどに半分に減らす農協改革の提言をまとめた。農家の所得増に向け、農産物販売に専念させるのが狙い。全国農業協同組合連合会(JA全農)の農産物販売は、現在の委託方式から買い取り方式に1年以内に転換するよう求めた。
 国に対しても、農協が改革を断行しない場合は、提言を実現する新組織「第二全農」の創設も視野に入れて厳しく対応するべきだと指摘した。同会議は提言をたたき台に議論し、月内にも農協改革案を打ち出す。(2016/11/11-21:41)

1966とはずがたり:2016/11/12(土) 16:16:32
全農は資材事業縮小を=組織改革へ提言案-規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700690&amp;g=eco

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=7日午後、首相官邸
 政府の規制改革推進会議は7日の会合で、全国農業協同組合連合会(JA全農)に組織改革を促す提言案をまとめた。肥料など農業生産資材を農家に販売する事業を大幅縮小し、代わりに集荷した農作物を小売り・外食チェーンなどに直接販売する事業を強化するよう求めた。全農は資材販売による手数料収入の減少が見込まれ、反発する可能性がある。
 安倍晋三首相は席上、「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりでその事業方式、組織体制を刷新していただきたい」と強調し、全農に抜本的な改革を要請。さらに推進会議が月内に策定する農協改革に関する最終提言について「農協組織は真摯(しんし)に受け止めて実行してもらいたい」と受け入れを迫った。
 全農はメーカーから仕入れた生産資材を各地の農協を通じて農家に販売し、圧倒的なシェアを有する。しかし、海外に比べて資材価格が割高とされ、農家の所得増を目指す政府・与党は全農に値下げを求めている。
 推進会議の提言案は、全農が農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉など側面支援に徹し、資材販売部門を「少数精鋭の新組織」に大幅縮小する案を示した。記者会見した金丸恭文・農業部会座長(フューチャー会長)は、事業縮小による全農への影響について「農家の資材購入を支援したことに対する手数料があっていい」と述べ、一定の手数料は認める考えを示した。(2016/11/07-18:10)

1967とはずがたり:2016/11/12(土) 16:17:02
全農、英食品卸を買収=輸出拡大で販売強化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700341&amp;g=eco

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は7日、英国の食品卸売会社を傘下に持つSFGホールディングスを買収したと発表した。海外販路の拡大を通じ、農産物の販売事業を強化する。全農が海外の食品流通企業を買収するのは初めて。
 買収額は公表していないが、10億円程度とみられる。全農が株式の90%を、JAグループの農林中金が残る10%を保有する。農林中金は農業の成長産業化を目指して5月に設定した総額500億円規模の出資枠から買収資金を拠出した。
 SFG傘下の食品卸会社は、英国やアイルランドの飲食店などに食材を販売しているが、日本食材の取り扱いは少ない。全農は買収を機に、国産のコメや牛肉などの英国向け輸出を増やす考えだ。(2016/11/07-12:40)

1968とはずがたり:2016/11/12(土) 16:30:19
「農協つぶさないため」=農業改革で辛口のエール-自民・小泉氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800915&amp;g=eco

講演する自民党の小泉進次郎農林部会長=28日午後、東京・銀座の時事通信ホール
 「農協をつぶさないために、真の協同組合とは何なのかを問うている」。自民党の小泉進次郎農林部会長は28日、東京都内で開かれた時事通信社主催のセミナーで講演し、農業改革の本丸と位置付ける農協(JA)グループに辛口のエールを送った。
 小泉氏はJAグループに農業生産資材の値下げなどの改革を迫っており、その狙いを「このままならつぶれる農協を立て直すことで、地方の再生につなげていきたい」と説明した。(2016/10/28-19:55)

1969荷主研究者:2016/11/12(土) 19:35:01

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161028/CK2016102802000053.html
2016年10月28日 中日新聞
新城の「市川ミカン」色づく かつては産地、1本だけ残る

急な斜面に民家が点在する集落。かつてはミカン畑が広がっていた=新城市市川で

 寒冷地のイメージが強い新城市で、かつてミカンが生産されていた。産地の名前を取って「市川ミカン」「出沢(すざわ)ミカン」と呼ばれた。静岡県三ケ日産や蒲郡産などに押されて市場から消え去り、今ではミカン畑も見られない。市川集落を歩き、生き残った当時の木を見つけた。黄色く色づき始めた実が、秋の日差しに輝いていた。

 市川ミカンの木は、松本基以(もとゆき)さん(78)の畑に一本だけ残っていた。「以前は五十アールほど栽培しとったけど、伐採して梅に替えました。現存するのは、この木だけかもしれんねえ」と話す。

 四〇度を超す急傾斜地に民家が点在する市川集落は、日照に恵まれている。昔からミカン栽培が盛んに行われ、昭和二十〜四十年代には五十軒以上が生産組合をつくり、東三河各地に出荷していた。

色づき始めた市川ミカンを眺める松本基以さん=新城市市川で

 ゴツゴツした分厚い皮と舌を刺すような酸味が特長で、保存がきいたため四月ごろまで出荷できた。しかし、消費者の嗜好(しこう)は甘くてまろやかな味の他産地産に移り、出荷量は先細りの一途。見切りを付けた各農家は梅などに転作し、昭和六十年代初め、市川ミカンは姿を消した。

 「子どもの頃は、積み上げられた貯蔵ミカンの間で寝起きしたもんです。時々失敬して食べたりね。酸っぱかったなあ」。松本さんは、懐かしそうに目を細めた。

 (鈴木泰彦)

1970とはずがたり:2016/11/13(日) 13:35:00
自民党がちゃんと農協を潰そうとしてゐる(のは言い過ぎでも力を削ごうとしてゐる)のはとても評価出来る。

JA全農の改革に向けた提言案まとまる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010766831_20161113
06:48NHKニュース&スポーツ

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、JA全農=全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

1972荷主研究者:2016/11/19(土) 16:09:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_13012.html
2016年11月05日土曜日 河北新報
生鮮カツオ水揚げ 気仙沼20年連続日本一

生鮮カツオの水揚げ20年連続日本一を達成する見込みの気仙沼漁港。漁期は終盤を迎えている

 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の今年の生鮮カツオ水揚げ量は10月末時点で約1万9100トンとなり、20年連続日本一が確実になったことが漁業情報サービスセンター(東京)のまとめで分かった。東日本大震災の年も水揚げを途切れさせず、1997年からの記録を大台に乗せた。

 センターによると、今年の水揚げは5月30日にスタートし、8月下旬にはライバルの勝浦漁港(千葉県)を抜いた。勝浦漁港の水揚げ量は約1万1640トンで、追い上げは難しいという。気仙沼の水揚げ量は全国の約45%を占める。

 4日は一本釣り船23隻が入港し、カツオ54トンを水揚げした。高知県中土佐町の同船漁労長中城洋介さんは(58)は「カツオ漁は、周囲に餌の生きたイワシが豊富で、相場が良い気仙沼抜きに語れない」と話す。漁期は最終盤で、漁場が茨城県沖まで南下し、漁を切り上げる船もある。

 震災で気仙沼市魚市場や関連業者は甚大な被害があったが、「カツオの水揚げに間に合わせる」を合言葉に復旧を急ぎ、その年の6月に水揚げを再開させた。

 市魚市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「20年も日本一の座を守ったことは気仙沼の総合力の結果だ。資源減少を危ぶむ声が大きく、政府に国際対応を求めながら末永くカツオを届けられるよう努力したい」と話した。

1973名無しさん:2016/11/20(日) 10:46:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
首相 JA全農改革案 農家の置かれた状況も考慮を
11月15日 21時37分
安倍総理大臣は、自民党が来週、取りまとめたいとしている、JA全農=全国農業協同組合連合会の改革案について、西川元農林水産大臣らに対し、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。
JA全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが、先週、生産資材の仕入れ・販売事業をとりやめることなどを求める提言案をまとめたのに続いて、自民党は、来週、改革案を取りまとめたいとしています。

安倍総理大臣は、15日総理大臣官邸で、党内で取りまとめ作業にあたっている、西川元農林水産大臣と小泉進次郎農林部会長と会談しました。この中で、西川氏らは、作業グループの提言案は厳しすぎるとして、全国の農協関係者から、反発の声が党に寄せられていることを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「党の改革案は、農家に優しく、農家のためになるものにしてほしい」と述べ、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の農政改革に対する思いは非常に強い。農協関係者の反発の声には、『もっともだ』というものもあるので、しっかり調整を進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
JA全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ
11月17日 21時11分

政府の規制改革推進会議の作業グループが、JA全農=全国農業協同組合連合会の農薬などの販売事業の取りやめなどを求める提言案をまとめたことについて、17日開かれた自民党の農林関係の合同会議では議員から「農協をつぶす提言案だ」などの批判が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、先週、政府の規制改革推進会議の作業グループが、JA全農に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることなどを求める提言案をまとめたことを受けて開かれました。

この中で、出席したJA全農経営管理委員会の中野吉實会長は「全農として5年間の集中的な改革を進めているにもかかわらず、その状況を確認しないまま提言案が出たときの腹立たしさは言い表せず、承服できない」と述べました。

このあと出席した議員からは「農家のためではなく、農協をつぶすためのものだ」、「農協のかたちは組合員である農家が決めるべきだ」など提言案に対する批判が相次ぎました。提言案を受けて自民党の合同会議は、今後、党としての対応を検討することにしています。

取りまとめにあたっている西川元農林水産大臣は、会議のあと記者団に対し「改革の大前提は農家の所得が増えることだ。規制改革推進会議の提言案はもう少し農家の実情を取り入れるべきだった。あの提言案のままでは調整は難しく、今後、意見交換をして方向性をつけたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700886&amp;g=pol
農業壊れる、やる気失う=推進会議提言に不満続出-自民

 自民党は17日、農業関係の合同会議を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が示した全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革などを求める提言をめぐり対応を協議した。提言には全農が資材販売を直接手掛けないことや農協の金融事業縮小などが盛り込まれている。議員からは「地方の農業が壊れる」「農家の気持ちが全然分かっていない」などと不満の声が続出した。

 合同会議では、推進会議の提言について、「上から目線の内容だ」「農業改革は必要だが、農協解体には断固反対だ」と怒号が飛んだ。「農家がやる気を失う意見を受け入れてはいけない」と政府側との全面対決を主張する発言も出た。(2016/11/17-21:15)

1974名無しさん:2016/11/23(水) 20:51:12
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000412-fnn-pol
JA改革の提言めぐり、与党幹部とJA幹部が意見交換
フジテレビ系(FNN) 11/21(月) 23:26配信
JA改革の提言をめぐって、与党幹部とJAの幹部が、意見交換した。
自民・二階幹事長は「日本の食料を担っている農業政策だから、両者が、いろんな問題で、意見を述べ合うことは、結構だ」と述べた。
JA全中・奥野会長は「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』という言葉にすり替わっている」、「憤りを感じる」などと話した。
自民・公明両党の幹部と、JA全中の奥野会長らは、21日午後、都内で、緊急集会を開き、先日、政府のワーキンググループがまとめた、JA改革案などの提言について議論した。
関係者によると、集会で、自民党の二階幹事長は、「われわれと農業関係者が、対立するようなことがあっては、日本も自民党ももたない」と述べ、今後も、JAグループと議論を続けていく考えを示した。
最終更新:11/22(火) 1:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000117-mai-bus_all
<JA全中>農業改革案に反対決議 緊急集会
毎日新聞 11/21(月) 22:24配信

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は21日、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が今月11日に取りまとめた農業改革案について、「容認できない」とする決議を採択した。自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も出席し、JAの改革案反対を支持する姿勢を示した。

 推進会議はJAグループに対し、全国農業協同組合連合会(JA全農)が生産資材を農家に販売する事業から1年以内に撤退することや、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協を3年以内に半減させるよう提言している。

 集会には全国の農業者ら約1500人が参加。「国会議員でもない推進会議委員の提言には違和感がある」「農業者の努力に水を差す」などと、次々に反対の声を上げた。

 与党からは二階幹事長のほか、同党の西川公也農林・食料戦略調査会長など計4人の与党幹部が出席し、二階幹事長は「われわれと農業者が対立すると、日本も党ももたない。戦う相手があれば、一緒に戦いましょう」などとあいさつした。

 JA全中の奥野長衛会長は集会終了後に記者会見し、「JAが改革に取り組むことが先決」と、自主的な改革を進める意向を表明した。

 自民党の農林系議員幹部は22日、規制改革会議の農業作業部会のメンバーと意見交換し、週内にも与党案をとりまとめる方針。政府は月内の改革案決定を目指しているが、規制改革会議への与党の反発は強く、落としどころが見えない状況だ。【寺田剛】

1975名無しさん:2016/11/23(水) 20:52:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161122-00000477-fnn-bus_all
JA全中、農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議採択
フジテレビ系(FNN) 11/22(火) 13:44配信
JA全中(全国農業協同組合中央会)は、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議を採択した。
JA全中・奥野会長は「ワーキンググループの意見が、政府の方針として確認されることは、決してあってはならない」と話した。
ワーキンググループは、JA全農(全国農業協同組合連合会)による、肥料や農薬の販売取りやめなどを提言していて、決議では、「自主・自立の協同組合の理念などに反する」と指摘し、提言の内容が、与党取りまとめに「反映されることは、認めることができない」などとしている。
およそ1,500人が参加した集会には、自民党の二階幹事長ら、与党の幹部も出席した。
最終更新:11/22(火) 13:44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000132-jij-bus_all
JA、反対決議を採択=推進会議提言で緊急集会
時事通信 11/21(月) 19:00配信

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は21日、政府の規制改革推進会議の農業部会がJAグループに組織改革を求める提言をまとめたことに対し、東京都内で緊急集会を開いた。自己改革の流れに水を差す動きだとして、受け入れ反対の声が続出。「自主・自立の協同組合の理念に反し、認めることはできない」とする決議を採択した。

 集会には、全国各地の農協組合長ら約1500人が出席。二階俊博自民党幹事長ら与党幹部が招かれた。

 JA全中の奥野長衛会長は冒頭のあいさつで、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業転換や農協の金融事業縮小を盛り込んだ同部会の提言について、「いつの間にか農業改革が農協改革にすり替わった」と述べ、憤りをあらわにした。

1976名無しさん:2016/11/23(水) 20:54:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000091-san-pol
JAの抜本改革、進次郎氏板挟み 急ぐ政府 与党重鎮ら猛反発
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会(JA全農)などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が24日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。(小川真由美)

                  ◇

 「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」

 17日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。

 いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は2時間を超え、45人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員61人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。

 作業部会が会議前に示した提言案では、全農は1年以内に資材販売事業から撤退▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を3年後をめどに半減-などの急進的な内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「1円でも安く農家に提供する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。

 だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。

 21日の全国農業協同組合中央会(JA全中)が都内で開いた農業改革に関する緊急集会には、二階俊博幹事長も出席し言い切った。

 「自民が皆さんを裏切るようなことはありません」

 集会にはJA関係者約1500人が参加、JA全中の奥野長衛会長が「憤りを感じる」と提言案を批判した。最後には提言案を「容認できない」とする決議を採択するなど、抗議集会の様相も呈した。JA側には農業改革で歩調を合わせてきた政府・与党にはしごを外されたとの思いがある。奥野氏はJA内で「改革派」として知られ、小泉氏と改革推進で連携してきたとの思いもあったからだ。

 もともと自民党が平成26年にまとめた改革案では、JAグループの制度の抜本見直しを「今後5年間」と位置づけていた。官邸筋は「改革のスピードが遅い」と漏らすが、提言案は「自己改革を進めると約束してきた」と自負する奥野氏にとって、「真摯(しんし)な検討の土台を崩す」というわけだ。

 自民党は7月の参院選で農業が盛んな改選数1の東北6県のうち5県で敗北。小泉氏は農業改革を訴えて東北にも応援に入ったが、結果は出せなかった。

 政府と自民党の利害が衝突する今回の農業改革は、小泉氏の将来を占う試金石となる。17日の合同会議を終えて党本部を出る際には、玄関前に置かれた悪霊を追い払う沖縄伝説の獣「シーサー」の像に目をやり、こうつぶやいていた。

 「あのシーサーをみると『守ってほしいときだぞ』と思う…」

1977名無しさん:2016/11/23(水) 23:01:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&amp;g=pol
全農改革、「1年以内」撤回=与党反発に譲歩-規制会議

 政府の規制改革推進会議は22日、同会議の農業部会(座長・金丸恭文フューチャー会長)が示した全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「1年以内」と明示していたが、これを撤回する。JAグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
 提言で示した金融事業を手掛ける約600の地域農協の数を3年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
 推進会議の農業部会は11日、JAグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「1年以内」と定めた。
 農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の5年間を「改革集中推進期間」とし、JAグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。(2016/11/22-23:15)

1978名無しさん:2016/11/23(水) 23:36:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議
11月21日 18時40分
政府の規制改革推進会議の作業グループが、農協改革について抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、JAグループは21日、都内で緊急集会を開き、提言案は容認できないとする決議を採択しました。
21日の集会はJAグループが主催したもので、全国各地の農協の代表などおよそ1500人が参加しました。

農協改革について議論を進めてきた政府の規制改革推進会議の作業グループは今月11日、JA全農=全国農業協同組合連合会に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることや、農家から手数料を取る農産物の委託販売を廃止することなど、抜本的な見直しを迫る提言案をまとめ、農業関係者などから批判が相次いでいました。

集会では、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』にすり変えられており、大変憤りを感じている。提言案が政府の方針として決定されることは決してあってはならない」と述べました。そのうえで、「提言案は自主・自立の協同組合の理念に反するものだ」として、JAグループとして容認できないとする決議を採択しました。

反発が強まっていることを受けて、自民党の農林関係の幹部は22日、規制改革推進会議の作業グループの幹部と提案内容について協議することにしており、JAグループでは自民党に対する働きかけを強めることにしています。
緊急集会の参加者は
集会に参加した福岡県内の農協の組合長は「規制改革推進会議の作業グループは、全く農協のことがわかっていない。農産物を買い取って販売しろと言っているが、買い取り販売をするリスクを農協が負うことはできない。会議のメンバーを農業のわかる人に代えてもらいたい」と話していました。
また、新潟県内の農協の組合長は「農協の経営は金融と営農指導が一体となった総合事業によって利益につながっていて、今回の提言には容認できない部分が結構ある。私たちは農家の意向に沿った自己改革を進めていきたい」と話していました。

1979名無しさん:2016/11/23(水) 23:48:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
農協改革の提言案 自民と規制改革会議が協議も結論出ず
11月22日 21時10分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、農協に抜本的な改革を迫る提言案について、22日、自民党の農林関係の幹部と規制改革推進会議の幹部が協議を行いましたが結論には至らず、引き続き調整を進めることになりました。
協議に出席したのは、自民党の西川元農林水産大臣や小泉農林部会長など農林関係の幹部と、政府の規制改革推進会議に設置されている作業グループの金丸恭文座長です。

冒頭、西川氏は「農業を成長産業にするという方向性は同じだと思うが、手法についてまだ意見調整をやらなければならない」とあいさつしました。22日の協議は、規制改革推進会議が、今月11日、JA全農=全国農業協同組合連合会に対して事業の抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、自民党やJAグループから反発が強まっていることを受けて行われました。

この中では、提言案でJA全農が肥料や農薬などの販売事業をとりやめるよう求めていることなどをめぐって協議したものの、意見が一致せず、具体的な結論には至りませんでした。

協議のあと、西川氏は記者団に対し、「時間はかかるが、政府与党は一体であり何が何でも調整はつける」と述べ、引き続き調整を進めることになりました。

1980名無しさん:2016/11/26(土) 10:58:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、JA全農=全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が23日夜に会合を開きました。提言案で1年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は23日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、JA全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、1年以内に廃止することなどが盛り込まれ、JAグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでJA全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで1年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は24日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
山本農相 JA全農の改革で「農業が成長産業に」
11月25日 11時24分
山本農林水産大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で、自民党がJA全農=全国農業協同組合連合会などの改革の方針を固めたことについて、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。
JA全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが農家から手数料をとった農産物の委託販売を1年以内に廃止するなど抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、自民党の農林関係の役員会は24日、急な改革は弊害が大きいとして、数値目標を立てて1年ごとに進めるよう求めていく方針を固めました。

これについて山本農林水産大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「農協改革は自己改革が基本で、農協の合意なく、一定の期限が強制されるものではない。全農とかけ離れることなく歩み寄った形で決着できた」と述べました。

そのうえで、山本大臣は「農業分野で、変わらないとされたものが今後変わり、新しい農業関連の産業が芽生え、技術革新が出てくる」と述べ、JA全農などの改革によって、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。

1981名無しさん:2016/11/26(土) 10:59:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、JA全農=全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が23日夜に会合を開きました。提言案で1年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は23日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、JA全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、1年以内に廃止することなどが盛り込まれ、JAグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでJA全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで1年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は24日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
自民党農林合同会議 JA全農の農業改革案を了承
11月25日 21時39分
自民党は25日に農林関係の合同会議を開き、JA全農=全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。
自民党は農業を成長産業とするためJA全農の業務の改革などについて議論していて、25日開いた農林関係の合同会議で改革案を了承しました。

それによりますと、JA全農については、農薬や肥料の販売価格が安くなるよう販売部門の組織をスリム化したうえで、メーカー側との交渉力を高めるべきだとして、改革の成果が上がるよう数値目標を盛り込んだ年次計画を作るよう求めています。

また、生乳の流通については、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を広げ、今後、対象となる条件を具体的に検討するとしています。

JA全農の改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが1年以内に抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、JAグループなどから強い反発が出たことを踏まえ、自民党の案では「1年以内」という改革の期限を盛り込むことは見送られました。

自民党の小泉進次郎農林部会長は「まとめるにあたって苦しんだことも事実で、農協側の要求を飲むところは飲んだ。今後、みずからで改革できるかどうかが問われる」と述べました。

1982とはずがたり:2016/11/27(日) 22:11:26
秋サケ大不漁、30年で最低…おせち困った
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161126-567-OYT1T50091.html
11月26日 20:15読売新聞

秋サケ大不漁、30年で最低…おせち困った
新巻きザケが並ぶ店先(17日、築地場外市場で) 【読売新聞社】
(読売新聞)
 秋サケが深刻な不漁に陥っている。

 漁期は既に終盤に入っており、ここ30年で最低水準の水揚げ量となりそうだ。不漁に伴って卸売価格も上がり、お歳暮やおせち料理の食材にも影響が出ている。

 観光客らでにぎわう東京・築地の場外市場。「 鮭 さけの店」の看板を掲げる昭和食品では11月中旬、年末年始の贈答品として人気の新巻きザケが1匹1万円前後で売られていた。築地市場のサケの卸値は前年同期と比べて1・5倍で、日によっては2倍近くにもなる。佐藤友美子社長(56)は「お歳暮の時期はかきいれ時。卸値は高いが、値上げはなるべく避けて、薄利多売でいきたい」と話す。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所のまとめによると、10月末までの全国のサケの水揚げは2321万匹で、前年同期と比べて3割少ない。主力水揚げ地の北海道のほか、本州の三陸沖や日本海側でも不漁傾向だ。サケの南下に伴って漁は年末まで続くが、大幅な回復は難しい状況で、今年度の最終的な漁獲量は、ピークだった1996年度(8879万匹)の3分の1程度にとどまりそうだ。

1983名無しさん:2016/12/03(土) 16:28:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900407&amp;g=pol
政府、農業改革方針を決定=全農事業見直し、生乳流通も-業界再編にも意欲

 政府は29日午前、農林水産業・地域の活力創造本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、農業の競争力強化に向けた農業改革の方針を正式決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳の流通を自由化することが主な柱。資材など農業コストの引き下げを通じ、農業所得の拡大を目指す。
 安倍首相は会合で「全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで、数値目標を含め年次計画を立て、抜本的な改革を断行してもらいたい」と強調。「全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」とも述べ、農業に関わる業界の再編に意欲を示した。政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も進める。
 政府・与党は、環太平洋連携協定(TPP)が発効した場合の国際競争激化を念頭に、農業の強化策を検討してきた。TPPは、トランプ次期米大統領が米国の離脱を明言して発効が見通せなくなっているが、改革方針には農産品の輸出拡大策や、農家向け収入保険の導入なども盛り込んだ。(2016/11/29-12:08)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900430&amp;g=pol
政府の農業改革は茶番=民進幹部

 民進党の大串博志政調会長は29日、政府が決定した農業改革方針について、「規制改革推進会議の意見として『高めのボール』を投げ、一方で自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じた。お決まりの『茶番劇』だ」と批判する談話を発表した。大串氏はこの中で、安倍政権の農協改革を「民間組織の経営に対する過剰な介入だ。日本の農業と地方はさらに衰退する」とも指摘した。(2016/11/29-12:40)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900855&amp;g=pol
農業の成長産業化へ関連法案=政府、来年の通常国会提出へ

 政府は29日、全国農業協同組合連合会(JA全農)に事業の抜本的見直しを求めた農業改革の方針を正式決定した。改革の具体策は農協の自主性に委ねるが、進捗(しんちょく)状況を点検し実効性を高める。政府は、農業の成長産業化を後押しするため、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 安倍晋三首相は29日の農林水産業・地域の活力創造本部会合に出席し、改革方針の決定を受け、「改革を確実に実践していく」と述べた。政府は資材メーカーの再編を促す法案や、農産物の価格下落による農家の収入減を補う法案などの提出を検討している。
 今回の農業改革に関する調整で焦点となった全農改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の農業部会が、全農に「1年以内」の組織改革を迫った。最終的には、自民党農林族などの反発を踏まえ、期限の明記が見送られ、全農が自ら組織改革の計画を策定することになった。
 具体的には、肥料などの生産資材販売事業の縮小と農産物販売事業の強化について、全農が数値目標を含む年次計画を策定・公表する。強制力はないが、政府高官は29日、「全農への指導権限がなかった政府が、監視できる権限を得ることができたのは画期的だ」と成果を強調した。(2016/11/29-19:43)

1984名無しさん:2016/12/04(日) 14:32:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
11月28日 18時59分

政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、JA全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、JA全農=全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。そして、こうした改革が実行されるよう、JA全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。

規制改革推進会議の作業グループは、JA全農が1年以内に、生産資材の仕入れ・販売事業から撤退することなど、さらに踏み込んだ改革を求めていましたが、JA全農などから反発が出たため、明記されませんでした。

一方、生乳の流通制度をめぐっては、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の制度を改め、一定の条件を満たした酪農家に対し、補助金を直接交付することを原則とする仕組みに改めるべきだとしています。

この提言を受けて、JA全農や農林水産省は、今後、改革の実現に向けた検討を進めることにしています。
首相「生まれ変わるつもりで」
安倍総理大臣は会合の最後に、「農協改革については、集中推進期間における自己改革を加速させる。とりわけ農業の構造改革の試金石である全農改革を推進するため、組合員である農業者、ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただく。このほかにも、全農をはじめ、全国の農協組織が取り組むべき多くの課題があり、規制改革推進会議としても、改革の進ちょくをしっかりとフォローアップしていただきたい」と述べました。
農協改革とは
今回の焦点となったのは農産物や必要な資材の流通を取りしきる、いわば、農業界の巨大商社、JA全農=全国農業協同組合連合会です。政府の規制改革推進会議では、全農が農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際に、手数料をとるだけでメーカー側と十分な価格交渉を行わず農家のコストが割高になっていることや、農産物を販売する際にも全農がリスクをとらずに手数料を得るだけで、高く売る努力を十分していないと指摘されていました。

28日決定した提言では、JA全農に対して農薬や肥料などを仕入れて販売する部門をスリム化したうえで、外部の人材も入れてメーカー側との交渉力を高めること、農産物の販売については、農家から手数料をとった委託販売からの転換や輸出体制の整備を進めることを求めています。

当初、規制改革推進会議の作業グループは、「1年以内」の抜本的な改革を求めましたが、JAグループや自民党側の強い反発を受けて、JA全農に数値目標を盛り込んだ年次計画をつくるよう求めるにとどまりました。

政府側は流通を取りしきるJA全農の改革を通じて、農薬や肥料などの価格を引き下げるとともにより有利な農産物の販売先を広げ農業の競争力高めて農家の所得向上に結びつけたい考えです。

1985名無しさん:2016/12/04(日) 14:32:40
>>1984

生乳の流通改革
今回は牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通についても規制改革の対象となりました。

現在、国などが指定した全国に10ある指定団体に出荷した酪農家にだけバターやチーズなどの原料となる加工原料乳に対する補助金が国から支給されています。ほとんどの酪農家は原則、生産する生乳のすべてを指定団体に出荷してきました。

この制度は50年前の昭和41年に始まりました。当時、乳業メーカーに比べて規模が小さかった酪農家から生乳をまとめて指定団体が扱うことで価格交渉力をつけて、酪農家の所得向上をはかるのが狙いでした。

今では全国の97%の生乳が指定団体に集まります。政府の規制改革推進会議は特定の団体が生乳をほぼ独占する状態では、酪農家の経営意識が妨げられ、自由に販売先を選ぶことが難しいとして抜本的な見直し内容を検討してきました。

28日決まった提言では、補助金の支給を指定団体以外に出荷した酪農家にも広げることを盛り込みました。酪農家は指定団体以外の卸売会社などに生乳を出荷しても補助金を受け取ることができ、販売先を自由に選べるようになります。酪農家の経営の自由度をあげ、消費者のニーズをとらえた生乳の生産に取り組みやすい環境を整えます。ただ、補助金を受け取ることができる具体的な条件については今後、詳細を詰めるとしています。

1986名無しさん:2016/12/04(日) 15:43:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
JA全農改革 首相 着実な実行を閣僚に指示
11月29日 11時43分
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、JA全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定し、安倍総理大臣は、改革を着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。
政府は29日、総理大臣官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、規制改革推進会議が農業の競争力強化に向けて取りまとめた提言を踏まえた実施計画を決定しました。

それによりますと、JA全農=全国農業協同組合連合会に対し、農薬や肥料など生産資材の販売価格を引き下げるため、仕入れの際に競争入札などを積極的に導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるようにすることなどを求めています。

そして、こうした改革が実行されるようJA全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進捗(しんちょく)状況をフォローアップするとしています。

また、生乳の流通制度について、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を拡大することなどが盛り込まれています。

実施計画の決定を受けて、安倍総理大臣は「資材価格を国際水準まで引き下げ、抜本的な改革を断行してもらいたい。また、生乳について、酪農家が出荷先を自由に選択できる仕組みに抜本的に見直すのも、50年ぶりの改革であり、次期通常国会に改革のための法案を提出する」と述べ、改革を着実に実行するよう山本農林水産大臣らに指示しました。

また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「農業者の所得の向上と農業の成長産業化を図る観点から、安倍内閣が進める農政改革を断行するために、極めて大きな意味を持つものだ。JA全農が農業者の立場に立って抜本的な見直しを行うために、年次計画を立てて取り組むことなど、改革の進捗状況を定期的にフォローアップする仕組みができており、改革を前に進めたい」と述べました。

山本農林水産大臣は、「JA全農には政府・与党と合意の上で年次計画を立ててもらい、それを互いが一里塚ごとに達成状況を確認していくことに重要な意味がある。政府としては、互いが合意内容をあくまで自己改革だと認識しながら、フォローしていくという姿勢が大事だ」と述べました。
民進 大串氏「昔風の行政手法だ」
民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「『農協の自主改革を促す』と言いながら、政府が監視し、民間事業体に対して何ら権限がない規制改革会議が改革を求めるというのは、本末転倒であり、極めて昔風の行政手法に戻った。戸別所得保障制度を通じて地域で営農が継続できる体制を維持するような改革に大きくかじを取るべきだ」と述べました。

1987名無しさん:2016/12/04(日) 15:44:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
JA全農 農薬など値下げ目指し取り組みへ
11月30日 20時17分
農家の所得を増やすため、政府から、みずから改革を進めるよう求められたJA全農=全国農業協同組合連合会は、農家に販売する農薬などの価格の引き下げを目指した取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
政府が、29日決定した農業の競争力強化に向けた改革の実施計画で、JA全農は、農薬や肥料などの価格を引き下げるため、販売部門のスリム化や外部人材の活用などを求められています。決定を受けJA全農は、30日記者会見し、農薬などの価格の引き下げを目指す取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
今後は販売する肥料の種類を絞り込み、1種類当たりの販売量を増やすことで製造コストを削減したり、低価格の輸入肥料や大規模農家向けには容量を増やした農薬を販売したりすることにしています。
一方で政府から盛り込むよう要求されている数値目標については、今後政府と調整しながら検討するとして明言を避けました。
JA全農の成清一臣理事長は、「これまでも改革について考えてきたが、もの足りないものと見られ素直に反省している。全農の全事業のモデルを見直すつもりでというメッセージを受け止めスピードを上げてやっていく」と述べました。
政府は、改革の進ちょく状況を確認していくことにしていて、JA全農が、今後どこまで踏み込んだ計画をまとめ実行に移せるかが焦点になります。

1988とはずがたり:2016/12/04(日) 16:59:21
台湾産ワサビ存続ピンチ 林野当局、「治山」で先住民栽培地に退去要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1612040005.html
05:04産経新聞

 台湾で日本統治時代から続くワサビ栽培が存続の危機にひんしている。先住民ツォウ族が伝承してきた中南部・阿里山の栽培地について、林野当局が今月末までに全面明け渡しを求めているからだ。山林を守り土砂災害を防ぐためとしているが、生産者は反発している。阿里山は栽培面積のほぼ100%を占めており、日本への輸出や、近年普及してきた台湾の日本食文化にも影響が出そうだ。

 森林鉄道など観光地として有名な嘉義県阿里山郷の標高約2300メートル付近。斜面を分け入ると、木々の根本にワサビの葉が生い茂っていた。ツォウ族のパスヤ氏(33)=姓は非公表=が祖母(87)や母親(60)と育てる「阿里山ワサビ」の栽培地だ。湧水で育てる日本と異なり、土に植える。約3ヘクタールの土地はコケでおおわれた石組みで仕切られていた。

 「この畑は100年近くの歴史がある」とパスヤ氏は話す。台湾のワサビ栽培は1914(大正3)年、宮城県から阿里山にワサビが持ち込まれて広まったとされる。パスヤ氏一家も代々、改良された日本の品種を栽培してきた。

 ツォウ族は1972年に狩猟が禁じられて以降、多くがワサビや茶の栽培に転じた。83年に近代的な道路が開通すると、漢民族も加わり、ワサビ栽培は急速に拡大。栽培面積は90年代に約270ヘクタールまで増えた。日本向け輸出も盛んになり、2003年には約140トンを記録した。

 だが、阿里山の大部分を占める「国有林」での栽培に批判も高まり、当局は1990年代後半、山林の荒廃を招いたとして栽培を違法と断定、土地の“回収”を始めた。加えて、2009年夏、南部を中心に多数の死者を出す洪水・土砂災害が発生したことを受け、治山事業を強化した。

 行政院農業委員会林務局(林野庁に相当)は13年、16年末までに違法栽培地を全廃させる計画を策定。今年11月までに100ヘクタール以上を回収し、残る約50ヘクタールも今月中に回収する方針だ。「国有林」外での栽培はごくわずかで、計画が完了すれば、阿里山のワサビ栽培は壊滅する可能性が高い。

 林務局は「国有林」外の標高1500メートル地点への移転を勧めているが、試し植えをしたパスヤ氏は「霧や日差しの条件が異なり、品質が落ちた」と難色を示す。「先住民は後から来た政権に伝統文化を否定されてきた」と不満を漏らすが、対応策は見つかっていない。

 先住民の場合、「保留地」と認定されれば耕作が可能だが、ワサビ生産者は「20?30戸」と少数で、地元議員の支援も望めないという。

 当局の規制に加え、傾斜地での重労働や高齢化で、生産者は減少の一途をたどる。パスヤ氏は「移転先が決まった農家は少ない。このままでは台湾のワサビはなくなる」と話している。

 (台湾・阿里山郷 田中靖人)

     ◇

 ■ツォウ族 台湾当局が認定する先住民16部族の一つ。行政院(内閣)の「原住民族委員会」によると、嘉義県阿里山郷を中心に約6900人が暮らす。かつては焼き畑農業を中心に狩猟や漁労に従事していた。土地は公有制だが、氏族単位での優先使用も認められていた。

1989名無しさん:2016/12/07(水) 23:21:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000076-san-bus_all
JA全農の急進的改革 事実上、骨抜き
産経新聞 11/29(火) 7:55配信

 政府の規制改革推進会議がまとめたJA全農の改革案は、JAグループや自民党農林族の反発で全農の“自主性”任せとする内容となり、11日に同会議が示した急進的な改革案は事実上、骨抜きとなった。安倍晋三首相は全農改革を「農業の構造改革の試金石」としていたが、抜本改革がどこまで進むか見通せない状況だ。

 「規制改革が今まで簡単だったことはない。利用者の立場に立って一歩一歩、進めていく」

 推進会議後の会見で、大田弘子議長はこう述べた。推進会議が11日提言した改革の柱は(1)資材の購買事業の1年以内の縮小(2)農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換(3)金融事業を行う地域農協の数を3年以内に半減する-との内容だった。

 期限を切るなど踏み込んだ提言に、自民党の小泉進次郎農林部会長も同調。自身が委員長を務める党のプロジェクトチームでも、推進会議の提言に沿った案をまとめる方向だった。

 ただ、JA全農は「人員が削減されると競争力が弱まる」と強く反発。自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出す事態となった。結局、25日の自民党部会での結論を踏まえて推進会議がまとめた案では、期限や地域金融機関を半減するなどの目標が削除された。代わりに、JA全農が数値目標を記した年次計画を作り、政府が点検する。平成31年までの「改革集中期間」に達成をめざす方針だ。

 ただ、民間組織のJA全農に対し、政府は強制力を持たない。長年、非効率な流通システムを放置してきたJA全農が、積極的に身を切る改革を進められるかには疑問が残る。安倍政権が掲げた農業の競争力強化に向け、たゆまぬ改革は不可欠だ。(山口暢彦)

1991名無しさん:2016/12/07(水) 23:29:35
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/190165.html
2014年06月11日 (水) 午前0:00〜
時論公論 「農協 何が問われているのか」
合瀬 宏毅 解説委員
TPP環太平洋パートナーシップ交渉などの進展で農業の競争力強化が求められる中、農協改革が議論の焦点になっています。政府の規制改革会議は先日、JA、農協の改革案を提言。安倍総理も改革を断行する姿勢を示しています。
一方でJAは組織の解体につながるとしてこれに強く反発、昨日自民党も独自の改革案をまとめました。
今夜は農協に何が問われているのか、議論を整理して改革の行方を見ていきます。

農協改革に注目が集まるのは、これが地域農業の立て直しに密接に結びついているからです。
全国の農協数は703、主な事業は、農家に苗や肥料など農業資材を販売し、技術指導するとともに、そこで出来た農産物を主に市場に出荷することです。

しかし農協の事業はそれにとどまりません。農協は農協法よって設立された民間組織ですが、金融事業や保険などの共済事業を扱うことが許されるなど、様々な特典を与えられ、さらにはスーパーマーケットやガソリンスタンド、それに病院などを経営する、まさに農村を支える存在となっています。


そもそも農協は農家が集まり、大手取引先に搾取されないよう、これに対抗して組織化したのが始まりでした。しかし業務を拡大するうちに組織は肥大化。メガバンクや大手保険会社と肩をならべる金融部門を持つ、巨大事業グループを形成するまでになっています。

ところが組織が大きくなるにつれ、批判も強くなってきました。金融や共済部門が肥大化したことによって「組合員のため」というより、「組織の維持が目的」になってはいないか。農家の利益が忘れられていないかというものです。

そして今回、農業の成長産業化を掲げる安倍内閣です。農家の所得を増やすためには、農協改革は不可欠として、政府の規制改革会議が検討を進めてきたというわけです。
焦点となっているのは中央会制度の取り扱いです。

全国703の農協をとりまとめるのは全国農協中央会、JA全中です。地域農業から賦課金を集める一方、地域農協の経営指導や監査を行うことが法律で定められ、経済事業を行うJA全農や、金融事業を行う農林中央金庫、それに共済事業を行う全共連とともに、地域農協を支える役割を背負ってきました。

しかしTPPに対する反対運動や、補助金獲得などの農政活動、それに政治への影響力を強める全中の姿勢は、しばしば政権と対立してきました。

規制改革会議はまず、中央会制度の廃止を提言しました。そしてグローバル市場における競争に対応するため、全農を株式会社化。
さらに地域農協が農業活性化に全力投球できるよう、信用事業や共済事業は農林中央金庫や全共連に移管し、自らは農産物販売などに専念するように提言しました。

全中が行う全国一律の指導を廃止すれば、地域農協が自由に経営を行うことができ、その結果農業の発展を促すというのが理由です。

1992名無しさん:2016/12/07(水) 23:29:54
>>1991

しかしこの提案に対するJAグループの反発は大きなものがありました。組織つぶしだとしてこれに反対。選挙で農協からの支援をうける自民党としても、とても認められるものではなかったようです。

昨日纏まった自民党案では、まず中央会制度について、廃止という文字を消し、JA内部での議論を経たうえで、新たな制度を検討するとしました。
また全農の株式会社化は、前向きに検討するとしたものの、判断は全農に任せ、金融や保険業務の委託についても、地域農協の選択が可能な制度にするとしました。

つまり農協組織が自ら選択できるとしたうえで、JAに時間をかけて議論するよう求めた内容となっています。

さてこれをどう考えれば良いのでしょうか?
確かに農協は農家が自主的に作った民間組織ですから、国の関与には限界があります。自民党がいうように農協の自主性に任せざるを得ない面は大きいと思います。
しかし、いまの農協のあり方がいびつであることも確かです。

例えば、組合員の数です。1000万人いる組合員の半分以上は農家ではない、准組合員と呼ばれる一般の人たちです。農協の職員数をみても、22万人のうち、農産物の販売や農業指導を担当する職員は全体のわずか14%。金融部門より少なくなっています。
この結果、一組合当たりの経済事業は赤字が2億3000万円にのぼり、それを信用事業と共済事業の黒字で、穴埋めしている状態です。

これでは規制改革会議のメンバーから、農協が地域の農業振興に熱心に取り組まず、信用や保険事業の黒字にあぐらをかいていると受け取られても仕方ないでしょう。

一方で、農協が地域の生活を支えているのも事実です。
農協の信用事業は採算の悪い山村や、離島にも店舗を置いており、農協以外に金融機関のない市町村も多数存在します。病院やスーパー、ガソリンスタンドなどは地域に多くの雇用を生み出しています。まさに農村のインフラとなっています。

1993名無しさん:2016/12/07(水) 23:30:05
>>1992

ただ農協の役割はあくまでも、地域の農業振興です。
そのために農協には、一般企業に比べて法人税が安いことや、出荷施設などの固定資産税を免除されるなど、様々な優遇措置があり、金融や保険業務を行うこともゆるされています。
こうしたことを考えれば、農協として、もっと地域の農業振興に取り組むことが必要ではないでしょうか。
 
では農協は自らをどう変えようとしているのでしょうか。
JAも4月に、自らの営農・経済革新プランを公表しています。これまで農家から集荷し市場に出荷するだけだった販売事業を、今後は企業などと連携し、農家から買い取る契約取引や6次産業化を拡大。
また海外にレストランなどを展開し、2020年にこれまでの10倍以上にあたる400億円の農産物輸出を目標とする戦略を構築するとしました。
さらには他社に比べ割高とされていた肥料など農業資材の流通を見直し、コストダウンを図るとするなど、農家所得の最大化を目指すとしています。

全国の農協の中には、北海道帯広市の川西農協の様に、特産のナガイモを台湾やアメリカなどに輸出し、高い利益を上げているところもあります。農家は1000万円をこえる所得を実現し、年々規模を拡大しています。
また伊豆の国農協では、高い所得を実現するミニトマト栽培のビジネスモデルを作り、一般企業などから転身する農家が相次いでいます。いずれも農協が経営を指導し、優秀な産地を作り上げています。

全国の農協もこうした優秀事例を参考に、横に展開を図っていこうとしているようです。
しかしJAが出した経済革新プランは、多くの項目でいつまでにやるのか具体的な工程表がなく、輸出の400億円にしても、相手国の検疫廃止などが前提だとしています。

JAは今後纏まる成長戦略をうけ、改めて組織内で討議を行い、工程表も含めた改革案を作成することにしています。もちろん地方農業の振興には国や県など行政にも責任があります。
しかし当事者である農協が農業活性化のカギを握っていることは間違いありません。組織の安定は必要ですが、それだけでは困ります。
国としても優遇措置などを条件に、JAの自主的な改革を迫る姿勢が必要だと思います。
 
(合瀬宏毅 解説委員)

1994名無しさん:2016/12/11(日) 00:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000004-jct-bus_all
産経はボロクソに批判 農協改革、新聞社説の評判
J-CASTニュース 12/9(金) 16:30配信

 安倍晋三政権が、農家の所得向上のための農業改革方針を打ち出した。2016年11月29日にあった「農林水産業・地域の活力創造本部」会議で決め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。資材価格の引き下げや流通効率化に向け法整備をすることなどが柱で、2017年の国会に関連法案を提出する。ただ、焦点である全国農業協同組合連合会(JA全農)の改革については自主的な取り組みを求めるにとどめるなど、改革の後退を指摘する声が強い。

 安倍政権の農業改革は、2014年5月、政府の規制改革会議が全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とした中央会制度の廃止などを提言したことに始まる。15年8月、JA全中の監査・指導権限の廃止やJA全農の株式会社化を可能とする改正農協法が成立。同年10月のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉合意を受け、11月に「TPP関連政策大綱」を決定。その後、具体的な改革のプログラムを規制改革推進会議と自民党「農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム(PT)」が二人三脚で検討してきた。

■「購買」「販売」両方から論議

 この過程で注目ポイントの一つだった生乳の流通改革については、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売しても一定の条件で補給金が交付されるように改革することで決着。

 最後まで残ったJA全農の改革では、事業の両輪である「購買」、つまり資機材を農家に販売するのと、「販売」つまり農家からの農産物の買い上げの両方に論議が及んだ。

 購買事業では、肥料が品質に大差がないのに2000種類もあって価格は韓国より2〜3倍にもなり、ホームセンターより割高な実例も明らかになった。トラクターなどの農機具も概して高かった。協同組合として独禁法の適用を除外され、資材販売で高い市場占有率を維持してきたが、共同でまとめて買うことで安く調達するという理念はいつの間にか薄れ、独占的地位に胡坐をかき、経営効率化を怠ったということだ。

 販売事業は、基本的に農家が価格変動リスクを負う仕組みになっていて、JA全農は手数料を上乗せしているだけと指摘された。

 議論の舞台となった自民党PTは、委員長を務める小泉進次郎・農林部会長の発信力でJA全農の問題点を強烈にアピール。これに呼応する形で、政府側では規制改革推進会議の作業部会が16年11月11日に提言をまとめた。主な柱は、(1)資材の購買事業の1年以内の縮小、(2)農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換――などで、地域農協の金融事業についても意味が薄れているとして、3年以内に半減することも打ち出しており、かなり「急進的」といえる内容だ。

1995名無しさん:2016/12/11(日) 00:18:17
>>1994

読売は明確に評価
 こうした期限を切った踏み込んだ内容は、小泉氏とも示し合わせたもので、党のPTでも同様の案をまとめる方向だった。しかし、職員削減への危機感を強めたJA全農が猛反撃に出て、自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出し、期限や金融部門半減などの目標が姿を消した。代わりに、JA全農の自主的な組織改革として数値目標を記した年次計画を作り、農林水産省がチェックすることで折り合ったのが、今回の改革方針だ。

 こうした「迷走」に、全国紙は方針決定に前後して社説(産経は主張)で取り上げたが、改革の方向性が必要とする点では、各紙一致する。「農家による農家のための組織」(日経12月1日)という原点に立ち返って進めろということだ。

 ただ、規制改革会議の「急進的な改革案」から期限などが消え、最終的に「後退」した形だが、その評価は違いが出ている。

 安倍政権支持の論調が目立つ読売は、自民党の議論がまとまった段階で「政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ」(11月26日)と、5紙の中で唯一、明快に今回の改革方針を評価する論調を掲げた。

 日経は決まった改革の中身の説明が中心で、生乳流通改革を「酪農家が自由に出荷先を選べるようにするのは当然といえる」と評価、金融事業について「現状は、農協本来の姿と大きくかけ離れている。是正に向けた努力が必要だ」と苦言を呈した程度で、「原点に農協は立ち戻り、農業支援にこそ注力すべきだ。全農の改革がその試金石になる」と、改革を見守る姿勢。

安倍首相のリーダーシップ
 朝日(11月29日)は「全農も自主改革案を示し、取り組みを始めているものの、これまでの経緯を見ればスピードに欠けるのは明らかだろう」と疑念を示し、議論の大詰めで与党に強力に働きかけたことに「与党への影響力に安住するのではなく」と釘も差しはするが、最後は「山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ」と、自主改革への期待で締めくくった。

 3紙に共通するのは政府による強制への疑問。「民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない」(読売)、「改革方針に法的な強制力はない」(日経)、「農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない」(朝日)というわけだ。もちろん、今回の改革が「どれも全農が進んで打ち出すべき方策といえる」(日経)というのが前提であり、また農協側が自主性を主張する以上、「組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる」(朝日)のは、言うまでもないところだろう。

 これら3紙に対し、逆に強く批判的な論を展開するのが、安倍政権支持の産経(11月26日)で、「このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい」と断じ、JA全農について「農家より組織防衛が優先される傾向が強い」「農協の存在自体が農業の体質強化を妨げているともみなされはじめている」など、ボロクソだ。産経に次いで、毎日(同日)も「非効率な流通形態を温存してきた全農が大胆な改革に踏み込むとは考えにくい。......達成期限を明示しなければ、改革は進まないのではないか」と批判している。JA全農の自主性にはとても任せられないということだろう。

 両紙はリーダーシップを発揮していない安倍首相に矛先を向け、「首相は『全農のあり方を予断なく見直す』との決意を表明していた。今一度、ドリルで穴をあける覚悟を示してもらいたい」(産経)、「首相は農業改革を成長戦略の柱としてきたが、強い指導力を発揮した形跡はない。......首相は、農業改革を成長戦略の要となる『岩盤規制』改革の本丸に位置づけ、全農改革を『試金石』と強調してきた。看板倒れに終わらせないため、改革をしっかりと仕上げていくべきだ」(毎日)などと、本気の取り組みを求めている。

1996とはずがたり:2016/12/11(日) 18:46:51

<ポンカン>害虫侵入の規制解除 2年ぶりの出荷 奄美大島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000035-mai-soci
毎日新聞 12/11(日) 15:02配信

 柑橘(かんきつ)類の害虫ミカンコミバエが確認された影響で昨年、島外出荷が禁止された奄美大島の特産品、ポンカンが今年の出荷期を迎えた。2年ぶりの出荷に栽培農家の表情は明るく、収穫、出荷に追われている。

 鹿児島県奄美市名瀬小宿の栄真郎さん(63)の農園では、枝いっぱいに実ったポンカンの収穫が真っ盛り。1個1個丁寧にもぎ取られ、箱詰めにされている。今年は質、量ともよく、栄さんは「昨年は残念で寂しい思いをした。出荷できることがうれしい」と笑顔を見せた。約5トンの収穫を見込み、ほとんどが関東、関西に発送されるという。

 奄美で生産されるポンカンやタンカンなどは、ハエの侵入で昨年12月から島外出荷が規制され、今年7月に規制が解除されていた。規制期間中、ハエが寄生する可能性のある農産物は廃棄処分され、県が買い上げる形で補償した。鹿児島県によると、廃棄量は1813トン、補償額は5億6000万円。ポンカンは267トンが廃棄され、補償額は5200万円だった。【神田和明】

1997とはずがたり:2016/12/14(水) 23:30:43
強い中毒を引き起こす「身近にある」野菜
ジャガイモ、インゲンマメなどに要注意
http://toyokeizai.net/articles/-/130706
森 昭彦 :サイエンス・ジャーナリスト、ガーデナー、自然写真家
2016年08月14日

ジャガイモ、マメの仲間、ウリの仲間などには十分な注意が必要です。『身近にある毒植物たち』を著した森明彦氏が、これらの中毒症例をご紹介しながら、回避のポイント、そして身近な生命科学のおもしろさをご案内します。
「ジャガイモ」──芽を取り除くだけでは不十分

日本で最も中毒患者数が多い植物といえば、圧倒的に「ジャガイモ」です。意外という方もいるのではないでしょうか。

ジャガイモは、「ソラニン」(solanine)、「チャコニン」(chaconine)という成分を合成して、嘔吐、腹痛、下痢、めまいを起こさせ、追い払おうと警戒します。特に収穫されたとき、つまり地表に出たとたん、ソラニンなどの合成をせっせと開始します。

ジャガイモが“警戒”を始めた様子は、ちょっと見ただけではわかりません。「新芽の部分が危険」ということはよく知られるところですが、その周辺も大変危険です。「皮がミドリ色に変色してきたら危険」とも言われますが、ジャガイモの品種によっては、外側からだけだと判断できない場合もあるので、輪切りにして、見てみましょう。中のほうまで明るいミドリ色になっていることもあり、こちらも危険です。加熱調理をしても腹痛や下痢などの症状を引き起こすこともありますので、ご注意ください。

火を通せば安全とは限りません。「ソラニン」や「チャコニン」は、茹でたり多少焼いたりしただけでは分解されないのです。

たとえば、2006年には東京都の小学校で75名の児童と教員2名が食中毒を起こしました。校内で栽培したものを調理員が皮つきの「茹でジャガイモ」にしたところ、腹痛、吐き気、喉の痛みなどを訴えました。幸い、すべての児童が軽症で済みました。2009年には奈良県の小学校で、35名が中毒を起こしましたが、このケースでは炒めるなどして食べています。

これらの事例では重症にはなりませんでしたが、ジャガイモには、昏睡や幻覚症状を引き起こすほど強烈な神経毒性があるので、十分な注意が必要です。

では、ジャカイモの中毒を避けるには、どうしたらよいのでしょうか。ポイントは、ジャガイモを懐柔し、この有毒成分をできるだけ作らせないようにすることです。

(1)栽培しているとき、ジャガイモが土から顔を出していたら、土をしっかり被せる。
(2)芽の部分やミドリ色になっている皮は、周辺を含めしっかり取り除く。
(3)明らかに小さなイモは、決して食べないようにする。
(4)保管する場合は、太陽や電灯の光に当てないようにする。

講演などで、私がよく注意するのは、「小さなイモは食用にしないでください」という点です。ソラニンなどが多く含まれる傾向があるのです。可愛らしいし、もったいないと思われる方が多く「どうしても使いたい」というような場合は「その小さなイモを種イモにして、来年も育ててあげてください」とお伝えしています。

また、ソラニンなどは水によく溶ける性質があります。少しばかり日が経ったジャガイモを調理するときは、皮を厚めに切って、よく水にさらします。あるいは十分に茹でてから、茹で汁を捨てればより安心です。

「インゲンマメ」──加熱が不十分だと毒性が5倍に!

続いて紹介するのは、インゲンマメ。赤飯やゼンザイ、饅頭のあんとして楽しまれていますが、実は世界中で愛され、煮込み料理やサラダで大活躍しています。一方で、消費の多い国では特に、中毒事故がしばしば大流行します。

1998とはずがたり:2016/12/14(水) 23:30:56
>>1997-1998
インゲンマメは「レクチン」(lectin)を作り出します。2006年、これにダイエット効果があるとしてテレビで喧伝され、実際に試した人のうち158人が中毒となり、下痢、嘔吐、腹痛などの症状を呈した事例もあります(厚生労働省ほか)。

重大なポイントのひとつが、摂食量です。
インゲンマメの場合、下ごしらえが不十分なマメを4、5粒食べれば、ほぼ例外なく中毒するといわれます。症状の重さも、食べた量が多いほど重症化します。

普通に料理で出されたら、その倍は軽く食べてしまうでしょうから、なんとも恐ろしい限りです。

「下ごしらえと調理法」に問題

マメの仲間で中毒するケースは、およそ「下ごしらえと調理法」に問題があります。

インゲンマメには、レクチンの一種、「フィトヘマグルチニン」(phytohemagglutinin)が含まれます。マメが完熟に向かうにつれて含有量も増えてくるため、しっかり取り除く必要があります。

中毒を起こした人たちは、次のような調理をしていました。
・マメを水に浸して柔らかくし、そのままサラダに入れて食べた。
・フライパンで数分間ほど炒って、これを粉にしてご飯にまぶして食べた。
・マメを水に浸して柔らかくしたのち、煮物にして食べた。

インゲンマメは、生に近いほど中毒を起こしやすくなります。水に浸し、柔らかくしただけでは、「フィトヘマグルチニン」はたいして影響を受けません。加熱が不可欠です。

また、フライパンで炒る、低温調理器で煮る程度では、減毒できません。むしろ危険性を高めるだけなのです。FDA(米国食品医薬品局)は、「80℃までしか熱しなかった場合、毒性が生のマメの約5倍になる」と報告します。

安全に美味しく食べるには、高温でマメが十分に柔らかくまで煮込む必要があるのです。

このほか、気を付けたいのは今が旬のズッキーニ。β-カロテン、カルシウム、ビタミンKなど、暑い季節に失われがちなミネラルが豊富で、カロリーは低め。味わいもみずみずしいですが、「ククルビタシン類」(cucurbitacins)という成分が含まれていて、中毒になると、ひどい下痢、猛烈な腹痛、そして気が遠くなるような嘔吐を繰り返します。キュウリ、ゴーヤ、メロンなどのウリ科植物などに広く見られるため、注意が欠かせません。

頼りになるのは「味覚」と「ちょっとした知識」

中毒を避ける方法は、実にシンプルです。

病院に担ぎ込まれるほどの中毒症状を起こした人たちは、いずれも「食べたとき、強い苦みがあった」と言います。ウリ科野菜の多くは、清涼な風味が持ち味。ところがたまに強い苦みを呈するものが市場に流れてしまいます。「野菜だから、まあ大丈夫」、「残すのはもったいない」と食べてしまうと中毒症状が重篤化。違和感があったら自分の五感を信じましょう。そして飲み込まず、すぐに口から出すことです。

野菜を自分で育てている場合、「収穫期」は必ず守りたいところです。時期を過ぎたものを食べれば、ちっとも美味しくないばかりか、中毒の危険があります。こうしたものを「おすそ分け」として配れば、あなたの名誉をいたく傷つけてしまうことにもなりかねません。

ところで、植物が合成する化学成分は本当におもしろいのです。ククルビタシンには多くの種類が存在し、あなたの胃腸を機能不全にするものから、ククルビタシンB、D、El、Qなどのように抗がん剤としての研究が進められているものまであります。…

1999とはずがたり:2016/12/15(木) 21:11:50
2016/2/17 19:50神戸新聞NEXT
耕作放棄地で和牛放牧 淡路市内3地域で実施へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201602/0008813525.shtml

 県北淡路農業改良普及センター(兵庫県淡路市)は2016年度、急速に増えている耕作放棄地の対策として、和牛を放牧する取り組みの支援を始める。“草刈り”を牛に任せることで農地の荒廃を防ぎ、餌代を節約しながら牛を健康的に育てることができる一石二鳥の方法で、協議会を新設するなどして規模拡大に向けた仕組みを整える。

 同センターによると、淡路島内の耕作放棄地は農地全体の14・3%を占め、県平均の9・6%を大きく上回る。背景には農業者の高齢化や減少があり、いったん荒れると農地として再利用するのが難しくなり、イノシシなどのすみかともなる。

2016.5.20 14:25
のびのび和牛放牧で「えさ代節約」 一石二鳥、淡路島で推進協設立
http://www.sankei.com/west/news/160520/wst1605200043-n1.html

 耕作放棄地に牛を放牧して草を食べさせ、放棄地の手入れと牛の餌代節約の“一石二鳥”を目指す「淡路和牛舌刈り活用推進協議会」の設立総会が19日、淡路市役所で開かれた。淡路市内の3カ所をモデル放牧場として整備し、放牧の効果を確かめる。

 島内では高齢化などで耕作放棄地が増加し、肉用牛の繁殖農家も繁殖雌牛の頭数が年々減少傾向にある。そこで、放棄地の荒廃を防ぎ、広い場所で牛を健康的に育てる方法として「牛の舌刈り」に注目。「舌刈り」は牛が下草を食べることに掛けた言葉で、山口県で実施されている。

 関係団体で課題を共有するために協議会を作り、地元の営農組合や農協、市の担当者らが出席して設立総会を開催した。総会では事業計画案が示され、淡路市一宮、津名、東浦の3地区で計120アールを対象とし、8月上旬にモデル放牧場を整備することが了承された。計画では放牧は9月中旬から開始、来年1月に効果を検証し、3月ごろにマニュアルを作成、配布する予定という。協議会の会長には淡路市集落営農組織連絡協議会の谷正昭会長を選任した。

 設立を受けて山口県畜産振興課の宗綱良治氏が「山口型放牧の新たな取り組み」と題して基調講演を行った。宗綱氏は舌刈りについて「耕作放棄地の解消や牛の飼料代の抑制のほかにも、獣害対策や牛がいることによる癒やし効果など『一石七鳥プラスアルファ』の効果がある」と強調。一方で実際に取り組む際には「地域の人に活動を紹介、説明して理解を得ることが大切だ」と話した。このほか、農事組合法人「杵崎の里」の野島義正氏も放牧の取り組みについて講演した。

 協議会は「継続して取り組みたいと思っているので、関係者が折り合いながら互いの課題を解決していきたい」と期待を込めていた。

2000とはずがたり:2016/12/15(木) 21:52:48
水田放牧 家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773
 西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
 しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
 現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
 話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
 同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲(米)に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
 水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
 農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

 [2016-11-11]

2001とはずがたり:2016/12/16(金) 10:19:13
家庭用の風力発電機を開発 量産で低価格化を実現へ
http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/20575

掲載号 vol.44
記事内容
BUSINESS FRONTIER ビジネスフロンティアに進路を取れ!
ビジネスチャンスの拡大、逆境をバネにランクアップ・・・
さまざまな目的に向け、販路開拓に乗り出した企業の挑戦を紹介します。

■家庭に必要な電力の25%を1機で発電
風流鯨Kids ニッコーは家庭用小型風力発電機「風流鯨Kids(かぜながすくじらキッズ)」の市場投入に向けて開発を進めている。この製品の最大出力は1kwで、平均風速4.5m/s以上になると、発電量は太陽光発電を上回り、標準的な家庭で使う1/4の電力を賄うことができる。
 家庭用風力発電機としては国内で初めて、バッテリーを使わずに、余った電気を電力会社に売る系統連系システムを取り入れた。既存の住宅の場合は8mのスタンドを使って設置、新築ならば屋根に設置することもできる。
 同社では、太陽光発電の市場の伸びや全国の風の状況を分析した結果、年間8,500世帯以上のニーズを見込んでいる。現在の価格は1機150万円だが、1kwあたりの設備費用が100万円を切ると同時に普及が進んだ家庭用太陽光発電設備の価格を目標に据える。同社執行役員で環境エネルギー機器部の高田康宏部長は「年間3,000〜5,000台を量産することで、2年後をめどに1機60万円まで価格を引き下げる」と戦略を描き、代理店網の構築を急ピッチで進めている。

■住宅地で利用しやすく安全性や静粛性を改善
 同社が小型風力発電機の開発に乗り出しだのは今から10年前にさかのぼる。新事業としては突飛な感もあるが、住設環境機器事業で培ったFRP(ガラス繊維強化プラスチック)の加工技術は風車の羽根に生かされている。また、電子セラミック事業の技術力は発電制御システムに、陶磁器事業のデザイン力は造型に応用されるなど、環境という時代のキーワードに、同社の技術とノウハウを結集させた事業と言える。
 商品は最大出力200wの設備を皮切りに、これまで600w、4kw、10kwの各タイプを送りだし、合計で約2,600機を販売してきた。しかし、イメージアップの一環として、あるいはモニュメントとして導入する企業や公共施設に販路が限定されたため、さらに普及を図ろうと、拡販の見込める家庭用小型風力発電機の開発に踏み切った。
小型風車発電機 写真 平成17年以降、ISICOの「産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業」に採択され、金沢大学や石川工業高等専門学校、県内企業とともに既存商品の小型化、改良に取り組んだ。強風時に羽根の角度を変えて回転数を落とす仕組みや風速1m/sの微風でも回転する軽量で安価な発電機を開発し、安全性や実用性を向上。現在は高速回転時の風切り音の低減に取り組んでおり、今秋までに販売を本格化させる計画だ。
関連URL http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/isico_v44
備考 情報誌「ISICO」vol.44より転載

2002名無しさん:2016/12/18(日) 09:26:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
EPA交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ
12月13日 0時47分

日本とEUとのEPA交渉について、11日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、外務省や農林水産省の幹部が現状を説明しました。
この中で、出席した議員からは、「年内に合意を目指すなど冗談じゃない」、「時間をかけて生産基盤を守る対策を考えなければ日本の農林水産業はガタガタになってしまう」などとして、年内の大筋合意を目指す政府の姿勢に対し批判の声が相次ぎました。

また、「政府による交渉内容の説明や調整が不足している」などと、政府の説明の不十分さを指摘する意見も多く出されました。

自民党の合同会議では、こうした意見を受けて政府に対し、交渉が大筋合意に達した場合の国内の生産者への影響について分析を求めるとともに、合同会議として生産者への対策を検討していくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
農業分野で外国人受け入れなど 新たな規制緩和策
12月12日 20時30分

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、農業の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識が一定の水準に達している外国人材を受け入れることなどを含む、新たな規制緩和策を正式に決めました。
政府は、12日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、特区で実施できる新たな規制緩和策を決定しました。

それによりますと、深刻化している農業分野の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識や日本語の能力が一定の水準に達していることなどを条件に、農業分野に外国人材を受け入れるとしています。

また、待機児童の解消に向けて、小規模保育所に入所できる児童の対象年齢を、いまの「原則2歳以下」から「5歳以下」に拡大するとしていて、これによって、小学校に入学するまで子どもを小規模保育所に通わせることができるようになります。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「今後も、熱意あふれる自治体や事業者の意見に耳を傾け、次期通常国会に提出予定の法案に多くの規制改革メニューを盛り込んでいく」と述べました。政府は、12日決定した新たな規制緩和策などを盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

2003とはずがたり:2016/12/19(月) 18:20:58
(360゜)通潤橋は残っても 熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?_requesturl=articles%2FDA3S12701364.html&amp;rm=150
2016年12月11日05時00分

 熊本地震からまもなく8カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

 熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋(ログイン前の続きつうじゅんきょう)」は、安倍晋三首相が9月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑(かんがい)設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

 「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家12戸をまとめる草野昭治さん(62)に、3戸が伝えてきた。

 4月の熊本地震で緩んだ地盤に6月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで3千カ所、84億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数%に抑えられた。

 だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは1・2ヘクタールある棚田のうち8カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費40万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は5カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

    *

 台地内の農家、下田美鈴さん(58)が毎年の平均的な収支を試算したところ、10アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約12万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など9万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

 通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に1億円以上かかることになった。

 町は国から補助金を受けたが、地元負担は約3千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

    *

 苦しい状況は、農家だけではない。

 2度の震度7に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん(75)は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

 地区の75戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

 ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。12月14日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

    *

 熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など523億円を充てた。

 11月下旬、山都町と御船町の農家10人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村(長岡市)を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

 「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

 ただ今回は事情が違う。

 中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

 また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

 熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

 熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

 (平井良和、小田健司、編集委員・東野真和)

2004とはずがたり:2016/12/19(月) 18:22:21
>>2003-2004
 ■主な地震の復興基金

◇地震名(発生年)

 規模/特徴

    *

◇阪神大震災(1995年)

 3670億円/財団が利子を運用。8割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震(2004年)

 646億円/財団が利子を運用。地域再生など140の細かいメニュー

◇東日本大震災(11年)

 3007億円/県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震(16年)

 523億円/県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

 (兵庫県立大・青田良介准教授による)

2005とはずがたり:2016/12/20(火) 11:54:08
鶏糞発電など先進的な取り組みしてる地域だし,クソみたいな自民党地盤だけど応援してるぞ。

<鳥インフル>日本一の養鶏王国に衝撃 宮崎・川南町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161220k0000m040113000c.html
01:05毎日新聞

 ◇H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出

 日本一の養鶏王国に衝撃が走った。宮崎県川南(かわみなみ)町の養鶏場で鶏が次々に死に、19日、H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。同県はブロイラーの飼育羽数が全国最多。新潟や青森など各地で鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、警戒してきた関係者は「被害が広がらないように」と祈り、町や県職員は硬い表情で対応に追われた。

 「今年は全国あちこちで発生して、いつ出てもおかしくなかった」。宮崎市で数千羽の鶏を飼っている男性(72)は「ついに宮崎でも」と頭を抱えた。2007年には鳥インフルエンザの発生場所から10キロ圏内だったため、卵の出荷停止を経験した。「今は野鳥が入らないように網を張ったり、消毒を徹底したりするなどできることをやるしかない」

 えびの市の養鶏場の男性(40)も「これ以上拡散させないように防鳥ネットを点検するなど注意しないといけない。一刻も早い収束を望みたい」と不安そうに語った。

 川南町は、10年に県内の牛や豚約29万7000頭の殺処分を強いられた口蹄疫(こうていえき)被害の中心地でもある。町内の養豚場で働く女性(73)は豚の全4000頭の処分を経験した。「最初が何よりも大事。口蹄疫の時は対応が遅く広がってしまった部分もあった。今回は素早い対応で被害が広がらないようにしてほしい」と話す。

 一方、県は19日午後6時から防疫対策本部会議を県庁で開いた。険しい表情の幹部を前に、河野俊嗣(こうのしゅんじ)知事は「最大限の警戒に取り組んできたが、このような状況になった。残念な思いだが、今できることに集中して迅速に対応を進める」と指示。「風評被害が懸念される。県民に正確な情報提供をするなど徹底した対策をしてほしい」と求めた。【宮原健太、塩月由香】

2006とはずがたり:2016/12/20(火) 19:52:20
7169 名前:チバQ[] 投稿日:2016/12/20(火) 17:19:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000032-san-l11
埼玉県のトマト農場計画継続へ 自民が事業費支出を容認

産経新聞 12/20(火) 7:55配信

 県と流通大手イオングループなどの大規模トマト農場計画で、県農林部は19日の県議会環境農林委員会で「生産者がメリットを享受できるよう県が責任を持つ」と表明した。計画に反対していた最大会派の自民も理解を示し、予算の執行停止決議を事実上解除し、事業継続を認める意向を示した。

 同日の委員会で、県農林部の河村仁部長が、計画では県が主導的な役割を担うと強調。イオン側の独占が懸念された生産・収量データについて、同部内に新設する「次世代技術実証・普及センター(仮称)」で一元管理し、データ公開や新技術の普及に努めるとした。

 自民側は小島信昭委員が「事業実施の留意点を確認できた。県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制がおおむね整ったと判断する」と発言。付帯決議で執行停止を求めていた事業費の国庫補助金9億8700万円の支出を容認した。

 付帯決議は同委員会で3月、栽培したトマトの販売権を持つイオン側が安価で販売した場合、県内農家に影響が出るなどとして自民、公明の賛成多数で可決。事業費は平成28年度に繰り越され、年度内に執行できなければ事業自体が中止になる恐れがあった。

 県側は対応を模索し、従来の水耕栽培ハウスに加え、県内農家のほとんどが取り組む土耕栽培でのハウス建設を計画。9月県議会で整備費6200万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。

 委員会後、小島氏は「これまではイオン側が中心で動いていくという状況だったが、われわれの指摘が反映され、県もしっかり取り組むという姿勢がみられるようになった」と述べた。

2007とはずがたり:2016/12/24(土) 11:49:01

(360゜)通潤橋は残っても 熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?rm=150
2016年12月11日05時00分

 熊本地震からまもなく8カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

 熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋(ログイン前の続きつうじゅんきょう)」は、安倍晋三首相が9月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑(かんがい)設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

 「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家12戸をまとめる草野昭治さん(62)に、3戸が伝えてきた。

 4月の熊本地震で緩んだ地盤に6月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで3千カ所、84億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数%に抑えられた。

 だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは1・2ヘクタールある棚田のうち8カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費40万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は5カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

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 台地内の農家、下田美鈴さん(58)が毎年の平均的な収支を試算したところ、10アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約12万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など9万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

 通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に1億円以上かかることになった。

 町は国から補助金を受けたが、地元負担は約3千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

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 苦しい状況は、農家だけではない。

 2度の震度7に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん(75)は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

 地区の75戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

 ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。12月14日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

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2008とはずがたり:2016/12/24(土) 11:49:22
>>2007-2008
 熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など523億円を充てた。

 11月下旬、山都町と御船町の農家10人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村(長岡市)を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

 「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

 ただ今回は事情が違う。

 中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

 また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

 熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

 熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

 (平井良和、小田健司、編集委員・東野真和)

 ■主な地震の復興基金
◇地震名(発生年)
 規模/特徴
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◇阪神大震災(1995年)
 3670億円/財団が利子を運用。8割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震(2004年)
 646億円/財団が利子を運用。地域再生など140の細かいメニュー

◇東日本大震災(11年)
 3007億円/県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震(16年)
 523億円/県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

 (兵庫県立大・青田良介准教授による)

2009とはずがたり:2016/12/30(金) 11:02:59
カニ、一段と高根の花に=ロシア、米国産の減少で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X670.html
12月29日 14:28時事通信

 年末年始に食べる機会が増えるカニが高騰している。ロシア産や米国産など、流通の大半を占める輸入物が減っているためで、卸値は昨年より3割以上高い。ますます高根の花として食卓から遠のきそうだ。

 食べ応えのある大型のカニとして人気のあるタラバガニの今年の輸入量は、11月末現在の累計が約4270トン。ピークだった2012年の半分以下で「近年では最も少なかった昨年に並びそうな状況」(大手水産会社)という。ズワイガニも同様に同年以降は減少している。

 輸入量が減ったのは、主産地のロシアが2年前から密漁や不正輸出を厳しく取り締まるようになったことが主な要因。規制が緩かった数年前までは「流通するロシア産カニの半分以上が密漁物だった」(同)と言われたほど。かつてロシア船の水揚げで沸いた北海道の各漁港は現在、閑散としている。

 ロシア産を補うと期待された米国・アラスカ産も今年は漁獲量を減らし、日本への輸出量はタラバ、ズワイとも昨年より4割減少した。漁業者や加工業者で組織するアラスカシーフードマーケティング協会は「資源状態は悪くないが、カニ類の今後の持続的な利用を考えて今回は減らすことになった」と説明。ロシアの轍(てつ)を踏まないよう、ビジネスの好機を逃しても慎重な姿勢を取ったという。

 2大産地の減産を受けて東京・築地市場(中央区)の卸値は、冷凍タラバが1キロ当たり5000?7000円で前年比5割高。冷凍ズワイも同2500?3000円と3割高。首都圏の百貨店では1パック1万円を超える高額品も珍しくない。

2010とはずがたり:2016/12/31(土) 22:24:07
<減反廃止>新目安 東北は手探り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000006-khks-bus_all
河北新報 12/31(土) 16:00配信

 国によるコメの生産調整(減反)の廃止で生産数量目標の配分がなくなる2018年産以降のコメ生産を巡り、東北各県の考え方や対応にばらつきが見え始めた。生産数量目標に代わる目安の必要性では一致するが、数値設定や生産現場への伝え方など課題は多く、各県とも手探りが続く。

 いち早く対応方針を打ち出したのは青森県だ。全農県本部や集荷団体などを通して市場の需要量を把握し、県農業再生協議会(再生協)が数字を積み上げて目標値を決める。

 県農産園芸課は「県ごとのシェアに基づく数値は、いずれ現実と離れていく。自分たちで汗をかき、需要をつかんでいく必要がある」と強調する。

 秋田県は26日にあった県再生協の会議で、当初方針を軌道修正した。従来通り、国が示す需要見通しに県のシェアを掛け合わせた数値の提示を想定していたが、「さまざまな形で算定方法を研究すべきだ」との意見が相次いだためだ。

 17年産に関し、県産米の在庫量と相対取引価格の動向を基に算出した生産量と、シェア方式による生産量の中間値を試行的に示すことで決着した。県水田総合利用課は「18年産で変わる可能性もある。妥当性を検証し本番に臨む」と話す。

 青森、秋田以外の4県は対応を決めかねている。宮城県は年内の取りまとめを目指したが、検討会合で「もう少し議論を深めるべきだ」との意見が出され、17年3月下旬に持ち越した。

 同県はシェア方式、実需の積み上げ方式に加え、両案の間を採る独自の方式も模索する。県農産園芸環境課は「新たな需要創出を前提に、農家の経営安定にもつながる目安とする必要がある」と慎重な姿勢だ。

 山形県は17年8月ごろまでかかる見通し。「生産者が主体的に需要を判断することが望ましいが、現状では難しい」(県産米ブランド推進課)との認識で、見極めにくいコメ取引の動向に頭を悩ませる。

 福島県は27日、18〜22年産の中期的な目標値を市町村に示した。18年産以降は毎年、目安を提示することを確認したが、具体的な方法は検討課題とした。県水田畑作課は「各地域の特色や事情を踏まえて考えていく」と説明する。

 各県が設定する目安などに強制力はない。減反廃止で、回復基調にある米価や需給バランスに影響が出るとの懸念が根強い中、岩手県農産園芸課は「農家や集荷団体などに理解を深めてもらうことが大きなポイントになる」と見込む。

2011荷主研究者:2017/01/03(火) 22:54:37

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0353373.html
2016/12/30 07:00 北海道新聞
根室の水揚げ量60年ぶり低水準 16年6・7万トン サンマ不漁響く

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20161230hokkaido01.JPG

 【根室】根室市の2016年の水揚げ量は約6万7千トンの見通しであることが29日、分かった。近年はおおむね10万トン前後だったが、6万トン台に落ち込むのは1956年以来で60年ぶり。主力のサンマの不漁と、ロシア200カイリ内でのサケ・マス流し網漁が今年から禁止されたことが響いた。

 市と市内の漁協などでつくる市場開設運営審議会によると、市内4漁協、4市場の1〜11月末時点の総取扱量は前年同期比12・5%減の6万2955トン、総取扱高は同13・8%減の206億7982万9千円。市場関係者らによると、12月分を含めた最終的な総取扱量は約6万7千トン、総取扱高は約219億円となる見通しという。ピークだった68年の20万1909トンの3分の1にすぎない。

2012とはずがたり:2017/01/07(土) 20:24:57
農地の畜産的利用 放牧の現場から(8)
放牧仕上げ 熟ビーフ 島根・大田市 野城放牧組合
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8520

 島根県で、繁殖の役割を終えた経産牛を耕作放棄地で放牧肥育し、肉用牛として仕上げる取り組みが行われている。農研機構・西日本農業研究センターが島根県などと連携して研究している「放牧仕上げ 熟ビーフ」だ。コストと手間がかからないため高齢者にも取り組め、耕作放棄地の解消策としても注目されている。

[2016-9-2]

農地の畜産的利用 放牧の現場から(6)
佐賀・鹿島市 うま味・機能性成分が豊富
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8455
肥育周年放牧でQビーフ

 佐賀県鹿島市は2012年から、九州大学と連携して肥育牛周年放牧の実証試験に取り組んでいる。耕作放棄地を利用して、農地の保全と飼料自給率を向上させながら、穀物飼料に頼らない草食によるうま味成分の多い牛肉づくりを目指すものだ。

写真説明=水飲み場には補助飼料の自動給餌機、カメラ、牛を呼び寄せる音響設備などのIT技術が導入され、タブレット端末で遠隔操作する

[2016-8-12]

2013とはずがたり:2017/01/12(木) 13:19:21
<熊野灘>サンマ不漁続く 今シーズン水揚げゼロ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Mainichi_20170112k0000e040176000c.html
毎日新聞社 2017年1月12日 11時02分 (2017年1月12日 11時21分 更新)

 三重県の熊野灘で、冬が旬のサンマの不漁が続いている。熊野漁協(本所・熊野市遊木町)による今シーズンの水揚げはゼロ。漁師歴35年で副組合長の浜中一茂さん(50)は「こんなことは初めて。群れが年末に宮城沖から北上したという連絡が来ている。今シーズンの捕獲は難しそう」と頭をかかえている。【汐崎信之】

 熊野灘のサンマは、名物のサンマずしに加工されるなど、郷土食として定着している。北海道沖から南下するうちに脂が適度に抜け、うまみが増すのが特徴で、丸干しにも加工される。主なシーズンは11?4月。地元の加工業者は漁獲が少ないと、他の地域から仕入れ、すしや丸干しに加工している。

 市水産・商工振興課によると、昨シーズンは211トン水揚げされ、うち11、12両月の水揚げは109トンあった。しかし、今シーズンは熊野灘への群れの南下がほとんどなく、多くの漁船が出漁を見合わせている。

 また、10日夜?11日未明は、棒受け網漁に不向きな月夜のため、サンマを専門にする市内9軒の漁師は出漁しなかった。昨シーズンに比べ、年末までの不漁による損失は約5000万円。熊野地域最大のサンマ漁業基地の遊木漁港をはじめ、市全体の活気にも影響が出ている。

 不漁の原因は、日本近海の潮の南下が悪いことやサンマ資源の枯渇、公海上で大規模に操業する中国や台湾、韓国漁船の影響もあるとみられている。

 河上敢二市長は「市の経済に占めるサンマの比重は高い。水産庁に不漁の要因を探ってほしい」と話した。

2014とはずがたり:2017/01/15(日) 18:46:58

辛み成分に消毒剤も ネズミ侵入防ぐネット、注文殺到
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK165DZ4K16OBJB00M.html
05:02朝日新聞

 鳥インフルエンザの感染拡大を抑え込むため、ウイルスを媒介するネズミや野鳥の侵入を防ぐという金属ネットを愛知県豊橋市のメーカーが開発した。鳥インフルの感染が拡大し始めた昨年秋以降、地元だけでなく、韓国からも注文が殺到。生産が追いつかず、一時、受注を止めたが、13日から販売を再開した。

 メッシュ製造会社「くればぁ」が開発したのは、「ネズサル」と名付けた金属ネットだ。

 同社は歯科医院で口腔(こうくう)内洗浄に使う薬品「4級アンモニウム塩」をフィルターに染み込ませ、鳥インフルエンザウイルスを不活性化させるマスクを2014年に作った。4級アンモニウム塩は農林水産省でもウイルスの増殖を抑える効果があると認められ、鳥インフル対策の消毒剤として使われている。

 昨年9月に発売した金属ネットはマスクの技術を応用。網の表面に4級アンモニウム塩をしっかりと付けた。養鶏場といった飼育舎への鳥インフルエンザウイルスの侵入には、ネズミが媒介している例が多く報告されている。そこでネズミが嫌がるトウガラシの辛み成分「カプサイシン」とハーブをビニールに練り込み、網を作る針金の表面にそのビニールをかぶせた。小動物が通り抜けないよう、網目は最大で15ミリにした。

 鳥インフルエンザの感染が広がっている韓国からはインターネットでの注文が昨年10月から殺到。日本国内でも今季の感染が確認されると、鶏やウズラなどの飼育が盛んな豊橋市や愛知県田原市のほか、青森、岐阜県などからも問い合わせが相次ぎ、発売当初に比べて、6倍のペースで受注したという。

2015とはずがたり:2017/01/18(水) 06:47:18
モー信じられない!牛乳のウソ&ホント
http://www.hachidory.com/animal/00/id=417
2016/02/10

1:牛って一年中お乳が出るんじゃないの?
いいえ。
牛は私たちと同じ哺乳動物だから、妊娠と出産をしないとお乳は出ません。お乳を出し続けるために、牛は産後2ヶ月程度で人工授精させられ、妊娠しながらお乳を絞られているのです。

2:牛の赤ちゃんもお乳を飲んでいるんでしょ?
いいえ。
牛の赤ちゃんは、生後間もなく母親から引き離され、人工乳で育てられます。感情豊かな牛は親子を何日も呼び続けます。

3:牛は広い牧場で飼育されているんでしょ?
いいえ。
日本では乳牛を広い牧場で放牧しているところはほとんどありません。牛が実際に生活をしている場所は牛舎の中。1頭づつに区切られた狭いコンクリートの上で、繋がれたまま寝起きします。2014年の農林水産省主管の調査では、73%の農家が繋いだまま飼育していることがわかりました。一生をこの狭く不衛生な場所ですごさなければなりません。

4:じゃあ、牛たちはみどりの草を食べてないの?
草食動物の牛は本来、草などを食べていますが、牛舎で飼育されている牛は濃厚飼料とよばれるトウモロコシやダイズ、油粕、肉骨粉、鶏糞などの繊維の少ないタンパク質・脂肪の多い飼料を与えられています。

5:なんで濃厚飼料を食べさせるの?
高脂肪のお乳を大量に絞るためです。牛たちは本来の身体に合わない食べ物を与えられているため様々な病気になります。

6:大量のお乳ってどのくらい?
今、日本にいる牛たちは品種改良が繰り返され、年間平均8200Kgの牛乳を搾り取られています。でも本来牛はおよそ半分しかお乳を出さない動物です。すでに自然の姿からかけ離れた牛たちは、もう発情の兆候もわからなくなってしまっています。自然には交配できない体になってしまっているのです。

7:ホルスタインは角がないんだっけ?
いいえ。
ホルスタインであっても角はあります。でも、日本の乳牛の85.5%は角を無麻酔で切られてしまっています。角部分を焼きごてでやくか、ワイヤーのこぎりで切り落としその後焼きごてを当てます。角には神経も血管も通っており、出血し、血が大量に噴き出ることもあり、失神してしまうことも、傷が治るまで3ヶ月もかかることも、死んでしまうこともあるんです。

8:乳牛はずっとお乳を絞られるけど、殺されないから、まだましなんじゃない?
いいえ。
乳牛は2〜6年程度で廃牛といって肉用にと殺されます。生きている間は、お乳を搾り取られ、お乳の出が悪くなると肉にされるのです。

9:でも牛乳は体にいいよっていわれるんだけど?
厚生労働省の研究班や世界中のたくさんの研究者が「牛乳やヨーグルトなどの乳製品を多く摂取すると前立腺がんになるリスクが上がる」という研究結果を報告しています。女性の場合は卵巣がんのリスクや、乳がんの死亡率を上げてしまうとも言われています。さらに乳製品や牛乳は多くの飽和脂肪を含んでいて、これが心臓病など多くの病気のリスクを上げてしまうという研究もあります。
そもそも、日本人の95%以上は乳糖不耐症の民族で、乳糖を消化する酵素ラクターゼをもっていないために、下痢になったり腸にガスが溜まりやすくなります。
とくに幼少期は牛乳は危険です。米国小児科学会は1才以下の子供には全ての乳製品を与えないことを推奨しています。

10:牛乳を飲まないとカルシウム不足になるんじゃないの?
いいえ。牛乳からカルシウムをとっても骨の強化には役に立たないという研究結果が多数あります。つまり牛乳を飲んでも背は伸びません。カルシウムは、海藻類、ごま、凍り豆腐、きくらげ、モロヘイヤ、小松菜、ケールなどに豊富に含まれており、下部の葉などをぬか漬けにすれば乳酸菌も一緒に摂取できます。

11:牛乳は栄養豊富じゃないの?
牛の赤ちゃんにとっては栄養満点な完全食です!そう、牛乳は牛の赤ちゃんを育てるためのもの。人間を育てるものではありません。そもそも牛乳は母乳ですから血液が変化したものです。つまり牛の血を飲んでいることになります。さらに牛乳には飼料から摂取した農薬や治療に使われた抗生物質などが残留している場合があります。防止策も残留する濃度の基準値も設けられていますが、その基準値はゼロではありません。

12:乳酸菌はどうやって取ればいいの?
ヨーグルトなどの乳製品を摂らなくても、近年では乳酸菌を含む食品が販売されています。また日本にはぬか漬け、たくあん、生味噌など乳酸菌を多く含む食品がたくさんあります。豆乳のヨーグルトも販売されていますし、植物性乳酸菌を謳う商品も多数あります。

2016とはずがたり:2017/01/18(水) 07:16:45
キリンがスリランカで目指す持続可能な紅茶農園
キリンは生産地に深くコミットすることでCSVを実現させる
http://toyokeizai.net/articles/-/148966
制作 :東洋経済企画広告制作チーム

「午後の紅茶」のペットボトルに見慣れないカタカナが表記されているのはご存じだろうか。ディンブラ、ヌワラエリア、キャンディ。これは、商品の原材料として使用されている紅茶葉の生産地を指している。スリランカにあるこれらの生産地の持続可能性を高めるために、キリンは長期的視野に立って努力を続けている。

日本に輸入されるスリランカ産紅茶葉の3分の1を「午後の紅茶」で使用

ディンブラ、ヌワラエリアをはじめとする世界的な紅茶産地を持つスリランカ。紅茶農園が点在するのは、スリランカ最大の都市・コロンボから5時間以上車に揺られた山の中だ。スリランカの紅茶農園は大規模なものが多く、1万人近い住民を抱える農園もあるという。そこには、茶畑や出荷工場で働く労働者たちが家族とともに暮らしており、子どもたちが通う学校や幼稚園まである。

実は、日本に輸入される紅茶葉の約6割がスリランカ産。その豊かな味わいは、農園の人々のたゆまぬ努力によって支えられている。そして、彼らの努力を後押ししているのが、キリングループの「キリンスリランカフレンドシッププロジェクト」だ。

CSV(Creating Shared Value=事業活動によって社会課題の解決への貢献を目指すこと)を経営戦略の中核に位置づけているキリングループでは、かねてより生産地や生産者の持続性の向上に取り組んできた。「スリランカフレンドシッププロジェクト」のきっかけについて、キリンCSV本部のCSV推進部長林田昌也氏は、次のように説明する。

「今年、発売30周年を迎えた『キリン 午後の紅茶』は、日本が輸入しているスリランカ産紅茶葉のうち、約3分の1を使用しています。良質なスリランカの茶葉が『午後の紅茶』のおいしさを支えているわけですが、紅茶葉は産地によって味や香りが大きく異なり、代替がききません。そのため、スリランカの紅茶農園において、持続可能な生産環境を築くことが必要と考えたのです」

農園の持続可能性を高めるレインフォレスト・アライアンス認証とは
基準を満たした農園に対してこの認証が与えられる。消費者は、このマークのついた商品を買うことによって生産者の生活向上や生産地の自然保護に貢献することになる

プロジェクトの中核となるのが、米国に本部を置く非営利環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」と協働で行っている「レインフォレスト・アライアンス認証」の取得支援だ。レインフォレスト・アライアンス認証とは、「環境保護」「社会的公正」「経済的競争力」の3つにおいて持続可能であることを監査し、認証する国際的認証制度だ。農園側は、現地の技術指導員の指導のもと、規定の条件を満たすためのトレーニングを行い、認証の取得を目指す。

「国際的な認証を得れば、環境面や社会面での整備が第三者から認められたことになり、農園の付加価値が高まります。それだけではなく、農園を整備することで紅茶葉の収穫量を安定させることにもつながります。そのため、スリランカでは認証取得を目指している紅茶農園が多いのですが、取得のためのトレーニングや監査には資金が必要であるため、対応できていない農園が多いのが現実。そこで、キリングループでは、2013年より、取得に向けたトレーニングにかかる費用の助成を始めました」(林田氏)

認証取得のためには、野生動物保護、ゴミの分別、燃料や化学物質の管理、労働環境の改善、農園内に住む子どもや女性への教育など大きく分けて10の項目をクリアする必要があるが、中でも重要な課題とされているのが土壌保全対策だ。

2015年末までに累計70以上の農園がトレーニングを開始し、30以上の農園が認証を取得。キリンの社員も年に一度は現地に足を運び、トレーニングの状況を確認している。

このほかにも、「スリランカフレンドシッププロジェクト」では、子どもたちへの支援も行っている。「キリン 午後の紅茶」発売20周年を機にスタートし、今年10年目を迎えた「キリンライブラリー」もその1つ。これは、紅茶農園で働く人々の子どもが通っている小学校に図書を贈る取り組みで、寄贈した小学校は延べ100校。1校につき100冊の図書を寄贈している。

「このプロジェクトの開始当時、スリランカは内戦中で、子どもたちには十分な読書環境が与えられていませんでした。そこで、学校の教科書だけではなく、伝記や図鑑など、さまざまな本を読むことで将来の夢を描く手助けになればと考えたのです。」(林田氏)

2017とはずがたり:2017/01/18(水) 07:17:12
>>2016-2017
遠野のホップ産地では耕作地減少に歯止め

商品の原料となる豊かな恵みを提供してくれる生産地をバックアップしたい。そんな生産地に対するキリンの思いは、国内にも向けられている。岩手県遠野市で進行中のプロジェクトもその思いから生まれたものだ。

水田や畑、小川、林といった日本の原風景が広がる遠野は、ビールの原料となるホップの一大産地。毎年、期間限定で発売される「一番搾り とれたてホップ生ビール」には、遠野産のホップがふんだんに使用されている。

キリンビールは半世紀にわたって遠野市と契約栽培による信頼関係を築いてきた。しかし、高齢化や後継者不足により、かつて200軒以上あったホップ生産農家は現在ではわずか37軒。生産量もピーク時の4分の1にまで落ち込んでいる。

このままでは、国産ホップのビールが飲めなくなる――。その危機感から、キリンは遠野市と協働して地域活性化を目指すプロジェクトを続けてきた。このプロジェクトを担当するCSV本部の浅井隆平氏が語る。

「ビアツーリズムなどでビールの里としての魅力を外部へ発信することはもとより、市民参加型のホップ収穫祭を行うなど、遠野の人々にホップの魅力を再認識してもらえるような取り組みも行っています。」

プロジェクトは、今年、大きな成果を得た。ホップの耕作地の減少が止まったのだ。ホップづくりに興味を持った新規生産者が現在までに県内外から6名移住してきているが、移住の決め手となったのは、行政や既存農家が一体となった受け入れ体制が整っていることだったという。

また、ホップ畑は生態系を守るという観点からも遠野にとって欠かせない存在になっている。キリンは、2014年より生物多様性の観点から調査を開始。ホップ畑とその周辺の生きものの生息状況を調べた結果、ホップ栽培のために必要な防風林と下草の中に多様な生きものがいることがわかった。比較調査の結果、ホップ畑のほうが手入れをしていない耕作放棄地よりも生きものの種類が多かったという。

「つまり、人の手が適度に入ったほうが、生物多様性が保たれているということ。ホップを育てるための農作業の工夫が生きものの多様性を育み、長年かけてつくり上げられた生態系を守ることにもつながっていると考えられます。今後も調査を継続し、遠野の里地里山においてホップ畑が果たす役割を確認していく予定です」(浅井氏)

キリンが使用する原料の先には生産地があり生産者がいる。だからこそ、キリンは、そこが日本の山里でも海を渡った先の農園でも、現地まで赴き生産地や生産者に深くコミットしている。そうしないことには、現場の課題を発見し解決することはできないからだ。そして、その地道な活動は少しずつ実を結び始めている。

2018とはずがたり:2017/01/22(日) 18:50:00
>>2013

熊野灘、消えたサンマ 漁師50年「ここまでは…ない」
http://www.asahi.com/articles/ASK1C5JMLK1CONFB00T.html?ref=goonews
広部憲太郎2017年1月18日10時58分

 サンマの丸干しやすしが特産の三重県熊野市で、今季はまだサンマが取れないでいる。海流の変化で、サンマの回遊ルートが沖合側に変わったためという。地元のサンマ漁師や加工業者は頭を悩ませている。

 「中学を出て漁師を始めて約50年。ここまで取れなかったことはない」。熊野漁協組合長でサンマ漁船勝福丸の船主、浜田徳光さん(67)は言う。昨年10月下旬の漁の解禁以降、熊野市での水揚げはゼロが続く。

 例年、熊野漁協では11月から12月上旬に初水揚げがあり、翌年2月ごろまでが漁のピーク。ここ数年の漁獲量は2012年度が915トン、13年度227トン、14年度331トン、15年度211トン。減少傾向とはいえ、今季はあまりに極端だ。15年度は同漁協の漁獲量の約14%をサンマが占めており、この不漁は痛手だ。

 長栄丸船主の浜中一茂さん(50)は「昼は天敵に追われたサンマを100匹ほど見るが、操業に至るほどではない」と気をもむ。漁協所属のサンマ漁船9隻は開店休業状態で、組合長の浜田さんは「いずれ他の魚を取ることも考えなければならないかも」と言う。

 サンマを研究する東北区水産研究所八戸庁舎(青森県)の巣山哲主任研究員は「海流の周期が影響しており、仕方がない面がある」と説明する。サンマは北海道から東北に下り、静岡沖を通って熊野市沖の熊野灘にたどり着く。「冷たい水に沿って南下するが、10年以降、暖かい海水の『塊』が北海道の沿岸に張り出した。サンマがより沖合を進み、沿岸に近づきにくくなった」

 海流の変化による不漁は熊野だ…

2019名無しさん:2017/01/22(日) 23:40:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
日・EU経済連携協定 政府に説明求める議員連盟設立
1月16日 19時55分
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定について、詰めの交渉が迫っていることから、自民党の農業関係の国会議員が中心となって、政府に十分な情報開示などを求める議員連盟を設立し、16日、初めて会合を開きました。
自民党の「日EU経済連携対策議員連盟」は、日本とEUのEPAができるだけ早い時期の大枠合意を目指しているため、交渉に当たる政府に対し、十分な情報開示や国内への影響を抑えるための対策を求めるため、設立されました。

16日の会合では、外務省の幹部が17日からベルギーの首都ブリュッセルで双方の首席交渉官が交渉を行う予定だと説明しました。

これに対し、出席した議員からは「EUからどのような要求が出ているのかわからない」などとして、EU側の要求の内容を詳しく説明するよう求める意見が出ました。

また、EUが高い競争力を持つチーズなどの乳製品や豚肉、木材について、「関税を引き下げれば生産者に大きな影響が出る」として、国内産業への配慮を求める意見が相次ぎました。

議員連盟の発起人代表を務める西川元農林水産大臣は「農林水産物については、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の合意内容が1つの基準だ。それ以上譲れば国内の対応が難しくなる」と述べました。

2020名無しさん:2017/01/22(日) 23:55:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900758&amp;g=pol
TPP無関係に農業改革を=自民・小泉氏

 自民党の小泉進次郎農林部会長は19日、大阪市で講演し、トランプ次期米大統領が20日の就任とともに環太平洋連携協定(TPP)から離脱する考えを表明していることについて、「トランプ氏が何を言っても関係ない。日本でできることをしっかりやろうじゃないか。それが農業改革だ」と訴えた。トランプ氏が大統領に選ばれたことに触れ、「わくわくした。日本の底力、政治家の力量が問われる時代が来たと奮い立つような気持ちになった」とも語った。(2017/01/19-18:40)

2021とはずがたり:2017/01/24(火) 08:49:54

<JR西日本>ブランド名は「お嬢サバ」 鳥取で養殖事業
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/686/d2da2dc45d4ffc31b34d4b4bf38d6869.html
(毎日新聞) 01月23日 19:14

 JR西日本は6月から、鳥取県岩美町でサバの養殖事業を始める。稚魚から一貫して陸で育てたもので、「お嬢サバ」のブランドで首都圏や関西に売り出す。

 養殖では地下10メートルからくみ上げた海水を使用。地中でろ過されているため、寄生虫のアニサキスが付きにくい。稚魚を生産する同県栽培漁業センターとの共同研究で試験販売してきたが、採算のめどが立った。

 刺し身で食べたり、通常は廃棄する白子も味わったりできるという。来春には3万?4万匹を卸す計画で、JR西の担当者は「手塩にかけて育てます」。【高嶋将之】

2022とはずがたり:2017/01/25(水) 20:14:39
バター不足は仕組まれたものだった? 「ガイアの夜明け」放送内容にホクレンが反論「誤解を与える内容」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000066-it_nlab-life
ねとらぼ 2016/11/24(木) 17:02配信

 11月22日に放送されたドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」において、ホクレン関係者が「バターが『なくなるぞ』となったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語り、「バター不足はホクレンのせいだった!?」とネットで炎上中です。ホクレンは編集部の電話取材に対し「放送された内容は意図したものではなく、そもそもインタビューがバター特集用のものであるとも聞いていなかった」と、番組に対する不満を明らかにしました。

 話題となっているのは「日経スペシャル ガイアの夜明け 巨大"規制"に挑む!?明かされる『バター不足』の闇?」内における、ホクレン農業協同組合連合会の酪農部部長による発言。ホクレンは酪農家と乳業メーカーの仲介を担う指定団体で、国内で流通するバターのほとんどを仲介しています。

 番組ではまず、ホクレン職員が酪農家との意見交換会で「山のようにバターがあったら消費者は買わない。どんどんなくなっていくと『またバター不足が起こるのでは』と買い増し行為が出る」と発言したことを紹介。これに対しナレーションで「消費者の買い増しを誘っているかのように聞こえる」とした上で、意見交換会に出席していた同団体の酪農部部長にインタビューを行いました。

 同部長は「消費者の心理としては、たくさんあったら焦って買わないですよね。ところが『なくなるぞ』となったら、いるのかいらないのかよく分からないけどとりあえず買っちゃいます」「そういう消費者心理ってありますよね。わかります?」と朗らかな笑顔で発言。品薄を演出して購買欲を煽ろうとするかのような発言に、ネット上では「バター不足はホクレンのせいだったのか」「ホクレンの自爆劇」と炎上しました。

 ただし同部長はその後「バターは品薄くらいがちょうどいい?」という念押しの質問に対し、「安定供給が大事だと思うので、そういうことではないと思う」とも発言しており、視聴者からは番組構成の恣意性を指摘する声も上がっていました。また、Twitter上ではホクレン関係者と思しき人物による「当初制作会社からの取材依頼内容はバター不足ではなかった」「休憩なしで3時間に及ぶ尋問のような取材だった」とする発言も見られました(当該アカウントは現在鍵付きとなっています)。

 編集部が一連の映像と発言についてホクレンの広報に問い合わせると、担当者は「放送されたものは意図した内容ではなく、誤解を与える番組と認識している。そもそも “バター特集”用のインタビューとも聞いていなかった」「ホクレンでは酪農家から預かったものを乳業メーカーと話し合うだけなので、仕組み的に生産量の調整はできない」と回答。番組に対する今後の対応を「検討中」であるとしました。なお、Twitter上の関係者のものと思しきツイートに関しては把握しておらず、対応については検討するとしています。

2024とはずがたり:2017/01/31(火) 06:58:51
スルメイカ 記録的な不漁に 北海道 函館
04:28NHKニュース&スポーツ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010858451_20170131.html

全国有数のスルメイカの産地、北海道函館市では31日で今シーズンの漁が終わりますが、水揚げ量は統計が残っている平成13年度以降で最も少なく、記録的な不漁となっています。専門家は背景に資源量の減少などがあると分析しています。

資源回復へ漁獲可能量を半減 スルメイカ
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/business/dtohoku-64496991.html
01月17日 09:00デーリー東北

 スルメイカの資源減少を受けて、水産庁は16日、2017年漁期(4月?18年3月)の漁獲可能量(TAC)を13万6千トンとし、前年からほぼ半減させる案を示した。特に八戸沖など太平洋側に来遊する「冬季発生系群」に関しては「資源量が低位で減少傾向にある」として、5年かけて資源を回復させる措置を取る。同庁は今後、関係者からの意見公募などを経て2月中旬ごろに正式決定する。 東京の農林水産省で開いたTACに関する意見交換会で提示した。 会合では、まず水産研究・教育機構が「生物学的に許容される漁獲量(ABC)」を示した。16年の冬季群の親魚は10万4千トンで、5年後を目標に16万トン以上まで回復させる必要があると指摘。17年のABCを6万9千トンと、前年の21万5千トンから大幅に減らした。 日本海側で漁獲される「秋季発生系群」の資源量は「中位」と評価し、ABCを15万6千トン(前年は20万5千トン)とした。TAC案はABCを基に、日本の排他的経済水域(EEZ)での過去の漁獲実績を勘案して設定された。 スルメイカは冬季群を中心に全国的な不漁に見舞われており、研究者の間では東シナ海の産卵域の水温低下が要因との見方が強まっている。スルメイカと資源量が反比例するマイワシが増えている状況もあり、機構は「スルメイカにとって不適レジーム(生息に適さない海洋環境)に移行した可能性がうかがえるが、現段階では判断する情報が不足している」とした。 会合ではTACの漁業種別や都道府県別の配分は議題とせず、正式決定後に詰める。スルメイカの不漁で16年のTAC消化率はおおむね半分以下にとどまるとみられ、八戸港の水産関係者からは「枠が減っても直ちに影響は出ないのではないか」との冷静な声の一方、「大幅に減れば漁獲を制限しなければならない」との懸念も聞かれた。 会合に出席した全国いか釣り漁業協会(東京)の川口恭一会長は取材に「環境変化が要因なので仕方がない部分はある」としつつ、予測に反して資源量が増えた場合のTACについては「年度途中であっても(増枠など)柔軟に対応してもらいたい」と注文した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/m_dtohoku-64496991.jpg
【写真説明】スルメイカ回遊のイメージと、生物学的に許容される漁獲量

1?10月スルメイカ漁獲が4割ダウン
http://news.goo.ne.jp/article/toon/business/toon-64999625.html
01月21日 09:07東奥日報

 青森県が20日までにまとめた海面漁業調査によると、青森県の主力魚種・スルメイカの2016年の漁獲量は1?10月の累計で1万8271トンとなり、過去5年の同時期の平均に比べて約4割落ち込んだ。県は11、12月の数値を集計中で16年の年間漁獲量は過去最低だった15年を下回る見通し。一方、不漁により浜値が高騰したため、1?10月の金額は過去5年平均に比べ14.3%増の88億181万円。県は17年も不漁が続くとみて、国などと連携し資源回復を図るとしている。

2025とはずがたり:2017/02/09(木) 18:12:40
えんどう豆とグリーンピースの違い!大豆との違いもまとめて解説!
http://xn--n8j9do164a.net/archives/2237.html

えんどう豆とグリンピースの違いにはまず、

「完熟したもの」か「未成熟のもの」か

という違いがあります(^-^)h

グリーンピース自体に、

若くて未熟な豆の種

というニュアンスが含まれているのです(^^

ふたつめ:食用 or 非食用

さて、なぜにゆえ、グリーンピースは
未熟な豆の種子のことを指すのでしょうか。

それは、

食べるため

だからですね(^-^)h

えんどう豆というと、広い意味で指すことが多いですが、

グリーンピースっていうと、

あくまで食用

というイメージですね(^^

えんどう豆とは、植物である「エンドウ」の種を指します。

そのエンドウの豆の種類として、

うすい豆

グリーンピース

などの品種があるんですね〜(^-^)h

2026とはずがたり:2017/02/09(木) 18:12:53
>>2025

絹さやとさやえんどうの違いは?スナップエンドウとは何が違う?
http://xn--n8j9do164a.net/archives/2201.html

「絹さや」と「さやえんどう」

きゅうりとトマトとお豆

まず見た目の違いがあんまりよくわからない。

呼び名は違うけど、一緒じゃないの?なんて思うことも。
しかし、いくら見比べても、違いがまったくわからん。

と、いうことで!

今回はこの2つの違いの謎に迫ります(^^ゞ

さっそくみていきましょう〜。

絹さやとさやえんどうに違いはあるの?

名前が違うから、やっぱり違いってあるよね?と思いますよね。
ただ何が違うの?って聞かれてもなかなか難しい!

それもそのはず。

だって絹さやとさやえんどうって同じものなんだもん。

もっとカンタンに言ってしまうと、

スナップエンドウもさやえんどうなんです(´▽`v)

つまり、さやえんどうとは・・・・エンドウ(豆の種類)の未熟な莢(さや)の部分を食べる場合の呼び方
なんですね〜。

つまり、エンドウのさやの部分を食べるものは、全部さやえんどうなんです

絹さやは、さやえんどうですけど、グリーピースはさやえんどう、ではないんです。

だって、グリーンピースは「実」であって、「莢(さや)」ではないですからね。

絹さやとスナップエンドウの違い

絹さやとスナップエンドウ。

こちらは、絹さやとさやえんどうの違いとは違い(ややこしっ)
ハッキリと品種が違います。

スナップエンドウはもともとアメリカが原産国で、
最近になって輸入され始めた品種なんですね〜(^-^)h

対して、絹さやは歴史がもう少し古く、
江戸時代から庶民の間で食用として食べられていました。

なので、アメリカで「エンドウ」といったら、
このスナップエンドウのことを指し、

日本で昔から食べられていた絹さやとは別物になります(^^

2027とはずがたり:2017/02/15(水) 05:53:25
>現在の酪農家数は全国で1.7万戸。1963年のピーク時の41.7万戸から大きく数を減らしている。
すげえ減り様。。

>法人化が進んでいる今でも、酪農家の85%は非法人。80%が常勤雇用者0人。つまり家族経営への依存度が圧倒的に高い。
企業化進めろよなあ。。個人経営では最早限界ではないか?

>追い打ちをかけるのが輸入に頼っている飼料費の高騰だ。
国内で自給するチャンスではないか?

途切れた「離農」と「就農」を結ぶ、酪農の町で
http://news.yahoo.co.jp/feature/509
2/12(日) 15:13 配信

乳製品は私たちの生活に欠かせない。支えているのは「酪農家」だが、後継者不足や経営難で、その数は減り続けている。酪農に憧れ、新規就農を希望する人たちもさまざまな課題に阻まれ、一筋縄ではいかない。北海道・中頓別。酪農の町から、就農希望者の現在を見つめる。
(作家・伊勢華子/Yahoo!ニュース編集部)

つり合わない牛と人の数
現在の酪農家数は全国で1.7万戸。1963年のピーク時の41.7万戸から大きく数を減らしている。
飼育と搾乳の技術が進むことで、一戸当たりの牛舎の規模は以前より大きくなった。牛の飼育数も増え、さらに栄養価の高い飼料によって一頭の牛から搾れる乳量も増加した。
けれども私たちの目の前には技術の進歩を活かそうにも、労働力が追いつかない離農時代が訪れようとしている。法人化が進んでいる今でも、酪農家の85%は非法人。80%が常勤雇用者0人。つまり家族経営への依存度が圧倒的に高い。そこに追い打ちをかけるのが輸入に頼っている飼料費の高騰だ。

危機脱却への鍵を握るのは、自ら経営者となって酪農を始めたいという新規就農希望者たちだ。
そんな彼らが厳しい就農への覚悟をもって飛び込んでくる町がある。
北海道・中頓別町。人口1775人の小さな酪農の町である。宗谷岬から80kmに位置するその土地は、冬はマイナス30度が続く日もあり、稲作の北限域を遥かに超えている。

藤本の場合
藤本亨(41)は、中頓別に来て2年になる。
「実家は(十勝地方北部の)上士幌で畑作をやってます。わざわざ酪農なんかしないで、実家を継げばいいのにってよく言われますよ。でも畑は種蒔きも収穫も年に一度。毎日搾乳がある酪農のサイクルが僕には合うなって」
札幌で会社勤めをしていた藤本が、牛舎で働く自分の姿を思い浮かべたのは30歳になる頃だった。土と戯れながら育った藤本にとって、牛を牧場に放し飼いする「放牧」は小さい頃からの憧れだった。「地元での就農も考えたけど上士幌は人気で放牧できるような広い土地の空きがないし、あったとしても土地代が高いんです」

新規就農者が、酪農家としてスタートを切るには三つの条件が必要となる。
・技術の習得
・資金の確保
・農地の確保
中でも農地の確保は、新規就農希望者にとって大きな壁になっている。
藤本も例外ではなく、技術は酪農を志してからそれまでの7年の間に様々な酪農家のもとで働くことで身についていた。資金は60ないし65歳までに返済する借金と役場等からの助成金で行う見通しが立っていた。
就農希望者たちが集まる勉強会があると聞くと、必ず藤本は顔を出した。「農業をやりたい人は、景気が悪いと増えるんですよ。今は景気が良くなってるのか来る人も減ってますけどね」

勉強会で藤本は、十勝や根室などの道東に比べて、道北の方が就農しやすいという情報を耳にした。地図を見ながら稚内から枝幸にかけての宗谷エリアの役場を、順番に連絡していくうちに中頓別町に辿りついた。内陸ではあったがすぐ近くにはオホーツク海があった。「農協に問い合わせたら、研修生として働けるところに空きがあるって事で、すぐ引っ越しました」
それまで教員住宅だった建物が藤本の住まいになった。研修生として牧草の収穫から飼料調整を行うセンターや人手不足の酪農家の手伝いをしながら自分が就農できる場所を探す新生活が始まった。藤本にとって残すは農地の確保となった。

ある日、藤本は町の郊外に大きな空き牧場を見つけた。壮大で四方を山に抱かれた見事な景観だった。自分の牛がここで草を食む姿を思い浮かべると藤本は俄然嬉しくなった。「思いましたね。是非ここでやりたいって」
そこは離農してまもない姉歯和男(68)の牧場であった。

2028とはずがたり:2017/02/15(水) 05:53:36

渡らない酪農のバトン
47年間の酪農生活を終えたばかりの姉歯和男は、穏やかな表情で牧草地を見渡している。「見てのとおりの山間酪農。搾乳するのに牛舎に牛を呼ぶ以外は、夜でも冬でも放牧させてた。牛は寒さに強いから雪の上でも問題ない。閉じ込めとくより運動させてたほうが健やかだ」

姉歯の酪農家としての歳月は、農協への借金をゼロにするまでの歳月とぴったり同じだった。その日を迎えた朝、姉歯はあっさり牧場をたたんだ。
「子どもは4人。上のは酪農の大学に行った」。長男は卒業すると中頓別に戻って姉歯を手伝った。しかし、2年が過ぎると黙って家を出て行った。「あと何カ月か酪農続けてたら、大学の奨学金の返済は免除になったのに……。金だけはどこかから郵便で送ってきた」
返済のための送金が終わると、長男との繋がりも途絶えた。家を出た長男を捜し出してまで、牧場を継がせようという気にはなれなかった。

飛びつくことのできない夢
放牧酪農に憧れていた藤本にとって、姉歯の牧場は理想とぴったりだった。それでも、藤本がその土地を継ぐことは叶わなかった。
新規就農者の窓口になっている中頓別町役場の産業建設課の平中敏志(49)は言う。「負担が大きくならないように、4000万円台で入れて牛40頭くらいで始められる規模のところを勧めます」。新規就農者にとってまず不可欠なのは、膨大で長期に及ぶ借金を無理なく返済していくための「就農者の生活の安定」である。土地や牛の購入のための借入金の他、牛舎や住居の改築や立て替えにも経費がかかる。

長年使い古された姉歯の牛舎は大きな修繕費がかかるし、姉歯のような離農者の側にも数千万円かけて後継ぎがいない牛舎を修繕する理由はない。新規就農者へ町が出している1200万円の補助金を足したとしても、農場の現在の状況や規模を度外視して安易に勧めることはできない状況がある。
藤本は今でも悔しそうに話す。「僕としては、あそこは少しずつ直しながら使えたらくらいに思っていたんですけどね。あの時、僕が再建計画をびっちり詰めて、この場所でもやっていけるってことを周りに説得できてたら……。違ってたかもしれないです」

就農者と離農者の行き先
その後、藤本は別の牧場を見に行った。
牧場主の息子が後を継いだが体調を崩しやむなく離農。隣接している住宅に残ったおばあさんが一人暮らしをしていた。牛舎には道具類が放置されたまま埃がかぶっていた。設備の揃った牛舎を眺めながら、藤本はこの農家の離農が急であったことを察した。おばあさんは藤本をじっと見て手を引いた。「ワ、ワシは……ど、どこへ行ったらええんだ?」
朝夕の酪農、牛の出産サイクルなど24時間体制である酪農家にとって、牛舎と自宅は近隣になければならない。しかし就農希望者にとっては離農地でも、そこで暮らす者にとっては住み慣れた家であることに変わりはなかった。
その後、息子と話したおばあさんは市街地の公営住宅に転居する事を決心した。離農から5年の空白がその牧場にはあった。

藤本はそこで酪農を始めることにした。「40頭で始める予定です。放牧でやるんで牧草地を増やしたいけど。離れた場所しかないんで。姉歯さんみたいな放牧は……まあ無理ですね」
「自分の理想の場所を探しながら、酪農ヘルパーや研修生をやってる人はたくさんいるんですよ。僕の場合結婚もしたし、そろそろ現実的にって事で」
牛舎の奥の鉄屑を慣れない様子で片付けている新妻を遠目に、休むことなくトラクターを動かして堆肥を牧草地へ運びだす。酪農家藤本の人生が北の大地でようやくスタートを切る。就農を志してから7年が過ぎていた。

結婚という思わぬ条件
藤本から1年遅れて、棈松(あべまつ)智通(40)も中頓別へ研修生としてやって来た。
「埼玉の公務員の家庭で育ったんですよ。子どもの頃から獣医になりたくて大学は獣医学部を受験。でも試験に落ちて農学部に進みました」

それが転機となり卒業すると農業の現場で働きたいと思い北海道に渡った。「最初の年は十勝の酪農家でアルバイトさせてもらって。小清水や湧別に行きました。千歳が一番長くて正社員で9年働きました」
そのまま働き続けるつもりだったが、誰よりも現場での経験と技術を身につけた棈松は、少しずつ独立を考えるようになった。
棈松は先ず札幌にある「北海道農業担い手育成センター」に相談した。「これだけキャリアあるから、すぐ紹介してあげたいけど。んー……ヨメがいないのねって感じで。要は借金返済に身近な保証人が必要って事だと思います」

2029とはずがたり:2017/02/15(水) 05:53:52
>>2027-2029
独身の棈松は途方にくれた。千歳以外の北海道の役場にもかたっぱしから連絡をしてみた。「独身っていうだけで、どこも話も聞いてもらえなかったっスねえ」。未婚は北海道の新規就農希望者たちにも大きな影響を与えていた。
「人気がなくてライバルの少ない所はどうかなって思ったんです」。作物が穫れず酪農しかできない土地。中頓別は棈松にとって好都合だった。「それまでの事もあって最初に独身なんですって言ったら。まずは話を聞きましょうって言ってくれて」
役場の平中は言う。「まだ中頓別への就農希望者の数が、さほど多くないというのもありますけど。独身の方もできるだけサポートしたいと思いパートナーツアーなんかもやってます」。パートナーツアーとは酪農後継者の婚活支援にと役場が企画したツアーである。

棈松の場合
研修生として中頓別で2年目を迎える棈松に、就農先はまだ見つかっていない。
「そりゃあ早く独立して就農したいですよ。もう40歳なんでこれから就農して65歳までに借金返してってなったら、返してすぐ引退になっちゃうんで。できるだけ早く借金返して収益あげていきたいです」
余分な初期投資はできない。牛舎は古くて構わないし、飼料も買うので牧草地もいらない。トラクターさえ一台あれば、他の機材はレンタル。予算2000万円で入れたらというのが棈松のプランである。「古くていいと言っても、使わないまま何年も放っておけば牛舎は使いものにならなくなるし。新規就農者が入れるタイミング。逃しちゃいますからね」

「タイミング」新規就農希望者との会話のなかで必ずでてくる言葉である。「離農して空いてるとこは結構あるんですよ。でも簡単には売りたくないっていうか。金額で折り合わないとこがほとんど。そんなんしてるうちに時間だけ過ぎてって」
棈松は「繋ぎ」と言われる一日中牛を牛舎に?いでエサから排出、搾乳までをすべてこなすやり方から、牛舎内を牛が自由に動き回る「フリーストール」などあらゆる経験を積んでいるエキスパート。言ってみれば棈松は酪農における〈未就農の〉職人なのである。「どんな離農跡地でもやってく自信だけはあるんですけどねえ」
就農以外では思わぬ収穫があった。パートナーツアーが功を奏し、棈松はめでたく結婚が決まった。人生設計で足りない物は就農だけになった。

ちいさな革命
時代とともに変わって行く酪農。新規就農者に門戸を開く北の町に、ささやかな革命が起きた。全校生徒52人の中頓別小学校。子どもたちの給食トレーに、今まで作られたことのない地元の生乳を使った「なかとん牛乳」が、初めて配られた。

中頓別で搾られる生乳(牛から搾ったままの状態)は集荷された後、よつ葉乳業の工場に運ばれて、水分を抜かれて「全粉乳」と呼ばれる粉末になる。それは缶コーヒーやチョコレートなどの多様な乳製品に形を変えて私たちへと届く。中頓別の生乳が「牛乳」になる事はない。それが通常の生乳の流通ルートだが、「酪農の町に生まれたからには自分たちの牛乳を飲んでみたい」という長年の地元の声がかたちになり、今回「牛乳」の少量生産が決まった。

18年前には69戸だった中頓別町の酪農家は、昨年11月に藤本が加わり35戸になった。藤本は言う。
「僕らは目の前にいる牛を見て搾乳して出荷する。原料を作ってるっていう気持ちかな。なんで牛乳になれなくて悲しいって事は、ないですねえ。でも出荷後についても自分たちが考えてなきゃいけない時がいつか来るのかもしれないですね。せっかく7年もかけて酪農家になったんですから」

伊勢華子(いせ・はなこ)
作家。東京都出身。学習院大学卒業、同大学院修士課程修了。著書に『健脚商売?競輪学校女子一期生24時』、『サンカクノニホン?6852の日本島物語』、『「たからもの」って何ですか』など。

2030とはずがたり:2017/02/15(水) 10:38:46
北朝鮮で松茸が採れるのは国が貧しくて燃料に木を伐っちゃって土地も痩せてるからだな。

今こそ自然派は中山間地に住み,里山から木を伐り尽くして燃料にし更に都会に自然エネルギーとしての木炭を売って里山を荒廃させて序でに更に松茸も売ろう♪

国産松茸が食べられなくなる日
http://blog.livedoor.jp/cyclochem03/archives/912093.html
20080829

暑かった夏もようやく過ぎ去り、気持ちいい行楽の秋、食欲の秋、松茸シーズンの到来です。 しかし、国産松茸はますます高くなり、われわれ庶民の口には入らなくなってきていますね。どうしてこんなに高騰しているのでしょうか?今回は、松茸を科学してみましょう。
最も大きな理由は日本人の生活環境の変化だと言われています。松茸は担子菌類ハラタケ目キシメジ科の茸で、赤松の根に共生する根粒菌です。従って、いまだにシイタケなどのような人工栽培ができていません。適度に太陽光が当たること、落ち葉が積もって腐植土化している土地ではなくやせた土地であることが条件になります。日本人はこれまで枝や落ち葉を集めて家に持ち帰り、燃料や肥料にしてきました。しかし、ガスや電気、化学肥料の普及で、その習慣がなくなった土地は腐植土化し松茸以外の様々な雑菌が繁殖し、雑菌に弱い松茸は住み家を失い、生き残れない環境になってしまったのです。このようなところにも近代化の波が押し寄せているのですね。
国産松茸の良さは何と言っても香りですよね。香りだけでも味わいたいという人も多いのでは。その松茸の香りについて知っていますか?香気成分(フレーバー)は60種類以上の物質で構成されています。松茸の香りを決める上で重要な物質が1-オクテン-3-オール(マツタケオールという)と桂皮酸メチルです。そして特に、この桂皮酸メチルというエステルが松茸の独特な香りの鍵を握っているのです。
化学を習ったことのない人にとってエステルという化学物質はなじみがないかも知れません。エステルとは、カルボン酸とアルコールが脱水縮合(水が取れてくっつく)してできた化合物をいいます。カルボン酸とアルコールの種類によって様々な香りができます。桂皮酸メチルは桂皮酸というカルボン酸とメタノールというアルコールでできたものです。酸やアルコールに比べてエステルは揮発性が高くなり気体になる性質があり香りやすくなるのです。尚、桂皮酸メチル(松茸)以外では、酢酸アミル(バナナ)、イソ吉草酸イソアミル(リンゴ)、酪酸エチル(パイナップル、桃)、ヘプタン酸エチル(イチゴ、桃)など皆さんが好むエステルの香りがあります。
そこで少しだけ残念なお話。実は、あのインスタントの松茸味のお吸い物は、本物の松茸の香りではなく人工的に作られた桂皮酸メチルだったのです。

【コラム】

松茸の香りをシクロデキストリン(CD)で保持しようという試みがありました。αCDやβCDを単独で用いた場合、1ヶ月後の香りは元の香りとは違ったものでした。ところが、αCDとβCDを混合して用いた場合、1ヶ月後、ほぼ同じ香りに保てたのです。理由は簡単です。αCDはマツタケオールと相性がよく、βCDは桂皮酸メチルと相性がいいため、双方の香気成分を保持できたのでした。複数な香気成分を持つフレーバーは3種のCDをある比率で混合して使用するのが良さそうです。

2031とはずがたり:2017/02/22(水) 20:35:52
TPP後の日米交渉 農業は崖っぷちに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000061-sasahi-ind
dot. 2/22(水) 16:00配信

 ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA 2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

 トランプ米大統領のTPP離脱表明を受け、日米はFTAなど二国間交渉へとかじを切る。米国からの要求はTPPより厳しくなる可能性大だ。いったい、今後の日本には、どんな影響があるのだろうか……。

*  *  *
「TPP(環太平洋経済連携協定)には、経営に大きなダメージがあるだろうから反対していた。米国の離脱で一安心というよりは、二国間交渉でTPPのときよりもっと状況が悪化するのではないかと心配している」

 こう話すのは熊本県阿蘇市で和牛60頭を飼育する山口力男さん(69)。熊本県は肉用牛の飼育数が全国4位。TPPで牛肉は38.5%の関税を段階的に引き下げ、16年目以降は9%になるとされた。山口さんが飼育するのは和牛でも「あか毛和牛」と呼ばれる褐毛和種。高級肉の黒毛和牛はTPPが発効しても影響は小さいとされる一方、褐毛は黒毛に比べてサシが入りにくく、黒毛ほどの高値がつかない場合が多い。
「肉質の格付けは最高ランクに達しないものが多く、米国産牛と競合することになる。コストの面で到底太刀打ちできない」

 気がかりなのは、米国の牛肉関連の農業団体の動向だ。TPPでの関税引き下げが実現せず不満を抱え、トランプ政権に盛んに圧力をかけている。

「二国間協議では関税をいきなりゼロにしろとか、シビアな要求に変わるのではないかと、畜産農家同士で話している」
 と不安を募らせる。農業ジャーナリストで、『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』(新潮社)の共著者・山田優さんも同様の見方だ。

●米でロビー活動激化

「米農務省はTPP合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合の影響額を、過去に試算している。それによると、米国の輸出増加額の半分以上は日本向けが占める。農業団体はそういうふうにそろばんをはじいていたから、TPP離脱には相当不満がある」

 声の大きい牛肉団体を筆頭に、オバマ政権での農務長官をトップに迎えた乳製品輸出団体、加えて日本へのコメ輸出に積極的なカリフォルニアのコメ業界などが輸出の拡大を求めることになるという。大統領選では農家の多くがトランプ氏に投票しており、農業団体の要求を無視するわけにはいかないという事情もある。

 日本ではかつて農協、農水族議員、農林水産省が強固に結びついて「鉄のトライアングル」を形成、農業交渉で政府に強い圧力をかけてきた。しかし山田さんは「鉄のトライアングルはもうなくなってしまった」と、農業関係者から二国間交渉に強い影響を与えるのは難しいとする。

「過去の多角的貿易交渉では、農業分野で日本が勝ったことはない。どの程度の負けで済むかというのが、これまで一貫して農業交渉の焦点でした」

 TPPやウルグアイ・ラウンドなど過去の交渉を取材してきた経験から、米国を向こうに回した二国間交渉で日本が主導権を握るのは難しいと断言する。

「二国間交渉になれば、互いの国力の差がダイレクトに影響するし、相手は『アメリカファースト』と言っているわけだから、相当な圧力が来る。厳しい交渉が予想されるでしょう」(山田さん)

 東京大学の本間正義教授も、こう話す。
「二国間で交渉するなら、トランプは最低でもTPPの水準で、当然それ以上の開放を要求してくるでしょう」

●要求エスカレートか

 本間教授によると、米国が最も輸出したい品目として重視するのが牛と豚。関税率はTPP以上の引き下げも予想されるが、それに加えてセーフガード(緊急関税措置)の発動の要件を厳しくするよう求められる可能性もあると指摘する。セーフガードは輸入急増による国内産業への重大な損害防止のため、関税を引き上げたり、輸入数量を制限したりする措置で、TPPの基本合意でもその発動が認められていた。

2032とはずがたり:2017/02/22(水) 20:36:15
>>2031-2032
「TPPで合意に至ったセーフガードをうんと発動しにくくするように、といった要求は出てくるかもしれない」

 ところで、仮にTPPが発効した場合、日本農業への影響はどの程度のものだったのか。TPP交渉合意後の15年12月、政府はTPPが発効した場合の影響の試算を行い、農業分野で1300億〜2100億円の生産額の減になると発表した。しかしさかのぼること3年足らずの13年3月には全農産物の関税撤廃をした場合、生産額が約3兆円減ると試算していた。

 前提条件が違うにしても、なぜこれほどの差が出るのか。まず15年の試算は、今後行う国内対策の効果を加味している。政府のTPP対策がどこまで功を奏すか現時点で正確なところはわからず、かなり恣意(しい)的な数字と言える。13年の試算もTPPによる被害の甚大さを示すという目的ありきで、恣意的なことに変わりはない。米国の離脱でTPPが発効しなくなったいまとなっては、実際の影響額はやぶの中だ。

●農業も関税削減の流れ

 二国間経済対話が始まり、農業が経済交渉の対象になれば、農業界からの反発は再び高まるだろう。だが、本間教授はこう指摘する。

「今後、農産物が例外になって関税引き下げが一切ないという話はあり得ない。グローバル化の中で関税の削減・撤廃という流れは変わりません」

 1995年に発足した世界貿易機関(WTO)は農産物の輸入数量制限などを廃して関税化することに合意。関税を今後引き下げていくという方向性も打ち出している。TPP参加国の中で農産物の関税撤廃率が約81%(日本以外の11カ国の平均が98.5%)と突出して低かった日本農業だが、いつまでも高関税を維持し通せるものではないという。

「農産物以外のものはWTOとその前身のGATT(関税貿易一般協定)を通じて関税がほとんどゼロに引き下げられている。そういう意味で農業は周回遅れで今、フロントランナーに立たされている」(本間教授)

 高関税で農産物の国内価格をつり上げ、国内農家を支えるという農政のあり方。それが最も露骨に表れているのが関税率778%とされるコメだ。だが生産農家の中にも、今の関税のあり方に疑問を呈する人はいる。コメ生産量で全国3位を誇る秋田県。県南部の由利本荘市でコメを中心に9ヘクタールを耕作する進藤敏和さん(49)だ。

「個人的には、コメの関税を撤廃してもいいと思っている。農家が生活できるような国内政策をとればいい話では」
 と話す。

●外圧以前に課題山積

「国内でコメが余っているから、外国産を入れるなというのは、確かにその通りだ」
 と関税引き下げに反対する動きに理解を示しつつ、国内問題を棚上げして反対一辺倒になることには疑問を感じるという。

「国内ですでにコメが余ってしまっている状況を何とかしようとするほうが建設的だなと思っている」

 需要量が年8万トンのペースで減っていながら、生産量が減らず余剰感の強まるコメ。外圧うんぬん以前に国内で解決べき問題を抱えているというのだ。

 コメに限らず、国内農業は農家の高齢化と後継者不足、生産効率の低さなど数々の課題を抱えている。関税引き下げという外圧がなくても、すでに危機に直面している状態だ。本間教授は外からの市場開放の要求にうまく対応しながら、国内農業の競争力を時間をかけて強化すべきだと訴える。

「関税引き下げの方向でWTOは合意しており、コメは開放しない、関税も下げないという状況はいつまでも続かない。日本は『20年後に農産物の関税を完全に撤廃する』といった方向を打ち出して、そういう条件の下で農業の新しいビジョンをつくるべきだ」

 関税の引き下げと撤廃に伴い外国産との競争が生じるが、生産性の向上や輸出による海外市場への展開、農家に対する所得補償で対応できるとの考えだ。早めに長期ビジョンを描いて取り組めば、国内農業の強化は可能だとする。

「将来の農業ビジョンに到達するために今、何をなすべきかを逆算して工程表を考える。そのためにTPPやそれ以外の経済交渉をうまく使っていくということですね」

(編集部・山口亮子)
※AERA 2017年2月27日号

2033とはずがたり:2017/02/23(木) 18:34:54
今日の朝日夕刊で知った。皇室の専門知識が外交にも食糧不足にも役立ついい話でんなぁ♪

2010.01.03 Sun 14:25Edit
天皇陛下のお魚 「プラーニン」
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-580.html

プラーニン(仁魚)とは?

今上天皇陛下(平成天皇という名は崩御後のおくり名になるので、即位中の天皇陛下はこのように呼ぶ)が、皇太子時代にタイのプミポン国王からタイの食料事情の悪さについて相談を受け、ティラピア(ナイルティラピア)を50匹タイに寄贈し、それがきっかけでティラピアがタイの国民的食用魚になった。ティラピアはタイ名でプラーニン(仁魚)と名付けられ、現在も広く親しまれている。

ナイルティラピア
250px-Oreochromis_niloticus.jpg

日本名はティラピアとテラピア、どちらでもOK。もともとアフリカと中近東に分布したが、食用にするため世界各地の河川に導入された。雑食性で淡水、汽水の様々な環境に適応するが、冷たい水には棲まない。味は白身であっさりしていて美味。日本では沖縄などで自然繁殖している。日本での流通名として、イズミダイと呼ばれることもある。

日本とタイを泳いだ魚、プラーニン  みんなの大学ねっと。ブログ
http://kyushokuchu.blog53.fc2.com/blog-entry-17.html

わたしは基本的にテレビを見ないのだが、先日なかなか面白い番組をやっていた。それは皇室関係の特番。紀子さまの出産前に合わせてなのか、出産までの経緯なども扱っていたが、それ以外にも他の皇族のエピソードなども交えた内容盛りだくさんの2時間番組であった。

数あるエピソードの中で、もっとも感動したのが「プラーニン」の話題。この魚は現在のタイでは安くて栄養のある大衆魚として広く普及しているらしいのだが、その普及に何と今の天皇陛下が関わっていた!という話である。

事の発端は、当時皇太子であった天皇陛下がタイの養殖試験場に足を運んだことにあったらしい。当時はタイも戦後の貧しい時期であり、タイの国王は国民のタンパク質不足に悩んでいた。そして、その解決策としてタイでは魚の養殖を研究していたのだった。その光景を見ていて、天皇陛下はそのとき研究していたものではなく別の魚をお勧めしたのだそうだ。後にその魚は天皇陛下からタイ国王に贈られ、王宮の池で飼育された後に漁業局に配られて大規模な繁殖が行われるようになった。その魚こそがプラーニンであった。

何で天皇陛下が?と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、実はこの方は魚の研究者なのだ。

「ハゼの分類学的研究者であり、日本魚類学会に属して28編の論文を同学会誌に発表している。平成12年(2000年)には海外誌Geneに第一著者として論文が掲載されている。また平成4年(1992年)にはScience誌に"Early cultivators of science in Japan"という題の寄稿を寄せている。魚類学における業績は各国で評価されている。」 (wikipediaより)

こういった経緯で、プラーニンはタイにやってきた。最初に贈られた50匹は繁殖しやすいという評判どおり大増殖し、今ではすっかりタイの庶民の味として定着しているのである。育てるのが簡単ということで、学校での実習としてプラーニンの養殖がカリキュラムに組み込まれているところもあるという。また、1973年にバングラディッシュが食糧危機に陥ったときには50万匹のプラーニンがタイから寄付されたそうである。タイばかり出なくバングラディッシュ国民の命も救ったのである。

日本の天皇陛下が他国のお役に立っていたということ、しかも栄養改善という末端の末端の目に見えにくい、しかし何よりも大切な部分で関与していたということは、聞いていて何ともうれしいことであった。けれども、それ以上にうれしかったのは、タイの人々がそれを感謝してくれているということであった。プラーニンというのはタイの呼び名で、その名はタイ国王によって命名されたとのことであるが、その由来は何と天皇陛下の名前である。天皇陛下の名前の「明仁」から「仁」を取って、それをタイ語で「魚」を意味する「プラー」と組み合わせて「プラーニン」。タイ国王の敬意を感じることができる名である。

それに加えて、この魚が日本の天皇に由来している魚であるということをタイの方々が忘れずに、次の世代にも伝えてくれているということである。授業の一環として養殖で扱われるということを紹介したが、その際には必ずこのエピソードに触れられるそうである。他の方のブログでのアンケートでは、質問したタイ人10人中全員がプラーニンを知っており、その中の7人は天皇陛下が寄贈したことを知っていたという。

2034とはずがたり:2017/02/23(木) 19:48:34

アディダス、商標権巡り米プーマを提訴 「ストライプ」を問題視
http://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-15338.html
17:00フォーブス ジャパン

60年以上にわたってシューズやウェアに描かれてきた「3本線」と言えばアディダスの代名詞だ。別のブランドが「4本線」の入った商品を開発、発売したら、消費者はその商品がどのメーカーのものか、混乱するのだろうか?

アディダスは先ごろ、プーマ・ノースアメリカが販売するサッカー用のスパイクシューズが自社の商標権を侵害しているとして、販売差し止めを求めて同社を提訴した。

アディダスが問題視しているのは、プーマのスパイクシューズに入っている4本線のストライプだ。オレゴン州連邦地方裁判所に提出した訴状の中でアディダスは、その商品と自社の関連性について、消費者が混乱する可能性は間違いなくあると主張している。

訴状はまた、「アディダスとプーマはいずれもアドルフ(アディ)とルドルフのダスラー兄弟が立ち上げた企業(が前身)であり、両社の本社は現在も、同じドイツの小さな町にある」という両社の歴史にも触れている。

プーマがスパイクシューズにストライプを使用したことは商標権の侵害に当たり、「アディダスがスリーストライプスの商標によって築いてきた業務上の信用や魅力を利用しようとする、またアディダスの傑出したサッカーブランドとしての名声に便乗しようとする、同社のあからさまな試みだ」という。

さらに訴状は、サッカー界に対するアディダスの支援についても言及している。

「公式スポンサーとして、40年以上にわたり国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップを支援してきただけでなく、デービッド・ベッカムやジネディーヌ・ジダン、リオネル・メッシ、…そしてクリスティアーノ・ロナウドなど、数々のスター選手たちを支援してきた」

「サッカー界で国際的な名声を得ていることに加え、アディダスは北米でもメジャーリーグサッカー(MLS)の公式スポンサーとなっている。また、唯一のユニフォームサプライヤーとして、…MLS所属の各チームを支援している」

アディダスは問題のスパイクの販売差し止めの他、スパイクによってプーマが得た不当利益の没収、アディダスに対する損害賠償金、懲罰的損害賠償、弁護士費用や裁判費用の支払いなどを求めている。
Darren Heitner

2036とはずがたり:2017/03/04(土) 20:38:56

外国産マグロが増加=国産の品薄で脚光―築地市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170304X112.html
14:36時事通信

 ギリシャやキプロス、韓国など普段はあまり出回らない国から高級なクロマグロが東京・築地市場(中央区)へ活発に入荷している。価格も比較的手頃で、品薄による高値が続く国産マグロの代替品としてすし店やデパ地下の鮮魚専門店で人気を集めている。

 同市場の生鮮マグロ売り場では2月、ギリシャ産の天然マグロが前年同月比約4倍の198本入荷した。同月の国産天然マグロ全体のほぼ5割に相当する量で、3月も安定した入荷が見込まれ「今や欠かせない存在」と築地の卸会社。このほか、2月はキプロス産が33本、3月4日には韓国産が53本入荷して外国産の存在感が高まっている。

 ここまで海外勢が幅を利かすようになったのは、国産マグロの深刻な漁獲不振が背景にある。同市場2月の国産天然マグロの入荷本数は、長崎産を主体に414本と昨年からほぼ半減。資源管理の強化で操業を控える船が増えたほか「今年は全国的に魚影が薄く定置網に入るマグロが特に少ない」(築地の卸会社)という。

 これに対して地中海産マグロは「ここ数年で資源が急速に回復して漁獲量も増えている」とマグロ輸入業者。特に供給が安定しているギリシャ産の場合、同市場2月下旬から3月4日までの卸値は1キロ当たり3000円前後で、国産の同等品より3割以上安い。品質の評価も高く、外国人観光客などが増えて仕入れに力を入れる築地周辺のすし店が指名買いしている。

2037とはずがたり:2017/03/04(土) 20:43:13
来年から罰則付き規制=太平洋クロマグロ漁-水産庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021701106&amp;g=eco

 水産庁は17日、太平洋クロマグロの資源管理を強化するため、罰則付きの法規制の適用を2018年1月から始める方針を固めた。同日の自民党の水産関係会合に報告した。国際的に資源管理の順守が求められる中、国内漁業者の違反操業に懲役や罰金を科すことができる仕組みを整え、規制の実効性を高める。
 資源評価に基づき年間の漁獲可能量(TAC)を決める法制度の対象に、新たにクロマグロを加える政令改正を今年4月に実施。18年1月から沖合の大中型まき網漁業などに、同年7月から沿岸漁業に罰則付き規制を適用する方針だ。
 漁獲枠を超えても操業を続けるような停止命令違反は3年以下の懲役または200万円以下の罰金、水揚げ数量の報告違反は30万円以下の罰金の対象となる。(2017/02/17-18:06)

2040とはずがたり:2017/03/07(火) 07:05:01
100年ぶり「群来」、ニシンで海が白濁…江差
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170301-OYT1T50041.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月01日 09時58分

 北海道は28日、江差町で繁殖のために押し寄せた大量のニシンで海が白く濁る「群来(くき)」が確認されたと発表した。

 かつてはニシン漁でにぎわった同町だが、その後は衰退していた。群来が確認されたのは約100年ぶりという。

 道によると、26日午前、江差港の南にある「えびす浜」付近の海が白濁しているのを漁業者が発見。28日には付近の海底で、海藻に産み付けられたニシンの卵が見つかったという。

 江差町によると、町内でのニシンの豊漁は1913年(大正2年)が最後という。檜山地方では2009年からニシンの稚魚の放流を行っており、同町は「放流の成果が表れているのではないか」と話している。

2041とはずがたり:2017/03/09(木) 13:01:50

外国産マグロが増加=国産の品薄で脚光―築地市場
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400434&amp;g=soc
03月04日 14:36時事通信

 ギリシャやキプロス、韓国など普段はあまり出回らない国から高級なクロマグロが東京・築地市場(中央区)へ活発に入荷している。価格も比較的手頃で、品薄による高値が続く国産マグロの代替品としてすし店やデパ地下の鮮魚専門店で人気を集めている。

 同市場の生鮮マグロ売り場では2月、ギリシャ産の天然マグロが前年同月比約4倍の198本入荷した。同月の国産天然マグロ全体のほぼ5割に相当する量で、3月も安定した入荷が見込まれ「今や欠かせない存在」と築地の卸会社。このほか、2月はキプロス産が33本、3月4日には韓国産が53本入荷して外国産の存在感が高まっている。

 ここまで海外勢が幅を利かすようになったのは、国産マグロの深刻な漁獲不振が背景にある。同市場2月の国産天然マグロの入荷本数は、長崎産を主体に414本と昨年からほぼ半減。資源管理の強化で操業を控える船が増えたほか「今年は全国的に魚影が薄く定置網に入るマグロが特に少ない」(築地の卸会社)という。

 これに対して地中海産マグロは「ここ数年で資源が急速に回復して漁獲量も増えている」とマグロ輸入業者。特に供給が安定しているギリシャ産の場合、同市場2月下旬から3月4日までの卸値は1キロ当たり3000円前後で、国産の同等品より3割以上安い。品質の評価も高く、外国人観光客などが増えて仕入れに力を入れる築地周辺のすし店が指名買いしている。

2042とはずがたり:2017/03/11(土) 09:32:00
下らん農家保護だ。

自宅が「農家専用」だった…京都・亀岡市長、法違反疑いで転居へ
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/politics/kyoto_np-20170310000186.html
03月10日 22:59京都新聞

 京都府亀岡市の桂川孝裕市長は10日、市役所で記者会見し、曽我部町の自宅が農業従事者しか居住できない物件であることを明らかにした。都市計画法違反の疑いがあるとして、近く引っ越すとしている。

 桂川市長によると、自宅は市街化調整区域にあり、1998年に知人の農業従事者から購入したという。府によると、市街化調整区域内の農家の住宅は原則として農業従事者以外は住めないという。

 桂川市長は「農業従事者から購入することは問題ないと思っていたが、認識が甘かった」として謝罪し、4月から3カ月間、自らの給与を2分の1削減する考えを示した。開会中の3月市議会定例会に特別職の給与条例の改正案を提案する。

2043とはずがたり:2017/03/15(水) 19:35:05

静岡ワサビの発信加速 知事「ブランド化進める」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170315/CK2017031502000096.html

 静岡県のワサビ栽培が日本農業遺産に認定されたことを受け、県、生産者らは掛川市などの茶草場農法に続く世界農業遺産の認定を目指す。川勝平太知事は十四日の定例会見で、「ブランド化を進めて静岡をワサビの中心地にしていきたい」と意欲を示した。

 県は昨年九月、ワサビを栽培する十一市町やJAなどと連携して「静岡わさび農業遺産推進協議会」をつくり、申請書の提出やプレゼンテーションなどの申請活動を行ってきた。二〇一七年度予算案では協議会の活動支援やブランド力強化に向けた費用を計上している。

 県農芸振興課などによると、県内のワサビ栽培は約四百年前に静岡市葵区の山間部の有東木で始まったとされる。その後、伊豆半島に伝わり、沢を開墾した階段状の農地で湧水のみで栽培する「畳石(たたみいし)式」と呼ばれる静岡独自の農法が生まれた。現在は伊豆市や県中部地域、御殿場市などで盛んに栽培され、一五年の県のワサビ産出額は三十三億円と全国一位となっている。

 若原幸雄農林水産政略監は「静岡はワサビの栽培が始まり、加工販売するようになるまでの歴史が詰まっている。他県と違う産地としての強さを理解してもらえたと思う」と話している。

 農林水産省の現地審査で畳石式農法を説明した県山葵組合連合会の塩谷広次会長(65)=伊豆市=は「栽培方法も品質も日本一という誇りを持っている。農業遺産になることで若者が技術を継承しようと思ってくれるのでは」と期待。「世界農業遺産になればワサビ田を見たいという人たちがより増えると思う。資料館などの受け皿も用意していきたい」と話した。

(垣見窓佳)

2044とはずがたり:2017/03/18(土) 21:16:53
イカ30年ぶり不漁で珍味高騰 販売休止や減量も イルカもとばっちり
16:00神戸新聞

イカ30年ぶり不漁で珍味高騰 販売休止や減量も イルカもとばっちり
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170318006.html
(神戸新聞)

 珍味の代表格といえば「するめ」。そんな晩酌のあての定番が“高騰”している。スルメイカをはじめ珍味の原料となるイカが、記録的な不漁となっているためだ。値上げをしないと採算が合わない事態に、兵庫県の珍味メーカーは容量を減らすなど対応に苦慮している。(段 貴則)

 伍魚福(神戸市長田区)によると、昨年秋以降、国産スルメイカの仕入れ値が2?3倍に跳ね上がったという。新鮮な国産イカの胴を使う看板商品については何とか生産を継続したが、イカを使う一部商品の販売を年末に休止した。

 今年に入り、看板商品についても容量を半分に減らし、価格を据え置いた。「珍味は嗜好品(しこうひん)。売れ行きがどうなるか心配」と同社担当者。

 合食(神戸市兵庫区)もイカを国産から輸入物に切り替え、今春以降は一部商品を値上げするという。

 原因は日本近海でのスルメイカの不漁だ。全国漁業協同組合連合会によると、2016年の水揚げ量は6万3650トンで30年ぶりの低水準。15年の6割にすぎない。こうした状況を受け、全国珍味商工業協同組合連合会は水産庁にイカ輸入枠の拡大を要請した。

 量販店などでは仕入れに苦心。県内スーパーの担当者は「品不足で、価格も高い。代替品として冷凍のゲソなどを増やしている」という。神戸市東灘区の阪神御影駅近くで30年近く鮮魚店「近江屋」を営む小林繁治さん(61)も「これほどイカが入らないのは記憶にない」と話す。

   ■   ■

 イカ不漁の影響が出ているのは人間の食卓だけではない。須磨海浜水族園(神戸市)では、イルカやアザラシなどのエサにイカを与えてきたが、今や高級食材になりつつある。

 特にイルカは、1頭につき、国産のスルメイカなど6種類の魚介を、エサとして1日15キロほど与える。これまではそのうち約20%をイカが占めていたが、値上がりを受け、今は10%程度に減らしているという。

 同園の担当者は「水産会社を通じ、代用できるイカがないかを探しているが、まとまった量を仕入れるのは難しい」と明かす。

2045とはずがたり:2017/03/18(土) 21:17:14

2017/3/17 16:00神戸新聞NEXT
イカナゴ不漁で空前の高値 祭り中止も 原因は…
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010007534.shtml

 瀬戸内に春を告げるイカナゴのシンコ(稚魚)漁が大阪湾と播磨灘で解禁されてから17日で10日。例年なら値段が安くなる頃だが、漁獲量が伸び悩み、神戸市や兵庫県明石市内の店頭では1キロ当たり3千円を超え、4千円になることもあるという空前の高値が続く。量を確保できずに中止に追い込まれた催しもあり、買い物客や漁業関係者らは頭を抱えている。(末永陽子、奥平裕佑、森 信弘)

 神戸市兵庫区の東山商店街は連日、くぎ煮の材料としてシンコを買い求める客であふれる。16日には1キロ2500〜3500円で売る鮮魚店が目立ったが、ある店は「昨年の今ごろは2千円以下だった」と振り返る。

 同区の主婦(68)は「くぎ煮を長年作ってきたが、こんなに高いのは初めて。もう高級魚やね」と目を丸くした。

 明石市の魚の棚商店街でも同日、大半の店が1キロ3500〜4千円で販売。それでも、すぐに売り切れた店があり、大阪府吹田市の女性(82)は「毎年明石で買っているけど、シンコがこんなにもないとは。出直すか、もう今年は炊くのをやめるか…」と途方に暮れていた。

 姫路市の坊勢(ぼうぜ)漁業協同組合は、18日に開催予定だった「いかなご祭り」を中止。「祭りに必要な量を確保できない。春の風物詩だが、断腸の思いで決めた」と嘆く。

 不漁について、兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センターは「サワラなどイカナゴを捕食する魚の増加や、播磨灘の水温上昇で冷水を好むイカナゴの産卵が抑えられていることが背景にある」と指摘。また「親魚の餌になるプランクトンの減少などもあるかもしれない。漁獲による影響も考えられる」と話す。大阪府立環境農林水産総合研究所も「親魚を取り過ぎず、翌年まで残すことが大切だ」とする。

 さらに姫路市内の水産加工会社は、個体数の減少を理由に伊勢湾での禁漁が2年連続で決まったことを挙げ、「全国的な需要と供給のバランスが崩れ、希少価値が高まっているのでは」とみる。

2046荷主研究者:2017/03/19(日) 11:34:33

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0374654.html
2017年03/03 07:00 北海道新聞
釧路港水揚げ量が全国4位に イワシ好調で 根室は12位

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20170303hokkaido01.JPG

 【釧路】釧路市は2016年の釧路港の水揚げ量が全国の主要漁港で4位(前年6位)になったと発表した。サンマやイカなどの魚種が軒並み落ち込んだものの、イワシが好調だったため。道内では根室港が12位(同11位)だった。

 市によると、釧路港の水揚げ量は前年比0.7%減の11万4207トン。近年豊漁が続くイワシが同72%増の4万9471トンと伸びた一方で、スケソウダラは同22%減の3万9487トン、サバが同38%減の6661トン、サンマが同21%減の5659トン、イカが同82%減の1468トンと軒並み落ち込んだ。根室港は同13%減の6万8673トンだった。

2047とはずがたり:2017/03/20(月) 06:43:04
根室のサンマ:「塩焼きが好き」 輸出先のベトナムで人気
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%A0%B9%E5%AE%A4%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%80%8C%E5%A1%A9%E7%84%BC%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%80%8D-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%85%88%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97/ar-BByiuO5
毎日新聞
1日前

 官民連携で根室産水産物の国際ブランド化を進める「根室市アジア圏輸出促進協議会」(会長=長谷川俊輔・北海道根室市長)は、2月にベトナムのホーチミン市で開催した「根室産サンマ普及フェア」の活動報告書を公表した。ベトナムでの普及フェアは2012年以降、計5回実施しており、「刺し身が一番好き」と答える人も年々増加。ベトナムの若い世代を中心に、刺し身文化が浸透しつつあることを裏付けた。

 同協議会は、商社に勤務し、ベトナム駐在経験のあった北方領土問題の啓発に関わる関係者の橋渡しを受け、10年からサンマなど根室産水産物の輸出を行っている。その後、12年1月に同フェアを初開催し、15年を除いて毎年実施している。今年は富裕層に人気の日本食レストラン「THE SUSHI BAR」の5店舗で、刺し身▽あぶりの握りずし▽塩焼き--の3品を特別メニューとして提供した。

 6日間のフェアで延べ8521人が来店し、前年より777食多い計2584食を提供。男女610人を対象にヒアリングしたところ、「一番好きなメニュー」は「塩焼き」(58.7%)がトップとなり、「刺し身」(24.2%)、「あぶりの握りずし」(17.0%)が続いた。

 フェアのあった年と比較すると、刺し身は14年(14.5%)、16年(19.3%)から4.9〜9.7ポイント増加。「一番好き」と答えた6割以上が40歳未満で、あぶりの握りずしも6.5〜6.9ポイント増加し、刺し身同様に若い世代に人気があった。「サンマは非常においしい。友人にも勧めたい」とコメントする家族連れもいたという。

 同店ではすでに「塩焼き」を通常メニューとして提供している。同店は台湾など外国産と差別化するため、今後はメニューに「根室産」と表示し、販売するという。【本間浩昭】

2049とはずがたり:2017/03/21(火) 19:48:15
ブラジル、食肉不正で輸出禁止=中国やEUは輸入停止
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100564&amp;g=int

 【サンパウロ時事】ブラジルの食肉加工会社が検査官に賄賂を払い、衛生基準を満たさない食肉などを国内外に販売していた疑惑をめぐり、同国政府は20日、警察の捜査対象となった21社に対し、食肉の一時輸出禁止を命じたと発表した。ブラジル産食肉の輸入を停止する国が相次ぐ中、事態の沈静化を図るのが目的とみられる。
 地元メディアによると、食肉不正疑惑が浮上して以降、中国とチリがブラジル産のすべての食肉製品の輸入を一時停止したほか、欧州連合(EU)や韓国は捜査対象企業からの輸入を停止した。
 マッジ農相は20日の記者会見で、ブラジル産食肉の本格的な輸入禁止が各国で実施された場合、「解除に数年を要する可能性があり、大惨事となりかねない」と強い懸念を表明。疑惑の解明を急ぐとともに、本格的禁輸措置の回避に全力を挙げる考えを示した。
 ブラジルは世界最大の食肉輸出国で、日本を含む約150カ国と取引している。(2017/03/21-11:38)

2050とはずがたり:2017/03/26(日) 18:40:09

<福島県>モモの出荷、原発事故前を上回る 海外で人気
日新聞社 2017年3月25日 18時21分 (2017年3月25日 21時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170325/Mainichi_20170326k0000m040018000c.html?_p=2

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

2055とはずがたり:2017/03/27(月) 21:24:05
消える訳ねーだろww
幾つかの業者が消えたらスーパーの方から頭下げて高値で出荷お願いされんで〜。
なんで勝手に機械仕入れて大量生産始めた生産者の尻ぬぐいを我々消費者がせにゃーいかんねん。
>09年には全国で230社以上あった生産者は、130社を切っているという。
ほら,ちゃんと競争原理働いとるやないけ。

我慢限界!モヤシ業界廃業続く 埼玉安売り激戦…せめて1袋40円で
http://news.goo.ne.jp/article/saitama/business/saitama-75528533.html
09:55埼玉新聞

 このままでは「モヤシ」が日本の食卓から消えてしまう―。
 工業組合もやし生産者協会(東京都足立区)は、スーパーなどの小売業者に対して、モヤシ生産者の窮状に理解を求める声明を発表した。原料種子価格や人件費といった生産コストが上昇を続ける一方、安売り競争に巻き込まれて販売価格は下落。健全経営ができない状況にあるという。
 同協会の林正二理事長(旭物産社長)は「生産者はもう我慢の限界を超えている。適正価格で販売してほしい」と訴えている。

■高騰続ける原料価格
 同協会によると、主な原料となる中国産「緑豆(りょくとう)」の価格が、2005年の約3倍に跳ね上がっている。背景には、作付面積の減少(価格の高いトウモロコシなどに栽培をシフト)や為替相場の変動(円安)などがあるという。
 日本生産のもやしは、緑豆を発芽させた「緑豆もやし」が8割以上を占める。緑豆価格の高騰は経営を大きく圧迫している。
 天候不順も影響している。緑豆は雨に弱く、主に中国内陸部の乾燥地域で栽培されているが、昨秋の収穫期に降った雨の影響で緑豆の品質が悪化。日本のもやしに適した高品質な原料種子の収穫量が激減し、輸入価格は過去最高の水準となっている。
 原料以外のコストも上昇している。最低賃金は05年比で約2割増え、運送費なども増加傾向にある。

■激戦区・埼玉は18円も
 一方、スーパーではモヤシを安売り商品の目玉とし、激しい価格競争を展開している。販売価格は05年比で約10%下落。
 林理事長は「現在の平均価格は1袋(200グラム)30円前後。ピークだった1992年の41円と比べると、10円近く下落している。特に埼玉は激戦区。利益を度外視し、18円、19円で売っているスーパーもある」と説明する。
 厳しい状況を受けて、廃業も相次いでいる。09年には全国で230社以上あった生産者は、130社を切っているという。
 「消費者からは、10円ぐらい値上がりしても構わないとの声が多く上がっている。せめて1袋40円前後で売ってほしい。モヤシは食生活を豊かにしてくれる素晴らしい食材。日本の食卓から消さないためにも、ぜひ適正価格での販売をお願いしたい」

■食卓から消える
 県内一のモヤシ生産量を誇るサイキ食品(所沢市)の斉木哲也社長は「緑豆の価格はさらに高騰し、人件費も上昇している。モヤシ業界は過去最も厳しい状況」と吐露する。
 14年に天候不順で緑豆の価格が高騰した時も、同協会から窮状への理解を求める声明が出されている。「顧客の中には、快く値上げを受け入れてくれたスーパーもあったが、全く聞き入れてくれなかったり、取引を切られるケースもあった。今回は天候不順の影響もより深刻で、状況が悪化している」。
 自助努力で商品価値を高めようと、昨年9月には「有機(オーガニック)もやし」を発売し、従来商品の倍以上の価格で販売。徐々に販路を開拓しているものの、爆発的とまではいかないという。
 「このままでは生産者がいなくなってしまう。現状を理解していただき、快く値上げに応じてほしい」。モヤシの価値が以前の水準に戻る日を切に願っている。

2056とはずがたり:2017/03/28(火) 08:58:46

平井家は代々宗助を襲名して平宗かな?とすると宗助の名前は弟に譲らんでいいんかね?

それにしても柿の葉は輸入品なんか。。

2017年3月28日朝日新聞(朝刊)
柿の葉ずし老舗社長転身
葉っぱビジネス起業

お茶・せっけん 柿園再起目指す

奈良の郷土料理・柿の葉ずしの老舗,「柿の葉ずし総本家平宗」(奈良県吉野町)の社長が3月末で退任する。柿の葉を使ったお茶などを製造販売するビジネスを立ち上げるためだ。高齢化や耕作放棄といった窮状に悩む地元の柿園を活性化させたいとの思いからだ。

3月上旬,千葉県の幕張メッセで開かれた国際食品見本市。「香りが独特でしょう。栄養価も高いですよ」。柿の葉をブレンドした緑茶をブレンドした緑茶を試飲する食品業界の外国人らに,平宗社長の平井宗助さん(46)が説明していた。…

平宗は幕末の1861(文久元)年創業。今では…業界大手の一つだ。平井さんはその10代目。26歳で家業に入り,6年前に社長に就いた。

奈良県は柿の生産量で全国2位だが,柿の葉ずしに使う柿の葉は大半が輸入されたものだ。地元の柿の葉の割合を増やそうとしたが,コスト面などから断念した。その代わり,すし以外に活用することを思いつく。高齢化や後継者不足に悩み,耕作放棄地が広がる現状を改善できるかもしれないとも考えた。

柿の葉はポリフェノールが豊富でビタミンCはレモンの約30倍ともされる。平井さんは付加価値の高い商品なら売れると考え,お茶の生産者らと相談して開発に乗り出した。お茶だけでなく,せっけんや塩,ドレッシングのサンプルも作り,見本市ではそれらを並べた。すべて無農薬だ。

だが,社内には,新しいビジネスへの異論も強かった。ならばと,家業の社長は弟に譲り,自分は社外で新しいビジネスに乗り出す事を決意した。

40アールの柿畑を借り,生産者に習って自分で剪定や草刈りをしている。お茶の加工場も整備中だ。春の新芽と7月ごろの葉をブレンドし,8月ごろ「SOUSUKE」のブランドで,新商品の販売を予定する。

…軌道に乗れば,農家と契約して葉を買い取りたいとも考えている。(吉沢範英)

2057とはずがたり:2017/04/05(水) 20:08:32
庫、和歌山の信漁連合併=全国初の県境越え統合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170401X238.html
04月01日 16:13時事通信

 兵庫、和歌山両県の信用漁業協同組合連合会(信漁連)は1日、全国で初めて県域を越えて合併した。新たな信漁連は「なぎさ信漁連」で、本店を兵庫県明石市に置く。高齢化や後継者不足に各地の信漁連が苦しむ中、今回の広域統合が信漁連や漁業の再興モデルになるのか注目される。

 信漁連は、漁業者の貯金を取り扱うほか、漁船購入費といった事業資金の融資などを行う。合併後の貯金残高は1211億円で信漁連で4位、貸出金残高は234億円で7位の規模となる。

 兵庫は融資に積極的で、和歌山は貯蓄推進に取り組んでいる。大阪湾を挟んだ両県の信漁連は合併により、互いのノウハウを共有し、管理部門を集約する。自己資本が増えるため、今後は10億円規模の大口融資も可能となる。

2058とはずがたり:2017/04/09(日) 00:28:43
日本の「食の安全」批判=トランプ氏、報復も
http://www.jiji.com/jc/article?g=use&amp;k=2017030100283

 【ワシントン時事】米デジタルメディア「ギズモード」は27日、トランプ氏が大統領就任直前の昨年12月中旬、電話での会話で日本の「食の安全」に関する制度を批判したと伝えた。匿名で提供された音声データも公開した。トランプ氏は検疫強化で日本に報復したい考えを語っており、事実ならば、将来的に日米経済対話などで農産物貿易に矛先を向ける恐れがある。

 データは、商務長官に就任したロス氏とのやりとりとされる。トランプ氏は「日本は(米国の)食品を安全ではないと言って、送り返してくる」と批判。ロス氏は「その通りだ」と応じ、日本の食品に対する検疫を強化する際は「懲罰ではなく、米国の安全のためだと言い張ることだ」と指南した。 
 ギズモードの解析によると、データはロス氏が経営していた投資会社の所在地で記録された。ホワイトハウスは時事通信の取材に2月28日時点で回答していない。(2017/03/01-07:57)

2065とはずがたり:2017/04/19(水) 21:24:18

インドはなぜ中国の「一帯一路」構想を避けるのか、理解しがたい行為だ―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/b174082-s0-c60.html
Record china配信日時:2017年4月3日(月) 17時0分

2017年4月1日、インド英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、「インドがなぜ(構想と)距離を取っているのか。万人には理解しがたい」とする記事を掲載した。

北京で5月に開かれる「一帯一路」フォーラムに、インド代表は参加しない。インドが「一帯一路」と取り続ける距離は、万人には理解しがたいものだ。構想に基づき中国は今後数年、60カ国で道路や鉄道などのインフラ整備を進める計画だ。専門家はこのほど発表した報告書で「計画の背後にいかなる戦略があろうとも、構想の原動力は中国経済の現状と深く結びついている。中国の野心を示すもので、アジアや世界に大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。

インドの戦略はこれまで、「一帯一路」の壮大な規模を軽視するか、敵対するパキスタンが中国と経済連携構想を構築するのを恨むかだった。中国は周辺国に人員、設備、技術を投じている。インドは国際社会でのイメージを気にするあまり、中国が周辺国との関係改善に勤しむ姿を横目で見るだけだった。これは非常におかしな話だ。

中国は南アジアと欧州を一体化する意向だ。インドも避けては通れない。中国の提案すべてを黙認する必要はないが、周辺国の多くが参加せざるを得ない計画を避けるリスクを、インドも認識すべきであろう。(翻訳・編集/大宮)

2067とはずがたり:2017/04/20(木) 19:33:10
十勝でポテチ用ジャガイモ争奪戦 「カルビーより高く買います」
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170420094503177.html
09:38北海道新聞

 ジャガイモの産地として知られる十勝地方で、4月下旬の作付けを控えて早くも加工用ジャガイモの争奪戦が過熱している。生産農家は作付けと同時に秋の出荷先も決めるためで、昨夏の台風被害による原料不足でポテトチップスの一部生産休止や終了が相次いだ菓子メーカーなどは、2年連続の非常事態を回避しようと原料確保に奔走。他社より高額な買い取り価格を提示するなど競争は激しさを増しており、他の野菜から切り替える農家も出始めた。

■昨年の1・3倍

 「カルビーより確実に高く買い取る。乗り換えても単年で契約を切ったりしない」。3月下旬、ポテトチップス製造国内最大手カルビー(東京)のライバル他社に卸すという仲卸会社の営業マンの誘いに、十勝管内芽室町の農家男性(47)は一部を他社向けに出荷する決断をした。例年12ヘクタールで加工用のジャガイモ「トヨシロ」を生産しており、4ヘクタール分の出荷先を切り替えるという。提示された買い取り価格は、カルビーに昨年出荷した価格の1・3倍。「われわれは経営者。売り時を間違えるわけにはいかない」と打ち明ける。

 農業関係者によると、加工用ジャガイモの一般的な買い取り価格は1キロ当たり30?45円。ところが、今年は60円に近い価格を提示された例もあるという。

 カルビーは原料の8割を占める北海道産のうち、約半分の12万トンを十勝管内から調達する。収穫時期に台風が重なった昨年の調達量について同社は「例年を若干下回った程度」と説明するが、子会社のカルビーポテト(帯広)は、例年なら買い取らない規格まで基準を緩和し、収量を確保した。

 帯広市の農家(51)も作付けの半分の4ヘクタール分の出荷先を今年から他社に切り替えた。「イモが余る時は買い取りのサイズを厳しくするのに、足りなくなると手のひらを返す」と話し、メーカー側が主導権を握る現状に疑問を投げかける。

 他の野菜と比べても、出荷価格の面で魅力的ではなかった加工用ジャガイモだが、今回の価格高騰を受け、同管内更別村の40代の農家はタマネギ栽培から切り替えるという。加工用ジャガイモは出荷時に選別する手間が省けるため、「少ない手間で収入を得られる作物を農家は求めている。今回は渡りに船」と話した。(帯広報道部 石垣総静)

2068とはずがたり:2017/04/23(日) 15:18:33

カツオ、漁獲不振で高値=上質もスーパー扱い低迷―築地市場
時事通信社 2017年4月22日 04時40分 (2017年4月22日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170422/Jiji_20170422X938.html

 春に本格化するはずのカツオの水揚げが、今年も伸び悩んでいる。東京・築地市場(中央区)では入荷が安定せず、取引価格が高値で推移。しかし、品薄で丁寧に扱われるケースが多いためか、品質の評価は良好。同市場の卸業者も「赤い身が鮮やかで、味や食感も例年より良い」と太鼓判を押す。ただ、大手スーパーなどが仕入れに二の足を踏んでおり、食卓から遠のいている。
 カツオは例年ならこの時期、宮崎県や鹿児島県沖などで漁獲が活発化。その後、北上して千葉県や伊豆諸島の近海でも盛漁期に入る。ところが、ここ数年は「各地で来遊量が少なく、まとまった漁場が形成されにくい」と漁業情報サービスセンター。同センターによると今年も状況は変わらず、水揚げ量は全国的に低調という。
 主力産地の千葉県勝浦港では、4月1日から20日までの合計水揚げ量が約1200トンと前年同期より3割近く減少。鹿児島港でも3月以降、不漁に見舞われた昨年並みに水揚げは低迷している。築地市場の卸業者は「本来なら量販店などからの需要が高まる時期なのに、今年は入荷が不安定で販売が伸びない」と嘆く。
 漁獲不振を受けて、同市場4月中旬の卸値は鹿児島産の1?2キロサイズが1キロ当たり1000円前後で、前年の同時期より2割高。スーパーなどが大量仕入れを検討するキロ500円前後には程遠い水準だ。

2069とはずがたり:2017/04/26(水) 19:05:38
タケノコ、なぜか全国的に大不作 価格高騰、農園打撃
http://www.asahi.com/articles/ASK4T6WNLK4TPTIL02L.html?iref=com_alist_8_06
神元敦司2017年4月26日15時34分

 旬を迎えているタケノコが不作だ。年ごとの収穫量にばらつきがあるものだが、今季は全国的に過去に例のないほどだとの声も。ゴールデンウィークを前にタケノコ掘りを休止する観光農園もある。

 京都市中京区の総合食品スーパー「フレスコ烏丸店」。入り口近くでタケノコが2、3個入りパックで販売されていた。京都府内産で価格は1〜1・3キロ入りで1580円と1980円(税抜き)。

 青果部バイヤーの小川洋介さん…

2070とはずがたり:2017/04/29(土) 17:11:27

和牛価格、過去最高水準に 生産者高齢化、子牛の繁殖減
http://www.asahi.com/articles/ASK4W5DBSK4WOIPE01R.html?iref=com_alist_8_01
高木文子、高橋諒子 細見るい、山村哲史2017年4月29日16時56分

 和牛の価格が過去最高の水準になっている。根強い人気の一方、高齢化した農家らが子牛の繁殖をやめたからだ。商機とみた企業が、子牛の繁殖や割安な食材の売り込みに動く。

 東京都葛飾区のベニースーパー西亀有店は1年余り前に和牛を値上げしたが、売れ行きは底堅い。近くの木村末子さん(67)は「今の季節だと新タマネギと食べたくなる」。農畜産業振興機構によると、和牛の肩肉の小売価格は、3月時点の全国平均で100グラムあたり789円。3年前より2割高い。出荷が減ったからだ。

 松阪牛を育てる三重県松阪市の磯田浩利さん(55)は60頭飼える牛舎を構えるが、今は31頭。「我慢の時。子牛の仕入れ値が下がるのを待つしかない」

 松阪牛は松阪市周辺の農家が、子牛の繁殖をてがける各地の農家から黒毛和種のメスの子牛を買って育てたものだが、仕入れ値が高い。同機構によると、和牛の大半を占める黒毛和種の子牛1頭の取引価格は2016年までの7年間で2倍以上の80万円台に。農家の高齢化や口蹄疫(こうていえき)、東日本大震災などで、市場での取引はこの間に2割減って31万頭になっていた。

 日本海沿いの兵庫県香美町。山本徳至さん(84)は稲作のかたわら60年続けてきた繁殖を昨秋やめた。最後の子牛は100万円近い高値で売れたが、「体力の限界。子供たちは都会に出て、継ぐ人もいない」。(高木文子、高橋諒子)

2071とはずがたり:2017/04/29(土) 19:27:44

そんなに儲かるなら参入する農家もあるだろう。田舎の農家が不満ばっか云う一方で余所者を受け容れようとしてないんちゃうか。

松阪の牛舎スカスカ 子牛の繁殖農家減り、価格も高騰
http://www.asahi.com/articles/ASK4W5DBSK4WOIPE01R.html?iref=com_alist_8_07
高木文子、高橋諒子 細見るい、山村哲史2017年4月29日16時56分

 和牛の価格が過去最高の水準になっている。根強い人気の一方、高齢化した農家らが子牛の繁殖をやめたからだ。商機とみた企業が、子牛の繁殖や割安な食材の売り込みに動く。

 東京都葛飾区のベニースーパー西亀有店は1年余り前に和牛を値上げしたが、売れ行きは底堅い。近くの木村末子さん(67)は「今の季節だと新タマネギと食べたくなる」。農畜産業振興機構によると、和牛の肩肉の小売価格は、3月時点の全国平均で100グラムあたり789円。3年前より2割高い。出荷が減ったからだ。

 松阪牛を育てる三重県松阪市の磯田浩利さん(55)は60頭飼える牛舎を構えるが、今は31頭。「我慢の時。子牛の仕入れ値が下がるのを待つしかない」

 松阪牛は松阪市周辺の農家が、子牛の繁殖をてがける各地の農家から黒毛和種のメスの子牛を買って育てたものだが、仕入れ値が高い。同機構によると、和牛の大半を占める黒毛和種の子牛1頭の取引価格は2016年までの7年間で2倍以上の80万円台に。農家の高齢化や口蹄疫(こうていえき)、東日本大震災などで、市場での取引はこの間に2割減って31万頭になっていた。

 日本海沿いの兵庫県香美町。山本徳至さん(84)は稲作のかたわら60年続けてきた繁殖を昨秋やめた。最後の子牛は100万円近い高値で売れたが、「体力の限界。子供たちは都会に出て、継ぐ人もいない」。(高木文子、高橋諒子)

2072とはずがたり:2017/05/01(月) 17:34:01

運輸会社がウナギ養殖 会長「思い立ったが吉日」
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20170501003.html
08:30神戸新聞

 兵庫県三木市吉川町稲田の吉川運輸グループがウナギの養殖に乗り出し、完成した近くの養殖場で30日、オープニングセレモニーが行われた。新たな特産品と雇用を生み出し、地元活性化を狙うユニークな試みで、関係者約100人が出席し新事業の成功を祈った。(井川朋宏)

 トラック運送、バス、タクシー事業などを展開する同グループの武田篤美会長(70)が、成長分野としてウナギの養殖に着目。本社近くの浄水場跡地を活用しようと、3年前から土地取得や情報収集など準備を進め、グループ内に「関西養鰻部」を立ち上げた。

 養殖場は鉄骨平屋の約330平方メートルで、水槽(直径約4・3メートル、水量約20トン)3基を設置。養殖施設の設計などを手掛けるジャパンマリンポニックス(岡山市)が開発した養殖システムを関西で初めて導入。サンゴの砂やバクテリアなどを生かし、3種類の装置を経由して水を浄化し循環させる仕組みで、屋内での養殖を実現する。

 ウナギは、東南アジア産の「ビカーラ種」を仕入れる。10?20グラムの個体を最短半年で約200グラムの成魚に育てるといい、年間最大4万5千匹の出荷を目指す。

 式典で、武田会長は「思い立ったが吉日?が私の経営姿勢。これまでと百八十度違うことをやるが、スタッフ一同で頑張っていく」とあいさつ。僧侶による祈願の後、武田会長や長男の武田弘志社長らが式典用のウナギを水槽に放つと、拍手が起こった。

2073とはずがたり:2017/05/01(月) 17:34:34
<長崎・松浦>離島でトラウトサーモンの養殖に成功
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000e040127000c
09:13毎日新聞

 長崎県松浦市と新松浦漁協は、離島の鷹島でトラウトサーモンの養殖に成功したと発表した。同市と同県の補助を受けた水産会社が養殖トラフグ出荷後に空いた海上のいけすを活用。稚魚を4カ月で商品サイズの約45センチ、1.5キロに育てた。「歯ごたえのある味」が特徴で、トラフグとマグロに続く鷹島第3の養殖魚「松浦サーモン」としてブランド化を目指し、販路の開拓、生産量の確保を進める。【峰下喜之】

 トラウトサーモンは海で養殖されたニジマス。漁協組合員の保栄(やすえい)水産(坂元高幸社長)と下松(くだまつ)水産(下松一也社長)が宮崎県から約350グラムの稚魚計1万匹を仕入れ、昨年12月から今年4月にかけて育てた。養殖トラフグ出荷後の裏作にあたり、既存のいけすを使って収入を上げるメリットがある。

 鷹島では大手商社のマグロとともに、組合員によるトラフグの養殖が盛んだが、収入は価格相場に左右されてきた。同市は経営安定化を目指して複合養殖が可能な新魚種を研究。昨年度、実証試験として新松浦漁協にトラウトサーモンの養殖を委託した。総事業費約564万円のうち、約368万円を同市が負担した。

 鷹島の新松浦漁協で4月24日にあった試食会では、同市の友広郁洋市長が赤みの強い刺し身を頬張り「臭みがなく、女性や子供にも人気が出る」と商品化に太鼓判を押した。市水産課によると、同県内でトラウトサーモンの養殖を手がけるのは佐世保市の1業者だけ。新松浦漁協はすしネタや塩焼きの需要もあるとみて、加工所で三枚に下ろすなどして販売を始める。

2074とはずがたり:2017/05/03(水) 17:25:26

外資取得の北海道森林、5倍の509ヘクタール
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170503-567-OYT1T50032.html
10:42読売新聞

 北海道は、2016年に海外資本が取得した道内の森林が、前年比約5倍の509ヘクタールだったと発表した。

 水源地を保護する目的で買い主の報告などを義務付けた「水資源保全地域」に該当するケースはなかったという。

 取得した面積が最も大きかったのは、シンガポール企業が赤井川村に取得した221ヘクタール。次いで香港の法人が月形町に125ヘクタール、韓国の企業が千歳市に43ヘクタールを購入した。

 取得件数では、前年比約3倍の30件となった。内訳は倶知安町が11件、ニセコ町10件、留寿都村1件などで、ニセコ地域に集中している。30件のうち、法人が13件、個人12件、外国資本が50%を占める「外資系企業」が5件を取得した。

2075とはずがたり:2017/05/06(土) 07:42:52
クロマグロ漁獲規制、サワラ漁で収入確保模索
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/business/dtohoku-82907280.html
05月05日 09:20デーリー東北

 青森県産業技術センター水産総合研究所(平内町)と同下北ブランド研究所(むつ市)は本年度から、近年県沿岸で水揚げが増加するサワラの漁獲、高品質出荷に向けた新技術の研究・開発に着手する。2015年にスタートしたクロマグロ小型魚の漁獲規制を受け、マグロ用漁具のサワラ向け改良、活け締め処理の確立などによる付加価値向上を図り、漁業者のマグロの減収分を補う収入確保のほか、資源管理の順守につなげてもらう考えだ。 サワラは東シナ海などに生息するサバ科の出世魚で、成魚は体長1メートル以上に達する。 水産総合研究所などによると、県内では20年ほど前まではほとんど漁獲されなかった魚種だが、00年前後から増加。06年以降は太平洋側や日本海側の定置網などで春、秋を中心に年間100?200トンを水揚げ。ここ数年の平均単価は1キロ当たり700円、水揚げ金額は年間7千万?1億4千万円に上る。 県内では焼き魚用の切り身以外にほとんど出回っていない一方、関西地方などではサワラを刺し身で食べる文化があり、高品質な魚は1キロ当たり2千円以上で取引されるという。 新技術の研究・開発は、クロマグロの漁獲規制の影響を強く受ける漁業者の要望に応えて、2カ年事業で実施。水産総合研究所はマグロ用の曳釣(ひきつり)漁具、はえ縄漁具について、試験操業しながらサワラ用への改良・開発を進めるほか、鯵ケ沢沖でサワラの漁期や漁獲水深などのデータ収集に取り組む。 下北ブランド研究所は東通村の太平洋岸の定置網に入ったサワラを対象に、高品質出荷に向けて、鮮度落ちが早いサワラの活け締め処理方法や粗脂肪量の季節変化、寄生虫の有無、冷凍保存方法などを探る。 2研究所の研究・開発事業は5月中にも始まる。水産総合研究所の伊藤欣吾資源管理部長は「困っている漁業者の役に立ちたい」、下北ブランド研究所の角勇悦加工技術部長は「刺し身用に出荷できるような活け締め技術を確立できれば」と意気込んでいる。■クロマグロ小型魚の漁獲規制 国は2015年から、太平洋クロマグロの資源回復に向けた国際合意に基づく管理措置の一環として、30キロ未満の小型魚は02?04年の年平均漁獲量からの半減を目指し、年間漁獲枠を設定。16年漁期(沿岸漁業は今年6月末まで)は全国で4007トンだったが4月27日に突破し、超過分は17年の漁獲枠から差し引かれる。青森県内漁業者にも順守が求められている。【写真説明】青森県産業技術センター水産総合研究所と同下北ブランド研究所が漁獲、高品質出荷に向けた新技術開発に取り組むサワラ=4月30日、東通村の尻労漁港

2076とはずがたり:2017/05/06(土) 09:04:03

<長崎・松浦>離島でトラウトサーモンの養殖に成功
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170501k0000e040127000c
09:13毎日新聞

 長崎県松浦市と新松浦漁協は、離島の鷹島でトラウトサーモンの養殖に成功したと発表した。同市と同県の補助を受けた水産会社が養殖トラフグ出荷後に空いた海上のいけすを活用。稚魚を4カ月で商品サイズの約45センチ、1.5キロに育てた。「歯ごたえのある味」が特徴で、トラフグとマグロに続く鷹島第3の養殖魚「松浦サーモン」としてブランド化を目指し、販路の開拓、生産量の確保を進める。【峰下喜之】

 トラウトサーモンは海で養殖されたニジマス。漁協組合員の保栄(やすえい)水産(坂元高幸社長)と下松(くだまつ)水産(下松一也社長)が宮崎県から約350グラムの稚魚計1万匹を仕入れ、昨年12月から今年4月にかけて育てた。養殖トラフグ出荷後の裏作にあたり、既存のいけすを使って収入を上げるメリットがある。

 鷹島では大手商社のマグロとともに、組合員によるトラフグの養殖が盛んだが、収入は価格相場に左右されてきた。同市は経営安定化を目指して複合養殖が可能な新魚種を研究。昨年度、実証試験として新松浦漁協にトラウトサーモンの養殖を委託した。総事業費約564万円のうち、約368万円を同市が負担した。

 鷹島の新松浦漁協で4月24日にあった試食会では、同市の友広郁洋市長が赤みの強い刺し身を頬張り「臭みがなく、女性や子供にも人気が出る」と商品化に太鼓判を押した。市水産課によると、同県内でトラウトサーモンの養殖を手がけるのは佐世保市の1業者だけ。新松浦漁協はすしネタや塩焼きの需要もあるとみて、加工所で三枚に下ろすなどして販売を始める。

2078とはずがたり:2017/05/10(水) 21:09:33
高知の農協、排除命令取り消し求め提訴=ナスの出荷めぐり
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170509X796.html
05月09日 17:21時事通信

 農協以外にナスを出荷しないよう組合員の農家の取引を制限したとして、公正取引委員会から再発防止の排除措置命令を受けた土佐あき農業協同組合(高知県安芸市)が、命令取り消しを求めて東京地裁に提訴したことが9日、分かった。提訴は2日付。

 公取委は3月、土佐あき農協の一部の支部が、農協以外にナスを出荷した農家を除名し集出荷場を使わせなかったなどと指摘。集出荷場の所有・運営状況などから、実質的に同農協が独禁法違反(不公正な取引方法)を行ったと結論付けた。

 同農協は「農協と支部は別組織で、農協が違反をしたというのは根本的に違い、承服できない」と主張。公取委は「訴訟の過程で命令が正当であると主張していく」とコメントした。

2079とはずがたり:2017/05/12(金) 08:29:02
191 とはずがたり 2017/05/07(日) 15:23:18
バングラデシュ 農業、養殖漁業で二毛作 雨期逆手に所得増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00010002-agrinews-int
日本農業新聞 5/7(日) 7:00配信

 1億5600万人の国民の多くが農村に住むバングラデシュで、さまざまな非政府組織(NGO)が、住民とむら興しに取り組んでいる。これから始まるモンスーン(雨期)に水没する農地で、淡水魚の養殖に取り組む人たちを4月末に訪ねた。これまではマイナスと考えていた大量の「水」を活用する逆転の発想だ。高い収益性をてこに、人工湖の養殖は全土に広がり始めた。

 「これがティラピア。放流してまだ数週間。11月の収穫までには大きく育つよ」。ダッカから東南に車で2時間ほど走ったところにあるダウカンディー地区。若い漁民数人が沼に入って網を引き上げると、手のひら大の魚が、網いっぱいに元気よく跳ねた。

 訪問時には、道路から2メートルほど下がった農地で、稲とトウモロコシの収穫が終盤を迎えていた。雨期に入れば数週間で農地は完全に水没し、11月まで人工湖として、淡水魚養殖が行われる。

 「雨期に利用しなかった農地を人工湖にして付加価値を付けることで、地域の人たちの貴重な収入に結び付けられた」と説明するのは、同地区で複数の養殖プロジェクトを手がけるNGOのSHISUK代表のサキウル・モシェッドさん(51)だ。SHISUKとは、現地の言葉で教育、健康、開発を意味する。

 1994年から住民たちと議論を重ね、96年に115ヘクタールの人工湖で始めた。395人の農地所有者の他、地元の有力者、土地なし農民などから2000株の出資を集め、SHISUKも20%出資した。このビジネスモデルは急速に拡大し、現在は一帯の2000ヘクタールの人工湖で6000トンの漁獲量を誇るようになった。

 大量の魚を販売するため、中間業者を通さず、都市の大きな卸売業者に直接高値で販売できる。貧困な土地なし農民にとっても、出資や雇用を通じて新たな収入源になるだけではなく、良質なタンパク質を十分に摂取でき、公衆衛生が大きく改善した。

 「出資額に対し、毎年80%近い配当を実現している。SHISKUから卒業して、住民が自力で進めている面積も5000ヘクタールある。地域の発展に大きく貢献した」とモシェッドさんは胸を張る。

 多くの地帯で雨期は作物栽培ができず、収入の道が閉ざされる。年によって大規模な飢餓が繰り返された。同地区でかつて1日当たり1米ドル(約110円)程度の低賃金の仕事をしていたファールン・ファフマンさん(50)は「漁業で10ドル近くまで収入が増えた。農地も買えたし、10歳の娘が学校に通える」とうれしそうに説明した。

 水没するとはいえ、土地の権利関係が複雑に入り組むため、雨期にできる人工湖で共同の漁業を営むことは難しい。SHISK以前にも、多くの似たような試みがあったが、漁業技術の不足や、利益配分を巡る関係者の対立などから失敗を重ねていた。

 SHISKが特徴的なのは「政府や外国の補助金に頼らず、全て自分たちの自己資金で立ち上げている」(モシェッドさん)ところだ。高い収益を上げ続け、関係者全てが潤うビジネスモデルを作ることで、雨期に発生する大量の水を資源に変えることができた。徹底した民主的な話し合いを行うことも特徴だ。

 バングラデシュでは、世界最大のNGOであるBRACや、ノーベル賞を受賞した小規模な融資を行うグラミン銀行などが農村で活躍している。SHISUKのビジネスモデルも国内各地に広がり始めているという。(特別編集委員・山田優)

日本農業新聞

2080とはずがたり:2017/05/12(金) 21:46:39
真実ならそれでいいじゃん。

韓国主要紙が「コメの起源は韓国」と主張、日本人は「またか」とゲンナリ―中国メディ
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170512/Recordchina_20170512044.html
レコードチャイナ 2017年5月12日 19時50分 (2017年5月12日 21時30分 更新)

2017年5月11日、中国メディア・封面によると、韓国メディアが7日、「コメの起源は中国ではなく、韓国だ」と主張した。

コメの起源には諸説あり、いまだ明確な結論は出ていないものの、一般的には中国とインドが主要な起源地と目されている。そこに韓国が突然「中国ではなく、自分たち韓国こそコメの起源」と主張し始めた。

そう主張する記事を掲載したのは、韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報。4年ごとに改訂されている世界的な考古学書で、以前の版は紀元前9000年ごろの中国湖南省を起源だとしていたが、最新版では「コメの起源は韓国」と変更したことを伝えた。

中国ではなく、韓国をコメの起源だとした根拠は、1998年と2001年に忠清北道の梧倉科学産業団地から発見された清州小魯里の種もみ。検証によると、1万3000年〜1万5000年前のものだとされ、世界で最も古い種もみだとして認定された。湖南省から出土した種もみよりも4000年余り古い時代のものだという。

2004年には、パリで行われた世界文化遺産会議で、世界文化遺産に登録する価値が十分あると認められたとされている。

2081とはずがたり:2017/05/12(金) 21:48:58
昆布は寒い海で採れるイメージだけど中国でもとれんの?昔はどうやって昆布食べてたんだろ?

中国の昆布の起源は北海道だった!?驚きの研究結果に「ボイコットしないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171120-s0-c30.html
Record china配信日時:2017年3月3日(金) 6時40分

2017年3月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の昆布の起源は北海道だったとする日中共同の研究結果について紹介する記事を掲載した。

中国科学院海洋研究所の海藻種質庫科研センターと北海道大学の四ツ倉教授による共同研究の結果、中国の昆布は北海道が起源であることが分かったという。

研究チームは、マイクロサテライトを用いた多型解析によって、中国の昆布とロシア、韓国、日本の昆布を比較した。その結果、中国昆布の個体群の対立遺伝子数などが明らかに日本昆布の個体群より少なかったという。また、ほかの昆布の個体群と比べると、中国の昆布と日本の昆布の遺伝距離が最も近く、明らかな創始者効果が見られたという。

これに対し、中国のネットユーザーから、「昆布は日本からのものだからボイコットしないと」と、お決まりのコメントが寄せられた。

しかし、「日本の昆布は中国から来たものだ。わが国では数千年前から食べているんだ。専門家なんて当てにならない」と主張するユーザーもいた。

他には、「北海道は俺たちのものだし」「心配はいらない。そのころの日本は中国に属していた」というコメントもあったが、いずれにしてもこの研究結果に少なからぬ衝撃を受けているようだった。(翻訳・編集/山中)

2082とはずがたり:2017/05/12(金) 21:49:57
>>2080

稲作の起源は1万年前の中国―専門家
http://www.recordchina.co.jp/b158082-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時:2016年12月17日(土) 16時50分

中国科学技術協会が主催する「第54期中国科学技術フォーラム――中国稲作起源地学術シンポジウム」がこのほど、江西省万年県で開かれた。人民日報が伝えた。

科学者らは中国稲作起源の学術提案書を発表し、中国の稲作の起源は1万年前まで遡ることができ、その範囲は江西省万年県仙人洞の吊桶環遺跡を中心エリアとする長江中・下流及びその南部に及ぶだろうとの見方をまとめている。

中国の稲作研究者は、中国の稲作の起源を論証するため努力を続けてきた。80年代以降、江西万年仙人洞吊桶環遺跡、湖南道県玉蟾岩遺跡、浙江浦江上山遺跡などの考古調査により、1万年前には稲の人工栽培が確認され、「稲作の起源は中国」という学説を有力に裏付けている。(提供/人民網日本語版・編集YF)

2083とはずがたり:2017/05/16(火) 15:11:08
>>2060-2062

ポテチショックは商機 ジャガイモ産地拡大へ 加工用人気、契約価格は上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010001-nishinpc-soci
西日本新聞 5/16(火) 10:12配信

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20170516-00010001.jpg
グラフ
九州での増産も

 ジャガイモ不足による一部ポテトチップスの販売終了・休止が広がる中、メーカー各社は主要産地の北海道以外で、原料の加工用ジャガイモ生産の拡大を進めている。近年、加工用ジャガイモは生産量が急伸する「成長産業」(山本有二農相)。九州での増産も見込まれ、幅広い世代に人気のポテチ不足解消に一役買いそうだ。

 「ジャガイモ不足の中期的対策として、加工用の産地の新規開拓をしたい」

 カルビーの伊藤秀二社長は12日の決算会見で、九州や東北などでの産地開拓に強い意欲を示した。昨夏の北海道への相次ぐ台風上陸など、異常気象による不作のリスクを分散させるのが主な狙いだ。

「消費者の国産志向が強い」
 九州では既に宮崎県や鹿児島県などでコメの裏作として生産しており、規模の拡大を図る。水田を活用することで、水に弱い病害虫の被害を少なくするメリットもある。

 生食用も含めたジャガイモ全体の生産量は、約8割が北海道産。農家の高齢化などで、2015年の全国生産量は241万トンと05年比で1割以上減少した。農林水産省によると昨年の北海道の不作を受け、米国産の輸入が増えているが「消費者の国産志向が強い」という。

「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」
 一方でポテトチップス向け加工用ジャガイモは2割以上増加し約40万トン。糖分が少なく、揚げるときれいなきつね色が出るのが特徴だという。不足傾向の中、メーカーと農家の契約価格は上昇しており「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」(同省)だ。

 ジャガイモやポテトチップスの品薄感は、九州産が市場に出始める5月下旬から徐々に下がり、順調に行けば北海道産が出回る8月には解消する見通し。

 カルビーの松本晃会長は「(販売休止・終了による)消費者のポテチ離れは100パーセントない。おいしいからだ」と強気の姿勢。15年のポテトチップス出荷量は13万トン超と、05年から約4割増えた。多様な味わいを打ち出す戦略が奏功しているとみられ、山本氏も「香港では日本のポテトチップスが爆発的な人気だ。政府としても後押ししたい」と意気込んでいる。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

2084とはずがたり:2017/05/16(火) 15:14:02
ナガイモの種イモ不足深刻 全国有数産地の青森 昨秋の台風影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010007-dtohoku-bus_all
デーリー東北新聞社 5/16(火) 12:10配信

 昨年の台風10号の被害で、国内トップクラスのナガイモ産地である青森県南の作付面積が減少する可能性が出てきた。強風で支柱が倒れたことによる「つる切れ」で種イモの肥大不足や変形が目立ち、植え付けシーズンを迎えた生産現場では例年並みの確保が難しい状況だ。生産者は規模の維持に努めるが、質の劣る種イモを使わざるを得ないケースもあり、収穫への影響を懸念する声が上がる。

 被害が特に大きい東北町。ゆうき青森農協ながいも部会長の乙部英夫さん(55)は「県産の全国シェアを保つことが重要。何とか面積を維持したいが、どうなるか予想できない」と複雑な表情を浮かべる。部会員約550人、面積約450ヘクタールは県内最大だが、中にはいつもの半分しか種イモがない生産者もいる。

 同農協によると、種イモは最低でも50グラム、できれば100グラムあるのが望ましいが、今年は50グラム未満も多く見られる。それでも、面積を維持するためには植え付けざるを得ない。

 県内では「むかご」(つるになる実)から「1年子」と呼ばれる子イモを育てて植えるのが一般的だが、1年子の被害で、出荷用の成イモを切って種に回す「切りイモ」に取り組む生産者も格段に増えた。

 しかし、ノウハウがない上、植え付け適期が1年子とは異なり、地温が低いと腐敗するなど、植えたとしても順調に生育するかは見通せない。

 加えて管内では、3月から4月にかけての降雨で春掘り作業がずれ込み、植え付けが1週間〜10日遅れ気味。同農協営農指導課の甲地惣太係長は「今後の天候次第だが、種が弱く、植え付けも遅れたと想定し、例年よりこまめに栽培講習会を開きたい」とする。

 おいらせ農協(本所・三沢市)の管内でも種イモが不足。部会では作付面積の維持を呼び掛けているが、種イモを確保できずに肥料や作業工程が同じゴボウに切り替える動きも出ているという。

 部会長の浦田忠博さん(63)は「ナガイモ栽培は重労働。生産者の高齢化も進む中で、一度面積が減ってしまったら元に戻ることはないだろう」と危機感をあらわにする。

 産地を守れるか、正念場を迎えている。

デーリー東北新聞社

2085とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:24
半世紀前,米帝の許でアメリカ企業はもっと酷い事やってきた訳であるが。

2017年 05月 16日 10:25 JST
アングル:中国発「バナナラッシュ」、ラオスが得たカネと代償
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-laos-idJPKBN1880HP?rpc=135&amp;sp=true

[ボーケーオ(ラオス) 12日 ロイター] - 2014年に中国人投資家がラオス北部の静かな村にやってきたときのことを振り返るたび、村長のKongkaew Vonusakさん(59)は笑顔を浮かべる。ぼろ儲けができた、と村長は語った。

彼らは村人に、1ヘクタールあたり最高720ドル(約8万1800円)で土地を借りたいと申し出たという。ほとんどが長年休耕地だった場所で、バナナを栽培したいとのことだった。

貧しいラオスにおいて、それは気前の良い話だった。「彼らは金額を告げ、これで満足かと尋ねた。私たちは、いいでしょうと言った」

川沿いで道路アクセスの良い土地は、少なくとも倍の賃料で借り上げられた。

その3年後、中国がもたらしたバナナブームは、ほとんどの村人の生活を変えた。だが、全員が笑顔でいる訳ではない。

中国人は、ラオス北部に雇用をもたらし賃金も上がった。だが一方で、農園を殺虫剤と農薬漬けにしてしまったと専門家は指摘する。

ラオス政府は昨年、バナナ農場の新設を禁止した。農薬の大量使用で労働者が健康を害し、水源が汚染されていると政府系研究機関が報告したことを受けた措置だ。

中国は、アジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」の恩恵を自賛しており、その推進を狙って14─15日に北京で同プロジェクトの国際首脳会議を開く。


中国は、「一帯一路」の経済圏構想で、投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、ラオスの貧しい村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味するようだ。
バナナブームは、同構想が発表された2013年以前に始まったものだが、中国はすでに、ラオスでの農業開発をプロジェクトの一部とみなしている。

「一帯一路」構想で中国は、同国の投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、Kongkaewさんのような村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味した。

「中国の投資で、私たちの生活は良くなった。食べ物も、生活の質も改善した」と、Kongkaewさんは言う。

だが、彼や彼の隣人も、農園では働かないことにしている。農薬の散布が行われているあいだは、決して農園に近づかない。近くの川は、農園から流出した農薬で汚染されている可能性があるため、釣りをするのもやめた。

<中国は不満>

中国人農園オーナーや管理者の一部は、ラオス政府による農園の新設禁止に不満を表明した。土地の賃貸契約が切れた後、バナナの栽培ができなくなるからだ。

彼らは、農薬使用は不可欠で、農園で働く人々がそのために健康を害しているということはないと主張した。

「農業をやるには、肥料や農薬が必要だ」と、バナナ農園を管理するWu Yaqiangさんは言う。彼の農園を所有するのは、ラオスでバナナ栽培を手掛ける最大手の中国企業だ。

2086とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:34


「私たちが来て開発しなければ、この場所はただのはげ山のままだった」。農園労働者が丘の急坂を登り、一束30キロのバナナを粗末な選果場へと運んでいく様子を眺めながら、彼はそう語った。

中国外務省の耿爽報道官は11日の定例記者会見で、ラオスの中国系バナナ農園を巡る具体的な問題は承知していないとした上で、これを「一帯一路」構想と関連づけるべきではないと述べた。

「原則的に、われわれは海外投資や事業を行う中国企業に対し、現地の法律や規則を尊重し、社会的責任を果たし、現地の環境を守るよう義務付けている」と同報道官は述べた。

ラオス農林省は、この記事についてのロイターの取材に現段階で応じていない。

中国国営メディアによると、人口650万人を抱える内陸国ラオスにおいて中国は最大の投資国であり、総額67億ドル(約7621億円)に上る760件以上の投資プロジェクトを手掛けている。

この影響が強く感じられるのは、中国資本がショッピングセンターを建設し、高級ホテルを運営する首都ビエンチャンだけではない。何十年ものあいだ目立った変化がなかった農村部にもその影響は及んでいる。

<バナナラッシュ>

中国人のバナナ投資家が、本国の土地不足のため、国境を越えてラオスに流れ込み始めたのは、2010年頃だったと現地の人々は記憶している。その多くが、この国で人口が最も少なく、面積も狭いボーケーオ県に向かった。

その後の数年間で、ラオスのバナナ輸出は10倍に跳ね上がり、同国にとって稼ぎ頭の輸出品となった。その大半が中国に送られている。

Kongkaewさんのようなラオ族にとって、中国系農場は、自分で土地を耕作して得るよりも多額の賃料を支払ってくれた。

モン族やカム族のような高地に住む貧しい少数民族にとって、バナナラッシュは、より良い賃金を意味した。

収穫期には、一日10ドルかその倍を手にすることができる。2015年の平均年間所得(世界銀行調べ)が1740ドルのラオスでは、相当な高給だ。

だが同時に、彼らは最も大きな農薬リスクにさらされている。

中国系農園は主に、キャベンディッシュという種類のバナナを栽培している。消費者に人気だが、病気にかかりやすい。

モン族とカム族の労働者は、成長するバナナの株に殺虫剤をまき、パラコートなどの除草剤を使って雑草を駆除する。パラコートは、欧州連合(EU)やラオスを含めた他の地域でも使用が禁止されており、中国では段階的に使用を減らしている。

また、中国への輸送中に傷まないよう、収穫されたバナナは防かび剤に浸される。

2087とはずがたり:2017/05/19(金) 12:42:47
>>2085-2087
<耕作の転換>

バナナ農園で働く人々のなかには、体重が落ちて虚弱になったり、皮膚病を患っている人がいる、とラオス北部を拠点に活動する非営利団体「開発知識の結束連合会」のディレクターを務めるPhonesai Manivongxai氏は指摘する。

同団体はその啓発活動の一環として、労働者に農薬使用の危険性についての知識を広めている。「私たちにできるのは、労働者の意識を高めることだけだ」とPhonesai氏は語る。

これは困難な活動だ。使用されている農薬のほとんどは中国かタイから輸入されており、使用方法や注意事項はこれらの国の言葉で書かれている。ラベルがラオ語で書かれていたとしても、モン族やカム族には字が読めない人もいるため、理解できない。

onesai氏は指摘する。

現地の市場で、ロイター記者は、タイ製のパラコートが大っぴらに売られているのを見つけた。

一方で、こうした「代償」を受け入れると話す人もいる。農薬のことは心配だが、高い賃金があれば、子供を学校に行かせたり、よい食べ物を買うことができる。

政府がバナナ栽培における農薬使用を取り締まっても、有害な化学物質が全て締め出されることになる保証はない。

生産量が増えてバナナの価格が下落したため、中国人投資家のなかには、ほかの作物に切り替えた人もいる。多くの農薬を必要とするスイカもその中に含まれる。

バナナ農園を共同所有するZhang Jianjunさん(46)によると、ボーケーオのバナナ農園の最大2割がバナナ栽培をやめたと推測する。ミャンマーやカンボジアに移転した同業者もいるという。

だがZhangさんは移転しようとは考えていないという。

ラオスの環境への影響は、「すべての途上国が歩かねばならない道」であり、地元の人は中国人に感謝すべきだ、と彼は語る。「彼らは、『なぜわれわれの生活が改善したのだろう』とは考えない。天の恵みで、生活が自然に改善すると思っているんだ」

(Brenda Goh記者、Andrew R.C. Marshall記者、翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)
(2017年 ロイター/Jorge Silva)

2088とはずがたり:2017/05/19(金) 22:29:26

クロマグロなぜ絶滅危機 まき網で幼魚乱獲、政府の規制後手
https://mainichi.jp/articles/20170518/dde/012/020/004000c
毎日新聞2017年5月18日 東京夕刊

 高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚(30キロ未満)の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】

 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年6月末までの1年間で4007トンだったが、2カ月を残した段階で超過した。

 体重30キロのクロマグロはだいたい3歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約2割で、人間なら大人になる手前だ。4歳魚で産卵可能なのは半分程度、5歳魚で100%となる。5歳魚で体重100キロ前後となり、その後300キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)の統計では、今の漁獲は98%(匹数ベース)を0〜2歳魚が占める。

 この背景について、水産庁時代に捕鯨やマグロ漁業などの交渉にあたった東京財団上席研究員の小松正之さんが解説する。「水産庁が日本近海での実効ある資源管理制度を導入できず、大中型まき網漁船がイワシやアジ、サバを取りつくしてしまったことが原因です」。取るものがなくなったまき網船や沿岸の小型漁船が小型クロマグロを取るようになった、というのだ。日本海で生まれたクロマグロは、成長して太平洋を横断する前の0〜1歳の間、日本近海にとどまる。この成長する前の段階で取られているわけだ。

 「沿岸の漁獲枠は地域ごとで、漁業者別に割り振られていないため、早く多く取ったもの勝ちになる。また、現在の制度には法的強制力がないので、規制に反した操業や無報告操業も各地で頻発しています」と話すのは、国際漁業交渉に詳しい早稲田大地域・地域間研究機構客員講師の真田康弘さん。最新データでは、産卵可能な親魚の資源量は漁業がなかった場合の推定値にあたる「初期資源量」の2・6%に減少している。

 ISCの分析によると、資源に対する悪影響が大きい漁法がまき網漁。現在、生鮮クロマグロの水揚げが最も多いのは鳥取県境港市の境漁港だが、1000トン超の水揚げが続くようになったのは2004年以降だ。魚群探知機を含む漁業の技術革新で、まき網で文字通り「一網打尽」にすることができるようになったためといわれている。真田さんも、日本海のまき網漁の拡大の影響を指摘し「特に6〜7月の産卵期の漁は資源的なダメージも大きい」と話す。

 漁獲枠は、日本も加盟する国際漁業管理機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」で設定された。マグロ類の中でもクロマグロは全世界のマグロ類(カツオを含む)の水揚げの1%程度に過ぎない。国際自然保護連合(IUCN)は14年11月に太平洋クロマグロを「絶滅危惧」に分類している。

 マグロ類の日本での漁獲量(13年)は17・2万トンで、このうち太平洋クロマグロは0・7万トン。消費者の人気が高いのは、比較的北の海域を回遊し、脂がのっているため。他に南半球に生息するミナミマグロや、日本周辺に生息するビンナガマグロ、メバチマグロなどが消費されている。

 水産庁はこれまで、国際社会が求める、より厳しい漁獲規制に対して「現行規制で十分」と一貫して消極的な考えを示してきた。ところが、違法操業の発覚が相次ぎ、漁獲枠も守れない事態となり、来年1月から罰則付き制度の導入を決めた。だが、具体的な実施計画策定はこれからで、どこまで資源管理に実効性のある取り組みができるかは不透明だ。

 一方、「禁漁」の必要性に言及しているのは今や海外の環境保護団体ばかりではない。今年3月、全国沿岸漁民連絡協議会が会合を開き、産卵期のまき網漁獲禁止と国による漁獲モニタリング制度の確立などを求めるアピールを採択した。

 会合に出席した漁業者の高松幸彦さん(61)=北海道羽幌町=は「北の漁民の間では、資源が回復するなら思い切った禁漁措置に協力したいという声は多い」と話す。40年以上クロマグロ漁を続けてきた高松さんは「持続的なマグロ漁を考える会」代表を務める。漁場とする北海道西部の本格的漁期は9〜10月だが、日本海でのまき網漁が盛んになった近年は不漁続きという。「我々沿岸の漁師と、まき網漁を同じに考えるのは無理があります」

2089とはずがたり:2017/05/19(金) 22:29:44
>>2088-2089
 前出の真田さんも指摘する。「漁獲規制は、期間を限ってでも思い切ってやる方が資源回復の効果が大きい。中途半端な規制をだらだら続けると、資源も戻らず、漁業者への経済的影響も長引くことになります」

 では、養殖で何とかならないのか。現在の漁獲の7割を占める0歳魚の中には養殖に回されるものも多いが、「養殖で問題は解決しません」と話すのは世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山内愛子さん。大西洋クロマグロや豪州のミナミマグロの場合、取って育てる技術が進んだことが逆に小型魚の需要を高め、資源悪化につながった経緯があるという。そのまま水揚げされる場合、取りすぎれば価格が下がるが、養殖では施設にためておけるので漁獲抑制のメカニズムが働きにくい。

 水産行政はクロマグロの資源管理にどう取り組むべきか。世界の漁業管理を視察してきた前出の小松さんは「初期資源の2%程度になった資源は禁漁というのが世界の常識。禁漁措置に踏み切る場合、漁民には休漁補償だけでなく『収益納付』の形を取るべきです」と話す。どういうシステムだろうか。「データに基づき、3年なり5年なり漁をやめることで、最低資源ラインの10%まで回復させるシナリオを科学的に提示する。漁が再開できるようになって利益が出れば補償金を返納してもらうプログラムです」

 禁漁したら、一般消費者の食卓に影響が及ぶのではないか。「比較的安定しているキハダマグロや、管理に成功した大西洋クロマグロを食べればいい。築地市場の卸・仲卸業者も消費者も日本近海のクロマグロを買わない選択をすべきです」と小松さん。

 日本列島では古くからマグロが食べられてきた。宮城県気仙沼市では、約5500年前〜3000年前の縄文時代の遺跡が発見され、国内最多規模という約1万片のマグロの骨が出土している。解体時の石器が刺さった状態のものもみつかっており、縄文人もマグロ食に親しんでいた様子をうかがわせる。

 この食文化を未来に伝えていくには、有限の資源を消費しているという認識が必要な時期なのかもしれない。一切れのマグロが口に入るまでに、自然環境への負荷がどれほどかかっているのか改めて考えたい。

2090とはずがたり:2017/05/19(金) 22:33:17

2017/5/19 14:40神戸新聞NEXT
香美町で「日本さかな検定」 6月25日、兵庫で初
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010202620.shtml

 魚介類の知識を試す「第8回日本さかな検定」が6月25日、全国9会場で開催される。今回は兵庫県で初めて香美町が試験会場に選ばれており、同町内の水産業関係者は「これを機に漁業が盛んな町の魅力をPRしたい」と意気込んでいる。

 魚食普及などを目指し、日本さかな検定協会(東京)が主催。「ととけん」の愛称で親しまれており、同協会によると、昨年まで延べ約2万人が受験したという。魚に詳しいタレントのさかなクンらが応援団を務めている。

 第8回の試験会場は、関西では大阪府と香美町の2カ所。誘致した同町農林水産課や町内の水産加工業者らは「会場では、水産物を紹介するイベントを開催するなどしたい」とする。

 試験は100問、4択方式で実施する。各会場にちなんだご当地問題も数問ずつ出題されるという。出題レベルは1〜3級があり、1級は2級合格者のみ受験できる。年齢、経験などの制限はない。

 受験料は3級4200円からだが、団体、ペア、学生など各種割引がある。5月22日締め切り。同町農林水産課TEL0796・36・0846

2091とはずがたり:2017/05/23(火) 22:20:58

農業へのビッグデータ活用、成果上がらない理由
思うように改革進まず、IT企業や投資家はアプローチを転換
http://jp.wsj.com/articles/SB10911804914205233901704583152502521688718
By Eliot Brown
2017 年 5 月 19 日 09:20 JST 更新

 農家にとって、そして農家を顧客にしたいと考えているIT(情報技術)企業にとって、ビッグデータはこれまで期待外れに終わっている。

 農業界は数年前、データ活用の普及がもたらす変化への期待で満ちあふれていた。天候パターンから土壌、作物の健康状態まであらゆる情報について、大量のデータ提供を申し出る企業も相次ぎ登場した。これだけ詳しい情報が得られれば、農地で何が起きているかについて膨大な見識が得られるというのが、その売り文句だった。そうした情報を活用し、収穫量も増やせる可能性があった。

 しかし、そうした改革は思うように進んでいない。デジタルサービスを利用した多くの農家が、大量の情報を消化し、その活用方法を見いだすのは難しいと感じている。また、単純にデータ活用に懐疑的な人たちもいれば、農作物価格の下落で投資する余裕がなかった人たちもいる。

新たなアプローチ

 データ重視の農業は「精密農業」と呼ばれ、主にベンチャーキャピタリストが投資をけん引していた。しかし、現状を受け、彼らは別の方法で農業にアプローチし始めている。投資先を農家に情報提供する企業から、もっと早く分かりやすい結果を得られる対象へと移行している。ロボット農業機器などのツールやサービスを提供する企業のほか、バイオテクノロジーや植物の遺伝子編集などの技術だ。

 農業や農業技術企業に特化したオンライン投資市場を運営するアグファンダーのロブ・レクラーク最高経営責任者(CEO)は、「難しい状況が続いている。テクノロジーの見込みが期待に追いついていないためだ」と指摘する。

 アグファンダーによると、2016年の精密農業への投資額は前年比39%減となった。ドローン(無人機)への投資が広く減少したことが一因だ。一方で投資家は、データ以外の農業技術に可能性を見いだしている。調査会社ピッチブックによると、2016年の農業セクター全体へのベンチャーキャピタル投資額は5億6000万ドル(約620億円)と15年の2億0100万ドルから大きく増えている。しかも、この金額には農業以外の用途にも使われる衛星などのハードウエアは含まれていない。

 精密農業への移行の最前線に立つ新興企業の多くは苦境に陥っているか、方針を転換している。

 ミズーリ州カンザスシティーに拠点を置くファームリンクは、比較的資金に恵まれた新興企業の1つだったが、2月に清算手続きに入った。同社は、穀物の刈り入れ時に収穫高に関するデータを収集できる農業機器を扱っており、そうしたデータは農家の翌年の計画作りに役立っていた。ファームリンクの債権団を代表するジェフリー・バーマン氏によると、ファームリンクは追加資金を調達できず、閉鎖を決断したという。

2092とはずがたり:2017/05/23(火) 22:21:25
>>2091-2092
関心の高まり

 データ重視の農業への関心が高まるきっかけとなったのが、2013年のモンサントによる農業データ会社クライメート・コープの約10億ドルでの買収だ。この成功例に倣おうと、データの生成と農家へのデータ提供の双方が可能な事業に、ベンチャーキャピタリストや起業家がこぞって投資した。

 データ重視化の背景には、土壌や天候、水はけに関する詳細なデータが得られれば、農家はそれに応じて特定の種や肥料をまくよう機械にプログラミングできるとの考えがあった。例えば、トラクターが砂っぽい土壌に入ったら、その環境に最も適した別の種が自動的にまかれるようにするといったことだ。そうすることで収穫量が増やせる可能性がある。

 以来、農家は土壌センサーから宇宙にいたるまで無数の情報源から大量のデータを入手できるようになった。しかし、たとえ農家がドローンや衛星機器、地中センサーから情報を得ても、それを最大限に活用するのは難しい。農業従事者の多くは、データを処理し、それを農業機器に統合するソフトウエアの使い方を知らず、機器の種類によっては連動できない場合があるからだ。また、農村部では携帯電話の電波が弱かったり、届かなかったりすることもあるため、機器同士の通信が難しい。

 また、データの解釈という問題もある。データによって一区画から生産できるトウモロコシの量は分かっても、なぜその量が生産できるのかや、翌年の作物にデータをどう生かせばいいのかを把握するのははるかに難しい。

 「データの価値がどこにあるかを誰もがまだ見いだせずにいる」。トウモロコシ・大豆農家のアーロン・アールト氏はこう語る。同氏は、パデュー大学と連携して農業データの統合を推進する取り組みにも参加している。

新分野の開拓

 農業技術に投資するフィニスター・ベンチャーズのパートナー、アラマ・ククタイ氏は、ビッグデータの活用は難航しているため、同社ではまだあまり注目されていない別の農業分野に狙いを定めていると話す。

 投資先の1つが、水耕栽培と紫外線ライトを用いて屋内で葉物野菜などを育てるプレンティー・ユナイテッドだ。同社が期待できるのは、有機レタスなどの作物を農家と同等水準で、しかも都市に近い場所で生産できる点だという。

 ククタイ氏をはじめとする投資家がもう1つ注目しているのが、ロボット関連企業だ。例えば、シリコンバレーの新興企業ブルー・リバー・テクノロジー。同社はトラクターに取り付けてレタス畑の除草剤散布に使用するマシンを開発している。マシンにはカメラが装備されており、雑草を検知してピンポイントで除草剤をかけることができる。

 同社のジョージ・へロードCEOは、農家はマシンを使用することで除草剤費用を節約でき、最短2年半で採算が取れると話す。米国の収穫レタスの15%以上に同社製品が使用されているという。

 同社は「レタスボット」以外にも応用範囲を拡大する構えだ。現在は綿畑用の除草剤散布マシンをテストしている。

2093とはずがたり:2017/05/23(火) 23:19:58
>>2060-2062

ポテチショックは商機 ジャガイモ産地拡大へ 加工用人気、契約価格は上昇
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170516120406931.html
05月16日 12:02西日本新聞

 ジャガイモ不足による一部ポテトチップスの販売終了・休止が広がる中、メーカー各社は主要産地の北海道以外で、原料の加工用ジャガイモ生産の拡大を進めている。近年、加工用ジャガイモは生産量が急伸する「成長産業」(山本有二農相)。九州での増産も見込まれ、幅広い世代に人気のポテチ不足解消に一役買いそうだ。

 「ジャガイモ不足の中期的対策として、加工用の産地の新規開拓をしたい」

 カルビーの伊藤秀二社長は12日の決算会見で、九州や東北などでの産地開拓に強い意欲を示した。昨夏の北海道への相次ぐ台風上陸など、異常気象による不作のリスクを分散させるのが主な狙いだ。

 九州では既に宮崎県や鹿児島県などでコメの裏作として生産しており、規模の拡大を図る。水田を活用することで、水に弱い病害虫の被害を少なくするメリットもある。

 生食用も含めたジャガイモ全体の生産量は、約8割が北海道産。農家の高齢化などで、2015年の全国生産量は241万トンと05年比で1割以上減少した。農林水産省によると昨年の北海道の不作を受け、米国産の輸入が増えているが「消費者の国産志向が強い」という。

 一方でポテトチップス向け加工用ジャガイモは2割以上増加し約40万トン。糖分が少なく、揚げるときれいなきつね色が出るのが特徴だという。不足傾向の中、メーカーと農家の契約価格は上昇しており「国内農産物では珍しく需要が増えている有望株」(同省)だ。

 ジャガイモやポテトチップスの品薄感は、九州産が市場に出始める5月下旬から徐々に下がり、順調に行けば北海道産が出回る8月には解消する見通し。

 カルビーの松本晃会長は「(販売休止・終了による)消費者のポテチ離れは100パーセントない。おいしいからだ」と強気の姿勢。15年のポテトチップス出荷量は13万トン超と、05年から約4割増えた。多様な味わいを打ち出す戦略が奏功しているとみられ、山本氏も「香港では日本のポテトチップスが爆発的な人気だ。政府としても後押ししたい」と意気込んでいる。

=2017/05/16付 西日本新聞朝刊=

2094とはずがたり:2017/05/25(木) 21:52:22

農業法人、10年で倍増 「若い農業者の受け皿に」
J-CAST会社ウォッチ 2017年5月24日 21時30分 (2017年5月25日 09時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170524/Jcast_kaisha_298813.html

いわゆる農業法人が、2015年までの10年間で2倍超に増えたことが、「2016年版 食料・農業・農村の動向(農業白書)」でわかった。
その一方で、これまで農業を支えてきた80歳以上の高齢者のリタイアが進んだとしている。
新規就農者、6年ぶり6万人超
政府が2017年5月23日に閣議決定した「2016年度版 農業白書」によると、法人経営の組織数は2015年までの10年間で1万8857と2.2倍に増えた。同時に、農産物販売金額の全体に占める法人組織の販売金額のシェアは27%となり、10年前の15%から大きく増加した。
法人の長期雇用者数は10年間で倍増し、10万4285人となった。そのうち、44歳以下が47%を占めたことから、「若い農業者の受け皿の役割を果たしている」としている。
また、新規就農者も6万5030人と、2014年から13%増加。6年ぶりに6万人を超えた。49歳以下が2万人以上を占め、現行方式で調査を開始した2007年以来最多となった。

2095とはずがたり:2017/05/26(金) 11:52:48
韓国が援助を受ける国から援助する国へ、支援のコメが初めて海外に=ネットには否定的な声も「自国民を優先してくれ」「海外に贈る代わりに…」
http://www.recordchina.co.jp/b178610-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年5月22日(月) 1時0分

2017年5月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国産のコメが史上初めて、海外支援食糧としてカンボジア・ミャンマーに向けて運ばれる。1950?60年代には海外から支援を受けていた韓国が逆に支援を行う立場になったとあって、韓国のネットユーザーも大きな関心を寄せている。

韓国農林畜産食品部は同日、日中韓および東南アジア諸国連合(ASEAN)が食糧安全保障などの観点から取り決めた「ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)」協定に基づき、韓国産のコメ750トンを海外援助用として提供することを明らかにした。コメは18?20日の間に韓国南部・光陽(クァンヤン)の港を出発、250トンがカンボジアに、500トンがミャンマーに、それぞれ6月中旬までに届けられる見込みだ。現地に到着したコメは以降1年間倉庫に保管され、災害など非常時の食糧として使われる予定という。

金在水(キム・ジェス)農食品部長官は「今回の援助がたとえ小規模にしても、援助を受けていた国から援助する国になる歴史的な瞬間だ」とし、「今後、コメ支援が国際協力の強化と国内のコメの需給安定にも役立つものと期待している」と述べた。韓国はかつて海外から食糧援助を受けた時代もあったが、近年では生産過剰と需要減少によりコメ余りが問題となっている。

韓国でこのニュースに対するネットユーザーの関心は高く、記事には1000を優に超えるコメントが集まっている。内容をみると、「よくやってくれた」「北朝鮮以外に支援すべき所は多いよ」「もっと貧しい国にも贈ってあげよう」と肯定的な意見もあるものの、むしろ否定的な受け止めの方が多いようだ。

「そのコメ、国内で分けたら駄目なの?」「自国民を優先してくれ。無料食の配給所に支援できるだろう」「国内にもコメを買えない極貧の人がいるんだ。まずはその人たちに余剰米を分けるべき」など、海外援助ではなく国内の「援助」に使うべきとの意見が圧倒的だ。

そして中には「それなら米国からコメを輸入するのはやめろ」「余りまくってるコメをたくさん贈る代わりに、目いっぱい韓国の宣伝もしてくれよ」と少々現金な意見もあった。(翻訳・編集/吉金)

2096とはずがたり:2017/05/27(土) 22:26:48
小マグロ豊漁でも産地困惑=漁獲自粛で網から逃がす例も
時事通信社 2017年5月27日 04時04分 (2017年5月27日 22時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X268.html

 深刻な不漁が続き、資源の枯渇も心配されていた太平洋クロマグロの小型魚が、三陸各地で思いもよらぬ豊漁となっている。ただし、資源保護の対象として漁獲が厳しく制限されているため、水揚げを途中で打ち切る漁業現場も多く、産地からはため息や戸惑いの声が上がっている。
 日本近海で取られているクロマグロのうち、メジやヨコワと呼ばれる1匹30キロ未満の小型魚は、資源の回復を目的に2015年から漁獲量の上限を設定。昨漁期は上限を大幅に下回ったが、昨年7月から今年6月までの今漁期は、西日本を中心に漁獲量が増加。4月下旬に上限値の4007トンに早くも到達し、操業にストップがかかった。
 ただ、盛漁期前で地域別の漁獲枠をほとんど消化していなかった三陸と北海道には特例措置が取られ、5月に入っても三陸では定置網でメジの水揚げが継続。同月中旬に入ると魚群が一気に押し寄せ、宮城県石巻港では、わずか2日間で約4000匹が水揚げされたほか、岩手県大船渡港でも同時期の水揚げは、昨年の20倍以上の1000匹近くにまで急増した。
 一度に網に入る量があまりにも多く、漁獲枠の超過も懸念されたため、両港周辺の主要定置網では5月下旬から、網を開放して魚を逃がしているほか、一時的に網を海から引き揚げて操業を停止する異例の対応に踏み切った。このため、値の張るサワラや規制されていない中型以上のマグロも取り逃がす事態となり「人手もかかる上に経済的にも打撃」(岩手県の漁業者)と負担は増している。
 予想外の豊漁で業界内では「資源が回復したのでは」との声も多く聞かれるが、水産庁は「来遊量は変動が大きく、一時的に漁獲が増えただけでは資源が回復したとは判断できない」(資源管理部管理課)と否定的。メジの魚群は北上して、現在は青森県沿岸などでも魚影が濃くなっているが、引き続き厳格な資源管理策が取られるため、今後も漁業現場では我慢を強いられそうだ。

2097とはずがたり:2017/05/30(火) 16:58:42

【琵琶湖】不漁のため滋賀県が親アユを倍放流へ
https://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20170529006.html
05月29日 19:16ABC NEWS 関西ニュース

琵琶湖のアユの記録的な不漁を受け、滋賀県は産卵用の親アユを例年の倍以上、放流する方針を固めました。

三日月大造知事は会見で、「今期のアユ漁は、これまでに経験したことのない不漁となっています。4月までの5ヵ月間の不漁が県内外に与えた影響は大変大きい」と話しました。滋賀県によりますと、今期のアユの漁獲量は例年の半分ほどと不漁が続いています。これを受け、三日月知事は29日の会見で、来期の対策として、例年8トン放流していた親アユを今年は18トンに増やす方針を発表しました。追加放流は4年ぶりで、来月、議会の承認を経て、8月中旬に安曇川の人工河川へ放流される予定です。

2098とはずがたり:2017/06/05(月) 17:55:43
豆腐業界 初の定義 大豆10%以上「とうふ」 「品質」明確に安売りを防止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00010000-agrinews-ind
6/5(月) 7:01配信 日本農業新聞

 豆腐の定義作りに業界が乗り出した。これまで定義が曖昧だったため、大豆の使用割合が多いこだわり製品と、安値になりがちな汎用(はんよう)品とが、同じくくりで販売されていた。品質に応じた製品表示で不当廉売を防ぎ、製造業者や原材料の供給元となる農家が適正な利益を得られるようにする。納豆業界も製品の定義や区分の策定に動き、国内外で規格認証の取得を目指していく。

 豆腐業界の定義作りは、製品表示に関する規約策定の中で進めている。主導するのは、豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会。「豆腐の定義や表示方法が不明確だったことが、不当廉売の要因だった」と対応に動いた。

 定義では、豆腐に含まれる大豆の割合「大豆固形分」を基準に、10%以上を「とうふ」、8%以上を「調製とうふ」、6%以上を「加工とうふ」と大まかに分類する。6%に満たないものや、卵を主原料とするたまご豆腐などは除外する。

 加工状態や硬さに応じて「木綿」「ソフト木綿」「絹ごし」「充てん絹ごし」「寄せ(おぼろ)」と五つの中分類も設ける。「最高級」「天然」「純粋」など、根拠が定かでない表示を禁止し、添加物もさらに詳細な表示を義務付ける方針だ。

 豆腐を固形分の割合で定義し、表示するのは初めての試み。乳脂肪分を基準に分類するアイスクリームなどを参考にしたという。「大豆や凝固剤をどのくらい使っているかが分かり、仕入れ側や消費者が製品を選べるようになる。汎用品や高級品のすみ分けも進む」と委員会に参加する豆腐メーカー・さとの雪食品の村尾誠常務は強調する。

 同委では、来年初めの消費者庁への認定申請に向け、事業者に説明を進めている。公正取引委員会での審査などを経て、2019年3月末の認定・告示を目指す。

納豆でも検討
 納豆製造業者でつくる全国納豆協同組合連合会(納豆連)も、今夏から納豆の定義区分に乗り出す。「海外で認知が進み、日本の納豆とは懸け離れた廉価で品質の不確かな外国製品も増えてきた。海外で日本産納豆の消費を伸ばすためにも、明確に区別できる基準が必要となってきた」と納豆連の松永進専務は話す。現在は「大粒」「小粒」といった粒種や成分、製造工程などを中心に、納豆の要件についての検討を進めている。

 今後は、19年をめどに食品国際基準であるコーデックスと、国内の改正JAS法での認証を目指す。今月中にも専門の検討部会を設置し、詳細の検討を始める予定だ。(岡下貴寛)

日本農業新聞

2099とはずがたり:2017/06/06(火) 10:29:01
意外にも工業ではなく農業が起点だとの説。
この意味でもアメリカから農産物買ってやっても良いのかも知れない。ただコメ市場開放派の俺だけどアンチトランプだからトランプの恫喝で市場開放されてトランプの功績になるのは気に喰わないが。

トランプのアメリカ  ラストベルトは80年代、中西部農業地帯で始まった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2530-2531
大野和興 | ジャーナリスト(農業・食料問題)、日刊ベリタ編集長
3/18(土) 21:55

アメリカ農業と交易について考えるとき、落としてはならないのは、1980年代にアメリカ農業を襲った恐慌である。トランプが尊敬しているというレーガン大統領が行った経済政策、レーガノミックスが引き起こしたものだ。1981年、“強いアメリカ”を掲げて大統領に就任したレーガンは、軍事費増大と強いドルすなわちドル高政策を進めた。減税で企業と個人にカネを使わせることで経済振興を図って税収を上げ、その金を軍事費に回して、ベトナム戦争の敗北で自信を失い、経済も落ち目に陥ったアメリカを再び“強いアメリカ”に再興するという方針を掲げたのである。

その後の動きを追うと、減税で確かに消費は増えたが、すでにアメリカの製造業は外国に移転していて、国内消費が増えれば増えるほど、輸入が増大してドルが流失した。それにドル高が加わり、さらに輸入が増大した。一方でレーガン政権は一方で軍備拡張に走ったため、ベトナム戦費で赤字に陥っていた財政はさらに悪化した。

「強いドル」は輸出産業に大きな影響をあたえた。それは、武器と並ぶ輸出産業だった穀物を直撃、農村地帯を農業恐慌が襲った。ドル高で米国農産物は割高になり、輸出競争力が衰えてしまったのである。1981年度のアメリカ農生産物輸出高は438億ドルだった。それが82年度には391億ドル、86年度には260億五ドルに減った。

売り上げの減少は農場倒産となって現れた。中西部の穀物地帯では、いたるところに「農場売ります」の立て看板がみられた。ハリウッドで農場倒産と農村家庭崩壊の映画が製作され、ロック歌手による「Farm Aid」と銘打った農場を救えのチャリティコンサートがもたれたりした。当時の報道によると、中西部諸州では農民デモがひんぱんに行われ、ミネソタでは町の商店や中小企業主が商店や工場を閉め連帯の意をあらわし、教会でも集会が開かれたりしている。

ラストベルト(Rust Belt)とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている(Census of Agriculteue)。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の4・1%を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の48・8%を稼ぎ出していた。

中小規模の農場倒産は雇用や購買力など地域経済の大きな影響をあたえていることがわかる。白人貧困層を生んだラストベルトは八〇年代からはじまっていたのである。

◆農業恐慌輸出

ドル高・金利高で競争力を失い、農産物輸出が減って、農場倒産が続出する事態に、レーガン政権はダンピング輸出で対応した。なにしろ、80年代初めから86年にかけ、小麦、トウモロコシ、大豆の価格は国際相場のほぼ半分、コメにいたっては三分の一にまで下がった。たまる一方に在庫に、レーガン政権は莫大な輸出補助金をつけて輸出したのだ。品目はトウモロコシ、大豆、小麦、綿花、コメ。恐慌の輸出である。

コメでは米タイ・コメ戦争が始まった。世界市場でシェアを競い合っていた両国が、国際市場で激突したのだ。値下げ競争が始まり、そのあおりを受けて生産者米価が下落したタイ農村では、農民の出稼ぎが始まった。男は労働力を、女は性を売る農民出稼ぎは、バンコクから東京、台湾、韓国へと広がった。そして日本へは、アメリカによる執拗なコメ市場開放要求として現れた。それはそのまま、いまに引き継がれている。

大野和興
ジャーナリスト(農業・食料問題)、日刊ベリタ編集長
1940年、愛媛県生まれ。四国山地のまっただ中で育ち、村歩きを仕事として日本とアジアの村を歩く。村の視座からの発信を心掛けてきた。
著書に『農と食の政治経済学』(緑風出版)、『百姓の義ームラを守る・ムラを超える』(社会評論社)、『日本の農業を考える』(岩波書店)、『食大乱の時代』【七つ森書館】ほか多数。日刊ベリタ編集長、季刊『変革のアソシエ』編集委員、国際有機農業映画祭代表。

2100とはずがたり:2017/06/08(木) 14:56:40
稚魚増加で今夏はウナギが安い? スーパーでは1〜2割引も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170607-00000069-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 6/7(水) 19:18配信

 毎年の高値で庶民を悩ます、うなぎの話題です。今年は稚魚の漁獲量が回復し、来月末の土用の丑の日には、ちょっとお買い得になるかもしれません。

 創業160年のうなぎ問屋が直営するうなぎ専門店。

 「返すことによって、煙が立つ脂が落ちて」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

 店内には香ばしいかおりが広がります。こちらの店では、国産のうなぎをつかったうな重が3000円です。

 「おいしい、おいしい」(客)

 毎年高値が続く、うなぎですが、今年はちょっと朗報が・・・

 「稚魚が例年よりは多めに捕れていた」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

 現在、うなぎの取引価格は、一番高かった5年前と比べて6割程度までに下がっています。さらに今年は、うなぎの稚魚の漁獲量が3年ぶりに回復。日本鰻輸入組合によると、稚魚が成長して市場に出る7月ごろには、取引価格が下がっていくというのです。

 「来年また同じように捕れるか分からない。そこから(捕れる量が)落ちると、下げた(価格を)また上げないといけない」(うなぎ炙一徹 川上俊彦 料理長)

2101とはずがたり:2017/06/08(木) 14:56:57
>>2100-2101
 すでに利益が少ない中で販売しているため、こちらの店では、すぐに値下げするのは難しいと話しますが、今後に期待するとしています。

 一方、土用の丑の日に向けて、ほぼ間違いなく安くなると言われているのがスーパーの蒲焼きです。

 「昨年は国産鰻の主力の商品が税込みで1980円で販売していたものが、今年は税込み1706円で提供できる。1〜2割ほど安く提供できる」(ベイシア青梅インター店 鈴木伸男 店長)

 去年の土用の丑の日より200円から300円、およそ15%安く提供できるといいます。さらに、去年2串およそ1270円だった中国産のうなぎは、1串およそ430円に。去年の秋以降は、うなぎの蒲焼きの相場が下がっていたため、今年は安く売れると話します。

 「食べたいなと思う。季節物ですから」(客)

 さらに、台湾や中国でもうなぎの稚魚が豊漁だった影響で、秋以降はさらなる値下げにつながるとみられていて、今年は久々にうなぎを楽しめる年になるかもしれません。(07日16:44)
最終更新:6/8(木) 0:23

2102とはずがたり:2017/06/08(木) 16:59:25
>>2098

豆腐 安売り歯止めを 食品で初,公正取引へ指針 農水省
2017年04月16日
https://www.agrinews.co.jp/p40624.html

2103とはずがたり:2017/06/08(木) 17:37:35
食中毒

アニサキス 生の魚介類で猛威 10年で20倍
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/040/080000c?inb=ys
毎日新聞2017年5月8日 22時29分(最終更新 5月9日 11時16分)

 生の魚介類に付いている寄生虫「アニサキス」による食中毒の報告件数が急増している。厚生労働省の統計によると、2007年は6件だった報告件数は16年に20倍以上の124件に増え、食中毒の原因物質としてはノロウイルスとカンピロバクター菌に次いで3番目に多い。「報告は氷山の一角」との指摘もあり、専門家が注意を呼び掛けている。

 アニサキスは、幼虫(体長2〜3センチ)が魚介類の内臓に寄生し、鮮度が落ちると筋肉に移動しやすい。人がそれを生で食べると、数時間後から激しい腹痛や嘔吐(おうと)などの症状が出る。原因食品はサバが最も多く、サンマやサケ、アジ、イカなどでも起こる。シメサバによる報告も目立つように、酢では予防できない。

 ここ10年ほどの報告急増は、13年から法令改正でアニサキスによる食中毒が届け出対象に明示されたのも一因だが、背景にあるのが生の魚介類の流通の多様化だ。大手の量販店や鮮魚専門店が市場の競りを介さず産地の業者から直接買い付ける「相対取引」などが盛んになり、消費者の口に入るまでの経路が複雑になっている。

 国立感染症研究所の杉山広・前寄生動物部第二室長が約33万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータを使って推計したところ、年間発生数は約7000件に上った。杉山さんは「アニサキスの食中毒を防ぐには加熱するか、マイナス20度以下で24時間以上冷凍すること」と管理の徹底を訴える。海外では、生食用の魚の冷凍保存を義務づける国もあるという。

 厚労省などは、消費者には▽鮮度の良いものを選ぶ▽速やかに内臓を取り除く▽内臓を生で食べない--といった対策を呼び掛けている。刺し身を食べる時は、細かく砕くようによくかむことも大事だという。【下桐実雅子】

2104とはずがたり:2017/06/10(土) 13:52:17
「森林税」継続の是非議論 地方税制研究会と県有識者会議
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017060902000016.html
06月09日 05:00中日新聞プラス

 県民税に上乗せして徴収され、里山整備などに活用される「森林づくり県民税」(森林税)が本年度で徴収期限を迎え、継続の是非を巡る議論が本格化している。税の専門家でつくる県地方税制研究会は、一部事業のあり方に批判的で、県の説明にも注文をつける。林業関係者らでつくる県の有識者会議は継続を支持する。研究会と有識者会議の議論を踏まえ、県は継続するかを判断するとみられ、行方が注目される。
 五日に県庁で開かれた県地方税制研究会の会合では、松くい虫被害防止や鳥獣害対策を実施する市町村の事業に原則、全額補助する「森林づくり推進支援金」への批判が相次いだ。
 森林税の使途の二割を占め、本年度は一億三千万円が予算計上された補助金。座長を務める青木宗明神奈川大教授(地方行財政)は「県が超過課税した税を市町村に配分する理由が分からない」と指摘。委員の宮崎雅人埼玉大院准教授(地方財政)も「事業の全県的な評価が出ないままでの継続は納得できない」と語った。
 県側は「市町村の協力がないと森林税が導入できなかった創設時の配慮もあった」などと説明したが、委員らは納得せず、次回までに県の回答を求めた。
 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で二億二千五百万円の森林税が被害に遭ったことも話題となり、青木座長は「使われなかった残高と事件で失った補助金は、森林税収一年分以上の七億円強。仮に継続した場合、県民に返還するのが筋」と指摘した。
 林業関係者や市町村の代表らでつくる県の有識者会議は今月、「国に頼らない独自の税収は必要」などとして継続を支持する方向性を打ち出した。県市長会や町村会も、里山整備などで成果があったとして継続を求める。
 阿部守一知事は「継続は県民の理解が得られることが大前提」と話しており、県が秋以降に方向性を出すとみられる。
 青木座長は取材に「税金を払う県民を代弁して議論している。なぜ超過課税するのかという理由の説明を県側に求めていく」と語った。有識者会議の座長を務める植木達人信州大教授(森林施業・経営学)は「税の使い勝手の悪さの改善などを議論したい」と話している。

 (沢田佳孝)
 <森林づくり県民税(森林税)> 県内の森林保全に役立てる目的税で、2008年度に創設された。個人は年500円、法人は資本金に応じて1000��4万円を通常の税に上乗せして徴収される。税収は年6億7千万円の見込み。5年ごとに制度を点検し、本年度で2期目の課税期間を終える。

2106とはずがたり:2017/06/13(火) 10:42:11
全限界集落がこれを出来る訳では無い事に注意だが。

地方は消滅しない――奈良県野迫川村の場合
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%95%E2%80%95%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E9%87%8E%E8%BF%AB%E5%B7%9D%E6%9D%91%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/ar-BBCxg1m?ocid=NEFLS000#page=2
文春オンライン
葉上 太郎
17 時間前

 バチバチバチ。養殖池に水しぶきが上がる。網ですくわれたアマゴが、次々と冷蔵車に積み込まれた。

「大手スーパーに出荷するので、奈良県内だけでなく、大阪、京都、滋賀の店舗にも並びます。四月から盆までしか出回らないため、心待ちにしている人が多いんですよ」。奈良県中央卸売市場(大和郡山市)で営業する丸中水産の中尾康浩さん(52)が話す。中尾さんは毎週金曜日に二時間以上かけて、同県野迫川(のせがわ)村の大股(おおまた)漁業生産組合へ集荷に来る。同組合のアマゴは「あっさりしているのに風味がある」(アマゴ釣りが趣味の45歳男性)と好評なのだ。

 紀伊半島の山々に囲まれた野迫川村は、奈良県でも隠れ里のような存在だ。国道も信号もなく、携帯電話が通じない地区もある。役場の標高は八百十メートルで、年間平均気温は九・二度と札幌市並みだ。

 人口は約四百二十人しかなく、谷筋にへばり付くようにして十五の集落が点在する。大股漁業生産組合は役場から十三キロメートルほど離れた大股という集落にあり、ここでは十二戸、二十八人が暮らしている。

 同組合は大股集落の経営だ。アマゴの養殖場を持っている。しかし侮(あなど)るなかれ、普通の養殖場ではない。

 とにかく水が清冽だ。集落のそばを流れる大股川から引いており、養殖場より上流には国有林しかない。冷涼な気候なので真夏でも水温は十七?十八度以下だ。二十度以上では生きられないアマゴにとって、またとない環境だろう。そうした水がドウドウと流れ込む中で育つだけに、「清流の女王」の名にふさわしい成魚になる。アマゴは体長二十センチほどの淡水魚でサケの仲間だ。静岡県以西の太平洋側などに生息する。

 組合に対する評価は高い。

 アマゴ釣りのシーズンになると、関西一円の漁協や釣り堀などから放流用の注文が相次ぐ。

 料理用にも、奈良県内の和食料理店やホテルはもとより、東京のイタリア料理店にまで送っている。

 甘露煮の真空パックも自前で製造している。

 年間生産量は十二?十三トンと、「関西最大規模のアマゴ養殖場」(近畿農政局)なのだ。これだけの企業体を、わずか十戸ほどで経営している集落が全国にあるだろうか。

 それにしても、なぜ始めたのか。話は一九七〇年にさかのぼる。

「集落の会合で三十?四十代の若手が言い出したのです。その頃の大股は、ほとんどの住民が林業従事者でした。体力勝負なので六十歳になれば引退です。山に行かなくなってからもできる仕事を作ろうというのが発端でした」。組合長の中谷收さん(79)が振り返る。

 大股の人々は天然のアマゴを釣っては、塩焼きや甘露煮、炊き込みご飯などにして食べていた。しかし釣りブームが訪れ、都会からの釣り客が増えて、アマゴが減り始めた。アユは既に琵琶湖産の放流が行われていた。「ならばアマゴを養殖して放流してみてはどうか」と考えたのだ。商売になるとまでの見込みはなかったが、まとまりのいい集落だけに、反対はなかった。

2107とはずがたり:2017/06/13(火) 10:42:39
 集落で最も上流の川岸に、過疎対策の補助金で養殖池を四面造り、当時の全十六戸で組合を発足させた。初代組合長には、六十歳を少し過ぎて山仕事を引退していた池尾由次郎さん(九五年に八十八歳で死去)が就任した。役場に就職していた中谷さんは事務を任された。

 だが、養殖の知識を持つ人はいなかった。「北海道でサケを捕獲し、育てた稚魚を放流する番組がテレビで放映されていました。それを参考にして、見よう見まねで始めたのです。池尾さんが中心になって研究しました」と中谷さんは話す。

 まず、秋に産卵期を迎えたアマゴを捕獲した。卵を取り出して精子を掛ける。一カ月ほどで稚魚が生まれた。ところが稚魚にどんな餌をやっていいか分からない。池尾さんはすり下ろしたゆで卵や脱脂粉乳を与えた。成魚になる過程ではコイの餌も与えたようだ。それでもなんとか育った。ちなみに現在は市販のマス用の配合飼料を使っている。

「こんなやり方でしたが順調に育ちました。七七?七八年ごろには軌道に乗ったと記憶しています」と中谷さんは話す。放流用の注文が舞い込むようになり、養殖池を二十八面に増やした。しかし今度は補助金に頼れなかった。適用要件が変更されて、自己資金を注ぎ込まざるを得なくなったのだ。各戸に三十万円ずつ出資してもらったほか、集落の共有林を担保にして農林中金から資金を借りた。工費を少しでも安くするために、集落総出で作業をした。養殖池は、県庁でもらった設計図をもとにして、集落の大工が型枠を造り、コンクリートを流し込んだ。

 給餌や水の管理は全戸で当番を決めて行うようにした。これは三十年ほど前に変更になり、それ以来、平日は組合員の増谷安希子さんが常勤職員として一人で担当している。ただし日曜日や正月の当番は、今でも全戸で持ち回りにしている。

 放流用に何百キロも出荷する時には、現地の放流時間から逆算して午前四時、五時といった早朝に全戸、養殖池に集合して作業に当たる。

 増谷さんが作っている甘露煮も、レシピは集落の女性が集まって考えた。「甘露煮は家庭料理です。だから集まって、酒が足りない、醤油が多いと、味見をしながら試作しました。つまり大股のお袋の味なんですよ」と増谷さんは微笑む。

 養殖場には用事がなくても訪れる組合員がいる。世間話の傍ら、壊れた工具を見つけて直してくれる人もいた。養殖場は集落のたまり場のようになっていった。

 しかし、全てが順調に進んだわけではない。危機もあった。

 病気だ。二十五年ほど前、県外から稚魚を入れたところ、付着していた病原菌が繁殖した。魚を入れ替えるなどして切り抜けたものの、対策のために大工事を行った。コンクリートの打ちっぱなしだった養殖池に、シートを張って塗装したのだ。各戸から五十万円ずつ借りて材料費を捻出し、作業は全員で行った。

 災害にも見舞われた。

集落で決めて集落で乗り越えた
「アマゴは水が命」と大路照代さん(49)は言う。池に新しい水が流れ込まなくなると、ほんの数時間で弱ってしまうからだ。大路さんは常勤ではないものの、出荷前の選別や甘露煮の調理でパートとして増谷さんを補佐する。やはり組合員だ。

 大雨が降ると、組合員が養殖場に集まって来る。上流の取水口に落ち葉が詰まらないか、池に導水するパイプに泥がたまらないか、養殖池の水が止まらないよう、夜通し警戒しなければならないからだ。

 二〇一一年九月、紀伊半島豪雨の時もそうだった。明け方、増谷さんは「ダンプの砂利をひっくり返したような音」を聞いた。と同時に養殖場の後ろの山から土石流が発生し、池がいくつも呑み込まれた。近くにいた中谷さんは膝まで泥混じりの水に浸かり、危うく流されかけた。

2108とはずがたり:2017/06/13(火) 10:43:06
>>2106-2108
 採卵用の親魚は半数が埋まった。埋まらなかった池も底から半分ほど泥が溜まり、じわじわと干上がって、アマゴがピチャピチャ跳ねた。組合員は総出で泥を掻き出したが、大路さんは「もう再建できないかもしれない」と思った。

 だが、増谷さんは八六年にもっと酷い土石流に見舞われ、大量の魚が死んだのを思い出していた。もう亡くなってしまったが、アマゴ養殖を発案した男達が健在で「壊れたら直せばええんや」と言いながら、復旧作業を引っ張っていた。吹き飛んだ導水パイプもどんどん付け替えた。そのバイタリティを昨日のことのように覚えている。

 今度は増谷さんが引っ張る番だった。村は道路が寸断されて、大股も孤立したが、そのようなことに構っていられなかった。養殖場復旧の道筋が見えてきたのは、一週間ほど泥を掻き出し続けた後だったろうか。親魚が半減して一時的に生産量を落とさざるを得なかったが、「関西最大規模」の地位は維持した。

 養殖は決してもうかる事業ではない。災害が起きれば赤字になり、餌代が高騰しても経営が苦しくなる。水を扱うので危険が伴うだけでなく、作業に出ても一日七千円の日当がつくだけだ。

 それでも続けてきたのは「皆でやろうと決めて、皆で様々な問題を乗り越えてきたからだ」と災害を体験した大路さんは思う。アマゴの養殖は大股の人々の結び目のような役割を果してきたのではあるまいか。

 大股のアマゴは近年脚光を浴びつつある。奈良県が一二年、アマゴを「県のさかな」に選定した。一六年には近畿経産局が管内で初めて、大股のアマゴを「ふるさと名物応援宣言」の対象に選んだ。同局は地域資源法に基づいて販売や加工を応援している。

 同局の宣言は、大股の区長を務めていた津田晃さんが働きかけた成果だ。晃さんは人口減少に悩み、外から訪れる人も少ない村の良さを知ってもらおうと長年活動を続けてきた。ところが昨年十月に亡くなった。家業の林業会社の社長として伐採現場に出ていて転落事故に遭ったのだ。まだ五十八歳だった。大学はアマゴのために、家業とは関係のない水産学部に進んだほど地元に愛情を持っていただけに、集落は深い悲しみに包まれた。

 しかし晃さんは後継者を残した。兵庫県加古川市出身で、村内のレジャー施設で一年間働いていた南祐希さん(29)を自分の会社に入れ、定住してもらった。一〇年のことだ。

 一二年には大学を卒業したばかりの息子の一馬さん(27)を戻した。「大股には世界遺産の熊野古道が通っているので、外国人を含めた来訪者が急増しています。アマゴの新しい動きも含め、この機会をとらえて僕らが新しい感覚でアマゴを宣伝していけば、もっと食べてもらえる可能性があると思います」と一馬さんは語る。ただ、二人はまだ林業の修行中で、アマゴにまで手を伸ばす余裕がない。

 そうした彼らを集落の人々は温かく見守る。「今は林業をしっかり勉強してほしい。当分は私達が頑張るから」と増谷さんは言う。

 集落の戸数は十六が十二に減った。組合員も高齢化で出て来られなくなり八戸になった。それでも二人が必ず盛り立ててくれるはずだ。

“集落営企業”は不思議な存在だ。緩やかに世代をつないでいく。それが、山深い大股集落の維持装置になってくれることを願うばかりだ。

2109とはずがたり:2017/06/14(水) 16:06:31
牛乳は余るのにバターは不足って数年前の日本でも同じ事起きてたね,,

フランスで「バター危機」勃発 90%超値上がり、パン店が悲鳴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000024-jij_afp-bus_all
6/14(水) 13:19配信 AFP=時事

【AFP=時事】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

【写真】仏バゲットコンクールで日本人女性が優勝

 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占める。

 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ(約84億円)の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

 カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

 業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

 製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

 一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。【翻訳編集】 AFPBB News

2110とはずがたり:2017/06/20(火) 11:17:53
韓国、漁業再交渉を打診 やまぬ違法操業に日本難色
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000047-san-bus_all
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方のEEZで操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。

 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿捕(だほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。

2111とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:05
いやいや事の本質は胡散臭い加計学園なんかにやらすのが問題で,可成り興味深い学部つくれそうな京産大と,矢張り国公立大としての水準を保ってる愛媛大に認可すれば良かったんだ。で,薬学なんかもそうなったし6年制にすればいいね。

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か
プレジデントオンライン 2017年6月22日 15時15分 (2017年6月22日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170622/President_22413.html

加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。
唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者であれば、その規制は壊すべきだ。日本にとって、いまなにが必要なのか。唐木氏の特別寄稿をお届けする――。

■6年制教育に乗り遅れた獣医学
1945年、敗戦とともに上陸して皇居の向かいに陣取った占領軍総司令部は日本の教育改革を命じたのだが、その一つが医学、歯学、獣医学教育年限を6年に延長し、独立の学部とすることだった。「国民の生活の安全に直結する重要な職種」というのが、その理由だった。これを受けて日本政府は、医師と歯科医師教育を6年制の学部で行うことに変更したが、獣医師についてはその重要性が理解できず、変更は一切行わなかった。獣医師は「犬・猫のお医者さん」と思われている。しかし獣医師がペットを診療するようになったのは高度経済成長期以後のごく最近であり、本来の仕事は別にある。
その第一は、家畜臨床、すなわち牛、豚、鶏などの病気の予防と治療で、安全な畜産製品を供給するとともに、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSEなどの対策を行う仕事だ。2番目は、公衆衛生・食品衛生で、国や地方の公務員としてと畜場での食肉検査、輸入や国産食品の安全性検査、外食店などの衛生状態の検査を行うなど、食の安全に直結した仕事だ。そして3番目は、ライフサイエンスの研究や医薬品の開発だ。医師、薬剤師の仕事と思っている人が多いが、薬の効果も毒性も実験動物の試験から始まる。だから薬の試験の重要な部分で獣医師が活躍している。
戦後の混乱期は家畜の数は少なく、餓死者が出るような食料の絶対的な不足の中で、公衆衛生や家畜臨床を担当する獣医師の出番が少なかった。政府がようやく獣医師の重要な役割に気づき、獣医学教育を6年制に変更したのはそれから約40年後の1977年だった。

■獣医界に蓄積した規制のひずみ
当時は全国11の国公立大学に入学定員30-40名の小さな獣医学部・学科と、3つの私立大学に入学定員が80-120名の獣医学部・学科があった。日本が豊かな国になる中で獣医師がペットの治療を行うようになり、また畜産製品の消費が伸びて畜産業が盛んになり、食の安全に対する国民の意識が高まったことなどで獣医師の仕事が拡大し、これに対応するため1975年に私立大学2校が設置されて、現在の16大学、入学定員総数930名という形ができあがった。
しかし獣医師の間には「入学定員を増やすべきではない」という意見が強く、議論の結果、この2校を最後にして入学定員をこれ以上増やさないという合意ができた。その背景には、当時は極めて低かった獣医師の社会的地位と収入の改善のために、獣医師総数を少なめにしておくことが得策という考えがあった。この方針を実現するために日本獣医師会は政治・行政に働きかけ、文部省は1979年に獣医学の入学定員をこれ以上増やさないことを決めた。こうして、その後、半世紀にわたり獣医科大学の新設も入学定員の増加もないという「岩盤規制」が始まった。
規制には、小動物獣医師の過当競争の防止、私立大学の競争の緩和など、獣医界にとって望ましい効果があったため、多くの獣医師にとって規制があることが当たり前であり、規制は絶対に守るべきもの、という意識が半世紀の間に定着していった。そして、獣医界の外からは規制緩和の声はほとんどなかった。しかし、その陰で獣医界内部に規制のひずみが蓄積していった。

2112とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:19
■教育改善を妨害した規制
山本幸三地方創生大臣は5月30日の会見で加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって新設を認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言した。何かとたたかれている山本大臣だが、この発言は正しい。
獣医学教育の内容は医学教育とほとんど同じで、内科、外科などの臨床科目から生理、解剖、薬理などの基礎科目まで多数が並ぶ。これらの科目の講義と実習のために最低70名の教員が必要というのが基準なのだが、それだけの教員をそろえている大学はない。一方、海外の獣医科大学では100-200名の教員と補助者を配置している。要するに日本の獣医学教育システムは欧米のレベルよりはるかに遅れているのだ。
1970年代初めから始まった6年制教育実施を目指す動きのなかで、国公立大学の獣医学学科を学部に格上げして教員数を基準の70名まで増やすことが計画された。これに対して財務当局から、教員数を70名に増やす条件として、30〜40名であった入学定員を70〜80名に増やすよう求められた。大学教育に税金を投入する以上、費用対効果のバランスが重要という考え方である。しかし規制の壁のため入学定員増は不可能だった。6年制教育実施をきっかけにして日本の獣医学教育システムを欧米のレベルに充実しようという努力はあえなく挫折して、学部昇格も大幅な教員増もないまま形ばかりの教育年限延長が実施された。
その後、小動物臨床の市場はさらに拡大し、多くの学生がこの分野を志望した。他方、公衆衛生や大動物臨床志望の学生は減少して社会が必要とする数を供給できない状況になり、地方自治体は公務員獣医師の確保に苦労する時代が続いている。

■公衆衛生や大動物臨床は希望者が少ない
供給不足の対策は3つある。第1は獣医師の数を増やすことだが、これは規制の壁に阻まれている。2番目は待遇の改善で、これはある程度行われているがまだ十分ではない。3番目は教育の充実である。学生は教育を受ける中でその分野の重要性や面白さに気が付き、就職を決めるからだ。しかし、大学は希望者が多い小動物臨床教育の充実に取り組まざるを得ず、限られた数の教員しかいないなかで公衆衛生や大動物臨床の教育の充実は必ずしも十分ではなかった。
この状況を改善するために獣医学関係者が努力したのが国立大学獣医学科の再編整備である。もし3つの獣医学科を統合すれば入学定員約100名、教員数約100名となり、現在と同じ経費で欧米に近い立派な獣医学教育が可能になる。この案には獣医学教育関係者だけでなく日本獣医師会も賛同して協力してその実現を目指した。当時の文科省は全国に設置された過剰な数の教育学部の統廃合や、「遠山プラン」と呼ばれた全国99の小さな国立大学を30程度にまで統廃合する努力を続けていた時期であり、獣医学分野の再編にも全面的に協力した。しかし、これらの教育改革の努力は大部分の大学や地方自治体の「こちらに来るなら受け入れるが、そちらには出せない」という主張に押しつぶされて、すべてが未完に終わった。
そこに再び浮かび上がったのが単独大学の改革案だった。大阪府立大学は2009年のキャンパス移転を機に獣医学担当教員数を50名まで大幅に増やすなどの教育改革を行った。当然のことながら、教員の増加に見合う入学定員の増加を府議会から求められ、それまでの入学定員40名を60名に増員することを文科省に要望した。
しかし、この要望は獣医師会だけでなく獣医学教育関係者の支持を得られず、文科省は定員増を認めなかった。もしこれが実現していれば、国立大学も同様の教育改善が可能になったのだが、「規制の維持は教育改善より重要」というのが獣医界と文科省の意向だったのだ。
こうして入学定員を一人たりとも増やさないという「岩盤規制」が獣医学教育の改善を阻み、教育内容の偏りを生み、社会が必要とする分野への獣医師の供給不足を生んだといえる。筆者はこの時から規制に強く反対するようになった。

2113とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:31

■規制の抜け穴
獣医学教育にはもう一つの大きな問題があった。それは、特に私立大学が定員を大幅に超える学生を入学させていたことだ。その実態は、獣医師国家試験の受験者数を見ると明らかである。獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名、受験者数は約1300名である。受験者のなかには前年度の不合格者と受験延期者を除いた約1200名が大学入学者数と考えられる。この数は入学定員930名を大きく超えている。規制には大きな抜け穴があったのだ。
これは獣医学教育にも大きなマイナスの影響を与えた。教育用の施設設備は定員分しかないため、教室では学生の席がない、実習は人垣の後ろから見るだけなど、教育計画をどれだけ改善してもそれを実現できる体制にはなかった。そこで文科省は定員厳守の方向を打ち出したのだが、このことが次の問題を生んだ。それが獣医師の需給問題である。
2007年の農水省の調査では、小動物獣医師はほぼ需給のバランスが取れているが、家畜臨床と公衆衛生を担当する獣医師は不足し、その状況が続くことが予測され、実際にそのようになっている。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので獣医師供給数は750名程度になり、現在の1000名から250名も激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。その対策はただ一つ、「岩盤規制」を緩和して、入学定員を1200名程度まで増やすしかない。

■文科省は15回の申請をすべて却下
具体的にはどのようにしたらいいのか。一つの方向は、既存の16大学の入学定員を少しずつ増やすことだが、その場合には教員も施設、設備も少しずつ増やさなくてはならない。場合によっては教室も実習室も作り直すことが必要であり、費用対効果の点から現実的ではない。そこで出てきたのが私立大学を設置する方向だった。このような議論は一部の獣医学教育関係者の間だけにとどまったのだが、それは「岩盤規制」が続く限りその実現は不可能だったからだ。
そのような中で、愛媛県と今治市は2007年から14年の8年間に15回にわたって構造改革特区の制度を使って獣医学部の新設を求めた。そして学部設置は加計学園が担当する計画だった。これには日本獣医師会が強く反発して、「獣医学教育課程が、『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段(場)』と化すようなことがあってはならない」と批判し、文科省は15回の申請をすべて却下した。筆者はこの間の2011年から14年にかけて加計学園が設置する倉敷芸術科学大学で学長を務めたのだが、特区の申請に影響を与えるような政治力はもとよりあるはずがなく、この件とは何のかかわりもなかった。にもかかわらず、日本獣医師会とともに獣医学教育の改善に努力してきた筆者が日本獣医師会に楯突く加計学園関連大学に勤務したということで、獣医界の裏切り者のレッテルを張られることになった。
2015年、筆者が学長を引退した後に愛媛県と今治市は国家戦略特区という新設の制度を利用して獣医学部設置を申請した。この制度を統括するのは内閣府であり、報道によれば文科省は内閣府の「圧力」により申請を受理することになるのだが、その過程で忖度問題があったのかが議論になっている。獣医界と文科省が一体になって半世紀も守り続けた「岩盤規制」をこじ開けるためには内閣総理大臣の威光が必要であり、内閣府はこれを最大限利用したのであろうことは容易に想像される。

■新しい獣医学部はクズか?
四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。
もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東大は地域の人口や就職先と強い関係がないのは、これらが研究中心の大学だからであろう。

2114とはずがたり:2017/06/22(木) 21:54:47
>>2111-2114
■欧米レベルの教育水準に
このようなデータから、その地域に獣医学部を作れば、その地域の人口に見合った数の学生が入学し、ほぼ同数がその地域に就職することが見込まれる。四国全域を対象地域とする新しい獣医学部が、四国の産業動物・公衆衛生獣医師の不足解消に一定の役割を果たすことは間違いないと思われる。
「疑惑がもたれる経緯で獣医学部設置が決まったのだから、そんな獣医学部で十分な教育などできるはずがない」という批判もある。これはプロセスが悪ければ結果も悪いはずという思い込みだが、新学部の内容については文科省大学設置審議会が中立で公正な審査を行い、欧米レベルの大学になるよう指導を行っている。
たとえば既設の大学の獣医学担当教員は多くても50名程度だが、新設大学では70名の教員を置くことが求められている。要するに、新設と既設はダブルスタンダードということになる。これは長年にわたる獣医学教育改善に新たな一歩を刻む措置であり、既設大学が一日も早く新設大学のレベルに追いつくことで、国際的に通用する獣医学教育が実現するという道筋が期待される。

■規制は国民のメリットか?
最後に、今回の獣医学部設置は例外的に1校に限り認可されたものであり、「岩盤規制」が解除されて獣医学部の設置や入学定員の増加が自由化したわけではない。しかし既設大学が入学定員を順守することで減少する獣医師の数を現在の数まで戻すためには、入学定員をさらに増加する必要がある。
「岩盤規制」により獣医師の数を抑制することは小動物臨床獣医師のビジネスを守るために必要であることは間違いない。しかし規制は国民にとってメリットがあるのだろうか。規制賛成派の論理は、獣医師教育には多額の国税を投入するので、獣医師免許が不要な職域に人材供給をすることは税金の無駄遣いと断罪する。一見もっともらしいこの論理が正しければ、獣医師だけでなく医師、歯科医師、薬剤師などの国家資格教育も同じことになり、それぞれの免許が必要な職域にしか就職できないことになる。
しかし、筆者自身は獣医師免許が必要ではないライフサイエンスや公衆衛生の職域で働いてきた。筆者の教え子の中には金融、広告など獣医師免許が不要な職種で活躍している人材もいる。そして重要なことは獣医学教育という背景がその活躍を支えていることだ。それは税金の無駄遣いどころか獣医師の職域を広げ、その社会的地位の向上にもつながるだけでなく、税金を投入して教育を行うだけの価値があるものと筆者は考えている。

■獣医科大学間の競争がほとんどない
獣医界にとって規制のもう一つのメリットは獣医科大学間の競争がほとんどないことだ。文科省の調査によれば、平成28年度の獣医科大学全体の志願倍率は15倍を超え、私立大学に限れば20倍に近い。黙っていても受験者が集まってくるのであれば、大学は教育改善の意欲が高まらないのは当然のことだ。その結果、欧米のレベルからはるかに劣る教育システムが長年にわたって温存されている。
そしてそのような教育を受けた卒業生自身が、日本の教育システムの問題点についてほとんど知識がないため、大学に改善を要求することもない。もちろんそこには数少ない教員による教育の質の維持のための献身的な努力があるのだが、そんな無理が長続きしないことは、臨床系教員募集への応募が少ないことにも表れている。規制緩和による競争原理の導入が教育改善にも絶対に必要なのだ。
文科省にメールがあったとか、忖度があったとかの議論も必要なのかもしれないが、以上のような獣医界の大きな問題にも国民の目が向くことを願っている。
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唐木英明(からき・ひであき)

東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長

1964年東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』『牛肉安全宣言―BSE問題は終わった』などがある。
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(東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 唐木 英明)

2115とはずがたり:2017/06/25(日) 02:59:37

ノリ、30年ぶり高値…メーカー値上げも相次ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170624-567-OYT1T50090.html
06月24日 23:19読売新聞

 お弁当やおにぎりなどに使われるノリが値上がりしている。

 養殖業者の業界団体が海藻のノリを製造業者に販売する「原料価格」が30年ぶりの高値圏で推移し、製造業者が消費者に販売する加工したノリの小売価格も5?15%上昇している。海水温の上昇や養殖業者の高齢化などで生産量が減少していることが響き、食卓に身近なノリの高値はしばらく続きそうだ。

 ノリ製造大手「ニコニコのり」(大阪府)は、4月からノリの小売価格を平均で約15%値上げした。「大森屋」(同)も5月に平均約5%値上げし、6月にはノリの価格を据え置き量を平均で約2割減らして、実質的に追加値上げをした。

2116とはずがたり:2017/06/28(水) 12:38:45
秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010001-doshin-hok
6/28(水) 7:05配信 北海道新聞

釧路市東部漁協前で行われた昨年9月の秋サケ水揚げ作業。今年は厳しい来遊予測が出た=釧路市大川町
3・8%減の2480万6千匹の見込み
 道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(恵庭)は27日、今秋に道内へ来遊するサケが昨年実績比3・8%減の2480万6千匹になるとの予測を発表した。予測通りならば、平成以降で最少の来遊数だった昨年実績の2579万4千匹を下回る。同水試は、稚魚が海に出る際の海水温が低い年があったことで、資源量に影響が出ているとみている。

 来遊数は、2004年の6058万匹をピークに減少傾向にある。10年以降は4千万匹前後が続き、昨年は3千万匹を割った。

 今年の予測を海区別に見ると、主産地のオホーツクは2・9%減の1233万2千匹。えりも以東(十勝・釧路管内など)は29・0%減の190万6千匹。えりも以西(日高・胆振管内など)も342万5千匹で8・2%減る見通し。一方、根室は4・8%増の514万8千匹、日本海は13・1%増の199万6千匹。増える予測ではあるが、低水準にとどまる。

秋サケ、今年も不漁か 北海道への来遊予測
北海道への秋サケの来遊数
春の海水温低く、生き残れず
 同水試さけます資源部の宮腰靖之部長は「主力の4年魚がかなり少なくなる」とみる。生まれて1年の稚魚が海に出る春の海水温が、13年と14年が続けて全道的に低く、弱って生き残れなかった魚が多かったという。

北海道新聞

2117とはずがたり:2017/06/28(水) 12:44:23

外国米混入 確認されず 京山問題 農水省が報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010000-agrinews-soci
6/28(水) 7:05配信 日本農業新聞

 農水省と京都府は27日、京都市の米卸売会社「京山」の中国産米混入疑いを報じた『週刊ダイヤモンド』の記事を受けた同社などへ立ち入り検査で、「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果を公表した。

 同省などは2月10日〜6月1日に、京山や、同社子会社を含む仕入れ先と販売先など約160の業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立ち入り検査を延べ300回行った。

 京山、仕入れ先と販売先の業者の帳簿とをそれぞれ突き合わせて調べ、関係者への聞き取りも重ねた。同法で定める記録保存が義務付けられる期間3年間に加え、京山が保管する5年分の取引をさかのぼって調べた。

 同省は「外国産の仕入れや販売に関してや、(週刊ダイヤモンドが報じた)2016年産の国産米4品種に外国産混入が疑われるような点は確認されなかった」とした。米トレサ法に抵触する行為も確認されなかった。

 通常、同法による立ち入り検査結果は、法律違反が確認され、悪質性が高い場合だけ公表される。本来、今回の案件は該当しないが、「国会で複数回、公表が求められ、社会的関心が高いことを踏まえて対応した」(同省)という。

 JA京都中央会も京山を調査し、中国産や産地不明の玄米・精米の混入は一切なかったとの報告書を3月下旬にまとめた。京山と京都中央会は週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社を相手取り、4月に民事裁判を起こしている。

 農水省によると、売買同時契約(SBS)による中国産米短粒種は、直近では12年と16年12月にしか輸入されていない。16年に輸入された中国産米が通関を経て業者の手元に届いたのは「今年2月下旬以降だった」(消費者行政・食育課)としている。週刊ダイヤモンドは、京山が取り扱う米を1月に入手し、検査機関に持ち込んだ。

 同省の立ち入り検査の結果を受け、京都中央会の中川泰宏会長は「ご支援いただいた多くの関係者の皆様に感謝申し上げます」とコメントした。

 ダイヤモンド社は「係争中につきコメントを控えさせていただきます」(法務担当)としている。

日本農業新聞

2118とはずがたり:2017/06/28(水) 19:14:27
漆が小学校に大量発生とのビラが掲示されてた。

うちにも生えてるけど,でっかくなってきたので念のため奥の方に植え替えた。

こいつはヌルデと云って余りかぶれない種類らしい。また日影になると枯れてしまうらしい。庭の奥に植えたけど枯れちゃわなければ良いけど。

2119とはずがたり:2017/07/04(火) 15:07:27

漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00003625-toushin-bus_all
7/4(火) 11:25配信 投信1

7月5日は「穴子の日」
7月5日は「穴子の日」です。ご存知でしたか?  これは、大阪に本社を置きアナゴ食材などを取り扱っていた食品商社のグリーンフーズ社が制定したものです。

基本的には、アナゴという食材をPRする典型的な商業記念日ですが、近縁種である鰻と同様にビタミンAやカルシウムが豊富で夏バテに効果的であると考えられること、また「7」と「5」で「アナゴ」の語呂合わせにも合うという理由で制定されたようです。

実は、「穴子の日」を制定したグリーンフーズ社は、以前はジャスダック市場に上場していたのですが、その後の親会社による事業再編に伴い、現在は事業を停止して清算されています。それでも、同社が制定した「穴子の日」は今も存在しているのです。

漁獲量激減のアナゴとウナギは味も市場規模も大違い

アナゴとはどういう魚なのか?
普段から美味しく食べているアナゴですが、寿司、天ぷらなど和食には欠かせない食材の1つです。特に、江戸前寿司では定番かつ人気のネタではないでしょうか。寿司ネタで一番好きなものがアナゴという人も少なくないかもしれません。

ところで、アナゴとはどういう魚なのでしょうか? 

アナゴは、「ウナギ目アナゴ科」に属する魚類の総称です。ウナギによく似た細長い体型の海水魚で、食用や観賞用で利用される種類を多く含んでいます。その種類は意外に多く、150種類以上あることが知られています。

ただ、私たちが“あーおいしい”と食べるアナゴの多くは、浅い海の砂泥底に生息している「マアナゴ」と見ていいでしょう。なお、ここから先は食用の「アナゴ」=「マアナゴ」とします。

見た目が似ているアナゴとウナギを比較してみよう
さて、アナゴの特徴を理解するには、見た目がよく似ているウナギと比較するのが分かりやすいかもしれません。両方とも同じ「ウナギ目」に属しますが、ウナギは「ウナギ科」、アナゴは「アナゴ科」です。

まず、生態の違いを見てみると、ウナギは降河性の回遊魚(海で産卵し、ふ化した後に淡水域に遡上して河川や湖沼で成長する魚)であるのに対して、アナゴは海水魚(その一生を海で過ごす)です。基本的には、川や湖でアナゴが獲れることはあり得ません(一部地域の河口周辺を除く)。

栄養面では圧倒的にウナギ>>アナゴ
そして、最大の違いはその栄養分と味です。ウナギはアナゴの約2倍の脂質を有しているため、ウナギの方が高カロリーで“こってり”とした味がします。一方、アナゴは低カロリーで“さっぱり”とした味です。

また、栄養分では、ウナギはアナゴの約5倍にも上るレチノール(ビタミンA)を含み、ビタミンB1、B2、D、E、カルシウムなどもウナギの方が断然多いことが分かっています。さらに、近年話題になっているEPA(血液中のコレステロール減少に効果)やDHA(脳の健康に作用するとされる)も、ウナギの方が多いことが判明しています。

2120とはずがたり:2017/07/04(火) 15:08:02
>>2119-2120
残念ながら、と言っていいのかわかりませんが、栄養に関してはウナギに軍配が上がります。「穴子の日」が制定された理由の1つである夏バテ効果という観点でも、少なくともアナゴよりウナギを食べる価値は十分過ぎるくらいあるようです。

アナゴの品不足のニュースをあまり聞かないが…
ところで、近年ウナギ(注:正確には「ニホンウナギ」)の稚魚が激減したため、ウナギの流通量も大幅減少となり、その結果として価格高騰となっているのはご存知の通りです。

しかし、アナゴに関しては、同じような品不足のニュースをあまり聞かない気がします。また、品不足になったウナギの代用食品として、ナマズや東南アジア産の白身魚が増えつつあります。しかし、ウナギの代わりにアナゴという話もあまり聞かない気がします。

アナゴの漁獲量は激減、直近21年間で▲73%減
まず、アナゴの漁獲量を見てみましょう。結論から言うと、アナゴの漁獲量も激減しています。

1995年に約1万3千トンあった漁獲量は、2016年には約3千500トン(速報値)へと減っているのです。21年間で約▲73%減ですが、この減少ペースは、全体の漁獲量の減少度合(同▲46%減)と比べても大きなものとなっています。

一方で、韓国産や中国産のアナゴの輸入量は増えている模様であり、駅弁、回転寿司、天ぷらで使われるアナゴは、その相当量が輸入品と言われています。

ウナギの消費市場規模は激減してもなおアナゴの7〜8倍以上
こうした状況にもかかわらず、ウナギに比べて、アナゴの品薄に関するニュースが少ないのは、市場規模と嗜好の差なのでしょうか。

ちなみに、輸入品(注:加工品を含む)を含めた年間のウナギ生産量(=ほぼ消費量に近い)は2016年実績で約5万500トンあります。この数字は、9年前(2007年実績)の約半分の規模です。

一方、養殖がほとんど実施されていないアナゴを同じベースに換算することは難しいですが、前述の漁獲量3千500トンに輸入品を含めても、高々6千〜7千トンでしょう(筆者推計)。市場規模としては約7分の1〜8分の1になります。日本人には“ウナギ神話”が根強く残っていると言うのは言い過ぎでしょうか。

そのようなことに思いを巡らせながら、「穴子の日」に改めてアナゴのおいしさを実感するのも悪くないと思われます。土用丑の日にウナギを食べそこねた場合にも、ぜひアナゴを味わってみてはいかがでしょうか。

投信1編集部

2121とはずがたり:2017/07/05(水) 22:23:05

JA全中新会長に中家氏=農協改革「是々非々で対応」
時事通信社 2017年7月5日 19時15分 (2017年7月5日 22時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Jiji_20170705X385.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は5日、任期満了で退任する奥野長衛会長(70)の後任を決める選挙を行い、JA和歌山中央会会長の中家徹氏(67)を内定したと発表した。任期は3年。8月10日の臨時総会で正式決定する。
 中家氏は次期会長として、政府主導で進められ、JAグループ内の批判も根強い農協改革にどう取り組むかが課題となる。中家氏は5日、和歌山市内で記者会見し「改革は必要だが、守らなければならないものもある」と、是々非々で対応する考えを説明。「(改革で)一番重要なことは農家の所得増大だ」と強調した。
 現在、協議が続いている日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉では、欧州産チーズに低関税枠が設けられる見通しで、輸入増は避けられない情勢。中家氏は「酪農家を守るのは重要な使命だ」と話し、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
 2年ぶりに行われた会長選には、中家氏とJA東京中央会会長の須藤正敏氏(69)が立候補。6月22日から全国の代議員(定数251人)による投票が行われていた。今回は候補者への投票数が初めて公表され、有効票数のうち中家氏が152票を獲得し、88票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。

2122とはずがたり:2017/07/05(水) 22:24:14
日銀、物価見通し下方修正の公算 金融政策は維持=関係筋 ロイター 2017年7月5日 15時40分 (2017年7月5日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Reuters_newsml_KBN19Q0JQ.html

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[東京 5日 ロイター] - 日銀は19、20日に開く金融政策決定会合で、2017年度を中心に消費者物価見通しの下方修正を検討する可能性が大きいが、需給ギャップの改善など物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されているとの見方が多く、現行の金融政策を維持する見通しだ。複数の関係筋が語った。
日銀が3日に発表した6月短観では、大企業製造業の業況判断DIが3四半期連続で改善するなど、非製造業を含めて幅広い業種で景況感の改善継続が確認された。
海外経済の持ち直しを背景に、輸出や生産が主導するかたちで回復を続けてきた日本経済は、ここにきて個人消費にも明るさが見え始めた。
日銀は、内外需のバランスが取れ、しっかりした好循環に入りつつあるとの見方を強めており、景気の先行きに自信を深めている。
それにもかかわらず、物価上昇には依然として加速感が見られない。5月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年比0.4%上昇と5カ月連続のプラスとなったものの、日銀の当初の想定よりも動きは緩慢だ。
次回会合では、先行きの経済・物価見通しや金融政策運営の考え方を示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を議論するが、その中で好調な経済と鈍い物価動向の要因を分析し、そのメカニズムを整理する考え。
足元の物価動向を踏まえれば、物価見通し(政策委員見通しの中央値)は4月の同リポートで示した17年度平均のプラス1.4%は厳しい情勢で、下方修正が議論となる可能性が大きい。
どの程度の下振れになるかは、鈍い物価上昇の要因に関する分析結果によって変動するとみられる。
日銀内では、1)携帯電話の値下げ、2)人手不足が賃上げよりも省力化投資などに向かい、短期的に物価上昇を抑制している、3)円安傾向にもかかわらず輸入財である家電製品の価格が上がりにくい、4)高齢化の進行を背景に消費が力強さを欠いているーーなどさまざまな見方が聞かれている。
仮に17年度が大幅な下振れになれば、18年度見通しの1.7%の下方修正も避けられない。現在、「2018年度ごろ」と見込んでいる物価2%の到達時期にも影響する可能性があり、入念に点検する考え。
もっとも、金融政策運営については、重視する需給ギャップを中心とした「2%の物価安定目標に向けたモメンタム」は維持されている、というのが政策委員のほぼ一致した見解。
日銀が5日に公表した1─3月期の需給ギャップはプラス0.79%と3四半期連続の需要超過となった。これはリーマン・ショック前の2006年1─3月期から2008年4─6月期までの10四半期連続以来の長さとなる。
このまま需給ギャップの改善が続けば、いずれ物価上昇率も加速する時期が到来し、期待インフレ率も上向き傾向が鮮明になるとの見立てだ。
6月15、16日に開催された金融政策決定会合の主な意見でも、現行の緩和的な金融政策の下で、需給ギャップと雇用情勢の改善を促すことが物価目標達成に「最も有効」との考えが示された。
物価上昇のモメンタムが維持されている中で、追加緩和は必要ないとの見解が日銀内で大勢を占めており、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行政策を維持する見通しだ。

(伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦)

2123とはずがたり:2017/07/10(月) 08:34:05
営農+発電 水田に太陽光パネル
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170520_42022.html

太陽光パネルの下で田植えをする農家
 秋田県井川町で電気機器の設計・製造を手掛けるアイセスは19日、水田に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」システムを町内で公開した。同社によると、水田での取り組みは福島県などで先例があるが、北海道・北東北では初。
 斉藤健悦社長が所有する水田のうち約0.1ヘクタールに高さ約6.5メートルの架台とパネル576枚を設置。日陰を少なくするためパネルには約30度の傾斜をつけた。年間約6万キロワット、約150万円の売電収入を見込む。
 パネル下での田植えも公開。田植え機を操作した同町の農業法人役員湊雄孝さん(69)は「収量が減らなければ農家の収入にプラスになる」と期待した。
 同社は農林水産省が太陽光パネルの設置に関して2013年、収量が地域平均の8割を下回らないことを条件に農地の一時転用を認めたのを受け、千葉県の企業とともに15年春ごろからシステム開発に着手した。
 県は20年までに太陽光発電量を現在の約2.5倍の24万キロワットに増やす計画。農地を活用できれば太陽光発電の普及が進む一方、コメ生育に支障がないかや冬期の安定的な発電量確保などが課題になる。同社の斉藤徹常務は「新たな農業の選択肢としてシステムを普及させたい」と話した。

2124とはずがたり:2017/07/10(月) 21:43:07
海のゴミ「アカモク」が、ヒット商品になろうとしている背景
ITmedia ビジネスオンライン 2017年6月20日 08時00分 (2017年6月21日 11時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170620/Itmedia_business_20170620045.html

 …世の中にはロクでもないものだと思われていたものが、実は多くの人々を救う立派なものだった、なんてことがちょいちょいある。

 海の世界でいえば、「アカモク」がそれにあたる。…アカモクとは北海道東部を除いて日本全国に生息する海藻なのだが、食用にしているのは秋田と石川の一部地域のみ。全国の漁業関係者のほとんどから「ゴミ」扱いされてきて、せいぜい畑の肥料にされるというのが関の山だったからだ。

 パッと見は細い春菊のようなビジュアルのこの海藻は、ある時は漁船のモーターにからまり、ある時は刺し網やカキの養殖施設にからみつく「流れ藻」として、海の男たちから嫌われてきた。ノリの養殖業者にとって品質を落とす「天敵」としても知られている。

 アカモクがいかに嫌われてきたかというのは、地元の呼称からもうかがえる。宮城県では「ジャマモク」や「バツモ」(×の藻)。三重県では「クソタレモク」と、盛大にディスられてきたのである。しかし、そんな「海のゴミ」が驚くなかれ、実は多くの人々を救う「スーパー海藻」ではないかと再評価され始めているのだ。

●アカモクの普及に時間がかかった原因

 きっかけは、1998年に富山大学の林利光教授が日本薬学学会で発表した画期的な研究だった。アカモクのエキスが、試験管内でエイズウイルスや単純ヘルペスウイルスの増殖を抑えていることが確認されたのだ。マスコミも「エイズ抑える海藻」(毎日新聞 1998年4月2日)と大きく報じた。

 この研究に触発され、全国の大学や研究機関で、アカモクの成分に対する研究が活発化。俗に免疫力や肝機能を高めるというフコイダンや、抗腫瘍効果や脂肪燃焼効果があるというフコキサンチンが、ワカメやメカブなどと比べて圧倒的に多いことなども判明している。10年ほど前から一部スーパーや通販で流通し始めてシニアや健康志向の方たちの間でクチコミで人気が広まっているのだ。

 最近では、和食チェーン「大戸屋」が「アカモク小鉢」や「アカモク雑炊」を提供している。2017年3月にはNHKの『あさイチ』で花粉症の症状をやわらげる「スーパーフード」として紹介されたことが大きな話題になるなど、ブームの兆しが訪れているのだ。

 そう聞くと、「20年くらい前から注目されていたというけど、『アカモク』なんて海藻があることすらまったく知らなかったぞ」と不思議に思う方も多いだろうが、これには理由がある。

 「エイズ抑える海藻」報道のあった1998年より、アカモクの商品化に着手し、普及活動を続けて現在のブームの土台をつくったパイオニア的な存在である岩手アカモク生産共同組合の高橋清隆代表は言う。
「人間って知らないものを食べてみようとは思わないじゃないですか」

 どんなに体にいいものだと言われても、これまで「ゴミ」として扱ってきたようなものを口に入れるのは抵抗がある。そのような心のハードルが一般消費者はもちろん、漁業関係者側や流通側にも存在し、知名度が上がることを阻(はば)んでいたのだ。

 確かに、高橋代表らがこの20年間やってきたことは、アカモクの普及というよりも、アカモクに対する「心のハードルを取っ払う作業」と呼んだほうがしっくりくる。

●アカモク商品化の道のり
 海藻の卸問屋をしていた高橋代表の父がアカモクに目をつけたのは偶然だった。岩手県の山田湾でいつものようにゴミとして捨てられていたアカモクを積み込む秋田ナンバーの軽トラックをふと目についたのである。

 「当時、大手スーパーのPB(プライベートブランド)に中国産ワカメなどが使われ始めて、国産海藻を扱う我々は大きな打撃を受けていました。新たなビジネスアイデアを探していた父は、アカモクを何に使うのかなあと思い、軽トラックの後をつけたんですよ。すると、どうも秋田ではアカモクを『ギバサ』と呼んで食べていることが分かってきました。だったらこれを売ってみてはどうか? とひらめきました」(高橋代表)

 偶然はさらに続く。タイミングよく先ほど紹介した「エイズ抑える海藻」という発表があったのだ。ずっとゴミだと思っていたものが「宝の山」に代わった瞬間である。

 しかし、アカモクの商品化の道のりは想像以上に厳しかった。というのも、実はアカモクと外見はソックリだが、食べてみるとまったく味が違う海藻があるのだ。

2125とはずがたり:2017/07/10(月) 21:43:58
>>2124-2125
 「もともとゴミ扱いしていたのでプロの漁師さんも2つの海藻を見極めることができません。自分たちで採っては食べて、それぞれの特徴を見極めていくしかない。そんな「目利き」の技術を習得するのに思いのほか時間がかかって、製品として安定供給できる体制をつくるまで2年半もかかってしまいました。それから地元のスーパーに売り込みをかけて、どうにか置いてもらうことになったのですが、まったく売れませんでした」(高橋代表)

 その理由こそが先ほど触れた「心のハードル」である。「とにかくすごく栄養があって、秋田の人は食べてるんですよ」と呼びかけても、岩手の人からすれば「得体の知れない海藻」に過ぎない。その「不安」のほうが好奇心より勝ってしまったのだ。

●「オシャレなレストラン」に狙いを定めた

 ひたすら開発に心血を注いできたアカモクがなかなか売れない――。そんな状況が続き、岩手アカモク生産協同組合の年商は「200万円」とピンチに追い込まれたが、高橋代表はこの「得体の知れない海藻」というのを逆手にとって、起死回生の策を思いつく。

 「新しい食材に抵抗が少ない東京のオシャレなレストランならば、ユニークなメニューとして使ってもらえるのではないかと考えました。幸い目利きの技術を習得するため、アカモクのいろいろな食べ方を試しましたので、レシピも合わせて提案したんです」(高橋代表)

 狙いは当たった。アカモクはさまざまな店で独自メニューを彩るユニークな食材として重宝され始めたのだ。ほどなくして、地元・岩手のスーパーでもちょこちょこと売れ始める。「都会のレストランで使われるユニークな新食材」といううたい文句で「逆輸入」に成功したのである。

 この見事なアカモクPRが成功したのは、高橋代表が「オシャレなレストラン」に狙いを定めたことが大きい。
 「ワカメやコンブって基本的に和食の食材で、洋食ではせいぜいサラダくらい。そういう先入観のある店では広がらないと思ったんです。売り込みをした2005年ごろはちょうどいろいろ個性的なお店ができて、オリジナリティのあるメニューの開発に力を入れるシェフが多くいました。彼らは「アカモク=海藻」というイメージもないので、『モロヘイヤのような粘り気にシャキシャキとした食感』『オリーブオイルと相性がいい』など純粋に食材として評価してもらうことができました」(高橋代表)

 その後、さらなる普及を展開するため高橋代表は、全国の漁業関係者にアカモクの目利き技術を広めた。ゴミが金になるということを知って、自分たちと同じように生産に乗り出してくれば、「得体の知れない海藻」ではなくなる。心のハードルが取り払われることで世の中に食材として認知され、市場が活性化すると考えたのだ。事実、中部国際空港セントレアでは、護岸に生えて近隣のノリ養殖業者の悩みの種だったアカモクを高橋代表が協力をして「特産品」として売り出すことに成功している。

 こうした地道な活動が功を奏して、3月の『あさイチ』の放送につながっていったというわけである。

●アカモクは「救いの神」になるのか

 そんなアカモクのサクセスストーリーの中でもう1つ忘れてはいけないことがある。アカモクを25年以上研究し、高橋代表とともに各地で普及に務めてきたNPO法人環境生態工学研究所の佐々木久雄理事は言う。
 「実はアカモクはモズクと異なり、赤潮防止など環境や生態系保全に役立つ海中林を形成する。漁獲量が減ったりして疲弊する漁業関係者にとってアカモクは環境にもいいし副収入になるという1粒で2度おいしい水産資源ということで、役所もバックアップしてくれた」

 つまり、長いこと漁業関係者から忌み嫌われていた「ゴミ」は、日本人の健康に資する自然食品だっただけではなく、実は赤潮を防ぎ漁場の環境を整えてくれていた「守り神」のような存在だったというわけだ。

 全国各地のアカモクがどう扱われているかを調査した佐々木氏によると、実はアカモクは古来から「神馬藻(じんばそう)」と呼ばれ、日本全国を馬で旅を続けた神様を元気づけた海藻という伝承が残っているそうだ。また、実った稲穂に姿が似ているということで、地域によってはアカモクは「縁起物」としてお正月のしめ飾りや、神社のしめ縄にも使われている。

 要するに、「ゴミ」にしたのは後世の人間で、もともとは「神様の食べ物」だったというわけだ。

 四方を海に囲まれた日本にとって、漁場の環境整備は大きな問題であることは言うまでもない。一方で、少子高齢化で医療費がパンクしているこの国で、バランスのとれた食生活で健康寿命を少しでも伸ばしていくというのも喫緊の課題である。

 今はまだ「ゴミ」扱いされることも多いこの海藻が近い将来、日本の「救いの神」になるかもしれない、というのは考えすぎか。(窪田順生)

2126とはずがたり:2017/07/11(火) 10:47:31
初サンマ、卸値は半値以下=入荷多く身質良い―築地市場
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X195.html
時事通信社 2017年7月11日 09時12分 (2017年7月11日 10時33分 更新)

 東京・築地市場(中央区)に11日朝、秋の味覚のサンマが初入荷した。入荷量は昨年の8倍近くまとまり、130グラムほどの主力サイズは、1匹当たり1900?400円と品薄で高かった前年に比べ、おおむね半値以下でさばかれた。
 入荷したのは、今月8日に北海道東沖で小型船の漁が解禁され、10日に釧路港などで水揚げされたサンマの一部、計780キロ。空輸されてから同市場に到着した。
 初物を手にした同市場の仲卸は「身がまだ細く脂は乗っていないが、昨年と比べてサイズが大きく魚体の色もきれい」と評価は上々。百貨店や高級すし店などで扱っているという。
 サンマは今後、漁船の種類や規模ごとに漁が順次、解禁される。例年、大型船が出漁して水揚げが活発化する8月下旬以降、卸値は一層安くなる。ただ、ここ数年、不漁となっているだけに、市場関係者にとっては、今後の漁模様が気になるところだ。

2127とはずがたり:2017/07/12(水) 17:17:37

不信一掃へ検査改革=食肉不正で―ブラジル農牧相
時事通信社 2017年7月11日 14時17分 (2017年7月11日 20時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Jiji_20170711X233.html

 【サンパウロ時事】ブラジルのマッジ農牧相は10日までに時事通信のインタビューに応じ、3月に起きた食肉検査不正事件で同国産食肉に世界的不信が広がっていると懸念を示した上で、検査体制の改革に取り組んでいると強調した。
 マッジ氏は事件について「内部調査を行い、問題となった職員を解雇し、加工場を閉鎖した。すべてを明らかにする」と指摘。その上で「検査官が不足しており、臨時職員採用を進めている。可能な分野は他の公的機関に委託したい」と述べた。

2128とはずがたり:2017/07/13(木) 15:19:48

サンマ漁獲制限を議論=北太平洋漁業委が開幕
11:43時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X475.html

 サンマなど北太平洋の水産資源管理について話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が13日、札幌市内で開幕した。日本近海で不漁が続くサンマの乱獲防止に向け、漁獲量の制限などを議論する予定で、日本政府は国・地域ごとに上限を設けることを初めて提案した。

 NPFCには、日本や中国、台湾、ロシアなど8カ国・地域が参加。会合は15日まで開かれる。日本政府は8カ国・地域全体で年間約56万トンの漁獲枠の設定を呼び掛けた。国・地域別では、過去の漁獲実績を踏まえ、日本約24万トン、台湾約19万トン、中国約5万トンなどの割当量を提案したもようだ。

 ただ、2015、16年の漁獲量が日本より多かった台湾や、水揚げ量が急増している中国の反発が予想され、日本案通りに合意できるかどうかは不透明だ。

2129とはずがたり:2017/07/18(火) 02:17:11
台湾、日本牛肉の輸入解禁へ=9月にも生後30カ月以下で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170717X973.html
07月17日 21:42時事通信

 【台北時事】台湾の食品衛生当局は17日、日本産牛肉を対象とした輸入禁止措置について、生後30カ月以下などを条件に解除する案を公表した。パブリックコメント(意見公募)を経て、早ければ9月にも解禁したい考えだ。

 2001年9月に日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生したのを受けて、台湾は輸入を禁止した。台湾で消費される牛肉は94%が輸入品で、現在は米国、オーストラリア産が中心となっている。 

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2131とはずがたり:2017/07/22(土) 08:44:18

2017.7.21 13:25
コメ卸売最大手「神明」が雪国まいたけに出資 米ベインから株49%取得
http://www.sankei.com/economy/news/170721/ecn1707210023-n1.html

 コメ卸売最大手の神明(神戸市)は21日、キノコ生産販売大手の雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)に出資すると発表した。全株式を保有する米投資ファンドのベインキャピタルから49%の株式を取得する。コメの国内消費の減少に対応するため食全体に事業領域を広げる。出資額は明らかにしていない。

 雪国まいたけは不適切会計処理や内紛で経営が混乱し、平成27年にベインが買収し経営再建を進めてきた。ベインは神明への株式売却後も51%の株式を保有し、3〜4年以内をめどに雪国まいたけを再上場させることも視野に入れる。

 神明は青果卸や水産加工会社の買収も進めるなど事業拡大を図っている。今回の出資を通じ、神明が資本提携している居酒屋チェーンのワタミへのキノコ類の提供や、自社の販路を通じた海外への輸出などを行う。

2132とはずがたり:2017/07/24(月) 21:56:14

今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性=農業省
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170724039.html
18:09ロイター

[パリ 21日 ロイター] - フランス農業省は21日、今年の同国ワイン生産量の1回目の見通しを発表、生産が前年比17%減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。

春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に4月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し12─16年平均を40%下回る恐れがあるという。

ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、14%増になる見通し。

同省は、今年のワイン生産量は3700万─3820万ヘクトリットルと予想。中央値の3760万ヘクトリットルは昨年を17%、過去5年の平均を16%下回る水準となる。昨年の生産量は4550万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。

今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる8─10月までの天候は考慮されていない。

2133とはずがたり:2017/07/31(月) 19:59:34
かつお節値上げ相次ぐ、カツオ漁獲量の減少など影響
TBS News i 2017年7月31日 16時43分 (2017年7月31日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170731/Tbs_news_98189.html

 世界的なカツオの需要の高まりなどから、かつお節メーカーが相次いで値上げを発表しています。
 かつお節大手の「にんべん」は、10月2日出荷分から家庭用と業務用のかつお節などについて10%から25%値上げすると発表しました。カツオの漁獲量が減っていることや、中国や中東などで需要が高まっているツナ缶に冷凍カツオが使われることで国際相場が高騰しているのが要因です。

 「ここ10年くらい、これだけの高騰はない。企業努力では限界というところまで来ている」(にんべん経営企画部 戸田山伸一 部長)

 かつお節をめぐっては、最大手の「ヤマキ」が、家庭用と業務用のかつお節について、8月1日の出荷分から最大で15%の値上げを予定。9月には「マルトモ」が、最大11%の値上げを決めています。(31日12:41)

2134とはずがたり:2017/08/01(火) 22:32:10

冷凍牛肉の輸入量急増、政府が「セーフガード」発動
TBS News i 2017年8月1日 19時13分 (2017年8月1日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98586.html

 政府は輸入量が急増している冷凍牛肉について、1日から緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。
 冷凍牛肉をめぐってはアメリカ産などの輸入量が急増し、今年4月から6月の基準値を超えたため、政府は緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動しました。この措置は来年3月31日まで続き、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税率がこれまでの38.5%から50%に引き上げられます。

 「もうちょっと(判断基準の)スパンを長くした方がいいのではという話があるのは確か。その点に関して、今後、検討する余地がある」(麻生太郎 財務相)

 一方、麻生財務大臣は3か月ごとの輸入量を基準としているセーフガードのルールについて、今後、見直す余地があるという考えを示しました。関税の引き上げについてアメリカ政府は反発していて、トランプ政権との通商交渉の新たな火種になりそうです。(01日17:59)

2135とはずがたり:2017/08/05(土) 09:42:40

サンマ漁獲量、最低の恐れ=資源減少で3年連続不漁―水産庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000132-jij-bus_all
8/4(金) 19:08配信 時事通信

 水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。

 水産庁は日本沿岸や公海で6〜7月に実施した調査で、資源量減少を確認した。調査結果などから、サンマ漁のシーズン前半(10月上旬まで)の漁獲量は前年を上回るものの、同月中旬以降は低調に推移すると見込んでいる。

 2016年の日本のサンマ漁獲量は約11.4万トンと、水産庁が統計を取り始めた1977年以降の最低を記録。北海道沖の水温上昇や台風で漁に出られない日が多かったことも影響した。15年も約11.6万トンと、14年(約22.7万トン)に比べ半減した。

 不漁については、公海上での台湾や中国の漁船による乱獲が一因との見方がある。水産庁は「国際的に資源管理を強化した方がよい」(漁場資源課)と話している。

2136とはずがたり:2017/08/05(土) 09:44:51
サンマ漁獲枠、合意できず=中韓ロが反対、来年再協議-国際会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500403&amp;g=eco

 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は15日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。
 今回の会合は13日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など8カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約56万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約24万トン、台湾約19万トン、中国約5万トン、韓国約2万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
 日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成したものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。(2017/07/15-23:31)

2137とはずがたり:2017/08/05(土) 09:46:39

フランスで「バター危機」勃発 90%超値上がり、パン店が悲鳴
http://www.afpbb.com/articles/-/3131935?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=news&amp;cx_from=yahoo&amp;cx_position=r1&amp;cx_rss=afp&amp;cx_id=3138171
2017年06月14日 13:11 発信地:パリ/フランス

【6月14日 AFP】このままではクロワッサンが店頭から消えてしまう──。フランスのパン製造業者らは13日、バターの価格が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込む一方、国内外で需要が高まっていることが原因とみられる。

 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体のファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占める。

 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明。現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ(約84億円)の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

 カスタニエール氏は「やり切れないことに、向こう数週間で状況はさらに悪化しそうだ。バターの在庫が尽きる恐れが強い」と危機感をあらわにした。

 業界団体の広報担当者も「年末までにバター不足が現実の脅威となり、市場はパニックに陥りかねない」と懸念している。

 製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がることになる。

 一方でフランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。(c)AFP

2139とはずがたり:2017/08/08(火) 18:39:56
法科大学院の悪夢再び、加計学園に獣医学部を新設しても絶対に「公務員獣医師」は増えません
2017年8月2日18:00 by shishimaru | カテゴリー 社会 | タグ コラム, 加計学園
http://buzzap.jp/news/20170802-kake-juui-no-koumuin/

加計学園に獣医学部を新設させるにあたって、錦の御旗のように掲げられている「公務員獣医師」の供給という役割ですが、まず無理です。詳細は以下から。

◆「公務員獣医師の養成」をうたう加計学園
まず見てもらいたいのが、加計学園・岡山理科大学獣医学部の公式ページ。

「公共獣医事を担う、国際対応のできる獣医師の養成」として、グローバル化の進む現在、国際的な感染症の統御、輸入食品等の安全性確保、感染症の水際対策など、国際的視野で危機管理対応のできる公務員獣医師の養成を目指すとしています。

◆公務員獣医師の待遇は?
では実際のところ、公務員獣医師の待遇はどうなのでしょうか。

試しにBuzzap!編集部で和歌山県の職員手当に関するページを調査してみたところ、加計学園の獣医学部が取り組むことを表明している口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策に公務員獣医師として従事した場合、職員が得られる特殊勤務手当は1日につき330円だそうです。

狂犬病に感染した犬などを捕獲・収容する場合はさらに270円が上乗せされるとしていますが、それでも1日で600円。つまり1ヶ月(営業日換算で22日)にわたって狂犬病のおそれがある動物を追い回す日々を送っても、獣医師という資格によって上乗せされる手当はわずか1万3200円です。

◆加計学園獣医学部の学費はおそらく1000万円以上
ちなみに岡山理科大学獣医学部の学費はまだ公開されていませんが、北里大学(私立)の場合、獣医学部の初年度納付金は233万円。薬学部(235万円)とほぼ同じ額です。

そこで仮に加計学園系列の千葉科学大学薬学部の学費(217万円)と同額と考えて、岡山理科大学獣医学部の学費を推計すると、6年間で必要な金額はおよそ1152万円になります。

つまり現状の公務員獣医師への手当では、一生かけても獣医師免許を取るためにかかったコストをペイするのは不可能。それなら最初から獣医など目指さず、普通の4年制大学を出て公務員になった方がマシです。

私立の獣医学部卒には圧倒的に見合わない待遇にもかかわらず「公務員獣医師養成を目指す」と意気込む加計学園と後押しする政府、そして巨額の補助金を支給する自治体。6月には首相の口から「獣医学部新設を全国レベルで認める」という発言まで飛び出しました。

本当に公務員獣医師を増やす必要があるのであれば、わざわざ私立の獣医学部を新設するよりも前に、待遇改善などやるべきことは多々あります。

にもかかわらず、ただ供給数だけを押し上げるような真似は「法曹需要が増えるはず」という誤った見通しの元に導入され、制度自体がほぼ破綻した法科大学院(ロースクール)の過ちを繰り返すだけです。

2018年度から「MARCH(明治・青山・立教・法政・中央)」と呼ばれる有名私大で初めて法科大学院の学生募集を打ち切ることになった青山学院大学および立教大学。ちなみに安倍総理の母校・成蹊大学は致命的なレベルの定員割れが続き、一足先に募集停止に追い込まれています。

あまりにも悪手と言わざるを得ない加計学園の獣医学部新設。人口減社会で経営環境が厳しくなる中、民間獣医師の供給数を増やすだけの悲惨な結果となることは火を見るより明らかですが、すでに獣医師として第一線で働いている人々や、これから獣医を志す人々の人生を一体何だと思っているのでしょうか。

2140とはずがたり:2017/08/09(水) 14:46:54
ピーマン存在価値無いやん。

知ってた? 意外とあいまいなピーマンとパプリカの違い
https://zexy-kitchen.net/columns/465
知恵袋

ピーマンは南アメリカの熱帯地方を原産地とするナス科トウガラシ属の一種。このトウガラシ属には、パプリカやトウガラシ、シシトウなども含まれていますが、それぞれをはっきりと分ける明確な定義はありません。

日本では基本的に辛いものをトウガラシ、辛くないものをアマトウガラシとして区別しています。アメリカでも辛いものはホット・ペッパー、そうでないものをスウィート・ペッパーと呼んで区別しています。ちなみにシシトウはときどき猛烈に辛いものがありますが、アマトウガラシに部類に入ります。

ピーマンとパプリカもアマトウガラシです。ピーマンは戦後に一般家庭に広まり、パプリカは1993年に輸入が解禁された野菜。「私が小さい頃はパプリカなんてなかった」という人も多いでしょう。このふたつの野菜の違いも、意外とあいまい。一般的には、果皮の色が緑色なのがピーマンで、赤や黄色、オレンジとカラフルなのがパプリカ、食べたときにピーマンには苦味があり、パプリカは甘いということなどで両者を区別しています。ただ、この色や味の違いもすべてに当てはまるわけではありません。ピーマンは未成熟な状態で収穫されているために緑色をしていますが、熟していくうちに黄色やオレンジ、赤と色が変わっていきます。これがカラーピーマンで、味も熟していくに連れて甘くなっていきます。

ピーマンとパプリカの一番の違いは、果肉の厚さと形です。果肉が薄くて細長くものがピーマン、果肉が厚くて全体的に大きなものがパプリカというわけです。逆に言えば、そのぐらいしか2つには違いがないのです。実際、「ジャンボピーマン」というピーマンとパプリカの中間のような野菜もあります。

ただ、栄養面ではパプリカに軍配が上がります。ピーマンもビタミン類やカロテンが豊富な野菜ですが、パプリカはどちらもピーマンの数倍量が含まれています。ピーマンが苦手だという人は、甘くて栄養もあるパプリカで代用してみてはいかがでしょう。

2141とはずがたり:2017/08/09(水) 18:48:17

水田放牧 家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773

 西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
 しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
 現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
 話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
 同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲(米)に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
 水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
 農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

 [2016-11-11]

2142とはずがたり:2017/08/20(日) 20:35:34
オリーブを希望の種に〜産業化に挑む天草
https://promotion.yahoo.co.jp/news/nishinippon_shimbun/170726/
PR株式会社 九電工
Sponsored by 株式会社 九電工
配信期間:2017/7/26(水)?8/25(金)

天草では今、新たな南蛮渡来の種を根付かせるプロジェクトが進んでいる。地中海沿岸を主産地とするオリーブの栽培だ。天草オリーブ園はその拠点施設。1.8ヘクタールの斜面に、1300本のオリーブの樹が等間隔に植えられている。

オリーブの収穫期は9〜10月。天草オリーブ園では、付近のオリーブ栽培者が生産した実を買い取り、オリーブオイルを製造している。

収穫した実は、24時間以内に園内の搾油場に運び込まれ、オリーブオイルに生まれ変わる。実を種ごと砕いて撹拌(かくはん)し、油分と水分、固形物に分離させ、遠心力で油だけを抽出する。その日の気候や湿度によって状態が変化するため、付きっきりで機械をのぞき込む。撹拌機の歯からこぼれ落ちる粘り気や音の違いを逃さず、遠心分離にかけるタイミングを判断しなくてはならないからだ。

テイスティング
ここで搾油ができる技術者は、清田さんを含めわずかに2人。イタリア人仕込みの伝統の技だ。オリーブの栽培に詳しく、産地別のオイルの特徴や健康効果など、雄弁にオリーブ愛を語る清田さん。かなりの専門家だろうと思い、前職を聞いて驚いた。福岡市などで電線地中化工事の現場を指揮するエンジニアで、現在の肩書は、電気設備会社「九電工」の経営戦略企画室副長。「農家の次男坊なんで、白羽の矢が立ったんですよ」と言うが……。

敷き詰めた真っ白い石で、湿気と戦う

実は、天草オリーブ園は九電工が運営し、オリーブ栽培者を支援しているのだ。九州全域を営業エリアとする同社が地方創生を後押ししようと立ち上げた、1次産業支援プロジェクト。そのモデルケースとして選んだのが、熊本県内で最も広い約2000ヘクタールの耕作放棄地を抱える天草市だった。

2009年、行政と連動して市内農家への普及をスタート。翌年、農業試験場として天草オリーブ園を開園した。天草の風土に合った品種の選定や、土壌改良の試験が重ねられている。

プロジェクトが発足した当初は「斜面が多い天草は、日当たりが重要なオリーブの栽培に適している」という見立てだった。とはいえ、いわば“外来種”の作物を根付かせるのは容易ではない。特に苦労するのはオリーブの樹が嫌う湿気との闘いだ。天草の平均気温は地中海とほぼ同じだが、湿度は2倍、雨量は4倍。土壌の水はけが悪いと樹が弱り、病気にかかりやすくなってしまう。

園内を歩くと、散策コースや木々の間に真っ白い石が敷き詰められているのに気づく。踏むと、カラカラと乾いた音がする。これは人造軽石の一種。水はけを促すため、今年4月に敷設したという。他にも樹木の周囲には、雨水が地中の粘土層を透過しやすいように何本もの縦穴を掘るなど、日々、新たなチャレンジが続いている。

100年以上、実を付ける平和のシンボル

それにしてもなぜ、オリーブなのだろうか。
天草市一帯は、日当たりのいい斜面地を利用した、ミカンやデコポンなどの果樹栽培が盛んだ。しかし、働き手が減少し、高齢化した農家にとって、消毒やせん定に人手がかかり、斜面地で脚立を使った高所作業を伴う果樹栽培は負担が大きい。

そこで九電工は「6次産業化」に目を付けた。農業(1次産業)、加工(2次産業)、販売(3次産業)を一手に担う6次産業化は、作物を加工することで付加価値を付け、販売まで一貫して手掛けることで、生産者に安定した収益をもたらすと期待されている。

特にオリーブオイルは近年、健康志向の高まりに合わせてすっかり日本の食卓に定着。国内消費量は平成に入って以降、急速に右肩上がりを続け、輸入量はこの15年ほどで約2倍になった。

栽培も、果樹の中では比較的手が掛からず、うまく定着すれば1本の樹が100年以上実を付ける。国内での栽培例は少なく、既存の地元農家と競合しないという点も重視した。

そして何より決め手になったのが、「天草とオリーブのイメージの一致」(清田さん)なのだという。旧約聖書にある「ノアの箱舟」の物語では、洪水のあとハトがオリーブの枝をくわえて箱舟に戻り、世界が再び平和になったとされる。オリーブはハトと共に平和のシンボルなのだ。

キリシタンが長く深く守ってきた平和への祈りが、さんさんと陽を浴びて枝を伸ばす―。
天草のオリーブには、そんな思いも込められている。

プロジェクトに参加する農家の側にも、新しい作物に挑戦する理由があった。
「うちが畑を荒らしてしまったら山が荒れ、周りの畑にも迷惑がかかる」
先祖伝来の畑を守る廣田勤さん(59)は、そう語ってくれた。

2143とはずがたり:2017/08/20(日) 21:57:56

<米粉>普及へ官民タッグ グルテンフリー、輸出拡大も狙う
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170820k0000m020124000c.html
12:00毎日新聞

 農林水産省が官民でタッグを組み、米粉の普及に取り組んでいる。コメの新たな需要を拡大することで消費減少に歯止めをかけたい考えだ。消費者が選びやすいように菓子用やパン用など、用途に応じた表示基準を新設し、今後は輸出拡大も狙う

 米粉は、コメを髪の毛の太さ程度の直径50?100マイクロメートルに粉砕したもの。パンや空揚げ、お好み焼きなど小麦粉を使った料理のほとんどに代用できる。米粉を使ったパンは小麦粉のものに比べ、もっちりとした食感になる。空揚げはカリッと揚がり、お好み焼きはダマになりにくい。小麦粉に含まれるグルテンは心身に不調が生じる「セリアック病」の原因になるとされるが、米粉にはグルテンが含まれていないのも特徴だ。

 主食用米の年間需要量は平均毎年約8万トンずつ減少している。2009年7月?10年6月の1年間は814万トンだったが、昨年7月?今年6月は750万トンに減った。一方、米粉としての消費は09年ごろから徐々に増加。近年は年間2万トン台で推移しており、農水省は「米粉の需要を増やすことで、水田を維持したい」(穀物課)考えだ。

 米粉メーカー大手の熊本製粉(熊本市)は、米粉の売上高が12年度から16年度までに3倍に増えた。アレルギー体質の人でも食べられることから「ドラッグストアなどにも販路が拡大している」(同社幹部)という。

 農水省は3月、米粉の普及策として菓子やパン、麺といった用途別の表示基準を新設した。小麦粉は用途ごとに薄力粉や中力粉、強力粉に分けられているが、米粉は製造業者によって製粉方法や品質にばらつきがあり、消費者にとってわかりにくかった。基準は、デンプンの一種であるアミロースの含有率の違いにより、米粉を▽ケーキや揚げ物、お好み焼きなど菓子・料理用の「1番」▽パン用の「2番」▽麺用の「3番」??の3種類に分類。今年度中にも米粉のパッケージに表示されるようになる。

 米粉メーカーや全国農業協同組合中央会(JA全中)などは5月、農水省の呼び掛けで米粉の業界団体、日本米粉協会を設立した。国内での普及活動に加え、輸出促進にも力を入れる。10月から来年1月まで、ドイツやフランス、イタリアなどで米粉を使った料理の試食会や商談会を行う。セリアック病患者が500万人以上いる欧州は「米粉のメリットをアピールできる」(日本米粉協会)と、関係者の期待は高い。

 普及には課題もある。米粉は1キロあたりの価格が100?290円と、小麦粉の約100円より高い。製造量が少なく製粉にコストがかかっているためだ。コストを下げるには需要拡大が欠かせず、農水省は「ヒット商品が出れば需要は拡大する」(穀物課)として、商品開発費用の半額を補助して後押ししている。【小川祐希】

2144とはずがたり:2017/08/21(月) 20:07:54

2017.8.21 05:00
【加計学園問題】
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210004-n1.html

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

 愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

 日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

2145とはずがたり:2017/08/24(木) 09:27:40
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
https://nikkan-spa.jp/1372508
2017.08.01 ニュース

 国会で大問題となっている、今治市(愛媛県)への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。

 7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣(前地方創生大臣)から衝撃的な発言が飛び出した。

 石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、(国民は)そうだそうだと(納得する)」と番組で説明したのだ。

 さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」(ブログ)でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

「世界最先端のウィルス研究をやる」と学部長が発言

今治住民会見

 「今治加計獣医学部を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏は、加計学園の研究体制に不安を抱いている。

「新設される獣医学部にはバイオセーフティレベル(BSL)3の施設を設置する計画ですが、市からは『BSL2程度の研究しかしないから大丈夫です』という説明を聞いていました。ところが獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授(千葉科学大学危機管理学部)は、『世界最先端のウィルス研究をやります』とプレゼンで発言、そのウィルス研究の中には、BSL3のウィルスも入っているんです」

 獣医学部の施設は住宅密集地に隣接している。万が一、バイオハザード問題が起きた場合の感染者の収容や治療体制が不可欠だが、「住民側と、安全面での説明や協議がされていない。情報が開示されていない」(黒川氏)という。

 その施設の構造についても疑問の声が上がっている。BSL3施設は完全密閉を要求され、排出される空気もあらゆる廃棄物も施設内で処理して無害化することが求められる。しかし吉川教授は、「通常のBSL2以下の施設の部屋の真ん中にBSL3コーナーをつくる(共同利用する)」と発表したのだ。

 6月13日の厚生労働委員会で民進党の川合孝典参議院議員は、これに関して「BSL3施設を住宅の近くや、学生寮のあるビルの中に置くなんてありえない」と追及している。

 さらに獣医学の専門家の中からは、加計学園が生物化学兵器への対応について研究することへの懸念も出ている。

 『週刊SPA!』8月1日発売号掲載記事「加計学園とバイオハザード問題」では、住民だけでなく獣医学者をはじめ研究者の中にも「加計学園が危険なウィルスを扱うこと」への不安が広がっていることをリポートした。

取材・文・撮影/横田 一 写真/時事通信社

2146とはずがたり:2017/08/25(金) 00:47:06
東京五輪で地方が木材“供出” 「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発 林野庁は困惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000513-san-bus_all
8/24(木) 10:24配信 産経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。

 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は1.3ヘクタールで、延べ床面積は約6000平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約2000立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成25年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の3割に相当する。

 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。

 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。

 そもそも、選手村の施設に木材を使用することは立候補時から決まっていた。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」と記載されている。

 この規約を見た自治体から、「ぜひ、うちの自治体でつくった木材を使ってほしい」という要望が寄せられたのが、プロジェクトの発端だ。自治体にしてみれば、地元の特産木材を宣伝する絶好の機会となる。組織委は、各地の独自性を生かして、大会コンセプトの「多様性と調和」の象徴にもつながるとして、自治体から木材を「借りる」形をとった。IOCの規定上、大会後も商業利用ができない制約もあり、学校などの公共施設などで活用してもらう案を採用した。

 組織委は9月11〜15日に自治体からの応募を受け付け、20日に内定。10月上旬に参加する約45自治体を決定する計画だ。多数の応募があった場合は抽選で決める。

 大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。

 思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。

 持続可能性をテーマにする五輪は、環境対策が大きな課題だ。二酸化炭素(CO2)を吸収する効果を持つ木材を活用するにはうってつけの舞台となる。前回のロンドン大会では、自転車競技施設のトラックなどに木材が使われた。今大会でも、スタジアムのいすなどにも木材を活用できないかなど、さまざまな検討が行われている。

 国内の木材生産の産出額は、昭和55年の約1兆円から、近年は2000億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。

 木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。同幹部は「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」(同幹部)としている。(経済本部 高木克聡)

2147とはずがたり:2017/08/25(金) 15:03:35
「赤字転落かも」有明海クラゲ不漁、6割減 豪雨の影響? 佐賀の漁業者ピンチ
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170824122327239.html
08月24日 12:20西日本新聞

 佐賀県などの有明海で、中華料理の高級食材として取引されているビゼンクラゲの漁獲が激減している。タイラギなどの不漁を補う救世主として位置付けられていたが、今季は前年と比べて4割程度に落ち込んでいる。専門家は九州豪雨による影響を指摘しており、思わぬ「二次災害」に漁業者は頭を抱えている。

 同県太良町の県有明海漁業協同組合大浦支所によると、ビゼンクラゲは毎年、有明海に大量発生し、海の厄介者扱いだったが、5年ほど前から中国の「爆買い」が急増。特に脚は1キロ200?300円と高額で取引され、夏場の漁の主役となっていた。2015年には最大の漁獲を記録、支所の累積赤字を一掃したという。16年は傘189トン、脚144トンだった。

 ところが、今季は7月5日の漁解禁後、刺し網に全くかからなかったり、死んでいたりと状況が一変。同日起きた九州豪雨により大量の流木も流れ込み、漁船の航行に支障を来したこともあり、漁獲は傘84トン、脚58トンと前年の半分以下に減った。下田貴利支所長は「今期は赤字に転落するかもしれない」と危ぶむ。

 有明海の生態系に詳しい佐賀大低平地沿岸海域研究センター(佐賀市)の藤井直紀特任助教(生物海洋学)は「九州豪雨で大量の淡水が有明海に流れ込み、比重の大きい海水が海底に滞留。貧酸素状態が続きクラゲが死滅したほか、有明海南部の熊本や長崎県島原市沖に流された」と指摘する。

 一方、九州豪雨の前から死んだクラゲが目立っていたとの報告もあり、水産研究・教育機構西海区水産研究所(長崎市)は「ビゼンクラゲは30年ほど前にも、急増後に激減したことがある。周期的な問題と関係している可能性はあるが、生態は未解明な部分が多く、はっきりした原因は分からない」としている。

=2017/08/24付 西日本新聞朝刊=

2148とはずがたり:2017/08/29(火) 11:58:40
ガラパゴス諸島の生態環境破壊した中国漁船に、エクアドル政府が4兆円の賠償を請求―海外メディア レコードチャイナ 2017年8月29日 10時10分 (2017年8月29日 11時53分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170829/Recordchina_20170829013.html
中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。資料写真。(Record China)
[拡大写真]


2017年8月28日、環球網によると、中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。

仏AFPは26日、中国漁船1隻が先日同国内で希少種のサメを不法に捕獲して拿捕されたことを紹介。ガラパゴス諸島の住民が現地時間23日より3日連続で中国漁船に対する抗議デモを行ったとしている。

抗議活動は同国の首都キトや最大の都市グアヤキルにまで飛び火しているようだ。エクアドル紙ラ・レプブリカは26日「24日に200人を超える市民が、中国大使館前で『ガラパゴス諸島への侵犯を許さない』『われわれの海から離れよ』とのシュプレヒコールをあげながら中国漁船の駆逐を求めるデモに参加した」と報じた。また、同国政府は違法操業していた中国船の所属企業に対してガラパゴス諸島の自然環境破壊を補う目的で360億ドル(約3兆9400億円)という高額の賠償を請求しているという。

エクアドル紙エル・コメルシオは27日、同国外務省の情報として「中国はすでに、違法操業した疑いのある漁船の調査を始めるとともに、当該地域への漁船の航行を制限する措置を検討することを表明した」と報道。「わが国自身も、より多くの措置を講じて海洋生物群の保護を強化するとともに、隣国のペルーやコロンビアとの情報交流や協力を強化すべきだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)

2149とはずがたり:2017/08/29(火) 12:01:43

違法操業の中国漁船激減でワタリガニ漁獲量3.4倍増に―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184034-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年7月12日(水) 20時0分

2017年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年上半期、違法操業の中国漁船が大幅に減少したことを受け、ワタリガニの漁獲量が激増している。中国メディアの環球網が伝えた。

韓国の国民安全処海洋警備安全本部は10日、今年1?6月に韓国の海域に違法に侵入した中国漁船の数は、前年同期比で78%減少したと発表した。黄海上の北方限界線(NLL)海域に限ると、違法操業の中国漁船は同61%減少している。

韓国海洋警察によると、NLL近くの延坪島周辺の海域では、4月11日から中国漁船の数が急減し、5月以降は1隻も現れていない。同島周辺で操業した中国漁船の数は、昨年上半期は1日平均87隻だったが、今年は16隻にまで減少している。

中国漁船が減少したことで、今年上半期のワタリガニ漁獲量は、前年同期の182トンから241%増え、621トンに達している。

こうした「操業秩序」の改善は、韓国政府が西海(黄海)5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を投入して強力な取り締まりを行っていること、中国漁船の違法操業を防止するためNLL海域に人工魚礁を設置したこと、中国当局が自国漁船に対する指導を行ったことなどによるものとみられる。(翻訳・編集/柳川)

2150とはずがたり:2017/08/29(火) 12:46:08

韓国東海岸を代表する海の幸「イカ」、水揚げ3分の1に激減、原因は中国漁船―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176168-s0-c10.html
Record china配信日時:2017年4月25日(火) 8時40分

2017年4月24日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が2004年に日本海側海域での操業を中国漁船に認めて以降、韓国では東海岸を代表する魚種であるイカの水揚げ量が約3分の1に減少している。

北朝鮮が外貨獲得のため中国と2004年に漁業協定を結んで以降、北朝鮮東部の海域で操業する中国漁船は2004年当時の144隻から、2010年は578隻、2012年は1439隻、2014年は1904隻へと増え続けている。

イカの群れは潮の流れに沿って南へ移動するため、途中で中国漁船に横取りされてしまい、韓国東部海域の資源が枯渇の危機に瀕している。

韓国東部海域の昨年のイカの水揚げ量は7297トンで、2004年の2万2243トンの約3分の1にまで落ち込んでいる。

関係者は「1970年代の乱獲でスケトウダラ資源が枯渇した状況の再発を防ぐため、生態系の回復と漁業資源の保護に向けた政府の努力が欠かせない」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)

2151とはずがたり:2017/08/29(火) 19:58:10

ワイン用ブドウ、戦後最悪の不作=フランス
時事通信社 2017年8月26日 05時33分 (2017年8月26日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170826/Jiji_20170826X651.html

 【パリ時事】フランス農林水産省は25日、国内のワイン用ブドウの収穫量が今年は1945年以降で最低になる見通しだと発表した。春は多くの産地で寒波に見舞われ、夏には干ばつに直面するなど、天候不順が相次いだためという。
 2017年の収穫量予想は前年比18%減で、過去5年間の平均と比べても17%少ない。特に、南西部ボルドーや北東部アルザスなどの産地で天候不順の影響が大きい。
 半面、水が不足するとブドウの病害が少なくなるなど、品質の面ではプラスに働く可能性もある。専門家は「17年は質の高いワインができるだろう」と予想している。

2152とはずがたり:2017/09/02(土) 09:23:10
マグロ漁獲、新ルール導入で合意 日本案より基準厳格に
http://news.line.me/list/1490b3fe03a4/0d5d5cfaffbf?utm_source=LN_digest&amp;utm_medium=201709020716&amp;utm_campaign=none
09.01 22:35
朝日新聞デジタル

日米韓など10カ国・地域が太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は1日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意しました。近年は1万トン台とされる親魚の資源量を2034年までに13万トン程度に回復させる目標も決めました。

漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断します。日本は可能性が65%を上回れば増やすことを提案していましたが、より条件を厳しくし、75%を基準とすることで合意しました。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は1961年には16万トンありましたが、大きく落ち込んでいます。WCPFCは24年までに60%の確率で親魚を約4万1千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していました。

2153とはずがたり:2017/09/02(土) 14:56:52
漁業権の上に胡座をかく漁師なんぞに配慮する必要なし。とっとと失業させて人手不足の産業で労働者として真面目に働かせるべきだ。

マグロの漁獲枠、拡大も実現は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170902009.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

 資源の回復状況に応じて太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大を求めた日本の提案が受け入れられ、関係者には安堵感が広がった。操業自粛で打撃を受ける日本国内の漁業者の窮状に各国が理解を示した。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明だ。

 日本が漁業枠の拡大を主張をしたのは小規模漁業者を保護するためだ。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き他の魚の漁獲にも影響が出ている。会合で漁獲枠の拡大に反対していた米国も理解を示した。

 ただ、WCPFCが掲げた暫定目標の達成率は、厳しい規制を課した2016年ですら62%。水産庁の担当者は、漁獲枠の拡大に必要な75%の達成率について、「実現できるかわからない数字」と漏らす。

 日本を始め韓国、メキシコなどでも漁獲枠の超過が続く現状では資源の飛躍的な回復も見込めない。

 世界最大のクロマグロ消費国である日本は、率先して資源回復に取り組む義務と漁業者の保護という板挟みにある。(高木克聡)

2154とはずがたり:2017/09/02(土) 22:47:16

TVでは… 長雨・低温→野菜高値→農家潤う? 実態は… 出荷激減、採算割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-agrinews-ind
8/30(水) 7:00配信 日本農業新聞

 東北の太平洋側と関東を中心に続く日照不足と低温、長雨で、農作物への影響が出ている。テレビ番組などでは「野菜値上がり家計ピンチ」と“消費者目線”で取り上げるが、農産物の出荷量は減り、収益は伸びないなど、一番困っているのは農家だ。「天候不順」の背景にあるのは農家の苦悩。農業の現場からは「実態を知ってほしい」との声が上がっている。

苦悩知って! 病害多発 資材費も

■埼玉県深谷市

 東京近郊の野菜産地、埼玉県深谷市では、主産品のナスなど果菜類の収量減少が深刻だ。8月の日照時間は平年の約5割。特に中旬は平年の2倍を超える降雨に見舞われた。湿度が高くナスに病害が多発し、花が咲きにくく実がならず、収穫量が上がらない現状にある。農家の島田富男さん(65)は「雨続きで防除もしにくい。早く天候が安定してほしい」と切望する。

 JAふかやによると、厄介なのは雨による泥はねなどで発生する病害だ。ナスが腐って収穫できないケースもあり、JAのナス出荷量は昨年の半分に激減している。営農経済部の野村勝担当は「防除の労力やコストも増えている。農家は採算割れ」と頭を抱える。

■群馬県嬬恋村

 夏キャベツの出荷量が全国一の群馬県嬬恋村では、8月の日照時間が平年の5割に届かず、キャベツの玉が大きくならない状況だ。雨量は平年より4割多く、根腐れなど病害が多発して収量も上がらない。キャベツは定植から収穫まで70〜90日かかるため、今夏の天候不順を受けたキャベツの収穫が本格化する今後、影響が出かねない。

 今シーズン前半はキャベツ出荷が潤沢で、東京の市場価格は最近5年間の最低水準で推移。農家は採算割れに苦しんだ。

 8月下旬、農家の石野時久さん(60)は「今年は肥料など資材代も賄えない。雨続きで植えられなかった畑もある」と、小雨の中で収穫していた。別の農家男性(33)は「生育が良いときは安く、高いときは良いものが少ない。農家は値段を決められない。やれることをやるだけ」と打ち明ける。

■東北の米産地

 低温・長雨が続く東北では水稲への影響も懸念される。いもち病が出ると収量が減り品質も低下するため、各地のJAは対策本部を設け警戒を強めている。JAグループ宮城は県域で対策本部を設置。JA宮城中央会によると、各JAなどが巡回していもち病の早期発見と防除に努めている。

 福島県北部の農業関係者が29日、対策会議を開催。JAふくしま未来は「標高が高い中山間部にいもち病が出やすい」と警戒する。水稲の他、桃、梨は病害発生だけでなく、収穫遅れによる過熟と果肉の軟化に悩まされている。

 農家は年間の収穫量を予測して作付面積を決め、収支を計算している。“収穫の秋”の天候不順は農家にとって死活問題でもある。東北、甲信越、北陸では9月上旬から再び低温傾向となると予想されている。台風15号も発生しており、農家は天気のニュースから目が離せない。

不作でも手取り増えず 農産物流通に詳しい東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
 不作で青果物の価格が上がっても、多くの農家は収益を減らしている。かつては不作で野菜が高騰した時代もあったが、最近は生鮮野菜、冷凍野菜ともに輸入が増えており、不作になっても国産の価格が上がりにくく、農家手取りは上向きにくい状況にある。(福井達之)

2155とはずがたり:2017/09/03(日) 11:39:57

太平洋クロマグロ資源管理、日本の提案修正し合意
TBS News i 2017年9月2日 01時44分 03時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104132.html
 
 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロに関する国際会議が閉幕しました。漁獲できる量を毎年の資源評価によって変えるとする日本の提案が、修正のうえ合意されました。
 韓国・釜山(プサン)で先月28日から行われた国際会議には、アメリカや韓国などが参加しました。会議では資源の回復に向けて各国が取り組んでいる漁獲制限について、毎年行う資源量の評価に応じて柔軟に漁獲枠を増減させるとの日本の提案が合意されました。

 日本近海では小型のクロマグロが豊漁で、漁業者からは現行の規制が厳しすぎるとの批判もあがっていて、漁獲枠の増加に向け、一定の成果が見られた格好です。

 ただ、資源保護を重視するアメリカなどに配慮し、漁獲枠を増やす場合については、日本の提案より厳しい条件が課されることになるなど、引き続き難しい資源管理が求められています。(01日16:45)

2156とはずがたり:2017/09/05(火) 19:24:23
中国が「ワイン大国」になる未来、世界市場への影響は
Forbes JAPAN 2017年9月5日 11時00分 (2017年9月5日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170905/ForbesJapan_17594.html

中国は現在、すでに世界のワイン市場に大きな影響力を持っている。将来は間違いなく、さらに大きな影響を及ぼすことになるだろう。だが、それが市場全体にどのような変化をもたらすのかは、今のところ分からない。

寧夏回族自治区では8月末、各国の生産者らが出場する国際的なワインコンクールが開催された。同自治区では2005年には、たった1本のブドウの木も植えられていなかった。それが現在では、仏ボルドー地方の3分の1近くに当たる約4万ヘクタールでブドウが栽培されている。

中国にとって、ワインは新しいものだ。伝統的に食事と一緒に楽しまれてきたものではない。だが、ワインに関する国内の状況は、ここ十数年の間に大きく変化しているだろう。品質も向上しているはずだ。

栽培面積は世界2位

ブドウの栽培面積では、中国は世界第2位となっている。収穫されるブドウの大半は果物として、またはジュースやレーズンなどの原料として使われており、ワインの生産量で2位ということではないが、国際ぶどう・ぶどう酒機構(OIV)によれば、フランス、イタリアを超える広さの土地で栽培が行われている。

ブドウ栽培面積の上位10か国(2016年、単位:ヘクタール)

1位: スペイン(97万5000)
2位: 中国(84万7000)
3位: フランス(78万5000)
4位: イタリア(69万)
5位: トルコ(48万)
6位: アルゼンチン(22万4000)
7位: チリ(21万4000)
8位: ポルトガル(19万5000)
9位: ルーマニア(19万1000)
10位: オーストラリア(14万8000)

ワインの生産量では、中国は世界第6位だ。
OIVによると、1位のイタリアの4分の1程度(約1140万ヘクトリットル、hl)だが、オーストラリア、南アフリカ、チリとほぼ同水準となっている。

ワイン生産量の上位10か国(2016年、単位:hl)

1位: イタリア(5090万)
2位: フランス(4360 万)
3位: スペイン(3930万)
4位: 米国(2390万)
5位: オーストラリア(1300万)
6位: 中国(1140万)
7位: 南アフリカ(1050万)
8位: チリ(1010万)
9位: アルゼンチン(940万)
10位: ドイツ(900万)

ボルドー地方最大の輸出先

中国はまた、主要なワイン輸入国でもある。高級ワインしか買わないなどともいわれてきたが、正確にはそうではない。汚職撲滅に向けた政府の取り組みが強化された数年前以降、その傾向は薄れている。ただ、それでも中国が高価なワインを大量に輸入していることには違いない。人口の多い中国では、富裕層の人口も多い。

中国はボルドー地方の最大の輸出先であり、2位に大差を付けている。これは、世界のワイン市場における中国の重要性を示すもう一つの例といえる。中国の消費者にとって特に重要なのは、商品が確立されたブランドのものであるということだ。世界で最も広くその名を知られたブランドである「ボルドー産」ワインが中国で好調な業績を維持しているのは、そのためでもあるだろう。

また、中国人が外国のブドウ園を買収している話も多く耳にする。少なくとも現在のところ、大規模に買っているというわけではない。だが、ボルドー地方にある生産者の買収は増えており、約7000軒あるシャトーのうち140軒近くが中国人の所有になっているとされる。

「侵略されている」などというレベルではないが、これには問題がないわけでもない。中国人は文化的に、迅速さを重視する。ビジネスの成長の速度が十分ではない(あるいは期待通りの業績ではない)結果となった場合、事業への関心を失う可能性がある。中国人が所有者となった約140軒のシャトーのうち、すでに50軒が売りに出されているという。
Per and Britt Karlsson

2157とはずがたり:2017/09/10(日) 08:58:53
中国、欧州産ソフトチーズの輸入禁止 EU反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-35107036-cnn-int&amp;pos=4
9/9(土) 17:41配信 CNN.co.jp

香港(CNNMoney) 中国駐在の欧州連合(EU)代表部は9日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。

同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。

禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。

インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年6月、中国規制当局が通知したという。

中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。2014年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し止めた。08年にはイタリア当局が発がん性物質のダイオキシン汚染の恐れがあるとしたモッツァレラチーズのリコールを発表後、輸入を禁止した。

ただ、過去の事例は1種類のチーズが対象で、短期間の処置に終わっていた。今回はソフトチーズ全般に範囲が広がっている違いがある。EU代表部は、欧州のチーズ産業は今回の措置を非常に懸念し、将来的に同様の方法で別種のチーズも規制される可能性に不安を抱いているという。

2163とはずがたり:2017/09/11(月) 19:46:53
2017年9月9日
林業が再生すれば地方も蘇る
南木曽のアイデアマン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204
磯山友幸 (経済ジャーナリスト)

 2016年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミット。首脳が会議をしている間、各国首脳の配偶者をもてなすプログラムが設けられ…昼食では、三重県の食材をふんだんに使った料理が出されたが、そのテーブルには一風変わった「酒器」が置かれていた。

 樹齢350年の木曽ヒノキから一つひとつ削り出し、厚さ1ミリにまで削り込んだ木地に、塗装をほどこし、蒔絵(まきえ)で和の伝統的な文様を描いた。持つと驚くほど軽い。形は、円錐形が上下につながった、ちょうど砂時計のようなもの。酒を注ぐ内側は塗装をしないヒノキの無垢(むく)で、年輪が独特の美しさを醸している。それぞれの酒器には配偶者の名前が刻まれていた。

 実はこの酒器がサミットで使われることになった背後には、ひとりの仕掛け人がいた。柴原薫さん。木曽ヒノキの森を縫って中山道の旧道が続く長野県南木曽(なぎそ)町で、南木曽木材産業という会社を営む。すぐ近くには、今も江戸の街並みが残る妻籠(つまご)宿がある。

 「日本の林業は限界に来ています。50年の杉が1本300円、ヒノキで1000円。切り出す手間賃も、森を維持するために苗木を植える費用も出ません」

 日本の林業を再興したいと考えてきた柴原さんが取り組んだのが「サミット・プロジェクト」だったのである。

儲かる林業を模索

 南木曽木材は父の代から続く会社で、もともとは山からヒノキを切り出す事業からスタートした。その後、製材所を作って、建築用木材の販売に乗り出した。同時に山を少しずつ手に入れ、植林事業にも参入した。

 高度経済成長期の建築ラッシュの頃までは「木曽ヒノキ」は建築用の銘木として引く手あまただった。ところがその後、安い輸入材に押されて、木の切り出しが激減する。南木曽木材は「切り出し」から上流の植林、下流の製材に事業範囲を広げることで、より付加価値の高い事業を模索してきた。

南木曽町:町の面積の9割が森林で占められており、そのうち70%が国有林。年間降水量が多いときで2500〜3000ミリに達し、森林資源を育んでいる。
 だが、輸入住宅との競争は年々熾烈になる。木材を売っているだけでは利益は出ない。建築会社も作り、「木曽ヒノキの無垢の家」の注文建築を始めた。さらに端材を生かすために、木工品を製造・販売する会社も作った。木曽ヒノキのしゃもじなどがヒット商品になっている。

 林業という1次産業から2次産業、3次産業へと拡大することで、何とか採算を取ろうと考えてきたわけだ。最近はやりの農業の6次産業化の先取りである。少しでも付加価値の高い製品を作りたい。要は、「儲かる林業」を模索する実験のひとつとして、サミット向けに酒器を開発したのだ。

 高く売れる商品を作るには、徹底して「本物」にこだわる必要がある。柴原さんの豊富な人脈が動き出した。

柴原さんが目を付けたのが、愛知県瀬戸市で木工ロクロの器を作っている井上重信さん。旋盤に木を据えて回転させ、刃物を当てることで、削っていく。「ロクロでこんなに薄く削れるのは、世界でもおそらく井上さんだけ」だと柴原さんは言う。

 手間とコストを惜しめば、最近では一般的になっている木の粉を固めて成型するのが簡単だ。だが、それでは木曽ヒノキの本当の良さが表れないと、材木から削り出すことにした。「いや、削り出して無駄になってしまう部分がかなり出るわけですが、年輪の美しさが際立ちます」と井上さん。

2164とはずがたり:2017/09/11(月) 19:47:10
>>2163
 サミットということで、最初はシャンパン用の器を木曽ヒノキで作ったが、これも木材から削り出した。シャンパンを木の器でというアイデアが飛躍的だったのか、こちらは残念ながら採用にはならなかった。

 井上さんが削り出した木地に塗装し、今度はそれに漆を塗り、蒔絵を施す。漆器の郷として知られる木曽平沢にアトリエを構える伝統工芸士の深井公さんに蒔絵を依頼した。深井さんは復元が進む名古屋城本丸御殿の天井蒔絵を担当している地域の名工だ。図柄はおめでたい吉祥松竹梅である。

 サミットが終わって、この酒器を売り出すことにした。伊勢で結婚式をプロデュースするボルボレッタの中澤よりこさんが販売を一手に引き受け、限定100個を売り出した。価格は一つ3万円(税別・送料別)だが、一つひとつ手作りのため予想以上に製作に時間がかかっている。

 酒器のような「小さな物」をいくら高く売っても、それで林業が再生するわけではない。だが、木で作った本物をきちんとした価格で買ってもらうことが、その一歩につながると柴原さんは考えている。

大木が多く残る南木曽の山
国産材の消費を増やす 

 実は、柴原さんの南木曽木材の仕事はここ10年で激変した。全国の神社仏閣の修理や再建用の木材を提供する仕事に特化しているのだ。伊勢神宮で20年ごとに行われる遷宮では、社殿や鳥居、柱などを一新する。鳥居には樹齢200年を超す巨木が必要になる。

 最近増えている城の再建なども大きな木が不可欠になる。そうした巨木は南木曽だけで賄えるわけではない。全国の山を回って、巨木が売りに出ると買い付けにいく。最近では年の半分以上を県外で過ごしている。

 神社仏閣の再建には、このサイズの木が必要だという「需要」が明確なため、一般の建材などと違って、価格で買いたたかれる心配は少ない。付加価値を取った商売ができるわけだ。

 「木材利用の本丸は何と言っても建築用です。圧倒的に消費量も多い。だが、それを値段だけですべて外材にしてしまったら、間違いなく日本の森は廃れます。しかし、建材需要だけでは不十分。国産材の消費を何とかして増やさないと」と柴原さんは言う。

 柴原さんは次なるプロジェクトをしかけている。酒器が祝儀だったので、不祝儀で木を使う方法はないかと考えた。結論は棺桶。今ではほとんどの棺桶が中国産などで占められている。価格が安いからだ。

 「最後、あの世に旅立つ時ぐらい、国産材の棺桶で行きましょうよ、と訴えたい」と柴原さん。一流のアーティストに斬新なデザインを依頼、これまでの棺桶のイメージを一新する。葬儀の形も変えられるのではないか、とみている。棺桶は火葬してしまうため、完全に「消費」する。それをわざわざ輸入材で賄う必要はないだろう、というわけだ。高い価格を受け入れてもらうためには「本物」の良さが滲(にじ)み出るデザインや質感が不可欠になる。

 こうした小さな一歩一歩の積み重ねが、全国各地で大きなうねりになれば、日本の林業はいつか復活する。柴原さんの信念は揺るがない。

2165荷主研究者:2017/09/14(木) 23:36:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.html
2017年08月26日土曜日 河北新報
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

薫蒸機能を備えた酒田港の県有倉庫。中国へのコメ輸出構想が宙に浮き、遊休状態が続く=酒田市

 中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋(倉庫)が遊休状態になっている。中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。(酒田支局・亀山貴裕)

◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ/市、情勢変化に望みつなぐ

 薫蒸上屋は酒田港西埠頭(ふとう)にある県有倉庫で約1000トンの収容能力を持つ。2016年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も11年度を最後に実績がない。

 「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」

 6月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。国産米輸出拡大を巡り、二階氏の5月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。

 中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。

 コメの輸出拡大を目指す農水省は11年、全国で8カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。

 ところが、尖閣諸島(沖縄県)問題で両国関係が悪化。12年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場1カ所と薫蒸倉庫2カ所にとどまる。

 年間1億4000万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は375トンにとどまる。一方、日本国内のコメ消費量は毎年8万トンペースで減少。生産調整(減反)の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。

 丸山市長は「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。

 7月21日には山本有二農相(当時)が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。帰国後の記者会見で「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。

 県の農産品輸出担当者は「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。

2166荷主研究者:2017/09/14(木) 23:42:13

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido
2017年08/29 05:00 北海道新聞
生乳「南北戦争」再び? 北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立

 1980年代に、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路を巡って道内と都府県が激しく対立した酪農業界の「南北戦争」が、近い将来に再燃するとの観測が広がっている。安倍政権による生乳流通改革や日欧経済連携協定(EPA)の影響で道内産の道外移出が増えれば、都府県の酪農経営を圧迫するからだ。業界内の地域間対立が深刻化すれば、乳製品メーカーなどにも混乱が波及しかねない。

 「(北海道の酪農家は)われわれを食い殺すゴジラになった」「牛乳市場を荒らす悪者だ」。北海道酪農協会専務だった故小林道彦氏による1983年の業界リポートは、都府県の関係者から浴びせられた罵声を克明に記述している。

■80年代の悪夢
 第2次ベビーブームだった70年代は、人口増加とともに生乳需要も年7%ペースで伸び、全国の酪農家が増産を急いだ。ところが80年代に入ると人口増が落ち着き、供給過剰に陥った道内業界は本州へ牛乳の販売攻勢をかけた。生乳の「南北戦争」の発端だ。

 これに都府県の酪農家は猛反発。スーパーで不買運動を呼び掛けたり、全国会議で双方が感情的にののしりあったりする事態に発展し、苦い記憶として業界関係者の脳裏に刻まれた。

 対立を解決したのは、生乳の用途によって販売先ですみ分けるという業界団体の調整だった。その結果、国内生産量の5割強を占める北海道は現在も、生乳の8割がチーズやバターなど加工品に振り向けられ、都府県は逆に9割が牛乳向けに使われている。

 都府県産は鮮度重視の大消費地へ、輸送に時間がかかる道産は加工工場へ―というのが表向きの理由。しかし実際は大規模化が進む道内と、中小経営が多い都府県の酪農家が、互いの領域を侵さず共存を図る暗黙の了解だ。ホクレンなど全国に10ある指定生乳生産者団体が、販売先を具体的に調整してきた。

■すみ分け危機
 ところが、政府が進める生乳流通改革で、改正畜産経営安定法(畜安法)が6月に成立。来年4月に施行される見通しとなり、業界内の暗黙の了解にひびが入った。指定団体以外の卸業者に出荷する酪農家も政府の補給金を受けられるようになり、指定団体の調整が行き届かなくなるからだ。

 具体的には、生乳の一部を指定団体以外に出荷する「部分委託」が解禁される。指定外卸業者の大半は、より高い価格で販売できる本州への飲用向けを中心に取り扱っており、「ホクレンへの加工用出荷を減らし、本州向け牛乳の原料として出荷する酪農家が増える可能性がある」(北大大学院の清水池義治講師=農業経済学)というわけだ。

 地域間の調整が困難になるもう一つの理由は、7月に大枠合意した日欧EPA。フランスなど酪農国からのカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されるため、EU産の輸入が増加し、国産の需要を奪うことが予想される。

 その結果「国産チーズの原料となってきた道産生乳が行き場を失う」(JA北海道中央会の飛田稔章会長)事態が現実に起これば、道内酪農家から本州への生乳販売を求める声が強まるのは確実だ。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は「政府による(生乳流通改革と日欧EPAの)ダブルパンチで、北海道と都府県のバランスが崩れる」と懸念する。道内チーズ工場などへの加工用の安定供給が損なわれたり、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱高下する状況も起こりかねない。

■否定的見方も
 ただ、道内酪農家が規模拡大や機械化などの経営努力で増産を続けたのに対し、都府県の生乳生産量は90年度に比べ3割も減っている。このため「南北戦争の再燃は考えにくい」(酪農学園大大学院の荒木和秋特任教授=酪農経営学)との見方もある。

 近年は道内生産量の約1割に当たる30万トン強が「平和的に」都府県の工場などに移出されている実態もあり、道産生乳の攻勢に抵抗するような有力な酪農家はほとんど残っていないとの見立てだ。

 ホクレンは「今後も需要に応じた出荷を続ける」(生乳共販課)と話し、都府県の生産量がさらに下がるようなら、いつでも道外移出を増やす構えだ。国内農業を覆い始めた弱肉強食の市場原理が、酪農業界でどんな化学反応を引き起こすのか。業界関係者は行方を注視している。(東京報道 工藤雄高)

2167とはずがたり:2017/09/18(月) 18:56:22
稲作から転作させろや

ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170917-567-OYT1T50054.html
09月17日 16:44読売新聞

 農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。

 昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。

 具体的には、種子用ジャガイモ(種イモ)の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する(2分の1以内)。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

 昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約8割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。

2170とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:09
ポテトと云えば食品産業スレや栄養産業スレでも。
チバQさんのご教示によるとフレンチフライはアメリカ企業3社の寡占体制だそうな。
後は輸入だけどポテチは国産ってのは小麦とうどんなんかの関係とも一緒ですな。

ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170919/Itmedia_business_20170919041.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月19日 08時00分 (2017年9月19日 14時31分 更新)

 農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。

 これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い?」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だというのだ。

 そんななかで、解散総選挙の報道もあって、「政府が選挙対策のためのバラまきでは」なんて陰謀論までささやかれている始末だ。

 いわゆる「バラまき」というのは、旧民主党を平成21年度衆院選で大勝させた農業者戸別所得補償制度や、「子ども手当て」のように、対象が広くなくては意味がない。ジャガイモ生産の8割を占める北海道の生産者も1万戸程度、しかも、補助金の使途も、種イモや加工用ジャガイモの生産力アップのための機械の導入や、選別作業の効率化となっている。「バラまき」にしてはあまりにも限定的だ。

 そうなると、ますます謎が深まっていくと首を傾げる方も多いかもしれないが、実は答えは拍子抜けしてしまうほどシンプルである。国として、きたるべき「戦争」に備えて、加工用ジャガイモの生産体制を強化させておきたいからだ。… (「戦争」とは,)ポテチ品薄騒動後、水面下で激しいつばぜり合いが行われている「日米ジャガイモ戦争」のことだ。

●ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

 日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

 米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78%は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

 なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

 スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。

2171とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:30

 米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

 さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

 それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』(4月24日)に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

 この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

 『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

 もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相(当時)は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。

●次に攻め込まれたらもうひとたまりもない

 こういう嫌味をネチネチ言われながらも、日本は米国の生鮮ジャガイモが入らぬようにガッチリガードをしてきた。しかし、2006年に厳しい検査をクリアした特定の州で生産されたジャガイモを2月から6月という期間限定で、臨海部の工場限定で入れることにしたのである。

 なぜそのようになったのか。実はその少し前に今年の春と同様に「ジャガイモ不足」が叫ばれ、カルビーが、「二月?六月はジャガイモの供給量が減り、販売量が伸び悩み気味。米国産の活用で安定的に生産できる体制を整える」(日経MJ 2007年6月4日)という対応策を打ち出したのだ。以来、ここが米国の「攻略拠点」となっている。

 『カルビーでは植物防疫法で定めたルールのもと、米国産じゃがいもを輸入しています。日本ではカルビー広島工場、鹿児島工場の2工場に限り輸入じゃがいもの加工が認められています』(カルビー社会・環境報告書2017)

 このような功績が認められたカルビーは、2011年に米国農務省海外農業局と米国大使館から「自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています」(米国農務省のWebサイト)と表彰されている。

 こうした流れを振り返れば、なぜこのタイミングで加工ジャガイモ生産者に補助金が出された理由が、なんとなく見えてこないだろうか。

 2006年に、生ジャガイモを用いたポテトチップス市場のシェア7割を占める最大手の「不安」を突くことで、生鮮ジャガイモ市場はわずかながら入りこむことができた。あれから10年、再び同じような深刻なポテチ危機が訪れて、米国産ジャガイモにもお声がかかる。農業共同組合新聞(5月15日)によれば、「今回の原料不足で業界は29年度に5000トンほど追加輸入することにしている」として輸入量は過去最高水準にのぼったという。筆者が米国のポテト業界の人間ならば、一気に攻め入る好機だと考え、植物防疫検査、農薬安全基準などの規制緩和を政治的に求めていく。

 今回はどうにか持ちこたえたが、次に攻め込まれたらもうひとたまりもない――。そのような危機感を抱いた日本の「農業ロビー」が対抗策として打ち出せることといえば、政府に働きかけて補助金を出させるしかない、というのは容易に想像できよう。

2172とはずがたり:2017/09/19(火) 15:02:46
>>2170-2172
●ポテチもまったく同じ構造である

 そんなの考えすぎだろと思う人もいるかもしれないが、相手国のホニャララ不足を逆手にとって、自国の輸入品の規制をこじ開けて、市場を侵略していくというのは、米国のお家芸というか、もっとも得意とする戦い方だ。

 例えば、6月に中国が14年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁した。

 中国は2003年の牛海綿状脳症(BSE)発生から、米国産牛肉の輸入を禁止してきた。それがなぜこうもあっさりと撤廃したのか。米中が貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を協議するなかで、その最初の成果として牛肉の輸入再開が正式決定したというのが表向きの話だが、実はこの背景には、中国国内世論で「牛肉不足」が叫ばれていることも無関係ではない。

 日本の高度経済成長期と同じで、中国でも急激に人々の生活が欧米化しており、動物性たんぱく質の供給が間に合わず、近く牛肉不足に陥るのではないかという危機論が近年ささやかれている。もちろん、中国国内にも生産者がいるが、急速な工業化によってすさまじい勢いで農地が食いつぶされており、あの膨大な人口を食べさせるだけの供給力を失っている、というのはさまざまな専門家が指摘している。

 実はポテチもまったく同じ構造である。

 ばれいしょ農家は全体的に高齢化していて、後継者不足などで、このままでは供給が間に合わない。農家の数が減れば価格も高騰していく。国内の人口も減少していくので、ポテチの消費も減るからいいじゃんというむきもあるが、スナック菓子は価格がキモである。国産原料を維持するために値上げを迫られるようになれば、今は「日本産じゃがいも100%使用」を高らかにうたうメーカーもどこかのタイミングで方針転換を余儀なくされる。

 そんな時、貿易不均衡をちらつかせて、米国産の生鮮ポテトの輸入解禁を迫られたら、果たして日本はそれを突き返すことができるのか。

●世界に打って出ていく時期

 そんな厳しい状況は、コンビニやスーパーの棚に既にあらわれている。湖池屋のポテチには「湖池屋のポテトチップスには日本産じゃがいも100%です」と袋に目立つように記されている。マルエツなんかのPB(プライベートブランド)のポテチもしかりだ。

 しかし、圧倒的シェアを誇るカルビーの商品パッケージは、そのような「国産原料」を全面的に押し出していない。業界のリーダーがこういうスタンスだということは、もう既に「ポテチ=国産じゃがいも」という時代ではないのかもしれない。

 湖池屋といえば、「プライドポテト」という高価格ポテチがよく売れているらしい。国産ジャガイモというだけではなく、他素材も国産や高い品質にこだわったものが、消費者に受けているというのだ。

 ジャガイモ戦争の勝機もそんなところにあるような気がしてならない。補助金で生産性をあげることももちろん重要だが、なによりも日本のジャガイモがよその国に負けない高い品質だというポジションを築くことにある。

 戦争は防戦一方になったほうが負ける。農業も同じだ。自分たち国だけで食べるだけという「守り」の発想だと、国内人口が減少すればつくる人も、食べる人も減少するので、産業として衰退していくのは目に見えている。欧州などの「農業国」には自国民の腹を満たすだけではなく、よその国にまで出張って食べさせるという「攻め」の発想がある。

 日本のジャガイモもポテチだけではなく、世界に打って出ていく時期にきているのではないか。

(窪田順生)

2173とはずがたり:2017/09/19(火) 21:51:37

町挙げブランド米育成=ふるさと納税で知名度アップ-山形・河北町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600163&amp;g=eco

 農家経営が厳しさを増す中、町ぐるみで地元のブランド米を売り込む動きが出てきた。山形県河北町では、地元のコメ農家でつくる協同組合が販売するブランド米を、町がふるさと納税の返礼品に採用。これを足掛かりに知名度アップを狙う。
 今年3月、同町のコメ農家、江目一広さん(66)ら5人が「米COME(こめこめ)かほく協同組合」を設立。ギリシャ神話の河の神、イーナコスを山形弁風にアレンジした「いいなこっす」ブランドを立ち上げた。担い手不足やコメの生産調整(減反)の来年度廃止を受けた動きで、今月末に初出荷する。
 「いいなこっす」米は、全国的に有名なコメ品種「はえぬき」を、清流で知られる寒河江川から引いた水で育てたもの。甘みとさっぱりとした食味が特長だ。江目さんは「そのままでもチャーハンでも、何にでも合う」とアピールする。
 河北町は、こうした動きを後押しするため、「いいなこっす」米を優先してふるさと納税の返礼品としている。4月に返礼品として予約の受け付けを始め、1カ月足らずで予定していた30トン分に達した。
 農林水産省によると、2016年に返礼品にコメを採用したのは全国の6割に当たる1001自治体で、贈られた量は計2万1500トンに上る。
 ただ、ふるさと納税制度は豪華さを競う返礼品の在り方が問題となっており、将来的に見直される可能性がある。協同組合監事の後藤富治さん(59)は「制度があるうちに、いかに印象付けるかが大事だ」と指摘。河北町産のサクランボやイチゴを今後「いいなこっす」ブランドに加え、インターネットで直接販売することも考えているという。(2017/09/16-10:29)

2174とはずがたり:2017/09/21(木) 17:19:39
んな,訳ねーだろw>その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

そんな威しに騙されてダイヤモンドは阿呆か?幾つか業者が倒れれば正常化するし,しないなら儲かってるって事だ。勿論,赤字操業で衛生面とか犠牲にしてるかもしれないからあんま食べない方が良いとなるかも知れないけど。

全滅して喰えなくなったら俺が参入して大儲けしてやるよw

偶然から生まれた「高栄養もやし」は業界の窮状を変えるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142885-diamond-bus_all
9/21(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

間違えて届けられた小粒の大豆を試しに発芽させたことがきっかけで誕生した子大豆もやし。一番売れている緑豆もやしとは異なる食感で、調理法も工夫が必要だが、栄養価の高さは折り紙付きだ
 青果の中でもっとも安く、節約食材の定番として食卓に並ぶ「もやし」。しかし、その安さがアダとなり、今年の3月にはもやし生産者協会が「もやし業界の窮状」を訴えて話題になった。そんななか、機能性表示を届け出て小粒大豆を発芽させたもやしを販売し、他社と一線を画する企業があるという。

● 1袋70円でも売れる! 「子大豆もやし」とは?

 「もやし」と聞くと「安くておいしい」「節約食材」といったイメージを持つ人が多いだろう。しかし、その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

 そんな状況にあっても、1袋70円前後という強気な価格(それでも充分安いが)でもやし商品を販売し、人気を博しているのが発芽野菜を扱うサラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし(以下、子大豆もやし)」だ。

 同社の「子大豆もやし」は、静岡県の三ヶ日みかんとともに、生鮮食品初の「機能性表示」の届出が受理された商品だ。

 機能性表示食品とは、安全性や機能性の根拠に関する情報について、消費者庁長官に届けを出して受理された機能性を表示できる食品のこと。この「子大豆もやし」には、大豆イソフラボンが多く含まれており、骨の成分を維持する働きがあることがサラダコスモの研究で判明し、機能性表示の届出が受理されたという。

● 発芽すると大豆の栄養価がUP! 「子大豆もやし」の不思議

 「『子大豆もやし』は、大豆を発芽させて、大豆ともやしのいいところを凝縮したハイブリット野菜なんです。今は大豆イソフラボンによる骨の健康を維持するはたらきをパッケージに表示しています。じつは、発芽前の大豆に比べて、大豆イソフラボンがとても豊富に含まれているのも、大豆もやしの特徴なんです」

 そう語るのは、株式会社サラダコスモ営業本部長・宮地隆彰氏。同社の子大豆もやしは、小粒納豆などに使われる小粒大豆が発芽したものなので、栄養成分は大豆とほとんど同じとのことだ。

 「大豆を発芽させると、ビタミンCが生成され、食物繊維は1.7倍、葉酸が4.5倍(3.6倍)、GABAが6倍に増加します。抗酸化力も高く、大豆を発芽させてもやしにすることでパワーアップし、かなり優れた栄養成分が豊富に含まれている野菜なんです」

 高い栄養価を誇る子大豆もやしだが、日本のもやし市場の中で大豆もやしが占める割合は、とても小さいという。

 「現在、スーパーなどで売られているもやしは3種類あります。ざっくり分けると、緑豆を発芽させた『緑豆もやし』が市場の8割を占め、子大豆もやしを含む『大豆もやし』と、黒豆を発芽させた『ブラックマッペ』が1割ずつといったところ。そもそも、もやしに種類があることを知っている人のほうが少ないと思います。今でも、認知度の低さは市場拡大のネックになっていますね」

 身近な野菜であるがゆえに、もやしの種類に目を向ける消費者は少ないのだ。

2175とはずがたり:2017/09/21(木) 17:20:10
>>2174-2175
● 偶然が重なって生まれた 「子大豆もやし」

 サラダコスモの「子大豆もやし」は、一般的な大豆もやしよりも小粒な大豆を使用しているため、認知度はさらに低い。何ゆえ、子大豆もやしを主力商品として生産するようになったのだろうか? 

 「じつは、子大豆もやしは偶然の産物なんです」

 同社ではもともと、他社と同じく一般的な大きさの大豆もやしを販売していた。しかしあるとき、誤発注によって小粒の大豆が届けられたという。

 「普通ならば返品して終了なのですが、とりあえず育ててみることになったんです。すると、しっかりもやしに成長し、シャキシャキ感は大きな大豆もやしに引けを取らないことがわかり、1991年に『子大豆もやし』の生産がはじまりました。戦後初めて小粒大豆を使用したもやし商品といわれていますね」

 サラダコスモは、もやし栽培において初の漂白剤不使用の栽培を行い、ブラックマッペが主流だった日本のもやし市場に、緑豆もやしを広めた企業でもある。新たなことに挑戦する姿勢は、同社の社風なのかもしれない。

 ただ、子大豆もやしの販売という前人未到の試みは、販路の開拓に時間を要したという。

 「まず“子どもの大豆”という名前で商標を取得して、さまざまな角度からアプローチをしていったのですが、販路の確保には骨を折りましたね。大きいスーパーで扱ってもらえるようになってから、少しずつ広がっていったような状況です」

 認知度の低さにも負けず「子大豆もやし」の生産を続けた背景には、同社の研究開発本部研究開発部部長・中田光彦氏の熱意があったという。

 「中田部長は、野菜で健康になる食品を提供していくために、『医食同源』を掲げる当社に転職してきた人物。彼は、研究結果から得られた子大豆もやしの有効成分の多さに驚き、より多くの人に食べてもらうために子大豆もやしの普及に務めています」

● 今後の課題は“メニュー提案” 緑豆もやしと異なる調理方法が必要

 同社の粘り強い研究のすえ、機能性表示の受理と同時に、全国的認知度も上がった「子大豆もやし」。しかし「まだブランディングが確立されたとはいえない」と、宮地氏は語る。

 「子大豆もやしが市場に定着しない理由は、価格と調理時間です。やはり、価格の安さや調理時間の短さについては緑豆もやしに軍配が上がるので、子大豆もやしの市場を拡大する際のハードルとなっていますね」

 市場のほとんどを占める緑豆もやしは、30秒ほどの調理ですぐに食べられるのに対し、大豆もやしと子大豆もやしは茹で上がりに3分ほど要する。これらの差が、大豆もやし、子大豆もやしの定着を阻んでいるのだ。

 「緑豆もやしと同じ感覚で調理をすると、豆が硬く青臭さが残ってしまいます。そのため『大豆もやしはおいしくない』という消費者の声があるのも事実です。大豆もやしは、ナムルやビビンバとして食べるのが一般的ですが、より食べやすい新たな調理法を提案できていなかったのが、我々の反省点ですね」

 今後、サラダコスモでは子大豆もやしの新メニュー開発に力を入れ、より食べやすくする工夫をしていくとのこと。

 「子大豆もやしのパッケージには特別な加工を施しているので、袋のままレンジでチンすることができます。下処理が簡単なだけでなく、電子レンジで温めると栄養素が壊れにくいので一石二鳥。そのほかにも、子大豆もやしの加工品の開発にも力を入れていく予定です」

 同社が子大豆もやしの市場拡大に尽力している一方で、もやし生産者たちは「もやし危機」に直面している。宮地氏はもやし危機は業界の縮小につながりかねない、と危惧する。

 「もやしは、青果の中でもっとも原価が安い野菜。小売店にとっては、原価を割ってもあまり痛手にならないので“目玉商品”になりやすいんです。しかし、私たちとしては、強い思いを持って育てた我が子のようなもやしなので、適正価格でみなさんに購入していただきたい。それが、もやし市場の活性化につながるはずです」

 もやしの適正価格は1袋40円ほど。この価格を高いと見るか、安いと見るかは個人の自由だが、もやし農家の窮状を考えれば決して高いとは思えない。長らく、私たちの節約メシの味方をしてくれている“もやし”。これからも食卓を支えてもらうためにも、消費者の意識を変えなければならないのだ。

真島加代

2178とはずがたり:2017/09/23(土) 18:41:58

異常気象で世界のワインに深刻な影響-産地ではしぼんだブドウ廃棄も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWM3OK6KLVR401
Elin McCoy
2017年9月22日 09:43 JST

米ナパバレーは夏の時点では、今年世界で最も幸運に恵まれたワイン産地の一つとなりそうだった。ひょうや山火事、ブドウを食べるイノシシの被害から免れたためだ。
  ところが今月初めのレーバーデーの週末、焼け付くような記録的な熱波に見舞われ、気温はセ氏約47度まで上昇。ワイン生産者の期待は暗転した。ブドウの実はしぼみ、品質と量に対する懸念が高まった。今週は涼しくなったが、収穫は遅れている。

  ワイン造りにとって異常気象はニューノーマル(新常態)となった。春の異常気象はドイツやフランス、イタリア、チリなど各地の今年の収穫に影響を及ぼした。そして収穫直前になって米国のナパとソノマが被害に見舞われている。「こんな年はこれまで経験したことがない」。今年43回目の収穫期を迎えるナパのコリソン・ワイナリーのキャシー・コリソン氏はそう語る。
収穫高は減少へ
  ナパとソノマでは、熱波は8月初めに収穫されたスパークリングワイン用や白ワイン用のブドウには影響を及ぼさなかった。ただ、カベルネ種は深刻な被害を受けた。ワイン造りに携わるブドウ園コンサルタントのスティーブ・マサイアソン氏は「熱波で台無しになった」と話す。
  カベルネが熟するためには暖かさが必要だが、度が過ぎると駄目だ。今夏、ナパは約38度を超える日が20日余りに達した。ブドウは完熟する前に、夜になっても下がることのなかったレーバーデーの週末の熱波で脱水状態となった。水分が蒸発し、熟していないブドウの一部はレーズンのようになってしまった。このようなブドウは調理済みなのに青臭いような味になり、ワインに加工されてもまずい上にアルコール分が高くなる。 
  「房が太陽の光にさらされている場所にあるブドウはどれも影響を受けた」。マウントビーダーにあるブドウ園を運営するアーロン・ポット氏によれば、夜の気温は約29度で、日中は約43度に達した。ニュートン・ビンヤードのロブ・マン氏ら一部のワイン生産者はブドウの木の列の片側に長い布を張って午後の最も厳しい日差しを避けた。

  コリソン氏は先週、他の多くの生産者と同様に涼しくなる夜間に収穫を行った。3時間睡眠を取った後、午前0時半にヘッドランプを付けてブドウ畑に向かい、夜を徹して収穫した。
  今年のワインがおいしくなるかどうかは、しぼんだブドウを選別できるかどうかにかかっている。ニュートンなど一部のワイナリーは高額の光学選別機を導入した。コンティニュアムのティム・モンダビ氏は「どれだけのブドウを捨てなければならないかは、場所と醸造業者によって異なる」と説明する。例えば、同氏のブドウ園では赤ワイン用黒色ブドウのプティ・ベルドは大半を廃棄する必要がありそうだが、カベルネ・フランとソービニヨンの状態は非常に良かった。このブドウ園は谷の高い部分に位置するが、低い場所にあるブドウ園は被害が大きいだろうと語る。
  結果として収穫高は予想より少なく、一部のブドウ畑では5%から最大35%落ち込むと予想されている。そして欧州の場合と同じく、既に割高なカベルネは確実に値上がりする見通しだ。

原題:This Year’s Extreme Weather Had a Serious Effect on Global Wine(抜粋)

2179とはずがたり:2017/09/23(土) 19:51:11

2017.9.23 12:04
ニホンウナギの親ウナギ放流支援を 資金の一部30万円 CFで1月以上残し目標額達成 静岡
http://www.sankei.com/life/news/170923/lif1709230015-n1.html

 ニホンウナギの資源回復を目指し、浜名湖で網にかかった産卵可能な親ウナギを買い上げ、遠州灘に放流する事業を行っている静岡県浜松市の団体が費用の一部30万円を今月1日からクラウドファンディング(CF)で募ったところ、22日現在で目標額を超える31万6千円の資金が集まった。同事業の拡大で親ウナギの買い上げ費用を自前で賄いきれなくなったことから、CFでの資金集めを決断。不特定多数からインターネット経由で小口資金を集めるCFの活用には、多くの人にニホンウナギが絶滅の危機にひんしている現状を知ってもらいたいとの思いも込められているという。

 親ウナギの放流事業を実施しているのは、漁業者や養鰻業者、ウナギ料理専門店などでつくる「浜名湖発 親うなぎ放流連絡会」。募集期間の10月末まで1カ月以上を残した時点で目標額を達成したことについて、同会会長で水産卸会社「海老仙(えびせん)」社長の加茂仙一郎さんは「まさかこんな速いペースで達成できるとは、大変ありがたい。近年高値のウナギだが、日本の食文化の極みであり、もう少し普通の値段でおいしいウナギを食べてもらえるようになればいい」と話している。

 同会では残る募集期間中は目標額を設けず、資金提供を受け付ける。

 遠州灘の親ウナギは産卵のために半年かけて太平洋のマリアナ諸島へと向かい、そこで誕生した稚魚のシラスウナギが黒潮に乗って日本近海に戻ってくる。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、生産量も減少傾向にある中、浜名湖に戻ってくるウナギの数を回復させようと、同会では浜名湖内の定置網にかかった親ウナギを通常の競りで買い上げ、放流する事業を平成23年から実施。23年に約100キロだった放流量は事業拡大に伴い年々増加しており、今年は昨年と同じ約400キロの放流を予定しているが、ウナギの市場価格の高騰もあって買い上げ資金が不足する事態に陥っていた。

 今年の放流事業の費用は親ウナギの買い取り金額に放流のための船代なども含めて205万円。CFによる出資は(1)6千円(2)1万円(3)3万円(4)5万円(5)10万円-の5コースあり、出資者にはそれぞれの金額に応じてウナギの骨などを混ぜた堆肥で育てたサツマイモのお菓子やウナギ料理専門店で使える食事券などが贈られる。

 CFへの出資者は22日現在で34人。今年の親ウナギの放流は11月下旬から12月上旬に行われる。

 CFについての詳細はネットで「ニホンウナギ資源回復プロジェクト」を検索。問い合わせは海老仙((電)053・592・1115)へ。

2180とはずがたり:2017/09/26(火) 12:24:39
鶏卵ともやしは物価の優等生ですね〜。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事(株)ほか1社破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年9月26日 09時10分 (2017年9月26日 11時58分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Tsr_tsr20170926_01.html

 大西商事(株)(TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通5-8-3、設立昭和46年7月、資本金1000万円、大西仁社長)と、関連の阪神エンジニアリング(株)(TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成13年6月、資本金2500万円、同社長)は、9月13日までに破産手続きを定岡治郎弁護士(神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通5、電話078-331-0677)へ一任した。
 負債は大西商事が約3億円、阪神エンジニアリングが約3000万円、2社合計約3億3000万円。
 大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成3年6月期には売上高6億9124万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は3億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。
 得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、29年4月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。

2181とはずがたり:2017/09/26(火) 18:06:53
ハトムギ生産日本一 盤石 来月から収穫本格化
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000005.html
JAいなば管内、3割増見込み

 ハトムギ生産日本一のJAいなば管内(小矢部市と高岡市福岡町)で、十月から二〇一七年産の収穫が本格化する。前年より二割増の二百六十ヘクタールに作付けしており、三割増の六百三十トンの収穫を見込む。作付面積、収穫量とも二年連続の日本一は確実で、一八年産ではさらに生産を拡大する。(山森保)

 二十五日はいなばハトムギ生産組合(三十組織)の刈り取り適期現地研修会が小矢部市であり、JA担当者が十月一日からの適期刈り取りと丁寧な乾燥調整を呼び掛けた。中山智章組合長は「台風による脱粒被害もなく生育は順調。収穫ロスを最小限にしてほしい」とあいさつ。サンプル粒をもとに刈り取り適期の見極めを確認した。

 JA担当者によると、一八年産の作付面積は、十二月に組合員の聞き取りをし、来年三月に決定するが、国内需要は高く「拡大するのは間違いない」と話している。

 JAいなば管内のハトムギ生産は十アール当たりの収穫量が高いのが特徴。生産量は一二年産から、作付面積でも一六年産から日本一となった。健康志向を背景に飲料や食品、漢方向けに引き合いが強く、海外産との価格差も縮小傾向にあるのが追い風となっている。

2182荷主研究者:2017/10/01(日) 11:39:51

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201709/CK2017091602000158.html
2017年9月16日 東京新聞
キャベツ出荷量全国1位 12年ぶり、過去最高24万2800トン

 二〇一六年の県産キャベツの出荷量が過去最高の二十四万二千八百トンになり、〇四年以来、十二年ぶりに全国一位となったことが分かった。農林水産統計を基に県が発表した。 (石井宏昌)

 県によると、出荷量は前年比9%増で、作付面積は4%増の三千九百十ヘクタールだった。県産キャベツの出荷量は〇五年以来、全国二位が続いていたが、同年から一位を続けていた愛知県が昨年は天候不順などの影響で一万トン近く出荷量を減らした。

 出荷量全国三位は千葉県で十一万六千五百トン、次いで茨城県九万九千五百トン、神奈川県七万一千五百トンの順で、前年と同じだった。

 県内では嬬恋村や長野原町、昭和村などで七〜十月に出荷される夏秋キャベツの生産が盛んで、冬から春にかけては伊勢崎市や前橋市などの平野部を中心に加工・業務用のキャベツが出荷されている。

 県蚕糸園芸課の担当者は「夏秋キャベツ産地の嬬恋村などで、出荷時期を早めて夏の間に二回収穫する農家が増えてきたことや、伊勢崎市などの平たん地でキャベツの生産がさかんになり、県内の出荷量、作付面積とも増えている」と話した。

2183荷主研究者:2017/10/01(日) 11:58:14

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134185?rct=n_hokkaido
2017年09/24 15:50 北海道新聞
イモ不足一転、収穫の秋 主産地十勝、台風直撃1年

十勝管内で進む加工用ジャガイモの収穫

 昨夏の台風被害による道産ジャガイモ不作の影響でポテトチップスの一部商品が製造中止に見舞われた問題は、主産地・十勝管内の農家による生産努力に豊作も重なり、1年で終息を迎えそうだ。今年は大きな災害もなく収穫は順調で、原料調達のめどがついた大手菓子メーカー各社は製造を再開し始めた。生産者も自身の作物が与える社会的影響の大きさをあらためて認識し、付加価値や生産性の向上に向け知恵を絞る。

■早め出荷でリスク分散、新施設も

 十勝管内では9月に入り、晴れた日は連日、トラクターにけん引された大型の収穫機が朝から夕方まで畑を行き来する。士幌町の農業、藤田信夫さん(71)の7・5ヘクタールの畑では、家族2人とアルバイト2人が9月下旬まで1日10時間近く収穫機の上で選別作業に追われる。藤田さんは「忙しいけど去年の絶望感に比べたら、うれしい悲鳴だね」と笑顔で話す。

■道内の4割超
 道内のジャガイモの収穫量は年間約190万トン。このうち4割超の80万トンを占める十勝管内は、昨年の台風で収穫時期だった畑が冠水し、ジャガイモが水没した。特に、加工用ジャガイモの収穫期を直撃したため「イモ全体で例年より1割程度は収穫量が落ちた。加工用だけで見れば、さらにダメージは大きかった」(十勝農協連)。

 原料不足はカルビー(東京)など大手メーカーの製造休止だけでなく、秋を見越した原料の調達競争にも発展した。加工用ジャガイモの用途はポテトチップスのほか、冷凍コロッケや総菜など幅広い。このため大手メーカーが示す価格に1キロ当たり数円を上乗せして買い取る業者が相次いだ。管内でも一定数の農家が最大手のカルビーから別の業者に切り替えた。

■価格つり上げ
 昨夏の台風被害を受け、農協間格差も鮮明になった。士幌町農協(高橋正道組合長)は子会社にカルビーの商品を製造する工場を抱え、1キロ当たりの買い取り価格も安定しているため、他のメーカーからの価格つり上げ攻勢にも大半の農家はなびかなかった。一方、別の農協では、品質が同じイモでも1キロ当たりの買い取り価格が士幌より10円近く下回るケースもあり、乗り換えの一因となった。

 こうした中、十勝管内の農協、農家は新たな手を打ち始めた。帯広市川西農協は原料の安定供給のため、新たに13億円をかけてジャガイモの集出荷施設を建設。この秋から稼働し、現状より2割増しの年間4万1500トンを取り扱う。

 通常の収穫時期より早い8月中に出荷する「早出し」という制度を活用する農家も増え始めている。メーカー側から奨励金があるほか、昨年は結果的に早出しを行った農家が台風の直撃を免れた。種まきの時期に土をビニールで覆うなど作業量は増えるが、奨励金による収入増と災害へのリスク分散は、農家にとって利点も多い。

 芽室町の農業、松井清孝さん(59)は加工用ジャガイモの4分の1に当たる1・2ヘクタールで新たに早出しを始めた。「手間以上に収入も見込める。来年以降は徐々に面積を増やしていきたい」と話している。(帯広報道部 石垣総静)

2184とはずがたり:2017/10/11(水) 08:28:13
世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命
ITmedia ビジネスオンライン 2017年10月11日 06時10分 (2017年10月11日 08時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171011/Itmedia_business_20171011025.html

 イチゴ1粒1000円――。

 この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

 しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

 「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

 同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

●イチゴは町の誇り

 山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

 ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95%が廃業を余儀なくされたのである。

 そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

 そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に!」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

 とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

 従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素(CO2)量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

 さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

 人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

 こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA(農業協同組合)も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発(R&D)やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。

2185とはずがたり:2017/10/11(水) 08:28:25
>>2184
 一方、1社だけが目立つ存在になると、周りがやっかみで足を引っ張るというケースは地方でよく聞く話だ。そうしたことはなかったのか。岩佐さんは「元々われわれはNPOの活動でスタートし、地元貢献、地域活性化ということに最優先で取り組んでいます。イチゴ作りはその取り組みの1つにすぎず、たまたまそこが注目されているのです。また私自身が山元町出身ということもあって、地元の人たちとの関係は良好だと感じています」と話す。

 岩佐さんは続ける。
 「そもそも農業は土地にある自然のものを使わせていただくので、地域とともに栄えるのは絶対条件です。1つの農家だけが儲(もう)かれば良いという考えはあり得ません」

 ただし、それを前提とした上で、もっと必要なことは地域の「刺激物」であるということだ。地方が活性化するためには、既存の価値観ややり方を壊して新しいことに挑戦する存在が不可欠である。「旧来型の地域社会に迎合してしまっては、地方で新しい事業などを立ち上げる意味合いが薄れます。尖った存在は地域をザワザワさせるかもしれませんが、それが刺激になって地域の他の人たちが立ち上がるきっかけになるはずです」と岩佐さんは強調する。GRAはそういう会社であるべきだし、そうでなければ地域全体が停滞してしまうという。

 実際、GRAのこうした活動は既に成果が出ている。現在、山元町のイチゴの年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンと震災前の水準に戻ったのだ。農家数は約60と震災前よりも少ないが、裏を返せば栽培面積当たりの生産量が飛躍的にアップしたことが分かるだろう。

●ミガキイチゴの狙い

 ミガキイチゴの着想はどのように生まれたのだろうか。「市場で何キログラム何円というように機械的に値段が付く農業のコモディティーから脱却したいという思いがありました」と岩佐さんは振り返る。ただし、今後は海外に売れるイチゴを“オールジャパン”で作っていかないといけません」

 そして山元町も、日本の産地の1つというよりも、世界の中のイチゴ産地としてどう生き残っていくか考えるべきだとする。

●地方が勝つためには

 岩佐さんによると、圧倒的なプロダクトを作るということは、地方の産業を考える上でも重要なことだという。グローバルレベルで魅力的で、競争力があれば、間違いなくその他のマイナス条件を加味してもその地域は栄えるというのが持論だ。そして、できればそれは誘致型ではなく地域の独自性を持ったプロダクトであれば、世界で生き残ることが可能だとする。

 「日本が中長期的にシュリンクしていく中で、もはや『日本の中での地方』という議論は古いです。世界の数ある都市やエリアと比べてこの地方はどうだという見方をしないと意味がありません。地方にいる人は、世界でどう見られているのだろうという意識を持つことが大事です」

 だからこそ、その地域の独自性が必要なのだ。そして現時点で強いプロダクトがなくても、新しいものを生み出す風土や人などのシーズがあれば、地域経済の活性化は十分可能性があるとする。

 「地方というのは、多様性があり、都会で暮らす人たちにとってはまだ未開の地なので、日本がイノベーションを起こすためには重要な存在なのです。逆に日本から地方がなくなると画一的な文化になってしまうでしょう。地方創生というのはそういう意味を持つと思います。ただし、地方のすべてが生き残るかというと、際立った独自性があり、海外からも興味を持ってもらうようなものがないと厳しいでしょう。もう社会が順調に成長する時代ではないのです。ある程度淘汰され、オリジナリティのある、強い場所だけが今後残っていくはずです」

 そうした中で山元町をこれからも世界で輝き続ける場所にしたい。だから岩佐さんは歩みを止めず、次々と新しいことを仕掛けていく。

 「この地域は震災で多くの人が亡くなっています。生きているわれわれができることは、挑戦し続けることなんです。挑戦しないのは罪だと思っています」

 こう言い切った岩佐さんの強い言葉の後ろには、山元町でともに奮闘する人たちの期待と希望がしっかりと見えた。

(伏見学)

2187とはずがたり:2017/10/14(土) 10:12:59
面白い♪

「豚乳 なぜ飲まぬ?」 帯畜大林田さんが研究 学会で表彰される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010001-kachimai-hok
10/12(木) 14:00配信 十勝毎日新聞 電子版

 牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか-。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん(23)は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。

 林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10〜20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。

 自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に搾った。

 豚ミルクを手に入れた後は、家畜として利用している牛やヤギ、ヒツジのミルクと味を比較。味覚センサーで客観的に評価すると、他の3種類に比べて「うま味コク」が突出して高く、「渋味刺激」「塩味」などが極めて低い結果となった。実際に豚ミルクを飲んだ林田さんは「こってりした感じで、若干の甘さはあるが、雑味が強い。なじみのない味が、敬遠されてきた理由では」と分析する。

 ミルクで育つ子豚は1日1キロ体重が増えるなど栄養は豊富で、利用価値は高いと考えている。林田さんは効率的な搾乳方法を検討するとともに、味や匂いの成分分析を進め、チーズ加工など食品分野に活用できないか探る。

 健康に育てられたSPF豚のおいしさに魅了され、幼少期に豚好きになった林田さん。将来は農場や繁殖・餌の研究など豚に関わる仕事を志している。学会での受賞については、「研究テーマが特殊過ぎたが、評価され自信になった。豚肉加工を含め、豚舎から食卓まで幅広く研究していきたい」と話す。
(池谷智仁)

十勝毎日新聞

2188とはずがたり:2017/10/16(月) 19:04:35

業務用小麦粉値上げ=日本製粉
時事通信社 2017年10月16日 15時43分 (2017年10月16日 18時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171016/Jiji_20171016X015.html

 日本製粉は16日、食品メーカーや外食産業向けの業務用小麦粉の価格を12月20日出荷分から値上げすると発表した。今月1日に政府の輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたため。
 25キロ当たりの値上げ額は、パンなどに使う強力粉が30円、うどんや菓子などに使う中力粉・薄力粉が150円、国内産小麦100%の小麦粉が210円。

2189とはずがたり:2017/10/16(月) 19:44:52
黒潮大蛇行、12年ぶり発生…シラス漁が不振
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171016-567-OYT1T50039.html
15:04読売新聞

 日本列島の南岸に沿って流れる暖流・黒潮が大きく 迂回 うかいする「黒潮大蛇行」が、12年ぶりに発生している。

 この影響で太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知両県では、大幅に水揚げ量が減少。東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態となっている。蛇行時には潮位が上昇することが知られており、気象庁は高潮などへの警戒を呼びかけている。

 黒潮は通常、太平洋岸に沿って北東方向に流れる。しかし、今年の初め頃から東海沖でU字形の蛇行が見られるようになり、気象庁は9月29日、2005年8月以来、12年ぶりの大蛇行を確認したと発表した。

 黒潮大蛇行の発生原因はよく分かっていない。ただ、過去の大蛇行では太平洋岸で記録的な不漁に見舞われており、特に、カタクチイワシなどの稚魚であるシラスへの影響が大きい。

2190とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:14
漁業政策、本当のポイントは資源管理にあらず――オレの争点 #4
文春オンライン 2017年10月17日 11時00分 (2017年10月17日 11時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171017/Bunshun_4571.html

 国政選挙において漁業政策の内容が選挙の争点として注目されたことはない。漁業生産額は農業の20%以下、漁業就業者数(漁家世帯員も含めて)は総人口の0.2%にも満たないのだから当然であろう。実は、たったそれだけの就業者数で水産物の自給率が55〜60%であり、10倍以上の就業人口のいる農業の40%前後を上回るのだが、「頭」数の少ない産業であるがゆえに票計算からすれば、選挙戦で話題にするまでもないセクターである。マニフェストにもあまり記載がなく、政策内容を気にするのは漁業関係者ぐらいである。

■捻じ曲げられた風説が流布されている
 しかし、マイナーな分野とはいえ、「食」の観点からは消費者にとっても重要な産業である。それに昨今、漁獲量の減少を受けて消費者の不安を煽る内容がメディアに流れ、それに併せて「漁業の未来は資源管理対策で決まる」かのような捻じ曲げられた言説が流布されている。せっかくだから、漁業政策のエッセンスについて触れておきたい。


 魚の資源量は、漁獲行為の如何に関わらず、気象・海洋環境の変動のなかで増えたり減ったりし、海流の変化によって魚の回遊ルートが大きく変わったりもする。そのことと市況との関係が影響して、大漁貧乏になったり、大不漁により経営が厳しくなったり、時には不漁だけど魚価上昇で儲かったりする。そうした乱高下が繰り返されるうちに、経営的に耐えられない漁業者が徐々に廃業し、漁業の産業規模は縮小する。日本では、こうした特性に併せてデフレ基調が強まったため漁業の構造不況が顕著となった。
 漁業において、魚という資源を利用する以上、資源管理対策が大切であることは言うまでもない。しかし、水産資源については科学的に解明されていないことが多く、どれだけ漁獲して良いのかなどを不確実な情報で判断せざるを得ない。また資源管理対策の実施によって漁獲量を抑制しても、自然環境や変動する資源量をコントロールできないし、周期的あるいは突発的に起こる資源危機に直面したとき漁業経営を救済できない。

■漁業の経営対策をどうするか
 したがって漁業政策は、そうした特性を踏まえて資源管理対策を実行しながら、それでも自然環境や経済環境に翻弄される漁業者の経営をどう安定化させるかといった点が課題となる。同時にそれは、国民への食料供給体制を守る、ということにもつながる。経営対策つまりセーフティネットをどう構築するかは、本来政策論争の争点になる。

 そこで思い出そう。かつて民主党が経営対策としての「戸別所得補償」をマニフェストに掲げ、選挙を制したときのことを。このたびの選挙でも、民進党政策を受け継ぐ形で希望の党が農政に「戸別所得補償」を掲げている。漁業においてはある程度決着が付いたと私は理解しているが、やはり経営対策をどうするかはいつでも争点になり得ると思うのである。

2191とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:31
 わが国では、漁業共済、漁船保険といった経営危機・事故に関わる保険制度が高度成長期までに整備されていた。しかし、これだけでは激変する今日の自然環境や、新自由主義的経済環境のリスクに耐えられず、担い手が育たないとの議論が起こるようになった。民主党政権以前の自公政権下で、である。
 そして、平成20年度から新規の保険制度である「漁業経営安定対策」がスタートした。「漁業経営安定対策」は経営規模が一定以上の「中核的担い手」が施策の対象であり、漁業共済制度に上乗せする収入保険制度であった。

 しかし、直後の総選挙(平成21年)で民主党政権が誕生し、「漁業経営安定対策」は取り下げられた。その代りにマニフェストを実現するべく「資源管理・漁業所得補償対策」が政策の柱となった。これは、資源管理に取り組む漁業者らのリスクを緩和させる経営対策である。ただし、その仕組みのベースの部分は、自公時代に生み出された「漁業経営安定対策」の「積み立て式収入保険制度」であり、民主党が掲げる、所得(収入-コスト)を補償する直接支払い制度ではなかった。なぜなら、戸別所得補償というのは、経営規模に対して平均的なコストを確定できる稲作経営には可能であったものの、いろいろな漁を組み合わせて多様な生業を成り立たせている漁家経営への適用には無理があったからである。

 とはいえ、収入保険への加入条件は、自公政権下で限定されていた「中核的担い手」から計画的に資源管理に取り組む漁業者全てに対象が広げられ、かつ国の積立額が3倍になり、この対策への加入率は一気に高まった。文字通りの所得補償ではなかったが、資源管理と併せた新規的な内容となり、民主党政権としても一定の成果を挙げた。
 そして、平成24年に再び自公政権になり、名称が「 資源管理・漁業経営安定対策 」に変わったが、内容に変更はなく、今に至っている。この対策は弱点もあるが、今や実行力を持つようになり定着している。漁業政策のなかで、政権交代によってブラッシュアップされた数少ない例である。


■水産族議員は風前の灯に
 以上は一例であるが、漁業政策は漁業の特性と実態を踏まえなければ「実」のあるものにならないことを示唆している。政-官-業の間にあるトライアングルの関係が堅実に働き、摺り合わせができなければ、実行力ある政策などは創出されないのである。ちなみに政-官-業の関係はマスコミから既得権益の温床として性悪説扱いされるし、改革派議員や野党からは守旧派的行為と見なされるが、所謂癒着のトライアングルは随分前に公務員倫理規程の強化で吹き飛ばされている。

 むしろ、漁業に関しては実行力のある政策策定が進むのは、票につながらないのに汗をかく一部の水産族議員がいるからである。たとえば、自民党では浜田靖一前衆院議員、鈴木俊一前衆院議員らである。公明党、民進党、共産党にも僅かながら熱心に漁業者の声に耳を傾ける議員が存在する。だが、与野党問わず風前の灯火になっている。

 今回、突然の解散ということもあり、かつ野党再編があったことで、各党のマニフェストが出揃うのは遅かったが、自民党は政権党であることから総合政策集「J-ファイル2017」(P47〜P49)( https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf )の内容は充実していた。それもそのはず、漁業においては、新規の政策ではなく、自公政権下で実施されてきた一連の漁業対策の内容がほぼ列挙されているからだ。漁業安定対策の他、資源管理、多面的機能、漁船の建造、魚食普及などさまざまな支援策や外国船への監視強化策である。さすがに予算規模は記されていないが、この内容に気を悪くする漁業関係者はおそらくいないだろう。漁業者に寄り添った内容になっているからだ。

■漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが……
 しかし、安倍政権は漁業者に「ムチ」も準備していた。官邸意向を忖度する奥原正明・農林水産省事務次官が規制改革推進会議の提言を受けて、自民党小泉進次郎前農林部会長とともにJA、農業改革に取り組んできたが、今年度に入って、その規制改革の矛先を漁業に向けているからである。

2192とはずがたり:2017/10/17(火) 11:23:50
>>2190-2192
 規制改革に向けての下準備はまず自民党内にあった。党内に行政改革推進本部(部長:河野太郎前衆院議員)が立ち上げられていたが、その中に行政事業レビューチームの水産庁担当班(主査:小林史明前衆院議員)を設置し、本年7月27日に「区画漁業権の運用見直し」という提言をまとめている(※河野太郎氏ブログ「 区画漁業権の運用について 」)。区画漁業権とは、公有水面で養殖業を営むための権利のことであるが、この提言は、区画漁業権の運用を巡って養殖業に参入したい企業、参入した企業が漁協からひどい目にあわされているので漁業を成長産業にするために行革が必要だという趣旨である。一方、7月20日に規制改革推進会議のなかに水産ワーキンググループ(WG)が発足し、年内に提言を出す予定である。
 こうした行革・規制改革関連の「横槍」のしかけは以前からあり今に始まったことではない。10年前にもあったが不発に終わっている。今回の審議事項の内容も目新しさはない( http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan02.pdf )。だが、農協改革を見ると今回は官邸が妥協せず、何らかの形で改革の成果を残そうとするという見方がある。

 他方、加計学園問題の発覚により官邸主導の特区・規制改革に疑問符が打たれるようになり、漁業に関しても野党から牽制球が投げられるようになった。たとえば、民進党から希望の党に移った玉木雄一郎前衆院議員が、水産WGの動きを察知し、今月「政府の規制改革会議と自民党、次は漁業権がターゲットに!」、「漁業権が企業の手に?」、「農協と同じような『改革のための改革』にならないよう厳しくチェックします」という見出しのチラシを配信している。

 なお、「区画漁業権の運用見直し」の提言を読むと、区画漁業権の運用が企業の投資活動を阻害しているという趣旨は伝わる。だが、いろいろと論(あげつら)うことで漁協が漁業権を盾に悪事を働いているというプロパガンダにしか感じず、結果、それが違法なのか、規制緩和を求めているのか、規制強化を求めているのかが分からない。

 ちなみに漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが、漁業権に関わる漁場利用者らは、応分の漁場管理費を漁協に納め、一部の者が身勝手な行為をして漁場をあらさないようにさせる相互監視の関係になっており、また海難事故などのときに助け合う相互扶助の関係にもなっている。その関係が投資活動を阻害しているというのならば、漁場の平和や安全を別のスキームでどう担保するのかを対案として出さなければならない。これを無視すれば漁場内に「憎悪」が生まれ、地域社会に分断が生じ、結局、漁業者は安心して操業できないから生産性が落ちる。過去の歴史が証明している。

 どうやら、漁業においては、政党間の健全な政策論争よりも、政権内で都市型議員や改革派議員が守旧派を崩しにかかるという構図ばかりが浮かび上がってくる。不毛な政争に見える。もし、その大義が成長産業化というのならば、まずは、マクロ経済政策や食環境の改善で消費が伸びる状況を導く方が先である。輸出を否定はしないが、漁業は和食文化と深く関わる内需向け産業であるのだから。

「改革ありき」で進められているとされる水産WGのことはさておき、国会等では、漁業の実態を踏まえた冷静な議論がなされることを望む。

(濱田 武士)

2193とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:00
4768 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:40:58
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の1票どこへ? 自主投票のJA佐賀、減反廃止に揺れ 「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

 コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、1次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内12万人超の准・正会員を抱えるJAグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は1票をどこへ投じるか、揺れている。

 佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

 佐賀市内の6ヘクタールでコメを生産する60代男性は「(来年産から)値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、10アール当たり7500円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。(大豆や飼料用米への)転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

 減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜10品目を栽培していた50代男性は2年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包(こんぽう)する仕事に就いている。

 県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、2015年は2万6244人で05年から半減。減少率は、同時期の全国平均(37・4%減)を上回る。平均年齢も15年は64・9歳で、05年から3・3歳高齢化が進んだ。

 JAグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の9日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を(農業団体との)議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

 ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」(60代男性)との声もある。

 県内小選挙区には計6人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する70代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。
=2017/10/20付 西日本新聞朝刊=

2194とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:10

4769 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:42:50
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-104854452.html
農業票どこへ? 争点埋もれ「安倍農政」判断できず
10月19日 09:30デーリー東北

 22日投開票の衆院選は、第1次産業を基幹産業とする青森県でも、農政が大きな争点にならず論戦が深まっていない。農業関係者は、約5年間にわたる「安倍農政」の是非に判断を下したいところだが、消費税増税や憲法改正などの争点に埋もれてしまった。農業者にとって投票の判断材料に乏しく、農業票の行方は不透明だ。 コメ政策見直しや農協改革など、農業の構造改革に積極的だった安倍政権の農業政策に、農業者の不満はくすぶり続けてきた。昨年夏の参院選では、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効方針が争点に浮上。東北地方は秋田以外の5県で野党候補が勝利したが、農業者の与党離れが要因との見方も多かった。 ただ、今回の衆院選では農政に関わる各党の公約が有権者や農業者に浸透していない。十和田市に住む農業の男性(70)は「野党の政策は具体性に欠け、自分たちにどう反映されるのかイメージしにくい。各党の政策を比較することすら難しい」と頭を抱える。 県内各小選挙区の候補者は、農業票の取り込みを意識して「6次産業化などの支援を強化する」「民主党政権下で実施した戸別所得補償制度を復活させる」など、各党の公約を踏まえてマイクで訴えるが、「具体的な政策をもっと聞きたい」(県内農業者)と物足りなさを指摘する声は少なくない。 県内の農協組合長などで構成する県農協農政対策委員会は、県内3小選挙区と比例代表東北ブロックの候補者を推薦せず、昨年の参院選と同じく自主投票とすることを決めた。委員長の阿保直延県農協中央会会長は「現場は国の農業政策に不満を持っている。しかし、野党に政権担当能力があるとは感じられない」と理由を語る。 ある自民党関係者は農業政策が選挙戦の表面に出ていないことを認めつつ「希望の党は再編でドタバタし、政策が整っていない。TPP問題で離れた農業票は戻ってくるだろう」と胸算用。また、希望の関係者は「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一。演説時間の関係もある」と選挙戦術に理解を求めた。【写真説明】農業政策などの訴えに聞き入る農村部の有権者=10日、弘前市

2195とはずがたり:2017/10/21(土) 14:19:29

4770 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:43:41
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20171015_71022.html
<衆院選東北>他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰 急進的改革に警戒感
10月15日 13:00河北新報

 22日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟(農政連)などの対応が出そろった。5県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
 各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに1選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全3区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
 突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
 東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
 今回の衆院選は、2018年産米から国の生産調整(減反)が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
 6県で唯一、全3区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長(県農協中央会長)は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
 秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
 福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。

2196とはずがたり:2017/10/21(土) 14:24:53
4762 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
[2017衆院選] 衆院選終盤、農林候補 声からし 与党 実績と安定 前面に 野党 急進改革 強く批判
2017年10月21日
農政 2017衆院選


出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー(写真の一部を加工しています)
 衆院選は投開票まで残り1日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。

 北陸の米どころ富山2区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。1970年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「16年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。18年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山2区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。

 九州本島の南端、鹿児島4区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やJA関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定(EPA)についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。

 一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川2区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い10アール7500円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてJAが自主改革できる環境づくりを説く。香川2区では、3者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。

 北海道有数の水田地帯を抱える北海道6区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。

 安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定(TPP)や日欧EPAもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。

 同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する

2197とはずがたり:2017/10/26(木) 18:58:44
完全養殖マグロ、身近に…水産大手2社も参戦へ
10月21日 16:10読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171021-567-OYT1T50060.html

 完全養殖のクロマグロが食卓で身近になりそうだ。

 水産大手2社が11月以降に出荷を始める予定で、輸出も視野に入れる。乱獲で激減したクロマグロを保護する切り札としても期待されている。

 水産大手の「極洋」は、四国南西部の海上で完全養殖したクロマグロを、11月から国内の外食チェーンや百貨店の鮮魚専門店に販売する。輸出も視野に事業を拡大させていく。「色目も濃く鮮やかで、天然に引けを取らない赤身の品質」(広報)という。

 「日本水産」も今冬の初出荷を目指す。2018年度に500トン、19年度には1000トンの出荷を目標に掲げる。

 クロマグロの国内供給量は15年に約4万6000トン。輸入や養殖が多く、国内漁業者が取った天然クロマグロは約8000トンだった。

2198荷主研究者:2017/10/29(日) 12:56:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/140750?rct=n_hokkaido
2017年10/25 05:00 北海道新聞
道東イカ漁 異例の不振 釧路港で続く水揚げゼロ 資源減少、低い海水温も影響

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20171025hokkaido01.JPG

 【釧路】スルメイカの道内主要漁場の一つ、道東太平洋海域で、今年はイカ釣り漁の水揚げがほとんどない異常事態となっている。漁期は終盤を迎えたが、拠点の釧路港では水揚げがゼロが続く。専門家は資源の減少に加え、低い海水温が影響し、太平洋を北上する群れも少ないとみている。

 「何度も沖を見に行ったが、イワシしかいなかった」。釧路港で男性漁業者がため息をついた。8月から漁に出たが、一度も水揚げがなく今月上旬、船からイカ釣り機を降ろした。近くシシャモ漁に出るという。

 太平洋を北上する群れを追う道東沖のイカ釣り漁は例年、7月から11月まで続き、全国の漁船が集まる。釧路港では1968年に最多の4万5865トンが水揚げされたが、昨年は最少の286トンで、今年はさらに悪化。釧路市によると、同港でこのまま水揚げがなく終われば、57年に統計を取り始めて初の事態となる。

 根室管内でも20、21日、根室市の落石漁協所属の5隻が計1トン弱を水揚げしたが、同漁協は「この量では漁を続けられない」と嘆く。広尾いか釣漁業協議会(十勝管内広尾町)も昼の漁が不振で20日から夜の試験操業も検討したが、「来遊量が少なく適正な調査ができない」として中止した。

 一方、各地の漁業関係者によると、函館周辺では近年の不漁からは脱し切れていないが、前年同期の実績を上回る漁模様。浦河沖では今月中旬から漁が本格化したが、前年同期の1〜2割の水揚げにとどまる。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所釧路庁舎の山下紀生・浮魚資源グループ長は「漁期前の太平洋沖合域の調査で漁獲がほとんどなかった。8〜9月に(北からの)親潮が強く、低水温を嫌うイカが入りにくかった」と指摘。「水温がさらに下がるこの時期に、道東に来遊することは期待しにくい」と話している。

2199とはずがたり:2017/10/31(火) 12:31:35
大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

 大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた2銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会(JA全農)は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。1人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

 中尾酒造は1869(明治2)年創業の老舗。現在は、5代目で社長と杜氏(とうじ)を兼ねる中尾宏さん(55)が1人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

 JA全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ1等米27俵(1620キロ分)を発注し、9月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「2」とあった。すぐ連絡し、2等米の誤納入とわかった。

 だが、全農側が説明に訪れたのは1週間後の10月3日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の1等米がなく、2等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

 全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。10月下旬から11月にかけ一升瓶で計約2千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」(一升瓶で税抜き2600円)と「茨木で生まれたお酒 龍泉」(同2541円)の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

 全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「2等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。1人でやっている蔵だけに、2銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。(坪倉由佳子)

2200とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:05
<サケ定置網>北海道で記録的不漁 背景に急激な気候変動
毎日新聞社 2017年10月30日 08時59分 (2017年10月30日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Mainichi_20171030k0000e040134000c.html

 秋サケ定置網漁が、北海道東部を中心に記録的な不漁だ。全道の水揚げは、24年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても3分の2程度で、価格高騰で水産加工業者や小売業者は対応に苦慮する。一方で道南や道央の日本海側では、実は昨年に比べれば「豊漁」。サケから卵だけ抜き取る「窃盗事件」も発生している。

 ◇かつての8分の1

 北海道連合海区漁業調整委員会によると、道内の総水揚げは20日現在、前シーズン同期比で3分の2(66.4%)の1347万5425匹しかなかった。

 地区別では、十勝?納沙布岬の「えりも以東」で前年同期比29.7%の64万954匹しかなく、「根室」も前年同期比の45.0%、185万3608匹止まり。「オホーツク」も同71.7%の788万7773匹、道南?日高の「えりも以西」も同78.0%の124万6919匹だった。

 「盛漁期なのに、かつての4分の1?8分の1しか漁がない。半世紀前の水準だ」。根室海峡に面した別海町で秋サケ定置網漁を営む大橋勝彦さん(63)の表情はさえない。約250匹を水揚げした20日、過去の水揚げ記録をめくると前年同日には450匹とあった。「記録的な不漁」と言われた前年でさえ、1.8倍の漁獲があったことになる。

 根室管内さけ・ます増殖事業協会(標津町)によると、根室海峡沿岸の漁獲尾数は、ふ化・放流事業が軌道に乗った1970年代以前の水準に戻りそうな状況だ。とりわけ10年ほど前から水揚げは右肩下がりで落ち込み、大橋さんは「ふ化・放流技術が環境変化に対応できなくなってきているのではないか」と語る。

◇海水温が影響か

 道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(恵庭市)は今季の漁期前、サケの来遊予測を前年比3.8%減とみていた。春日井潔・研究主幹は、昨年と今年の不漁について「今年戻ってきたサケの稚魚は、2013年と14年に川から海に行ったが、その際の海水温が平年より2、3度低かったことが影響した可能性がある」と推測。ただ「ここまで落ち込むとは予想外」とも語った。

 一方、今年9月中旬には台風18号が道内を縦断。根室海峡に面した野付漁協などでは定置網が流され、破損する被害が続出した。

 根室管内8漁協などでつくる秋サケ定置漁業調整会議は、人工ふ化事業に使う親魚の採卵量の確保を優先。陸に近い「陸網(おかあみ)」を昨年より1週間早く21日、撤去した。「4年後に戻って来るサケ資源を確保するためにはやむを得ない」と関係者は語った。

 北大国際連携機構北極域研究センターの帰山(かえりやま)雅秀特任教授(魚類学)は「レジーム・シフト」と呼ばれる地球規模の気候変動や、人間活動による地球温暖化の影響がダブルであるのでは、と指摘。「大気と海洋の急激な変化が2000年代以降に起こり、サケにとって好ましいものでなくなったのではないか」と分析する。【本間浩昭】

2201とはずがたり:2017/11/02(木) 17:20:29
北の密漁船再び活発化…能登沖に大型鋼船10隻
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171029-567-OYT1T50115.html
08:43読売新聞

 石川県・能登半島沖約300キロの海域に広がる好漁場「 大和 やまと 堆 たい」で、今夏の集中取り締まりによって姿を消していた違法操業船の目撃が再び相次いでいる。

 ほとんどが北朝鮮船籍とみられ、これまでより大型の鋼船も増加。海上保安庁などが警戒を強めている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある大和堆は、暖流と寒流が交わる豊かな漁場だ。昨年9月頃から、周辺海域で違法操業船が目立ち始め、今年7月には、水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船から銃を向けられる事件も発生。海上保安庁が7月上旬?8月下旬、初の集中取り締まりを実施し、警告に従わない船の周囲に放水するなどして、延べ約820隻をEEZ外へ強制退去させていた。

 しかし秋口から、再び侵入が始まった。海保関係者によると、これまでは全長5〜10メートルの古い木造船が大半だったが、9月下旬以降は、全長40メートルほどの鋼船も頻繁に現れ、多い日で10隻以上の鋼船の違法操業が確認されたという。

2202とはずがたり:2017/11/04(土) 13:51:40

<秋魚>サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171104k0000e020248000c.html
11:46毎日新聞

 ◇サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念

 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2?3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20?26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4?5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013?14年は北海道沿岸の海水温が平年より2?3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬?10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2203とはずがたり:2017/11/05(日) 17:48:08
直近数年間で測定下限値の同25ベクレル未満を維持した地域の米は全量取りやめてもええんちゃうか。

福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171105X635.html
14:27時事通信

福島産米、検査いつまで
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米=10月26日撮影、福島市【時事通信社】
(時事通信)
 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億?6億円は国の補助金で賄っている。費用は12?16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。

 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

2204とはずがたり:2017/11/07(火) 08:57:43
環境ネタか?

森林公園アカマツ林復活へ 下草刈り参加者募集 
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&amp;comment_id=501865&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=136
2017/11/7 紙面から
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
県立森林公園で育つアカマツの幼木=浜松市浜北区で
 かつてマツタケが豊富に採れた県立森林公園(浜松市浜北区)のアカマツ林を復活させる活動をしている指定管理者の一般社団法人「フォレメンテあかまつ」が十八日午前九時三十分〜正午、下草刈りなどをする。十日まで、希望者を募っている。

2205とはずがたり:2017/11/07(火) 14:27:34

米産冷凍牛肉、対日44%増=セーフガード後も輸出好調
時事通信社 2017年11月7日 08時37分 (2017年11月7日 14時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171107/Jiji_20171107X818.html

 【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会は6日、9月の冷凍牛肉の対日輸出が1万512トンとなり、前年同月比44%増えたと発表した。日本は緊急輸入制限(セーフガード)として8月から関税率を38.5%から50%に引き上げたものの、好調を続けた。連合会は「力強い需要が確認されて喜ばしい。今後も状況を注視する」としている。

2206とはずがたり:2017/11/11(土) 13:05:23
幻の大豆「山白玉」初収穫/久慈・山根町
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-105085273.html
11月10日 11:00デーリー東北

 “幻の大豆”とされる久慈市山根町の在来品種「山白玉(やましらたま)」の復活を目指す、同市の地域おこし協力隊の清水勇さん(33)=東京都出身=と地元住民らは9日、同市山根町深田元村地区の畑で初の収穫作業を行った。本格的に栽培をスタートさせた昨年は、台風10号の豪雨で全滅の憂き目に遭った。準備期間から2年半が経過し、ようやく迎えた“実りの秋”。人口350人ほどの過疎地域の活性化に力を注ぐ清水さんは「昨年は悔しい思いをしたので感慨深い」と述べ、一緒に取り組んだ関係者と喜びを分かち合った。 台風禍でも諦めず栽培を継続し、「地元の財産」を取り戻した。 山白玉は、同市山根町の在来大豆から系統選抜され、1959年に岩手県の奨励品種に。白い花が咲き、白色の大粒で加工適性に優れていた。一方、病気に弱く、収量が不安定などの欠点もあった。 徐々に奨励品種に「ナンブシロメ」「スズカリ」が編入し、山白玉は削除された経緯がある。現在は一部で自家栽培されているものの、ほぼ消滅している品種だ。 2015年度に協力隊として着任した清水さんは、山白玉の復活を目指し活動を展開。岩手県の県北農業研究所(軽米町)から若干量の純正種子を譲り受け、16年6月に同市山根町下戸鎖地区で栽培を開始した。 だが、同8月に襲来した台風10号の豪雨で畑が流失。再挑戦となった17年度は、場所を同市山根町深田元村地区に移し、地元の農業韮山正一さん(70)の畑とビニールハウス計700平方メートルを借りて栽培した。 9日の収穫には、清水さんと地元住民、県の久慈農業改良普及センター、市の担当者ら16人が参加。鎌を使い手刈りし、約1時間ほどで作業を終えた。夏場の天候不順を乗り越えて順調に生育し、実入りも良いという。 今後、10日間ほど乾燥させた後に脱穀。豆腐に加工し、同市山根町の新山根温泉べっぴんの湯で提供したい考えだ。清水さんは「山白玉は味が良いと聞いている。『ここでしか食べられない豆腐』としてアピールしていきたい」と構想を描く。【写真説明】復活を目指し栽培した「山白玉」を収穫する清水勇さん(左)=9日、久慈市山根町

2207とはずがたり:2017/11/11(土) 17:37:51
加賀丸いも、統一ブランドで発信 南加賀地区生産協議会
https://this.kiji.is/301772364767839329?c=77955783816085513
2017/11/11 02:07
c株式会社北國新聞社

 南加賀地区丸いも生産協議会は能美、小松両市の3地区で生産する「加賀丸いも」を統一ブランド化して発信する活動を始めた。10日の今季初競りでは、新設の最上級品「プレミアム」が競りにかけられ、共通ロゴと出荷箱もお披露目された。昨年の国の地理的表示保護制度(GI)登録を追い風に、別々に活動してきた3地区が連携して知名度と商品価値の向上を図り、後継者確保につなげる。

 ロゴは丸いもを思わせる円の中に漢字の「丸」をデザインし、リーフレットなどで活用する。箱は通常用とプレミアム用を用意し、いずれもロゴを記した。

 プレミアムはLサイズ(450?600グラム)のうち、丸みを帯びて美しいものを認定する。贈答市場向けで、協議会によると、今季は全体で140トンの出荷を予定し、プレミアムの比率は2?3%を見込む。

 初競りは金沢市中央卸売市場で行われ、プレミアム5個1セット(3キロ)、通常のLサイズ5?6個入り10箱(1箱3キロ)が並べられた。プレミアムは5万円で競り落とされ、同市のホテル日航金沢が購入した。

2210とはずがたり:2017/11/25(土) 15:15:56

https://twitter.com/katukawa/status/933897275822112768
勝川 俊雄?
@katukawa
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その他
日本の沿岸漁業の漁業生産は、毎年4万トンのペースで直線的に減少中。2016年の漁獲量は、ついに100万トンの大台を割り込みました。今のペースでいくと25年後には漁獲が無くなる計算です。

2212とはずがたり:2017/11/26(日) 11:56:23

大西洋マグロ増枠に賛否=供給過剰招くとの声も―水産業界
時事通信社 2017年11月25日 04時19分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X064.html

 大西洋産クロマグロの漁獲枠が来年以降、段階的に増加することが決まり、水産卸や仲卸からは歓迎する声が上がった。これに対し、国内のマグロ養殖業者からは強力なライバルの復活を心配する声も聞かれた。
 地中海や北米産などの大西洋マグロを扱っている東京・築地市場(中央区)の卸会社は「このところ減っている大型の津軽海峡産などの代替品として、大西洋マグロの人気が高まっている。増枠は心強い」と話す。
 同市場のマグロ仲卸業者も「同じ高級魚のミナミマグロも同時に増えており、トロ商材の取引が活発化しそう。安くなれば量販店などからの引き合いも高まる」と期待を寄せている。
 一方、国内の養殖マグロ業者は、かつて大量に輸入されて市場を席巻した地中海物の勢力回復を警戒する。大手水産会社マグロ養殖部門のある幹部社員は「来年以降は完全養殖物を含めて国内生産魚の出荷も業界全体で増える計画。このままだと供給過剰は避けられない」と競合による値崩れを心配する。
 長崎県のある養殖業者も「資源の悪化で大幅な増産が制限されている日本近海のマグロとは明暗が分かれた。何とか品質で勝負するしかない」と危機感を強めている。
 大西洋クロマグロの資源を管理している大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は今月、資源の回復から地中海を含む東大西洋での漁獲枠を2020年までに現在より5割以上増やすことを決議している。

2214とはずがたり:2017/12/01(金) 13:33:08
2017/11/16 06:00神戸新聞NEXT
但馬牛「格下印象」に怒り 神戸ビーフと偽装提供で
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010736364.shtml

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/b_10736366.jpg

 全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)が、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、「神戸ビーフフィレ肉」を注文した客の一部に、価格の安い「但馬牛(ぎゅう)フィレ肉」を提供していた問題で、但馬牛(うし)の原産地、但馬の畜産関係者から怒りや戸惑いの声が上がっている。偽装への憤慨はもちろんだが、目立つのは「消費者に但馬牛(ぎゅう)が神戸ビーフより味が劣るという印象を持たれる」という危惧だ。JAたじま(豊岡市)などはJA全農兵庫に抗議文を送付し、信頼回復を求めている。(黒川裕生)

 まず大前提として、兵庫県内で育てられ、加工された黒毛和牛の肉は、但馬産に限らず「但馬牛(ぎゅう)」と呼ばれる。肥育された地域によって「淡路ビーフ」「三田牛(ぎゅう)(三田肉)」などのブランド名が付くこともあるが、広い意味ではどれも但馬牛(ぎゅう)。父牛は但馬を原産地とする但馬牛(うし)(生きている牛)の血統で、県が管理している。

 では神戸ビーフは、神戸で肥育された牛なのかといえば違い、「但馬牛(ぎゅう)のうち、霜降り度合いや脂質などの厳しい基準を満たした肉が神戸牛、神戸ビーフと呼ばれる」などと説明されることが多い。

 神戸肉流通推進協議会の定義では、可食部分の量の等級(A〜C)と肉質による等級(1〜5)で「A」もしくは「B」の4以上、BMS値(脂肪交雑基準)で12段階の6番目以上、などの基準を満たせば、神戸ビーフと「呼ぶことができる」とある。つまり一定の基準以上は、神戸ビーフでもあり但馬牛(ぎゅう)でもあるということだ。

 香美町村岡区と小代区に牛舎を構える県内最大手の畜産農家上田伸也さん(46)は、自身が営む直営店で、神戸ビーフの基準を満たした肉も「但馬牛(ぎゅう)」として販売している。「但馬牛(ぎゅう)は神戸ビーフの格下、という認識は間違い。ランクの高い但馬牛(ぎゅう)もあることを理解してほしい」と訴え、独自のブランド肉「但馬玄(ぐろ)」の販売にも力を入れる。

 「県産の肉を全部但馬牛(ぎゅう)と呼ぶからややこしい」と話すのは、但馬産の牛肉を扱う道の駅「村岡ファームガーデン」(同町村岡区)の田丸明人社長(61)。「神戸か但馬かを問題にするのは兵庫だけ。消費者の肉の好みも細分化し、神戸ビーフのように脂肪が多ければいいという時代ではない」と指摘する。

 また見過ごされがちだが、但馬の畜産農家は子牛を出荷する「繁殖農家」が大半のため、「但馬牛(ぎゅう)」という言葉から連想される但馬産の牛肉は、実はさほど多く流通していない。今回の偽装も、但馬産だったとは限らない。JAたじまは今回の偽装について「自信と誇りの源泉であるブランドを傷つけられたことに、失望と怒りの念を禁じ得ない」などとしている。

2215とはずがたり:2017/12/04(月) 17:41:12
軽トラに1トン以上の近江米積んで走らせる
11/29(水) 19:15配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000077-mbsnewsv-l25
MBSニュース
 最大積載量の3倍以上の米袋を積んだ軽トラックを走らせたとして、滋賀県守山市の農協などが書類送検されました。

 荷台に器用に積みあげられた約40個の米袋、重さは1トン以上になります。道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、「おうみ冨士農業協同組合」と幹部職員の男(45)です。幹部職員は今年9月から10月にかけて3回にわたり、最大積載量が350キロの軽トラックに近江米の米袋を1トン以上積むよう部下の男性職員に命じ、運転させた疑いがもたれています。

 警察によりますと、10月に守山市内をパトロール中の警察官が過積載の状態で走る軽トラックに気づきました。9月以降は近江米の出荷がピークを迎える時期で、幹部職員は「業務効率を上げるため指示した」と容疑を認めているということです。

2216とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:36
宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月17日 07時52分 (2017年11月18日 10時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171117/Itmedia_business_20171117056.html


 湯気が立ち上る鉄板に肉のような塊、その上には鮮やかな色つやの卵黄――。皆さんはこの商品をご存じだろうか。

 これは居酒屋チェーン「塚田農場」の大ヒットメニュー、「加藤えのき 月見ステーキ」という商品である。毎年9月から翌年1月までの期間限定で販売していて、昨シーズンは4万3000食以上を売り上げた。前年と比べて1万3000食増、約143%の成長だ。この数字は塚田農場の限定メニューの中ではピカイチである。

 エノキに鶏のつくねを載せたこの商品は、ステーキという名前の通り、肉厚な食感が楽しめるが、注目したいのはエノキの石づき(軸)の部分だけを使っていること。通常、家庭でエノキを調理する場合、根元の部分を取ってしまう人も少なくないだろうが、あえてそこをメインにするというのはユニークだ。

 実は、エノキの生産者の間では半ば“常識”になっている。エノキの軸をしょうゆなどで焼くとホタテの貝柱みたいな味わいだと知られていた。4年ほど前のある日、塚田農場を運営するAPカンパニーの企画担当者が宮崎県の生産者などとの親睦を図るバーベキューイベントで、エノキの栽培および製造会社である加藤えのきの加藤修一郎社長からその話を耳にし、商品化を持ち掛けたのが始まりである。2014年に新発売したこのメニューはすぐに話題となり、秋冬シーズンの看板商品となった。販売数は累計で11万食を超えている。

 一見すると誰にでも真似できそうなものだが、実際には加藤えのきでなければ実現不可能なことが多々あるのである。その差別化要因は同社の“生き残り戦略”そのものだった。

●ミカン農家からエノキ農家へ

 宮崎市の北部、西都市との市境に位置する高岡町で加藤えのきは事業を営む。2015年時点で同社のエノキ生産量は4000トン。全国の生産量が13万1000トンなので、市場シェアは3%ほどだ。これは宮崎県内ではトップ、西日本エリアでもトップクラスのシェアを誇る。

 エノキの産地と言えば、寒冷地の長野や新潟が有名で、宮崎では現在3軒しかないほど珍しい。なぜ加藤えのきはエノキ専業でやっているのだろうか。

 高岡町は古くはミカンの産地として知られていた。加藤社長の家も代々、ミカンを栽培する農家だった。ところが、全国的にミカンの生産量が増え、取引価格がみるみるうちに下がっていく中で、先代である加藤社長の父親は一大決心をする。ミカンをやめてエノキの栽培に事業を切り替えることにしたのだ。1973年のことである。

 町内のいくつかの農家でもミカンをやめるところはあったが、同じ柑橘系である日向夏やキンカン、レモンなどに品目変更していった。加藤社長の父はなぜエノキを選んだのか。「明確な理由は分かりません」と加藤社長は苦笑するが、そのころは日本各地でキノコの人工栽培が盛んになり、宮崎でも数軒の農家がエノキやシメジなどを作り始めていたという。その様子を見て、先代はミカンをスパッとやめたそうだ。

 その判断は正しかった。多くのミカン農家は廃業するなどして、今では高岡町でミカン農家は数えるほどしかないという。

 加藤えのきは設立後、じわじわとビジネスを拡大していった。当時はまだエノキの生産者が少なかったので、商品を高値で売ることができたのである。

 ところが、しばらくするとミカンのときと同じような状況がやってくる。県内でもエノキ農家が増えて生産量は右肩上がりに。すると取引価格がそれに反比例して下がっていったのだ。生産者はどんどん淘汰され、いくつかの農家はエリンギなど別の品目に切り替えざるを得なかった。

 福岡のアパレル関連会社で働いていた加藤社長が、家庭の事情で実家に戻り、加藤えのきの後を継いだ2002年ごろは、同社も岐路に立っていた。年間生産量は約400トンと横ばいが続いていて、このままでは先がないと感じていたのだ。

2217とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:47

 エノキからエリンギに切り替えるかどうか非常に迷った時期もあったという。「けれども、エリンギはゼロからのスタートなので、軌道に乗るまで時間がかかります。そう考えるとやはりエノキで突き進むしかないなと。また、エリンギを作る人が増えたら価格は下がります。結局、何を作っても同じことなので、どこで勝負して、どうやって1番になるのか、それしか方法はないと思ったのです」と加藤社長は振り返る。

●生産量が10倍に

 そこで加藤社長のとった戦略が、単位面積あたりの収量を増やすこと。これは農業で売り上げを伸ばすためには当たり前の施策と言えるが、エノキ栽培でこれを実現するには多額な投資が不可欠だったのだ。どういうことか。

 エノキは筒型のプラスチック容器で栽培し、例えば、1つの容器から300グラム収穫できるのか、500グラム収穫できるのかで売り上げは大きく変わってくる。容器のサイズを大きくすればその分、収量が増えるというのはその通りなのだが、これが一筋縄ではいかないのだ。

 最大のハードルは、従来の容器のサイズなどの規格を変えるため、工場の生産システムや貯蔵冷蔵庫など、あらゆる設備を新しくしなければならないことだった。エノキ工場において設備投資の規模は売り上げの4倍が目安だと言われており、とても多くの農家では真似できるものではなかった。

 事実、十数年経った今も、加藤えのきのように大きな容器の規格でエノキを栽培しているところはほぼないという。全国にエノキ農家は約600あるが、7割以上が家族経営の小さな農家だという事情もある。

 「容器を大きくすれば収量が上がるという理屈は分かるけれども、それをやるには容器内のエノキを均等に育てるなど技術的な難しさがあるし、何より製造設備を一から作り変えるにはお金がものすごくかかります。けれども、僕らはそれをやることに決めました。他社ができないからこそチャレンジする必要があったのです」

 実際には大ばくちだった。この新しい規格に対応した設備を作り上げることができれば、しばらく会社は安泰だろう。逆にこれができなければ会社はもう駄目だと腹をくくった。「同じことをやって、他人の後ろをずっとついていっても差は埋まらない。何か違うことをやって形にしないと」――加藤社長のこうした危機感が行動に表れたのだ。

 大規模な先行投資が功を奏し、生産量は急増。利益が出た部分を次の投資に回すことができるようになり、当時1棟だった製造工場は4棟に、年間生産量は10倍にまでなった。今期は売上高10億円を見込む。

●対応力で勝負

 加藤えのきの戦略が他社と決定的に異なる点はほかにもある。商品の対応力だ。現在、日本の多くは核家族なので、野菜などの食品は小さなサイズを求める傾向にある。エノキに関しても、100グラムもいらないから50グラムにしてほしいという消費者の声は少なくないそうだ。ただ、生産者にとっては株ごと大きなサイズで出荷したほうが人件費などのコストが浮くのでそうした対応を好まない。

 そうした中、加藤えのきでは50グラム、100グラム、150グラム、200グラム、300グラム、500グラムと、消費者のニーズに合わせて商品のサイズを細かく分けて出荷している。「業界はどちらかと言えば生産者都合の対応をしています。けれども、僕らはあくまで消費者のニーズに合わせようとしています」と加藤社長は力を込める。

 この対応力によって成し得た好例が冒頭の月見ステーキだ。このメニュー向けのサイズを用意するだけでなく、工場で軸の部分だけをカットし、それをパッキングして塚田農場に納品しているのである。

 これも実に手間暇がかかっている。基本的にエノキは1本1本がバラバラになりやすいため、軸をカットする際、すべて手作業でやる必要があるが、当初はすぐに軸が割れてしまい、商品として使いものにならなかったという。そこで切り方に工夫を凝らすなどして、今ではほぼロスがなくなっている。パッキングについても、最初は1袋に5株入れていたが、見込み発注なので、いっぺんに1袋分使い切らずに数株残して保管する店舗もあった。すると当然エノキの鮮度が落ちてしまう。「僕らも店に食べに行ったとき、ちょっと新鮮味に欠けるなと感じたことがありました。それから社内でも鮮度を保つにはどうするべきかとより強い問題意識を持つようになりました」と加藤社長は話す。

2218とはずがたり:2017/12/09(土) 19:29:59
>>2216-2218
 その後、1株ごとの個別包装にして納品するようにした。手間もコストもかかる作業だが、できる限り品質の良いエノキを顧客に届けることが自分たちの責務だと考えた。

 これらの取り組みの中で、期せずして新たな商品も生まれた。エノキの軸の部分だけを使うので、カットした残りの部分が余ってしまう。廃棄するわけにはいかないので、手軽ですぐに使える「カットエノキ」としてスーパーマーケットで販売したり、学校給食用に提供したりしたのだ。ピーク時には毎日数百キログラムのカットエノキが作られるが、今では商品として順調に売れているという。

 なぜここまできめ細やかな対応をするのだろうか。

 「APカンパニーから最初に話をもらったとき、正直言って面倒くさいなと思いました(笑)。ただ、それに応えないと意味がない、誰もがやりたがらないことをやることで僕らの価値が出るのだと思ったのです」と加藤社長は述べる。結果的に月見ステーキが話題になったことで、消費者にエノキの新しい食べ方を提案できるようになった。今までエノキは鍋料理くらいしかなかったが、新たなマーケットを開拓してもらったと感謝する。

●エノキ作りという仕事の価値

 加藤社長が高岡町に帰ってきたのは24歳のとき。もともと家業を継ぐつもりはなく、当初はとても抵抗感があり、嫌々働いていたという。一方で、実家に入れば楽に暮らせるのはという甘えもあった。しかし、そんな中途半端な気持ちでやっても事業はうまくいかない。それを痛いほど感じたのは、工場に雑菌が繁殖してしまい、エノキを病気で3回も全滅させたときだ。

 そうした痛い経験をしたことや、エノキの市場価格がどんどん下落していくのを見るにつれて、本気で仕事にぶつからないといずれ会社が駄目になるのは明白だった。

 そんな折、加藤社長はふと気付いたことがある。

 「スーパーに買い物へ行くと、お客さんはエノキの値段をいちいち見ないで買っているのです。確かにエノキを買うのに表示価格をにらんで『うーん、どうしようかなと』と迷うことはほとんどないですよね。エノキは誰もが気にせず買える商品であり、大げさに言うと消費者の食生活を支えていると思ったのです。僕たちは皆が気兼ねなく買える商品を作れる会社なんだというのが分かったとき、この仕事はいいな、価値があるなと思えたのです」

 加藤社長は子どものころ、両親や祖父母が毎日朝から晩まで総出で働く姿を見て、どこにも遊びに行けないし、農業はとても憧れる仕事ではないなと思っていた。いざ自分がやってみると、やはり朝から晩まで働き、ご飯をろくに食べられないことも多々あるという。

 以前はなぜわざわざこんな辛いことまでして働くのかと嘆いた時期もあったが、今では泥臭く働くことでもっと会社は成長できる、これが商売なのだという気持ちが強い。屈託のない笑顔を見せながらも、加藤社長の目はこの厳しい現場で培った経験に裏打ちされた自信に満ち溢れていた。

(伏見学)

2219荷主研究者:2017/12/10(日) 11:29:18

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13025.html
2017年11月29日水曜日 河北新報
<カツオ日本一>気仙沼21年連続 震災後も堅持 水揚げはピーク半分以下

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ=6月

 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2017年の生鮮カツオの水揚げが21年連続で日本一となったことが、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協と漁業情報サービスセンター(東京)のまとめで分かった。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて1万9769トン。16年(1万9422トン)とほぼ同水準だった。

 内訳は一本釣りが1万1088トン(前年比25.0%減)、巻き網が8681トン(87.9%増)。7、8月が好調で、2カ月間で約1万4000トンが水揚げされた。最後の水揚げは11月10日。

 センターによると、2位の勝浦漁港(千葉県)の水揚げ量は約1万3300トン。漁期はほぼ終わっており、追い上げは難しいという。

 気仙沼漁港は東日本大震災で被災した後も、日本一を守り続けている。ただ、水揚げ量はピークだった05年(4万3150トン)や震災前の10年(3万9750トン)に比べると、落ち込みが激しい。

 気仙沼漁協によると、中西部太平洋でのカツオの漁獲が増加し、日本近海への来遊が減少しているという。国際的な資源管理が課題となっている。

 同漁協の熊谷宏一常勤監事は「連続日本一は、気仙沼市全体で『カツオの街』を支えてきた成果だ。関係機関と協力し、資源管理の必要性を訴える努力も必要となる」と話した。

2220とはずがたり:2017/12/12(火) 19:44:55
都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針
12月11日 09:14読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171210-567-OYT1T50066.html

 政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

 2018年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

 生産緑地は、都市部に農地を残す目的で1992年に導入された。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

 ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。

2221とはずがたり:2017/12/14(木) 19:26:45

秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける 一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

 秋田県の大潟村農協は2018年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる7、8月の出荷を狙い、20年には栽培面積を100ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「1000ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
 同村は水田面積9000ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
 同農協は13日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を18年度に導入することを決議した。整備費は6億3790万円。半分は国の補助を得る見込み。19年2月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
 同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約40万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、1キロ当たり単価は北海道産を20円以上上回る80円と見込む。
 同農協は約2年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
 村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
 涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。18年産米から生産調整(減反)が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。

2222とはずがたり:2017/12/14(木) 19:27:14
5月の記事

枝豆ブランド化 秋田県が3ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

 秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田!ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

 同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは7〜10月。期間中の出荷量は2015年が1461トンで、群馬(1288トン)を初めて上回り、トップに立った。翌16年も1383トンを出荷し、首位を維持した。
 ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が2カ月程度早い群馬を約260トン(16年)下回った。価格も後れを取る。7〜10月は全国の産地と競合する時期のため、16年の秋田産の年間平均単価は1キロ当たり619円にとどまり、群馬より359円安かった。
 ブランド産地確立事業は19年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
 栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、16年度の732ヘクタールから19年度までに950ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
 大阪市場などを含めた総出荷量は2195トンから3800トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は1800トンに伸ばす。比較的価格の高い7月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
 県内産地の秋田おばこ農協(大仙市)は、本年度の作付面積を前年度比20ヘクタール増の約200ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。


関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日

2223とはずがたり:2017/12/17(日) 19:33:43
台湾 ウナギ稚魚が極端な不漁 日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。

2224とはずがたり:2017/12/17(日) 19:42:50

岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

 今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
 岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去10年で最も少ない、およそ580万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

 「(今年度は)味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」(参加した業者の人)

 今年度の入札会は、あと8回予定されています。(17日11:35)

2225荷主研究者:2017/12/20(水) 22:57:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148486?rct=n_hokkaido
2017年12/02 05:00 北海道新聞
北見タマネギ 海外も照準 今年で栽培100周年 全国シェア4割

 北見市でタマネギの栽培が始まり、今年で100周年を迎えた。オホーツク管内の生産量は全国シェアの4割を誇り、全国一の産地に成長。現場では生産者らが次の100年を見据え、通年出荷やロシア極東への輸出などさらなる挑戦を続けている。現場のこれまでの歩みと今後の展望を探った。

 北見市では1917年(大正6年)、札幌の産地から取り寄せた種子でタマネギの栽培がスタートした。夏から秋にかけて日照時間が長く、降水量の少ない北見地方がタマネギ栽培に適していたことから生産量が年々増加した。

 ホクレン北見支所によると、オホーツク管内のタマネギは2016年に豊作となり、作付面積は7千ヘクタールで、生産量は過去最多の45万7千トンだった。農協別で最大のきたみらい農協(北見)は作付面積4400ヘクタール、生産量29万8千トンを誇る。17年の管内生産量は昨年には及ばない見込みだが、同農協は約25万トンを生産し、好調さを維持した。

 同農協では、辛みが少なく生でも食べられる希少品種の白タマネギ「真白(ましろ)」のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた「ECOみらいたまねぎ」、生活習慣病予防が期待される「さらさらゴールド」など、付加価値の高い品種も栽培。きたみらい玉葱(たまねぎ)振興会の飯田裕之副会長は「人口減少で国内市場が縮小する中、多種多様な品種を提供して市場や消費者の要請に応えていくことが必要」と話す。

■新看板「たまコロ」
 北見タマネギを使った加工や商品開発で大きな役割を担っているのが、北見市や地元農協などが共同出資して設立した北見市の食品加工会社「グリーンズ北見」。加工するタマネギは年間約2万トン。食品メーカー向けの加工食材や、観光みやげ品として定着したオニオンスープ、主婦らの調理を省力化するみじん切りなど商品は多種多様だ。15年に発売されたコロッケ「たまコロ」は新たな看板商品となった。

 同社は「北見タマネギの消費拡大とブランド力強化には加工品の開発、販売が不可欠」として来年、たまコロのカレー味を新発売するほか、みじん切りなどの食材の生産も増やす方針だ。

■前年比14倍の72トン
 今年2年目となるロシア極東への輸出は、北見市や農協などでつくる北見産農産物輸出促進協議会が主導。今年はボルシチなどのロシア料理に適したSサイズの需要が高く、これまで72トンの輸出が決まり、昨年の実績5トンの14倍を超える好調ぶりだ。今月からハバロフスクやウラジオストクのスーパーで販売がスタート。同協議会は「さらに追加注文が来る可能性が高い」とみて、来年3月まで対応できる態勢を取っている。

■安定供給が産地の使命 きたみらい農協・西川孝範組合長
 きたみらい農協の西川孝範組合長に、北見タマネギの今後の展望を聞いた。

 ◇

 ――北見はタマネギの一大産地として全国に知られるようになりました。
 「産地の使命に、安心安全なタマネギの生産だけでなく、安定供給があります。タマネギの生産と供給にしっかり責任を果たすことができなければなりません。安定供給に向けて現在、タマネギの集出荷貯蔵施設を建設中です。これまで分散していた施設を集約することで人件費などを大幅に軽減します。1日400トンの選果能力を備え、冷蔵貯蔵施設では最大1万2千トンを保管できます。来秋からの稼働を予定しています」

 ――新施設の建設は今年着手した通年出荷の実証実験や極東ロシアへの輸出などを見据えたものですね。
 「いずれもわれわれが最重視する今後の戦略です。通年出荷が実現すれば出荷時期を分散でき、北見のタマネギをこれまで以上に全国の市場に供給できるようになります。ロシア極東への輸出はビジネスの側面だけでなく、日本とロシアが友好な関係を築くための一助になればという思いがあります。地域社会や国際社会に貢献する農協でなければ、市場や消費者から理解が得られず、産地として支持されないと考えています」

 ――今後のタマネギ栽培について、どのように考えていますか。
 「北海道の農業がここまで進化し、食料基地とまで言われるようになったのは、土づくりに力を入れ、農作物の輪作体系を守ってきたから。オホーツクも同様で、タマネギだけでなくビートや小麦、ジャガイモ、豆類、スイートコーンなど、さまざまな農作物の栽培に取り組んできたからこそ、発展してきたのです。今後も輪作体系を維持していきたいと思います」(熊谷知喜)

2226とはずがたり:2017/12/22(金) 22:23:28

大和堆で北漁船1100隻を排除 海保
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%A8%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%A0%86%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%BC%81%E8%88%B9%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%9A%BB%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%B5%B7%E4%BF%9D/ar-BBGLpO1
産経新聞 2017/12/15

【北朝鮮木造船】大和堆で北漁船1100隻を排除 海保: 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)c 産経新聞 提供 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=10月上旬(海上保安庁提供)
 日本海の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は15日、現場海域で9月以降に延べ1100隻の北朝鮮船に警告し、EEZ外に排除したと発表した。11月下旬以降、北朝鮮船はほとんど確認されなくなり、日本漁船が操業を再開した。

2227とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:37
“21年ぶり高値”よりも深刻な「国産ミカン」の構造問題
MONEY PLUS 2018年1月4日 06時30分 (2018年1月4日 22時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180104/Moneyforward_48822.html

最近、国産ミカンの不作が一部メディアで報じられ、話題になっています。2017年12月の平均卸値は21年ぶりの高値となっており、私の経営するフルーツギフトショップでも仕入れ原価の上昇をひしひしと実感しています。

このニュースについては、「農業の高齢化が問題」「天候に恵まれなかった」「需要が殺到したからか」など、さまざまな見方がなされています。ミカン不作問題の本質は何なのか。実際に商品として取り扱っている立場から、現状について解説したいと思います。

不作の原因はどこに?
フルーツが不作になる要因は、ミカンに限らず、1つでなく複合的であるケースが多いです。

たとえば、2016年は一部の地域において梨の価格が高くなりました。これは雨が少なく、高い気温でうまく育たなかったことに加え、台風が直撃して実が落ちてしまったことが原因でした。

フルーツは工業製品ではなく、自然の中で栽培されるので、供給量と価格については予測が難しい部分があります。ただし、今シーズンのミカン不作は、2016年から“ある程度”予想ができていました。

ミカンは豊作と不作を交互に繰り返す特性を持っており、たくさん実をつけた「表年」の翌年は、あまり収穫ができない「裏年」となるのです。これを「隔年結果」といいます。

2017年は裏年にあたるので、冬に出回るミカンの量が前年を下回るのは想定内だったわけです。加えて、秋の天候不順や、老木の更新が思うようにできなかったことなど、複数の要因が重なったのが原因、と専門家は見ているようです。

深刻なのは“右肩下がりの生産量”
つまり、今シーズンのミカンの不作はいくつかの要因があるものの、周期的な要素が強く、逆に来シーズンは豊作が期待できる可能性は高いわけです。実は、国産ミカンにとってより根源的な問題は、これとは別のところにあります。

下のグラフは、1973年以降の国産ミカンの収穫量を表したものです。隔年で豊作と不作を繰り返しながら、長期トレンドとしては右肩下がりになっていることが読み取れます。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Moneyforward_48822_c952_1.jpg

ピークだった1975年(327万トン)と比較すると、足元は4分の1にまで収穫量が減っています。背景にあるのが、ミカン農家の高齢化と後継者不足です。

生産者の減少や高齢化に伴って老木の更新が進まず、生産量が低下すると、品薄感から価格は上昇します。すると、割高感から消費者の間で“ミカン離れ”が進む。そうすると今度は、さらに生産量が減って……という「負のスパイラル」に陥っている可能性があります。

2228とはずがたり:2018/01/04(木) 22:30:57
>>2227
実際、総務省の家計調査によれば、国民1人当たりの年間購入量は1980年当時、ミカンが14.5キログラム、バナナが3.7キログラムでした。これが30年後には、バナナが2倍に増えた一方、ミカンは3分の1に減っています。

3人家族なら500円強の負担増
例年であれば、国産ミカンは1キログラム当たり250〜300円という卸値で取引されていましたが、今シーズンは同338円まで上昇しています。こうした報道を受けて、ネット上では「これじゃ、もう買えない」「今年はコタツからミカンが消えてしまう」という声が広がっています。

足元の卸値高騰は、実際の販売価格にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。年末年始の時期に販売されているミカンは、1個100グラム前後のものが多いです。卸値が1キログラム338円だとすると、小売店での販売価格はおおむね同600円前後になります。

1日に1人がミカンを1〜2個食べるとすると、3人家族の場合、50個入りのもの(5キログラム)を買えば2週間は持ちます。となると、小売店での購入価格は3,000円前後。例年に比べると購入1回当たり500〜600円の値上がりになります。家計を預かる立場の方にとっては、買い控えの理由になりうる金額です。


販売価格への転嫁に悩む小売り
ある小売り大手では、販売価格への転嫁は卸値上昇分の一部にとどめたうえで、バラ売りでの販売を強化するなど、顧客に負担感が出ないよう努力しています。その甲斐あってか、これまでのところ顧客の買い控えは起きていないといいます。

一方、熊本県内のあるフルーツショップでは、事前に年末セール用のチラシを用意してしまっていたため、卸値の高騰に合わせて販売価格を変更することができず、やむなく価格を据え置いて販売しているそうです。

ミカンの品薄は今後もしばらく続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない可能性も出てきそうです。販売価格への転嫁が進めば、消費者のさらなるミカン離れを誘発しかねません。ただでさえ、構造的な負の連鎖に悩んでいる国内のミカン産業にとっては厳しい状況です。

日本人と温州ミカンの関係は、約400年前に中国から九州に伝わった柑橘の種から偶然発生したことで始まったといわれています。その後の品種改良や栽培技術向上により、今や国産ミカンは紛れもなく世界一の品質となり、日本の文化の一部になった感さえあります。

そんな国産ミカンが置かれている現状は、普段フルーツを扱う立場からすると、残念なものに思えて仕方がありません。ミカンの価値を多くの消費者が再認識するための仕掛けづくりを進めていく必要がありそうです。

2229とはずがたり:2018/01/08(月) 20:16:19

みそ輸出 伸び最高 日本食店増加 追い風 国産原料で高級路線
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-agrinews-bus_all
1/8(月) 7:01配信 日本農業新聞

 世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9%上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。(田中秀和)

 17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6%増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

 主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合(EU)や、中東にも市場が広がっている。

 堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌(みそ)工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

 日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油(しょうゆ)味噌(金沢市)は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

 米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌(京都市)は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」(同社)。

 イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

 全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。

日本農業新聞

2230とはずがたり:2018/01/12(金) 08:15:20
JA全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1801110039.html
01月11日 21:39産経新聞

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団と提携し、日本産のコメを中国でインターネット通販することが11日、分かった。JA全農とアリババグループが品質を保証することで、ブランドイメージを向上させる狙いがある。富裕層などを中心に、需要を見込む。

 JA全農が中国本土でEC大手と組むのは初めてで、アリババのネットワークを活用して、輸出拡大を目指す。今回、輸出されるのは三重県と石川県産のコシヒカリ。アリババのECサイトではすでに販売が始まっており、輸出量は4トンに上る。販売が好調なら、産地を増やして対応する予定だ。

2232とはずがたり:2018/01/21(日) 19:40:12
なぬ,ストロンチウムが検査出来ない感じにやばいのか!?

<リンゴ>中国輸出昨年7月からゼロ 放射性物質規則厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180120k0000e040281000c.html
01月20日 12:11毎日新聞

 国産リンゴの中国への輸出が昨年7月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節(旧正月)商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

 財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、2015年産は1622トン(輸出額7億8800万円)、16年産は1225トン(同5億6000万円)。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年6月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。7月以降は完全にストップし、統計が公表されている11月まで輸出量・額もゼロが続く。

 中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、福島県など10都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

 輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

 中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ(CCTV)は昨春、「世界消費者権利デー」(3月15日)に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

 番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

 国産リンゴの輸出先は台湾が約7割、香港が約2割。中国は4%程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長(61)は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。

 【ことば】放射性物質の検査証明書

 中国政府は2011年の福島原発事故の後、福島県など10都県以外から食品5品目(野菜、果実、茶葉など)を輸出する場合、日本政府が発行する検査証明書と産地証明書を提出するよう求めている。中国側は検査項目にストロンチウムを盛り込むよう要求しているが、日本側は福島原発事故の前後で数値にほとんど変化がないことなどから不要との立場で、7年近くがたった今も合意に至っていない。

2233とはずがたり:2018/01/22(月) 16:40:53
「冷凍ナマズ」輸入急増、スケトウダラ似の食感
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180120-567-OYT1T50073.html
01月21日 10:34読売新聞

 白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。

 値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

 バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、1年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が2割ほど安いという。

 日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが99%以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、2017年1?11月が約5500トンと前年1年と比べても3割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは17年度中にバサを約1000トンと前年度より4割程度増やして輸入する見込みだ。

 小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身4枚を300円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。

2234とはずがたり:2018/01/24(水) 20:14:52
日本産米をPR=中国で人気上昇―外務省
18:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X972.html

 【北京時事】中国の北京と上海で24日、日中平和友好条約締結40周年の記念イベントの一つとして、日本産米の魅力をPRするキャンペーンが始まった。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。

 日本の外務省が主催。2月11日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。新潟、宮城、富山各県や北海道なども協力している。

 初日は北京市内のホテルでメディア向け試食会を開催。日本から俳優の松重豊さんと桜庭ななみさんが駆け付け、松重さんは「日本のお米で握ったおにぎりをぜひ試してほしい」と呼び掛けた。

コメ輸出10万トンに=和食人気の海外狙う-農水省が19年目標を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800548&amp;g=eco

 農林水産省は8日、2019年にコメの輸出量を10万トンに増やす新目標を設定すると正式に発表した。国内消費が減少する中で、和食人気が高まっている海外市場で日本産米を売り込み、農家所得の増加につなげる。
 10万トンは、主食用だけでなく、米菓や日本酒など加工品も原材料のコメに換算して加えた量。16年の輸出実績は主食用が1万トン、加工品も含めると2.4万トン。斎藤健農水相は閣議後の記者会見で、「たいへん高い目標だが、果敢に挑戦していきたい」と意気込みを示した。
 同省は、輸出拡大に取り組む事業者と、意欲のある生産者団体を募り、10月末までに選定。その上でコメ輸出先の重点地域を決めて販促活動を強化する。
 現在の日本産米の主な輸出先は香港やシンガポールなど。今後は海外の日本食レストランなどを中心に需要を喚起したい考えだが、海外産に比べ割高な日本産米の消費がどこまで伸びるのかは不透明で、目標達成へのハードルは高い。(2017/09/08-13:04)

2235荷主研究者:2018/01/28(日) 10:15:32
>>2231
www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011002000142.html
2018年1月10日 東京新聞
銚子漁港、昨年の水揚げ量 28万790トンで7年連続日本一

大漁旗などを掲げて出漁に備える漁船=銚子市の銚子漁港で

 銚子漁港の二〇一七年の水揚げ量は二十八万七百九十トンで、七年連続の日本一となった。前年を1・9%上回っており、銚子漁協の統計資料によると、過去二十年で最高の水揚げ量となる見通し。

 青森県八戸市が昨年十二月三十日現在で全国の主要二十二市場を対象に調査した速報値。それによると、二位の焼津(静岡県)の十五万三千五百八トンや三位以下の釧路(北海道)、長崎などを大きく引き離している。

 銚子市水産課によると、水揚げ全体の六割を占めるサバは、南下が遅れて例年より少なかったものの、前年より魚体の大きいものがよく捕れた。サンマが全国的に不漁だったことから、缶詰の原料としても需要が高まった。また、三割を占めるマイワシもまずまずだったという。

 一方、一七年の銚子漁港の水揚げ額は二百七十八億五千八百十一万六千円(前年比6・7%増)で、前年と同じ四位だった。 (小沢伸介)

2236名無しさん:2018/02/01(木) 20:07:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010000-huffpost-soci

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
1/29(月) 10:06配信

ハフポスト日本版
クラウドファンディングを薦めるメッセージが届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
除草剤が撒かれたメロン
大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる--。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

「とにかく今年も農業を続けたい」。そのために同園の代表・寺坂祐一さんが支援を求めたのが、クラウドファンディングだ。

農園の立て直しに向けて、大手クラウドファンディングサイト「Makuake」で1月29日、「メロン除草剤散布件を乗り越える!挽回に向けて、【寺坂農園】回復プロジェクト」をスタートさせた。

もともと、クラウドファンディングとは縁がなかった寺坂さん。

2017年8月に事件が報じられると、たくさんの応援メッセージが寄せられた。その中に、「支援したいけど方法がわからない」「クラウドファンディングをやってください」などと薦める声が30件ほどあったという。

同じ年の11月ごろには、農業コンサルタントの知り合いからもクラウドファンディングで支援を募ってみてはどうかと連絡がきた。

事件に対して心ない誹謗・中傷もあったため、「また批判されるかもしれない」「そこまで人にお世話になるわけにはいかないのでは」という不安が頭をよぎる一方、このままでは春には運転資金が足りなくなってしまう。

銀行から融資を受けることも検討したが、被害額があまりに大きく、返済でどんどん経営が苦しくなるかもしれない。自分の力だけではどうしようもなかった。

知り合いからの後押しもあり、クラウドファンディングによる経営支援をしている帯広信用金庫を通じてMakuakeの担当者を紹介され、プロジェクトに乗り出した。

寺坂さんはハフポスト日本版の取材に対して、決断した理由を次のように語った。

「いつまでも被害者のままでいるわけにはいきません。社員やスタッフもいるので、経営者として経営状態を回復・安定させるのがとにかく大事だと思いました。どうなるのか全然分からないですが、クラウドファンディングをやってみようと思いました」

2237名無しさん:2018/02/01(木) 20:08:44
>>2236

「産地直送の農業、ずっと続けていきたい」

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園代表の寺坂祐一さん
プロジェクトは、4月27日までの期間で、除草剤事件の被害額などを合わせた1600万円を集めることを目標に設定。除草剤を撒かれ、収穫ができなくなったメロンハウス6棟にかかった人件費やメロンの種といった生産費、再発防止のために設置した防犯カメラの費用などについて支援を求めている。

支援を希望する人には、3000円から100万円までの全16コースから選んでもらい、寺坂農園で今後収穫するメロンなどをお礼の品として届けたり、農園に招待してメロン栽培についてガイドしたりする。被害にあったビニルハウスに好きな名前をつけることができるコースも設けた。

「経営の責任は私にあるので、最大限努力していきたいですが、今回は犯罪行為という外的要因の影響が大きすぎました。農園を回復させて、これからもお客様に直接届ける産地直送の農業をずっと続けていきたい。もし共感いただけるなら応援していただきたいと思います」

全国各地から、義援金や農作物が届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園のメロン
メロンハウスに散布された除草剤は、幸い土に害のない種類だったため、今年の収穫には影響はなく、寺坂農園は現在メロン栽培の準備を進めている。

地元の警察が威力業務妨害事件として捜査を進めているが、容疑者が逮捕されたという知らせは寺坂さんの元には届いていないという。

寺坂さんはまた、北海道内や全国各地の人からたくさんの支えがあったことも明かした。

北海道や新潟では義援金を募る運動が起き、集まったお金は損失の補填に充てた。さらに、全国各地の農家を中心にたくさんの農作物や栄養ドリンクなどが手紙付きで届いた。

「お金や品物もありがたかったですが、毎朝お礼の電話で『絶対負けないで頑張って』と励まされて、精神的な支えが半端なかったです。思い出すだけでも涙が出てきます」

当時を振り返りながら、感謝の言葉を繰り返した。

浜田理央 / ハフポスト日本版

2238とはずがたり:2018/02/04(日) 08:23:46
2012年6月19日
「大漁」崇める文化
乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本の高い潜在力 なぜ活かされないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1990?page=1
片野 歩 (水産会社 海外担当)

 日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響
 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

 たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク(MSCマーク)の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由
 右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁!」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

 ノルウェーでは、前回の記事(「『獲れない、売れない、安い』 深刻な事態に直面する日本の漁業」)で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

 結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

脂がのっていない時期も漁獲し、流通させる日本

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/6/3/-/img_63a732f8ad9a48b383b6b4456019a300143916.jpg
(図1) 鯖脂肪分の比較
同じ日本のサバでも時期の違いで、脂のりの違いは一目瞭然

 「ジューシー きっとそれはノルウェーサバです」、「パサパサ それは国産サバかも知れません」前者はノルウェー水産審議会の宣伝文句です。脂肪分は大方25〜30%と、どれを食べてもまさにジューシーで脂がのっていて美味しいサバです。後者は、筆者が日本のサバを表現したものです。旬の秋には脂がのっており十分に美味しいのですが、日本の場合、問題は脂がのっていない時期にも漁獲して、流通させてしまうことです(図1)。

 スーパーの売り場に並んで入れば誰かが買っていきます。「脂がのっていない時期なので、美味しくないかも知れません」といって販売する店はありません。味噌煮、塩焼き、特売用等のコメント付きで鮮魚売り場に並んで行きます。3枚におろされている身を見ると、脂がのっていない赤系の色が見えることがよくあります。消費者は、美味しくない魚が販売されているなんて思ってもみないでしょうから、実際に家で食べてみて「美味しくなかったので次は買わない」という行動に出てしまうことでしょう。こうして「売れないサバ」が出来上がっていきます。

2239とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:30
 一方で、ノルウェー鯖は、脂が乗った時期のものが、買付け業者により輸入されてきますので「売れるサバ」が出来上がって行きます。旬ではない魚はよく売れませんので、輸入の際に一旦、買付業者によるフィルターがかかります。そして、いつの間にかタイガーストライプの縞模様のサバ(ノルウェー産)は、いつでも美味しいというイメージが消費者に定着し、価格がやや高くてもよく売れるようになっています。

国産とノルウェー産の価値が逆転
 1990年に本格的にノルウェーからサバの輸入が開始された時は、国産サバの方が高価でした。しかし、品質管理とマーケティング力の差で、ノルウェーと国産サバの価値は入れ替わりました。ノルウェーサバの価格が高くなってきたために、同じしま模様であっても価格が安いノルウェー以外の原産国のサバを輸入しても、結局売れずに撃沈、損失処理を強いられるパターンになります。これはノルウェー産のサバの脂肪分が25〜30%に対して、20%前後のサバを輸入して起こる現象です。

 日本では(図1)のように5%〜10%前後のサバも平然と販売されているのです。実に無謀な水揚げと販売であり、消費者離れが起きるのも無理はありません。漁業者は、自分で自分の首を絞めているのです。本来であれば「美味しくない時期のサバは漁獲しない」というフィルターがあった方がよいのです。サバの味は、脂肪分だけでは判断するとは難しく、たとえ25〜30%の脂肪分であっても、8月に漁獲されるノルウェーのサバは皮と身の間に皮下脂肪として脂の層があり、まだ身の部分はややパサパサしています。それが9月に入ると身に脂がのり、霜降り状態の身が出来上がって最も美味しい時期になります。日本人の味覚は非常に敏感であり、この違いがわかる消費者が多くいます。脂がのっていない時期でもサバを獲って販売してしまうシステムが、消費の減退と魚価安の原因になっており、水産業の衰退の理由の一つになっているのです。

 実際にお金を払って買う消費者の目は甘くありません。漁業者は、「荷受業者や水産加工業者が、高く買ってくれない」と嘆く前に、自分が消費者であった場合、まずいサバを高く買うかどうか考える必要があるのです。

日本の漁業制度そのものが問題
 ある新聞記事を例にとってご説明しましょう。「何がどう問題なのか」という情報が無いこと自体に大きな問題があります。決して漁業者や漁協が悪いわけではありません。日本の漁業制度のそのものの問題なのです。

「新鮮揚がっています!」ビリサバ(小型のサバ):5/25と5/28に中型巻網船がビリサバ(この場合は、小型のゴマサバ)を水揚げしました。28日は3隻が満船で200トン。単価は、キロ当たり27.6円から10円。キロ10円は最安値更新です。価格を聞いた船長は「これじゃ経費倒れ、平均キロ25円はないと」と、渋い顔。行き先は、ほぼ養殖魚用の餌会社です。きょうの水揚げで冷蔵庫はいっぱいとの話で、明日はさらに下がるでしょう。巻網の親方や船長は今晩休むか悩んでいます。漁師さんが獲った魚を何とか高値で売るよう、漁業もがんばっていますが、加工品にも鮮魚にもいかないビリサバは、高値で売れないのが現状です。(6/1 日刊水産経済新聞掲載)

 この記事を読むと、「魚価が安くて大変だな。買う側ももっと漁業者を支えるために高く買ってあげればよいのに、これでは漁業者が育たない!」等同情される方々もいるかと思います。中には、「なぜ安い小さなサバばかり獲れてしまったのだろうか?」と考える方もいることでしょう。

 実は、この中に日本の漁業の問題が凝縮されています。筆者のように日々、漁業で成長を続ける国々と最前線で取引をしている者にとっては、漁業者が悲鳴をあげて「誰か乱獲防止の制度を作ってくれ!」と救いを求めているような内容であり「獲れない、安い、売れない」という最悪な状況を象徴してしまっている典型的な例に映ります。しかしこれは、決して漁業者が悪いのではなく、資源管理制度が悪いのです。

2240とはずがたり:2018/02/04(日) 08:24:51
安すぎる魚価
 2011年度の日本のサバ類(マサバ・ゴマサバ)の魚価は、33万トンの水揚げでキロ当たり89円の魚価、約290億円の水揚げでした。一方でノルウェーは、30万トンの水揚げでキロ当たり157円(キロ当たり12.05ノルウェークローネ)の魚価、約470億円の水揚げでした。両国の魚価は大きく異なっています。水揚げは、ほぼ同じでしたが、水揚げ金額に大きな差があります。

 漁業で重要なのは、数量ではなく、水揚げ金額が多いことであるはずです。日本は「大漁」を崇める文化がありますが、ここに問題が潜んでいるのです。結果として、ノルウェー漁船は大もうけで写真のような豪華な漁船となりますが、日本の巻網船は、概して古く、人が生活する空間が狭いので、せめて最低限の居住空間を確保してもらうべく、ILO(国際労働機関)の基準を満たす漁船を建造していくことが、これからの目標となっているにすぎないというのが現実なのです。

飼料用向けの比率が高い日本のサバ
 上記の日本のサバ水揚げの内訳は、餌料用30%、食用が70%(生鮮出荷19%、冷凍向け46%、その他5%)となっています。一方、ノルウェーは100%(99.8%)が食用です。日本のサバは、価格が安い餌料用向けの比率が高いことで、肝心の水揚げ金額を押し下げているのです。

 漁業者は、わざわざ価格が安い餌料向けを狙って漁をしているわけではありません。しかしながら、早い者勝ちのオリンピック方式は、必然的に餌料向けの比率が高くなってしまうのです。マサバより価値が低いゴマサバであってもサイズが大きければ、それなりに価格はとれるのですが、小型の場合は、マサバもゴマサバも関係なく安価な餌料用となってしまいます。新聞記事はその典型例です。小型で価値がなくても、旬ではないため脂がのっていなくても、自分が獲らなくても他人が獲ってしまうと考えざるを得ません。

「巨大な国内鮮魚市場」という日本の強み
 また、せっかく鮮度がよくてサイズが大きくても、大漁水揚げで冷凍処理が追いつかず、漁獲して数日たったものは鮮度が低下するために餌料向けにせざるを得ないことも問題です。ノルウェーは、実質的に国内の鮮魚市場を持っていないので、水揚げ後、ほぼ全量を冷凍して輸出します。

 一方で、日本にはノルウェーにない、巨大な国内鮮魚市場を持っているという強みがあります。科学的な根拠をもとに漁獲できる数量を、漁業者や漁船ごとに決めてそれを厳格に守る個別割り当て方式を適用すれば、漁業者は、自然と高い魚価を求めて水揚げを分散する戦略をとるようになるのです。そうなれば、大漁で処理が追いつかないというケースはなくなります。

 そして価格が高い鮮魚市場と食用向け冷凍比率を増やして、旬の美味しい時期に水揚げが限られていくことで品質を向上させれば、消費者の魚離れを食い止めることもできるようになるのです。資源が回復し、美味しいものを供給することで消費者が魚を買うようになり、結果的に安い餌用向けが減少して、平均魚価は上昇していきます。日本の漁業が抱えている「獲れない、売れない、安い」という問題を克服し、「獲れて、良く売れ、価格が高い」という状態に改革できるのです。

持続可能な漁業を
 餌用の魚を確保することは重要です。しかし、餌料用にしかならないような小型のサバを漁獲し続けても、水揚げ金額が大幅に上昇するようなことはありません。逆に産卵ができないような未成熟魚の漁獲は、水揚げ数量の減少を引き起こし、最後には獲れなくなって自滅していくケースになってしまうのです。

 小型のサバが、一気に2〜3年分成長が進み、突然大きくなって戻ってくることはありません。本来であれば、小型サバ(ビリサバ)は漁獲せずに大きくなるのを待つべきなのです。待つことで、水揚げ金額が減少する分を政府が一時的に補填し、水揚げが回復したら徐々に返してもらえばよいのです。もちろん返す前提は、資源の回復で水揚げと単価が上昇して利益が十分に出るという前提です。水揚げが回復しないのに、返金では理にかないません。

2241とはずがたり:2018/02/04(日) 08:25:12
>>2238-2241
 しかし、天変地異でもない限り、農作物と異なり肥料をやらなくてもサバは成長を続けて、価値を増しながら大きくなっていくのです。持続可能な漁業にするために産卵する成魚を確実に残して漁獲を続ける「元本を残して利益の分だけ漁獲する」という漁業を行っていくことが賢明です。日本の漁業は元本を取り崩して水揚げを続けた結果、水産業が衰退し、漁業で成長を続ける国々と大きな差がついてしまいました。ノルウェーでは漁業に対する補助金は、とうの昔に無くなっています。

後継者不足と高齢化が進む日本の漁業
 写真は、ノルウェーでサバやニシンを獲る大型巻網船です。科学的根拠に基づき、厳格な資源管理を行った結果、漁業者の所得は高くなり、設備はどんどん最新化されています。後継者不足と今年は既に平均年齢が60歳を超えている日本の漁業は、突出して高齢化しており、世界の趨勢と異なるのです(図2)。

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/a/-/img_fad7e07284aff7c7ff27bd79a7840d87115806.jpg
(図2)若い人に人気がない日本の漁業は、他の国と年齢構成が極端に異なっている

 繰り返し述べますが、科学的根拠に基づく厳格な資源管理を行い、成長した水産物を旬の時期に漁獲することが、資源と消費を回復させるポイントです。世界第6位のEEZ(排他的経済水域)と豊かな漁場をもつ日本は、他国がうらやむ非常に高い潜在力を持っています。漁業で成長を続ける国々からその方法を取り入れて政策を実現していけば、北海道から九州までの地方を水産業で再生することも決して夢でも何でもないのです。すでに世界には、結果をもとに考察できる仕組みが出来上がっています。次回は、日本が進むべき道筋について、更に踏み込んだ具体的な説明を加えていきます。

2242とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:16

結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000023-it_nlab-sci
2/4(日) 12:15配信 ねとらぼ
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
日本の伝統色ウナギ。絶滅が危惧されるなか普通に食べていいのでしょうか
 1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。

 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1%。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。

 ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自体を控えるべき」というもの。

 これだけ漁獲量が減少しているにもかかわらず、土用丑の日などに多くの人がウナギを買い求めています。スーパーや牛丼チェーン店などでは格安でウナギを販売しており、「とても絶滅が危惧されている生き物の扱いではない」といった意見も。

 なお、「絶滅しそうなのは日本のウナギなので中国産を食べれば問題ない」という意見もありますが、これは誤りです。ニホンウナギはマリアナ海溝で産卵し、孵化後は台湾を経由して日本や中国、韓国方面へ進み、親ウナギに成長するとまたマリアナ海溝に戻っていく回遊魚。つまり、どの国で捕れるニホンウナギも全て同一種であるため、ニホンウナギが絶滅すれば中国産も韓国産も台湾産も消えてなくなります。

 果たしてこの大不漁のなか、今年は例年通りウナギを食べてしまってもよいのでしょうか。ウナギに関する情報を定期的に発信している水産庁とウナギに関する調査を続けている日本自然保護協会(NACS-J)に、ネット上でよくみられる意見について聞いてみました。

―― 消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。

水産庁:あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。

 また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。

日本自然保護協会:意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-Jでは、個体数減少の原因の1つと考えられる、生息環境である日本の河川の状況を調査する「自然しらべ」を実施しました。結果は多くの堰(せき:水をせき止める目的で河川や湖沼などに設けられる構造物)が、ウナギの遡上阻害となる高さ40センチ以上あり、ウナギ目線でみるととても良いとはいえない現状が見えてきました。

 はっきりとした原因が分からない今は、予防原則にたって、ウナギの保全を最優先で考える必要があります。ウナギにかかわる業者の皆さんにはきついかもしれませんが土用の丑だから食べるという程度なら、わざわざ食べるということはしない方がよいとは思います。

―― 2018年は特に不漁とのことですが、この状態が続いた場合食卓から消える可能性もありえますか。

水産庁:ありえます。ただ、2018年は、例年になく際立った不漁というわけではありません。まず、ウナギは年によって漁獲量に大きな差があり、安定しない水産物です。また、前年同期比1%という数字についてですが、これは2017年が非常に特殊だったことを考慮する必要があります。

 通常ニホンウナギの漁獲のピークは1月〜2月にかけてですが、2017年は12月〜1月がピークで、2月ごろにはもうあまり捕れなくなっていました。つまり、例年になく早い時期に捕れた2017年の1月と通常の不漁の範囲内の2018年の1月、両極端に振れた時期同士を比べているため、前年同期比1%という数字が出ています。また、2018年はこれから多く捕れる可能性もあります。資源自体が減っているとと今年1年間の不漁は、切り分けて考える必要があるでしょう。

2243とはずがたり:2018/02/04(日) 15:42:30
>>2242
日本自然保護協会:ありえます。日本の食卓にのぼるウナギは、シラスウナギを獲って生簀で養殖したものがほとんどです。今後シラスウナギが黄ウナギとなっていく年数、さらには産卵できる銀ウナギになるまでの年数、この状況が続けばそうなる可能性が高いと思います。

―― ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されていますが、そもそも絶滅危惧種は食べてもいいものなのでしょうか。

水産庁:大丈夫です。「絶滅危惧種」はIUCN(国際自然保護連合)が定めているものであり、特に法的な拘束力はありません。

日本自然保護協会:「絶滅危惧種」として評価されただけでは法的な拘束力はありませんが、絶滅危惧種のレベルによります。個体群が消滅する危険が高いとされている絶滅危惧種は当然食べてはいけませんし、科学的な検討の上で「種の保存法」という別の国内法や、「ワシントン条約」という国際法で規制されることがあります。ウナギは個体群の減少率から絶滅危惧種にしていされていますが、現時点では直ちに絶滅するものとは考えられていません。きちんとした、個体数の把握と持続可能なシステムが構築されているのなら食べてもいいと思います。

 ただ、残念ながら、資源管理も個体数の把握もきちんとされているとはいえないのが実態なので、早急にシステムを確立するべきです。絶滅危惧種のランクについてはIUCNのサイトをご覧ください。

―― 禁漁措置を取るような動きはありますか。また、禁漁にしても数が増えるとは限りませんか。

水産庁:原因がはっきりとしないことには禁漁措置は取れません。また、原因が漁獲によるものでなければ、禁漁としても数が増えるとは限りません。もしも個体数の減少の原因が過剰な漁獲によるものであれば禁漁となる可能性もありえますが、食卓に並ぶような水産物が禁漁になることは極めて珍しいことです。

日本自然保護協会:今のところ禁漁という動きはないと思います。はっきりとした減少要因が分からない以上、禁漁しても他の減少要因が解決されない限り数が増えるとは言い切れないのが現状です。

 ただし、今後さらに数が減り個体群を維持することが困難な数となれば、あくまでも科学的なデータに基づいての判断ですが、禁漁ではなく「種の保存法」による保護増殖の対象になり、捕ることや流通させることが法的に禁止になります。

―― ウナギは海外でも普通に食されているのでしょうか。

水産庁:水産庁では詳しいデータを持ち合わせていません。日本食ブームにより需要が増えているとは聞きます。

日本自然保護協会:中国やヨーロッパなどでウナギを食べる文化がありますが、日本の丑の日ほど一般的なものではないようです。また、北スペインではシラスウナギを食べ、ポーランドでは親ウナギを利用するなど、ウナギの食べ方などの文化の多様性もあるようです。ウナギの捕獲数の減少から年々消費量は減り続けています。

―― 「絶滅しそうなのだから各団体はもっと厳しく声を上げるべき」といったような声をネットで見かけますが、水産庁(日本自然保護協会)として何かコメントはありますか。

水産庁:池入れ量の管理や密漁の取り締まりなど、やるべきことはやっていきます。2018年の不漁については、専門家の間では潮の流れが原因と推察されているので仕方のないところがあります。1年の不漁だけを見て慌ててどうにかというのは、勇み足になりかねません。

日本自然保護協会:今回の当協会の調査結果を公表した際に、政策提言をしようと考えています。少なくともきちんとした個体数把握のための調査や、資源管理の仕組みが不可欠です。また、これまでニホンウナギについて記事を掲載しています。こちらもご参照ください。

 また、参考資料として、ウナギについて考える「うなぎ未来会議2016」というものが2016年に開催され、そのレポートがまとまっています。ニホンウナギをIUCNレッドリストで評価したときの専門家らが開催し、まとめたものです。

 予想外に意見が分かれてしまいましたが、「直ちに絶滅するというものではない」「ただし不漁が続けば食卓から消える可能性はある」という点で水産庁と日本自然保護協会の意見は一致していました。購入を控えるかどうか個々人の判断によりますが、土用丑の日だからとこだわる時代ではないのかもしれません。

2244とはずがたり:2018/02/09(金) 13:24:14

最高の8073億円=17年の農産品輸出、5年連続更新
時事通信社 2018年2月9日 10時23分 (2018年2月9日 13時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X048.html

 農林水産省は9日、農林水産物・食品の2017年の輸出額(速報値)が前年比7.6%増の8073億円になり、5年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食ブームを背景に牛肉や緑茶などの農産物が好調だったほか、為替が円安に推移したことも追い風となった。

2245荷主研究者:2018/02/18(日) 11:01:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159522?rct=n_hokkaido
2018年01/27 05:00 北海道新聞
生乳生産18年度予想 全国0.5%減、道内は効率化で増産

 乳業メーカーなどでつくる業界団体Jミルクは26日、2018年度の生乳・乳製品の需給予想を発表した。生乳生産量は725万6千トンで17年度比0・5%減る見通し。搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進む北海道は増産となる一方、離農が相次ぐ都府県は減産が続きそうだ。

 北海道の18年度の生乳生産量は同1・6%増の397万6千トンとなり、国内生産に占める割合は約55%に。北海道は16年夏の台風で牧草などが被害を受けたため生乳生産が一時減少したが、17年秋以降は回復している。ただ、家族による小規模経営の多い都府県は同2・9%減の見通しで、全体では微減。Jミルクは「都府県の酪農家を支援する対策が必要」とみる。

 こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、18年度の乳製品輸入枠について、脱脂粉乳を2万7千トン、バターを1万3千トンにすると公表した。ヨーグルト人気により、原料となる脱脂粉乳は17年度当初の約2倍に設定。17年度は、需要増によって5月に枠を3万4千トンに拡大しており、18年度は当初枠を多めに設定した。

 バターの輸入枠は17年度と同じ。農水省はバターについて「在庫が十分にあり、今後とも安定的に供給される見通し」としている。

2247とはずがたり:2018/02/26(月) 11:01:04
クルマより簡単やろな。あとは農道ぐらい横切れるようにすればいいだろうがそれは特区とか必要になるのかねえ?

<クボタ>木股社長 農機の自動運転「2021年までに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000007-mai-bus_all
2/26(月) 2:00配信 毎日新聞

 クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には2021年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能(AI)などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

 完全自動化について、木股社長は「3年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

 農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。【久野洋】

2248とはずがたり:2018/02/28(水) 20:40:53

魚沼コシ「特A」から転落=17年産米食味ランキング
19:15時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180228X227.html

 日本穀物検定協会は28日、「おいしいコメ」を判定する2017年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特A」から2番目に高い「A」に初めて転落した。特Aが設定された1989年産以来、魚沼コシは28年連続で最高の評価を受けていた。

 協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は5段階で、協会独自の基準米(複数産地コシヒカリのブレンド米)と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど6項目を比較して判定した。

 17年産米の評価対象は151産地品種銘柄(16年産は141銘柄)。特Aは43銘柄(同44銘柄)、Aは76銘柄(同79銘柄)だった。初めて特Aを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の3産地銘柄。

2249とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:24

18年産米作付け、減反廃止で6県が増加=値崩れ警戒、大半は前年並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701052&amp;g=eco

 農林水産省は27日、国によるコメの生産調整(減反)廃止後の2018年産の主食用米について、各都道府県の作付け予想(1月末現在)を発表した。青森や秋田、福島など6県が作付面積を17年産より増やす。コメどころの新潟や北海道、宮城など36都道府県は前年並みで、値崩れへの警戒から増産に対する慎重姿勢が目立った。
 作付面積が増えると予想するのは青森、岩手、秋田、福島、鳥取、山口の6県。半面、千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の5府県は減るとみている。
 安倍政権の農政改革の一環として、18年産から減反制度は廃止される。国は都道府県の生産計画づくりに関与せず、減反に協力する農家への補助金もなくなる。作付けの増減を農家の判断に委ね、自由に農業経営を展開してもらうのが狙い。(2018/02/27-19:08)

2250とはずがたり:2018/02/28(水) 20:41:47

日本産米、中国でネット販売=全農、アリババと提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200956&amp;g=eco

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は12日、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴(アリババ)が運営するインターネット販売サイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。同サイトでの日本産米の取り扱いは初めて。
 販売を始めたのは、石川県産と三重県産のコシヒカリ。1キロ当たりの価格は日本円換算で約1500円と、中国で一般的に売られているコメの8〜9倍の高さ。日本産は中国で人気があり、主に富裕層向けや贈答用を想定している。年間販売目標は500トンで順次拡大していく方針。(2018/01/12-17:12)

2251とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:32
韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産相も指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00538832-shincho-soci
3/3(土) 13:45配信 デイリー新潮

韓国イチゴおいしい?
 カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした!」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

 ***

「残念です! 彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

 と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

 韓国で開催されている平昌(ピョンチャン)五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
 農水省に聞いてみよう。

「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン(錦香)』は日本の『章姫(あきひめ)』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン(雪香)』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」(農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」(前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当)

2252とはずがたり:2018/03/04(日) 20:39:47
>>2251
韓国内で日本の種苗が盗まれる
 愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん(故人)が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円? 最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

 そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ(UPOV)条約(植物の新品種の保護に関する国際条約)』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

 ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル(韓国オリジナル)”の「錦香」や「雪香」というわけである。

 余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ! と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出
 農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え? カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」(前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)

 日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡(ゆきてぼう)」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

週刊新潮WEB取材班
2018年3月3日 掲載
新潮社

2253とはずがたり:2018/03/08(木) 09:35:06

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180307-567-OYT1T50105.html
03月07日 20:16読売新聞

完全養殖クロマグロ、日本水産も出荷へ

日本水産が新しく出荷する、完全養殖されたクロマグロ(7日、都内で) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 水産大手の「日本水産」は7日、今月中にも完全養殖したクロマグロの出荷を始めると発表した。

 「 喜鮪 きつな 金ラベル」というブランドで、スーパーやすし店向けに販売する。天然のクロマグロは、乱獲などで資源量が激減している。今後は完全養殖による出荷量を増やすことで、クロマグロの安定供給を目指す。

 完全養殖は、養殖した魚同士から産まれた卵を 孵化 ふか、生育する手法だ。天然の稚魚を漁獲して育てる通常の養殖とは異なり、天然資源に与える影響も少ないため、資源保護にもつながると期待されている。

 同社は2007年から人工孵化の研究に着手し、14年に完全養殖に成功した。稚魚の餌に、たんぱく質などを配合した独自の飼料を使うことで、効率的な生産につなげたという。

2254とはずがたり:2018/03/08(木) 20:08:09
日本のお米が食えなくなる? 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する!
週プレNews 2018年3月5日 06時00分 (2018年3月8日 20時01分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

4月1日から主要農作物種子法(以下、種子法)が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第2次世界大戦の敗戦から7年後の1952年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年4月、衆院でわずか5時間、参院で7時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の4月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか?

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が2016年9月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか1ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、TPPはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。つまり、わかりやすく説明すると、TPPで農業分野も国際競争が激しくなるから、それに打ち勝つには民間企業の力を借りなければならない。しかし、タネの分野には種子法に基づいて税金を投入する公共種子制度があるから民間が参入しづらい。だから種子法を廃止して、どんどん民間に参入してもらおう、ということなのだ。

しかし、いくら民間企業の力に頼りたいといっても、今まで問題なく機能していた法律を唐突に廃止する必要はどこにあったのか?

「タネの開発と販売を手がける大手外国資本が、日本市場に参入するための障壁となる種子法を廃止してほしいと政府に要求したといわれています。もともと規制改革推進会議は外資の要求を受けつける窓口として設けられたようなもの。その上、農業ワーキング・グループの委員は農業のことを知らない人も多い。『規制緩和はいいことだ』とばかりに種子法廃止に賛成したとしてもおかしくありません」

こう話すのは、食や農業に関する情報を発信している「食政策センター ビジョン21」の安田節子代表だ。

確かに、2016年2月に日米両政府がTPP協定で取り交わした文書には、「規制改革の透明性を高めるために外国人投資家などから意見や提言を求め、その検討機関として規制改革会議に付託する」といった内容が書かれている。このときすでに、外資が日本の制度に口を挟む土壌はできていたわけだ。

◆種子法が廃止されると何がどう変わる? 詳細は『週刊プレイボーイ』12号(3月5日発売)「4.1種子法廃止で日本のお米が食えなくなる!」にてお読みください。

(取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志)

2255とはずがたり:2018/03/09(金) 15:36:56
農水省迄ネトウヨ化してるってゆーか,霞ヶ関全体が安倍翼賛体制下でネトウヨ脳化してるよな。。

カーリング女子「韓国のイチゴおいしい」にネトウヨが「日本から盗んだイチゴ」とデマ攻撃! 農水相も「日本産を食べろ」と
2018.03.07
http://lite-ra.com/2018/03/post-3848.html

 カーリング女子日本代表のLS北見の選手が競技のハーフタイムに食べていたイチゴをめぐり、ネット右翼や右派メディアが“狂乱”している。周知の通り、選手の「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」という発言が報じられるや否や、「そりゃそーだろ、本当は日本産なんだから」「韓国のイチゴは日本から盗んだもの」「日本の物を何でも盗む泥棒韓国」「無断で品種改良したものだろ!」なる韓国バッシングが飛び出したのだ。

 韓国のイチゴがおいしいって言ったぐらいでこの反応……。毎度のことながら連中のファナティックさには呆れるが、ネトウヨだけでなく『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)や新潮社のニュースサイト「デイリー新潮」といったメディアまでがこの韓国イチゴ問題を取り上げ、「デイリー新潮」は女子カーリング選手たちに対して「“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ」などとんだ物言いまでしている。

 さらには、あろうことか齋藤健農林水産相までもが、2日の会見でこんな“クレーム”を付け出した。

「選手の一人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて随分それがキャリーされたわけでありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には日本のおいしいイチゴを是非食べていただきたいなというふうに思います」
「韓国で生産されているイチゴは、以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主であるというふうに承知をしております」

 おいおい、大臣が選手が食べる果物の産地にまで注文をつけるって、どうかしているとしか思えない。ところがネットでは、この齋藤農水相のトンデモ発言を賞賛する声が目立つ。というか、メディアでは“韓国のイチゴは日本から盗んできたもの”“日本は巨額の損失”なるストーリーがさも真実かのように語られているのだ。

 しかし、ちょっと待ってほしい。現在、韓国で主に栽培されているイチゴ品種「雪香(ソルヒャン)」は、日本の農家が品種改良によって生み出した「レッドパール」と「章姫」を韓国内で品種改良した韓国オリジナルの新品種だ。他にも韓国産のイチゴには、日本で改良された品種をかけあわせてつくられた品種が多く、おそらくLS北見の選手が食べていたのもそうした品種だろう。ようするに、日本の品種ではなく韓国で改良された新品種のイチゴにもかかわらず、ネトウヨたちは「パクリ」「泥棒」などと騒ぎ立てているわけである。

 言っておくが、たしかに約20年前、レッドパールなどの国産イチゴ品種が韓国に流出し、韓国内で大量に栽培され、流通したことは事実だ。それらの生産に関し、日本の農家にロイヤリティが支払われていないなどのトラブルも報じられてきた。しかし、だからと言って、日本の品種を元に改良された韓国産イチゴ品種をあげつらって「泥棒国家」呼ばわりするのは筋違いも甚だしいだろう。

ネトウヨがわめく「韓国が無断で品種改良」は、見当違いの言いがかり
 まずもって、当たり前だが、私たちが現在口にしているイチゴは幾多もの交配・選抜の末にできあがったものである。たとえばレッドパールにしても、元になった品種の世代をたどっていけばアメリカ産の「ダナー」など“外来種”に行き着く(もっともイチゴに限った話ではなく、他の果物や野菜の多くがそうだ)。たとえば日本で“国産イチゴ”を食べて「おいしい!」と言ったら、アメリカ人やオランダ人が飛んできて、「パクリやがってこの野郎!」「泥棒国家!」などと烈火のごとく怒りだすだろうか。まったく、馬鹿げた話である。

 と、そう言っても納得しないネトウヨたちに向け、もうひとつ付け加えておこう。植物の品種については、創作者に育成者権という知的財産権が生じ、日本の種苗法では品種登録の日から25年間は「業として利用する権利を専有する」等が定められている。一方、品種改良は原則として育成者権の効力が及ばない。ようは、登録されていようがいまいが、基本的にある品種とある品種を交配して新たな品種をつくる行為は法的にも認められており、基本的に育成権利者の同意も必要ないのだ。「無断で品種改良したものだろ!」とクレームをつけるのは見当違いも甚だしい。

2256とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:07

 ちなみに、たとえば雪香の親であるレッドパールと章姫の育成者権はいずれも期間が切れている。つまり、もしも現在、どこかの誰かが自由にそれらの種を栽培しても種苗法的にはなんら問題はない。

 そして、これも当たり前の話だが、品種改良というのはA種とB種をちゃっちゃとかけ合わせたらお手軽に両方のイイトコどりな新種ができる、というものでは決してない。ネトウヨ雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に韓国イチゴ問題について昨年寄稿していた「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏ですら、今回の騒動に際しツイッターでこう指摘している。〈韓国でいちばんシェアの高いイチゴ品種ソルヒャン(章姫×レッドパール)なんかは大果率(大玉がたくさんとれる=高く売れる)と収量性(たくさん収穫できる=多く売れる)という両立がきわめて困難な育種課題をクリアしたきわめてすぐれた品種。韓国のイチゴ技術を甘くみないほうがいい〉。単に「パクリ」で「おしいいイチゴ」が生えてくると思っているらしいネトウヨは、韓国どころか、日本も含む農家全体をバカにしていると言う他ないだろう。

 しかし、ネトウヨ連中の無知蒙昧はいつものことだとしても、極めて恥ずかしいのは、日本政府までもがそうした「韓国産イチゴは日本のパクリ」なるストーリーを垂れ流してきたことだ。

 冒頭に触れた齋藤農水相の「女子カーリングの選手には日本のおいしいイチゴを食べていただきたい」発言だけではない。農水省は昨年、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を出したとマスコミ各社が報じた。いま、マスコミでもネットでも、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしている。

 ところが、本サイトが改めて確認してみると、実際にはこの数字、かなり問題のあるシロモノだったのである。

「220億円の損失」は農水省がネトウヨ並みのロジックで導き出したフェイク試算
 いったい、農水省はどういったデータを元に、いかなる方法で「220億円の損失」をはじき出したのか。農水省のホームページを検索してみても、それらしき文書は見当たらない。

 そこで本サイトは6日に農林水産省へ問い合わせた。同省食料産業局知的財産課の担当者は、「220億円の損失」などと報道された内容を認め、このように話した。

「韓国へのイチゴ品種の流出は、もともと前からの話で、現在では(韓国で)独自の品種ができています。また韓国産のほうが日本産よりもイチゴの輸出が多いということで、数字につきましては、これをもし日本が輸出した場合にこのくらいの影響力があるということで、具体的な数字として出したところです。強調しておきたいのは、日本の農家さんも素晴らしいイチゴ品種をつくられているということです。そのなかで、海外における品種の保護、権利取得を意識づけたいと考えました」

 海外での育成者権取得の重要性については理解するが、それにしても「220億円の損失」という数字は過大ではないかとの疑念は拭えない。そこで、試算方式等について確認したい旨を伝えると、FAXで資料が送付された。

 資料は「農林水産物の海外展開に向けた知的財産権(植物品種)の保護の促進」と題された2017年6月付の全14ページ。そのうちの1ページに「これまでの逸失利益の推計(韓国におけるいちごでの試算)」という項目があり、冒頭でこう説明されている。

〈韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種。日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性。〉
〈更に、韓国は、これらの品種のいちごをアジア各国に活発に輸出。日本が流出を防止できていれば、韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性。〉

 まず、この“想定”の仕方からして極めてアヤシイ。まず、ある品種についての育成者権はその後の改良品種に対するロイヤリティの確保をただちに意味せず、一般的には契約によって取り決められるものである。また「韓国産いちご輸出を日本産で代替できていた可能性」というのも、韓国政府によるイチゴ農家に対する支援や輸出政策を意図的に考慮していないとしか思えない。

2257とはずがたり:2018/03/09(金) 15:37:30
>>2255-2257

 しかも、同じページの「損失利益の推計」という見出しでは、〈韓国のいちご輸出による日本産いちごの輸出機会の損失〉を〈5年で最大220億円(推計)〉としており、これをマスコミが取り上げているわけだが、その論理はなんと〈韓国からのいちご輸出量(2015年)4千トンが日本産に代替されたとして試算〉というもの。

 いや、これはさすがに相当、大雑把かつ恣意的な試算と言わざるをえないだろう。

農水省の「220億円損失」試算は、輸出好調の韓国イチゴを羨む“とらぬ狸の皮算用”
 そもそも、農水省はさらっと「韓国の輸出量を日本産に代替」と言っているが、2015年の韓国のイチゴ輸出量約4000トンに対し、日本のイチゴ輸出量がどれだけが読者諸賢はご存知だろうか。農林水産省の「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」によれば、408トンである。実に10分の1だ。

 仮に農水省のロジックで「韓国の輸出量を日本産に代替」したら、2015年の日本のイチゴ輸出額は8.5億円だからその10倍の85億円に膨れ上がる。差し引き76.5億円が2015年の1年間での「機会の損失」ということになるだろう。が、現実世界がそんな単純でないことは小学生だって知っている。まさに、捕らぬ狸の皮算用というやつだ。

 つまるところ、農水省が出した「220億円の損失」なる数字は、現在、品種改良と国家の支援で輸出を伸ばしている韓国産イチゴが“もしも日本産だったら”というドリーミーな試算、それ以上でもそれ以下でもないだろう。しかも重要なのは、農水省がはじき出したのは、極めて極端な想定のもとで「可能性」として導いた「機会の損失」でしかなく、当たり前だが、現実に日本のイチゴ農業が「220億円」もの巨額被害を被ったという事実はない。

 しかし、日本のメディアは右派を中心にこの「220億円の損失」を連呼し、韓国バッシングに明け暮れ、農業の営みを理解しないネトウヨがまたぞろ「泥棒国家」などと韓国ヘイトをがなり立てているというわけだ。もはやギャグか何かとしか思えない。

 もう一度言うが、たしかに約20年前に日本産のイチゴが韓国へ流出した経緯やそれにまつわるトラブルについては、いろいろと韓国の当事者側に倫理的な問題があったかもしれない(ただし、当時の関連国際条約=UPOV条約を考えても違法ではなかったとの指摘もある)。しかし、品種改良の努力と国が主導する農業政策が奏効し、輸出を急速に増やした韓国産イチゴという現実を直視せず、「220億円の損失」なるドリーミーな試算に飛びついて「パクリ」だのとヒステリックに叫ぶのは、端的に言って醜悪であるし、農業全体をバカにしている。

 というか、ネトウヨらは韓国が国際的に普及した文化の起源を主張する行為を「ウリジナル」と言って罵倒しているが、韓国で開発されたイチゴを「おいしい」とほころぶ選手を見て「本当は日本産だから当然!」などと攻撃するのはなんなのか。もはや海外から「“オレ”ジナル」とバカにされても仕方がなかろう。それが偏狭なナショナリズムの発露であれなんであれ、いずれにせよ、恥ずかしいことこの上ない。

(編集部)

2258名無しさん:2018/03/10(土) 16:10:29
http://bunshun.jp/articles/-/6468

カーリング娘も食べちゃった“盗作イチゴ”流出元の韓国農家を直撃

「週刊文春」編集部2018/03/07

 平昌五輪カーリング女子代表が“もぐもぐタイム”に頬張っていた韓国産イチゴが波紋を呼んでいる。イチゴの名産地、栃木県の農業関係者は複雑な表情だ。

“もぐもぐタイム”で話題に ©JMPA
この記事の画像(3枚)
「美味しそうに食べている姿は、イチゴの産地としては嬉しいものがありました。ただアスリートは食に気を遣うので、日本から持っていったイチゴかなと思っていたのですが……」

 3月2日には、斎藤健農水相が「(韓国のイチゴは)日本から流出した品種をもとに、韓国で交配されたものが主だ」と会見で語るなど、五輪終了後も、この騒動は燻り続けている。韓国が日本の品種を元に開発したイチゴは全体の9割を占め、そのイチゴを輸出することによって、日本が失った輸出機会は金額にして「5年間で最大220億円に上る」(農水省食料産業局知的財産課種苗室)という。

 韓国で最もシェアの高い「雪香(ソルヒャン)」は、愛媛県の西田朝美氏が開発した「レッドパール」と静岡県の萩原章弘氏(ともに故人)が開発した「章姫」を交配させたものだが、小誌記者は、「レッドパール」を韓国に持ち込んだ韓国人、金重吉氏(85)を直撃した。現在も韓国で農家を営む金氏は、流暢な日本語でこう答えた。

「日本で、韓国の気候にあったイチゴを捜し求めて、西田さんを知りました。交渉の末、『期限を設けた上で毎年、一定のロイヤリティを払う』『種苗を人に売ってはいけない』という条件で、契約を結びました」

韓国最大の出荷拠点 ©文藝春秋
 こうして90年代半ばに種苗を持ち帰った金氏は、周辺の農家と共同で栽培を始めたという。ところが00年代に入ると、異変が起こる。西田氏から「レッドパールが名古屋で凄く安い値段で売られている」という連絡を受けたのだ。

「驚きましたが、調べてみると、私が種苗を分けていた農家が勝手に『隣にも分けてあげた』という話がいくつもあった。輸出業者に“(日本と)契約があるんだ”と掛け合いましたが、手の打ちようがないところまで広がっていました」

イチゴのモニュメントも飾られた「晋州水谷イチゴ輸出農団」 ©文藝春秋
 当時の韓国では品種を保護する法律は、ほとんど整備されていなかったが、結果的に、金氏は“種苗泥棒”に手を貸すことになってしまったのである。

 イチゴ種苗泥棒の真相を追った韓国現地取材の詳細は、3月8日(木)発売の「週刊文春」で報じている。

2259荷主研究者:2018/03/18(日) 14:16:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169335?rct=n_hokkaido
2018年03/05 05:00 北海道新聞
道内生乳移出12年ぶり40万トン超 都府県の減産補完

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20180305hokkaido01.JPG

 北海道から都府県に送り出した生乳の移出量が2017年に12年ぶりに40万トンを超えたことが、ホクレンなどのまとめで分かった。都府県では酪農家の相次ぐ離農で生乳生産量が落ち込む一方、道内は規模拡大を進め、生産量を維持しているため。生乳は長く都府県産が主に飲用向け、道産が主に加工向けとすみ分けてきたが、北海道が本州の飲用乳不足を補っている格好だ。

 ホクレンによると、17年に取り扱った生乳量は前年比1%減の377万3千トン。大半を道内の乳製品工場に出荷し、乳業メーカーから依頼があった場合は貨物船「ほくれん丸」や貨物列車などで都府県に送っている。こうした生乳のほとんどは飲用向けで、17年の移出量は前年比14%増の41万3千トンと、全体の1割強に上った。

 農林水産省によると、ホクレンや他の卸業者も含めた北海道から都府県への移出量は1990年代後半から00年代半ばまで40万〜50万トン台で推移。その後、牛乳の消費量が落ちたことなどで06〜11年には30万トン台後半、12〜15年には30万トン台前半となった。16年は前年比16%増の37万3千トン。

 移出量の伸びの背景にあるのが都府県の酪農家の生産力低下だ。都府県では酪農家の高齢化や後継者不足で離農が加速し、生乳生産量が減少。全都府県の合計(16年)は10年前に比べて2割も落ち込んだ。一方、道内でも離農が進んでいるものの、酪農家が積極的に設備投資をして1戸あたりの飼養頭数を10年前に比べて2割増やし、生産量を維持した。近年は全国的に生乳の需給が逼迫(ひっぱく)しており、都府県が手がけてきた飲用乳も「北海道から補完しないと需要を満たせないのが実態」(ホクレン酪農部)となっている。

 飲用向けの生乳価格は乳製品向けに比べて高く設定されており、長期にわたって移出量が増えれば酪農家の収入が増える可能性がある。80年代には道内の生産者が本州の飲用乳向け市場に参入して都府県と対立したことが「南北戦争」と呼ばれたが、都府県の生産力低下で「平和的にじわじわと道産がシェアを奪う」(酪農関係者)状態がしばらく続きそうだ。

2260とはずがたり:2018/03/22(木) 12:33:58
太平洋クロマグロ、無承認で操業 北海道や福島など5都道県
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032001002070.html
03月20日 18:39共同通信

 水産庁は20日までに、漁獲規制のある太平洋クロマグロに関し、今期(昨年7月?今年6月)、北海道、福島、東京、徳島、宮崎の5都道県で国の承認を得ずに操業していた例があったことを明らかにした。都道府県に対し、漁業者に承認取得の徹底を周知するよう求めている。

 このうち北海道では、昨年7?10月、無承認の小型漁船47隻が計約13トンを漁獲していた。

 太平洋クロマグロは資源保護のため関係国が漁を制限しており、日本では国の機関である広域漁業調整委員会の承認が必要。

 水産庁によると、昨期は静岡、和歌山、長崎など10県で無承認操業などの不正があった。

2261とはずがたり:2018/03/25(日) 09:40:47
この動きはデカい。
>諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

2018年03月23日
諫早湾干拓内の農業者からも開門の声が
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52515256.html

よみがえれ有明原告団・弁護団の皆さんが、国会内で院内集会を開催されました。

私も参加しましたが、今日の注目点は、諫早湾の新干拓地で農業を営む松尾さんが、農業者として開門を求める立場で参加されたことです。

もちろん松尾さんは、全体的な流れの中でこれまで開門反対という立場でいらっしゃった方。しかし、諫早湾干拓で農業に従事して10年。大変苦労して営農されてきて、今や、諫早湾干拓が閉め切られ淡水であるがゆえに発生する鴨による食害、あるいは調整池が夏は暑く冬は寒くという傾向をさらに悪化させることからの冷害などを訴えて、今や農業のためにも開門をと、求め裁判上でも戦おうとされています。

ところが長崎県は、借地料もキチンと払い続けている松尾さんに対して、今度の3月31日以降農地を貸す契約を更新しないので、諫早湾干拓から出て行けという態度で迫ってきています。

松尾さんは、諫早湾干拓の農家は開門反対のための「盾」として行政から利用され、開門を求めるようになった自分のような農家に対しては「出て行け」という、と憤慨していらっしゃいました。

もし、国がとにかく裁判に訴えることで、開門しないで問題解決を図ろうとしているのであれば愚かなことです。それは、松尾さんの存在が示すように、開門が成るまで訴訟は続くからです。国は、農業者も漁業者も納得できるような解決策を見出し、それを実現していく責務があります。

2262とはずがたり:2018/03/29(木) 19:25:03
こっちにも

1338 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/03/29(木) 19:24:28
一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中=米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

 3月29日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年12月撮影(2018年 ロイター/Dan Koeck)

[北京 29日 ロイター] - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は29日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、26日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額120億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第2位の大豆供給国。

2263名無しさん:2018/03/29(木) 23:35:33
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14497621/

米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
2018年3月28日 15時55分
日刊SPA!
[画像] 米もパンも野菜も断ち、水すら飲まない…3100日間フルーツだけで生きている男が“果実食”を実践するまで
 3100日間、約8年半にわたり、肉や魚はおろか水も飲まずにフルーツを中心とした果実だけを食して暮らす男性がいる。彼の名はフルーツ活動家・中野瑞樹。その特異な食生活は異端と言うほかないが、さらに驚くべきは、この“果実食”が多くのベジタリアンのように思想や信仰に基づいているわけではないという点だ。では、なぜ彼は果実しか口にするまいと決心したのか? 果実食の実態と、その裏に隠された思いに迫ってみた。

◆すべて自己責任。命懸けでフルーツの誤解を解きたい

――水も飲まずに果実しか口にしない。こんなに極端でストイックな食生活は聞いたことがありませんが、そもそもの動機は何ですか?

中野:フルーツは健康や美容にいいというイメージがある半面、「太るから」「果糖が中性脂肪を増やすから」「糖尿病の恐れがあるから」などの理由で、“食べすぎに注意する”ことが世間の常識です。ところが、実は「フルーツはどれくらい食べたら食べすぎなのか」について、科学的な研究はないんです。にもかかわらず、フルーツは甘いから糖が多いものだと、医療関係者も含めて多くの人が思い込んでいる。

 しかし、フルーツの糖質含有量は、お菓子や穀類に比べてはるかに低いんです。せんべいは82%、食パンは44%、ご飯は37%ある一方で、バナナは21%、ミカンは11%、イチゴは7%しかありません。だから、本当のところフルーツを食べすぎたらどうなるのか、まずは自分自身が体を張って、どのような影響が出るのか調べてみようと思ったんです。

――自分自身を実験台にしてみたわけですね。

中野:’03年から、一日1〜2食をフルーツに替えていきました。でも、それでは体に何らかの変化があったとき、本当にフルーツの影響かどうかわからない。そこで、’09年9月からは、肉も魚も、お米もパンも、根菜も葉野菜も断っています。さらに、お酒もお茶も、水すらも飲んでいません。通常、人間では難しい実験なので、貴重なデータサンプルになります。

――確かにそうですが、命にかかわる恐怖はありませんでしたか?

中野:現代日本においては、「バランスよく食べる」ことが常識。私もそう教わってきましたから、命懸けで始めました。師匠や先生がいるわけではないので、常に自分の体の声に耳を傾けながら、すべて自己責任の試行錯誤でやってきました。

 実験を始める前、もっとも大変だったのは、果実以外の食欲を断つこと。なんせ、日本はおいしいものであふれていますから。なのに、果実だけの食生活を、一生涯続けるかもしれない。そうすると胸の奥からもこもこと湧いてくるんです、とてつもない食欲が。それを抑えるために、好物をひとつひとつ“食べ納め”していきました。結局、すべての食への執着を断つまでに4か月半かかりました。でも、8年半続けた今では、まったくストレスもありません。

――では、今はどのような食生活を送っているのでしょう?

中野:水分の多いフルーツをメインに、喉が渇いたり、小腹が空いたときなど、その都度こまめに食べています。季節によって変化しますが、冬はミカン、春はイチゴ、夏はスイカ、秋はナシなどですね。フルーツだけで一日およそ2㎏ほど食べています。さらに、15〜20種類ほどの果実を盛り合わせた「果実丼」を一日1〜2杯食べていますね。果実酢やオリーブ油、唐辛子、山椒、柚子胡椒など、無添加の果実系調味料で味を変えているので飽きません。ほかには、塩分を補うために自家製の梅干しや、スイカの皮のぬか漬けなどを加えています。

 食費は大体一日1500〜2000円。「フルーツは高い」という印象があるかもしれませんが、買い方・選び方・調理法次第でコスパを上げられるんですよ。

※このインタビューは3/27発売の週刊SPA!のインタビュー連載『エッジな人々』から一部抜粋したものです

【中野瑞樹】
フルーツ活動家。京都大学卒業(農学修士)後、アメリカ国立海洋大気庁客員研究員、東京大学工学部教員などを経て、現在は国際フルーツ協会代表。『マツコの知らない世界』『林先生が驚く初耳学』など、メディアに多数出演。オフィシャルブログは「元東大教員、3000日フルーツ物語」

取材・文/宮下浩純 撮影/尾藤能暢 撮影協力/ Fruitshop「kakumi」(大阪市中央区南船場2-10-28)

2264とはずがたり:2018/04/01(日) 19:54:19
大豆に加えて玉蜀黍も輸入大国って日中は似てますなあ。中国は玉蜀黍と大豆でも世界的な生産大国となって欲しいのだが。

中国人はなぜ米国でトウモロコシの種を盗むのか
2014.09.21 Sun posted at 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35051021.html?ref=yj

トウモロコシの種の窃盗から見えてくるものは

香港(CNNMoney) 米検察当局は7月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根?氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団(DBNグループ)のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。

この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありDBNの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人6人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。7月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。

起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。

貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ活動を展開していたが、莫海龍被告がアイオワ州の農場を掘り返しているところを警備員に目撃され、盗みが発覚した。

DBNとグループ傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技は、この件に関してコメントを出していない。

標的となったトウモロコシ近交系種子の開発を巡っては、干ばつや害虫に対する耐性を高めるため、米国の大手種子メーカーがそろって大金を投じている。中国は近年、トウモロコシの輸入大国に転じており、国内のトウモロコシ生産を増大させるために盗んだテクノロジーが使われていた可能性もある。

米国ではこのところ、中国人による産業スパイ事件が相次いで露見しており、今回の農業スパイ行為の発覚もそのひとつ。

窃盗の対象となっている分野は、米の品種改良テクノロジーから航空宇宙産業関連の機密情報に至るまで、多岐にわたっている。

アナリストの分析によると、こうした動きの背景には、何年もの時間がかかる研究開発のプロセスを省略し、一気に自国の近代化を進めようとする中国政府の狙いがあるようだ。

頻発する産業スパイ事件を受けて、米連邦捜査局(FBI)や米国政府も対策に乗り出している。

FBI特別捜査官のトマス・メッツ氏は「商業機密や特許、機密情報、国家の安全保障にかかわる情報を盗みだそうと躍起になっている人間を特定し、犯行を事前に防ぐのは、テロ対策に次ぐFBIの第2の優先課題だ」と話し、問題の重要性を説く。

政府レベルでも、米オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に対して問題提起してきた。

ただ、今年3月、エドワード・スノーデン元中央情報局(CIA)職員により、米国の政府機関が中国の電気通信大手、華為技術(ファーウェイ)を監視対象としていたことが暴露されて以降、オバマ大統領の言葉も説得力を欠いている。

実際、中国外務省は5月、サイバー攻撃による産業スパイ活動を行っていると指摘された際、米国の側こそ通信を傍受して機密情報を盗んでいると反論し、米国の偽善を批判していた。

2265とはずがたり:2018/04/03(火) 15:08:08
豪産大麦、基準超の殺菌剤
伊藤忠が昨年輸入
https://this.kiji.is/353731461293491297
2018/4/3 11:42
c一般社団法人共同通信社

 農林水産省は3日、伊藤忠商事が昨年輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出されたと発表した。毎日食べても健康への悪影響はない量だとしている。同省は再発防止策の報告を受けた後、伊藤忠をコメや麦の輸入業務の指名停止処分にする方針。

 大麦は伊藤忠が昨年夏に輸入し、西田精麦(熊本県八代市)に供給。殺菌剤は1キロ当たりの基準値の5倍となる2.5ミリグラムが検出された。伊藤忠は現地での船積み前にクリーニングをした際、混入した可能性があると説明しているという。

2267とはずがたり:2018/04/05(木) 19:06:42
『2018年版世界地図』(成美堂出版)に拠ると

油糧作物生産量
1位 アメリカ 1億340万t
2位 ブラジル 9140万t
3位 中国 6020万t …世界の油糧作物輸入量の半分以上を中国が占める。特に大豆は国内需要の9割を輸入に頼る。中国政府は大豆の自給率を上げる為に過剰在庫状態にある玉蜀黍農家に大豆への転作を促している
4位 アルゼンチン 5910万t
5位 インド 3690万t

2272とはずがたり:2018/04/05(木) 19:13:46
貿易大豆の過半を輸入する中国であるが,生産1位のアメリカに対して,2位・4位のブラジルとアルゼンチンの作柄改善で輸出余力有りで中国に利ありだな

2274とはずがたり:2018/04/06(金) 16:30:06
どんな決断があり得るんだ?

日本との漁業協定 今月内に妥結しないなら「決断」=韓国閣僚
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000022-yonh-kr&amp;pos=1
4/5(木) 11:47配信 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉(期限)は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

 金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

 協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期(7月1日〜翌年6月30日)に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

 交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

 金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30%減るなどの影響を受けている。

 金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては(交渉を)したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

 また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

 協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

 韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物(輸入)禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別(の問題)だとしている」と述べた。

2275とはずがたり:2018/04/06(金) 16:31:54
韓日漁業交渉決裂で釜山の漁師ら悲鳴 両国関係悪化のあおり
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/25/0200000000AJP20170725000900882.HTML
2017/07/25 11:17

【釜山聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが25日までに分かった。

 釜山市によると、2016年漁期(16年7月1日〜17年6月30日)の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、17年漁期(17年7月1日〜18年6月30日)の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

 1999年1月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のEEZ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のEEZ内でサバを漁獲している。

 だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ9カ月間で約425億ウォン(約42億3500万円)に達すると集計された。

 漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

 今年6月の釜山共同魚市場の販売量は3万8771トン(897億ウォン相当)で、前年同期間の6万1889トン(1140億ウォン)に比べ38%減少した。

 特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年3月から10月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

 大型巻き網漁は冬の操業期である昨年11月から2月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

 そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

 釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

2276とはずがたり:2018/04/06(金) 16:38:27
韓日のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響=韓国機関
2017/10/16 11:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/16/0200000000AJP20171016000800882.HTML

【釜山聯合ニュース】中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。その一方で中国の漁獲量は急激に増えていることが、16日までに明らかになった。

 政府系機関、韓国海洋水産開発院のイ・ジョンサム漁業資源研究室長が韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の2003年、韓国のイカ漁獲量は23万3000トンだったが、昨年は12万2000トンと約48%減少した。

 日本は同期間に25万4000トンから6万8000トンと約73%減り、さらに大幅に減少した。

 一方で中国は、25万7000トンから38万9000トンに約52%増加した。

 韓中日は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか10年ほどで大きな差がついた。

 イ室長は、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。

 中国漁業年鑑には、10年に456隻が12万3000トンを漁獲したと記録されている。

 しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は642隻とされ、漁獲量は最少14万8000トンから最大17万3000トンに及ぶとイ室長は推算した。

 漁船の数が増えたことで、近ごろは中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。

 10年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大17万3000トンに達し、韓国の漁獲量全体(15万9000トン)を初めて超えた。14年も同様だった。

 このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。

 韓国の近海漁業の生産量(16年)は93万トンで15年から12.1%減少し、1972年以来44年ぶりに100万トンを下回った。

 日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は15年に比べ9.0%減少した291万トンと、初めて300万トンを割り込んだ。

 反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は1328万トンで、15年から1.0%増加した。

 特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた04年以降は、韓国が13.4%、日本が24.6%減少した反面、中国は19.6%増加した。中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈できる。

 韓日両国の漁師は、中国漁船が北朝鮮水域で回遊性のイカを過度に漁獲したために深刻な被害を受けていると主張する。

 しかし、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。

 したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して取り締まりを積極的に推進する必要があるとイ室長は指摘した。

 イ室長は北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。

 また南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化して韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりする方策も提案した。

 長期的には、韓中日3カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だとした。

2277とはずがたり:2018/04/26(木) 22:33:19
食トップ
17年の漁獲量、4年連続最低更新 資源管理策見直しへ
https://www.asahi.com/articles/ASL4V249NL4VULFA001.html?ref=tw_asahi
山村哲史2018年4月26日21時04分

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-04-26-1.jpg

 2017年の漁業・養殖業の生産量は、前年比1・3%減の430万4千トンと、統計が今の形になった1956年以降の最低を4年連続で更新した。スルメイカやサンマの記録的不漁が響いた。農林水産省は水産資源の管理方法を大幅に見直すとともに、養殖業への新規参入を促す規制改革などを検討している。

 農水省が26日発表した。天然魚をとる海の漁業が前年比0・2%減の325万8千トンで過去最低。海の養殖が4・6%減の98万5千トン、川などの内水面(漁業・養殖合計)が1・7%減の6万2千トンと、いずれも2年続けて落ち込んだ。

 海の漁業の魚種別では、スルメイカが13%減で過去最低の水準だったほか、27%減のサンマが過去2番目、29%減のサケ類が3番目の低水準だった。海水温の変化など自然環境や、周辺国での漁獲の増加などいくつもの要因がからんでいるとみられる。

 一方、環境の変化などで周期的に増える魚種もある。漁獲量トップ2のサバ類とマイワシは、それぞれ2%増の51万5千トン、34%増の50万6千トンと伸びた。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の漁業・養殖業の生産量は年2億トンに迫る勢いで増加しているが、日本の生産量は84年の1282万トンをピークに落ち込んでいる。各国が200カイリ水域の規制を強化したことなども影響しているが、近年は資源そのものの減少が指摘される。

 農水省は漁獲規制の強化と養殖業のてこ入れによって生産量を引き上げる戦略を描いており、今年夏をめどに具体策をまとめる。

 資源管理はこれまで、漁船の大きさや隻数といった制限を中心としていたが、漁獲量そのものの制限に軸足を移す。管理を徹底するため、一部で始めた魚の種類ごとの漁獲上限の設定や、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てる方式の拡大を検討する。

 規制の目安として「最大持続生産量」(MSY)の導入も検討している。資源の枯渇を防ぐだけでなく、長期的に最大の漁獲が得られる水準を保つ考え方で、欧米で導入されている。

 規制改革では、マグロやタイを養殖する特定区画漁業権について、資金力や販売力のある企業などが参入しやすくする制度の見直しを視野に入れる。政府の規制改革推進会議も水産分野の改革を議論しており、近く提言をまとめる予定だ。(山村哲史)

2278とはずがたり:2018/04/30(月) 23:27:56
なぜ食べない!コメの消費が減り続ける真因 食の多様化の「犠牲」になっている?
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-218173
04月29日 06:00東洋経済オンライン

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。

この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。

1人分を調理するのは面倒くさい
その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。

しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。

飲食関係の企業に勤める31歳の後藤真美さん(仮名)は、1人暮らしの女性だ。「最近は炊いて冷凍しておき、食べることもあるけれど、基本的にコメはあまり食べない。年に2回ぐらいしか炊かないときもあった」と話す。

夜は情報収集を兼ね、友人たちと外食をする。昼は弁当を作って持っていくか、外で買ってきて職場で食べる。朝も、コーヒーとクロワッサン程度の簡単なもので済ませる。よく作るのはパスタ。2007年から1年間、イタリアに留学していたこともあり「パスタは簡単なので、ついそれでやっちゃう」。

今、多数派の世帯は、後藤さんのような1人暮らしや、2人暮らしである。少人数世帯の人にとって、コメを炊くのは効率が悪いことかもしれない。最近は味の良さを売りにする炊飯器が数多く出ているが、1合未満の1人分のコメを炊ける商品はあまり見当たらない。

また、コメのご飯をつくる調理は、時間を要する。通常のコメは、洗って吸水させるまでで30分?1時間、炊いて蒸らすのに40分?1時間程度。最大で2時間かかる。無洗米を吸水させないで使う、圧力鍋などを使うなど工夫すれば時間短縮が可能だが、それでも30分?1時間はかかる。

時短料理がもてはやされ、10?30分で食事の支度をする人が少なくない時代に、コメの調理時間の長さと少量調理の難しさは、大きなネックになっているのではないか。その点、パスタやうどんなどの麺類は1?2人分だけ用意することがたやすく、手早く調理できる。パスタソースに肉や野菜を入れる、うどんの具材として肉や野菜を入れるといった工夫をすれば、1品で食事が整う。パンなら主食を調理する必要すらない。

メインディッシュだけで食事を済ませる人もいる。事務職の31歳会社員、1人暮らしのきだなつみさんは料理好き。残業して帰宅が20時、21時になるときでも作って食べる。「コンビニで買ってきたときもあるけれど、1人で食べるのが虚しくなって」作るようになった。料理はあまり得意ではなかったが、レシピ本の料理を丸々1冊分作るなどしてレパートリーを増やし、最近はさまざまな料理に挑戦している。

コメ離れは特に若い世代で顕著
最近、きださんがハマっているのは、肉と野菜が入った時短スープ。「おいしいので、何杯もおかわりしておなかがいっぱいになる。また、歯ごたえがある水菜などを食べると、おなかが満たされます」と話す。

が、コメを炊くことはない。理由を聞くと、「炊飯器が邪魔になり、捨ててから圧力鍋で炊いていたのですが、面倒になっています。また、ご飯を食べるとカロリーがとても高くなります。おコメは大好きなのですが、仕事がデスクワークで運動量が少ないので、ご飯を食べると太りやすくなる気がします」。コメを食べるのは週の半分程度だという。

コメ離れは特に若い世代で顕著だ。農林水産省が2015年10月に行った食生活調査では、20代男性の約2割が1カ月間、コメを食べなかったことが判明している。全国の20?69歳の男女のうち、1カ月の調査期間に最もコメのご飯をよく食べていたのは60代で、男性が96.3%、女性が97.1%と、ほぼ全員。一方、20代男性は81.6%で女性は91.5%。男性では2割が、女性は1割がコメを食べていない。

2279とはずがたり:2018/04/30(月) 23:28:11
>>2278
コメのご飯を食べないのは若い世代だけではない。47歳の会社員、近藤由美子さんはパートナーとの2人暮らし。夜は2人で家飲みすることが多く、「最後までおいしくお酒を飲みたいので、おなかいっぱいにならないようにしています」と言う。朝はコーヒーだけのことも多く、平日の昼は外食する。「でも、週末の昼に炊くことはあります」とも。

そういえば、筆者が10代の子ども2人を抱える女性と食事の話をしたときも、彼女は「家族4人で食べる時間がバラバラなので、料理はしますが、ご飯はめったに炊かないです」と話していた。

現役世代には、家族構成にかかわらず、コメのご飯なしの生活を送っている人たちが一定数いる。今回話を聞いた全員に共通するのは、多忙な会社員であることだ。あらかじめタイマーをセットして炊飯しておく方法もあるが、現役世代であれば急な残業や会食などで帰宅時間が変わる、食事が必要なくなる、といったことは珍しくない。10代以上の子どもたちも、塾や部活などで忙しい。

コメの消費量が減り続けているのは、想像以上に食の多様化が進んでいるからではないだろうか。今や、食の選択肢は主食以外でも広がっているのである。

コメの「季節商品化」も進んでいる?
総務省家計調査による1世帯当たりの主食の購入数量の推移から、興味深いことが分かる。2012?2017年の6年間で、1?5%程度減り続けるコメに対し、パンはほとんど変わらず、麺類は1?3%ずつ減少している。全体的に少しずつ主食を摂る人が減っており、その中で最も減少幅が大きいのがコメなのだ。

月間の推移もわかる。毎年最もコメの購入数量が少ないのが1月、突出して多いのが10月、それに続くのが9月である。最も多かった2012年、1月のコメ購入数量は4500グラム程度、10月は11000グラムあまりと、約2・5倍程度の開きがある。つまり、コメも季節商品なのである。

1月は正月がある。9月、10月は新米が出揃う季節で涼しくなり、食欲も増す。爽やかなので、なんとなくご飯と味噌汁の和食を食べたくなるのかもしれない。料理雑誌の10月の定番企画も和食である。

一方、1月は行事ごとの疲労や寒さから料理するのが面倒になってご飯を炊かない。あるいは、ごちそうをたっぷり食べたから、カロリーが高いコメを食べ控えるといった原因が考えられる。モチを食べるから、とも考えられるが、春もコメの購入数量は少ない。2012年の4月は6000グラム程度で10月の約半分だ。

日本人は今、人類史上まれに見る食料が満たされた時代を生きている。外食や中食の選択肢も豊富だ。食材はつねにスーパーなどの店にあふれている。インターネットその他の宅配サービスで、食材や食事を買うこともできる。多様な食事の中から、コメ以外の食べものから栄養を摂ることが容易になっているのだ。

健康管理のうえで、コメがあまり必要ないと判断する人も少なくない。先の3人の例から、コメを食べなくても、物足りないと思わない日本人が増えていることがうかがえる。糖質制限ダイエットや炭水化物抜きダイエットが流行るのも、食の誘惑や付き合いが多く、積極的にカロリー制限が必要と感じる人が多い時代の必然なのかもしれない。

手早く食べられる工夫が必要ではないか
実は、日本人にとってコメは毎日当たり前に食べられるものではなかった。国民の大多数が農村暮らしだった60?70年前まで、農家はふだん、麦や雑穀、芋などを食べていた。コメは特別な日に食べるごちそうだったのである。

農業技術の進歩や開拓などによって、コメの生産量が飛躍的に伸びたのは戦後で、それまでは国民全体に主食として十分な量のコメを供給することが困難だった。そしてお腹いっぱいに食べられるようになった昭和30年代はまだ、バラエティ豊かなおかずをそろえることが難しかったので、人々はご飯をお替わりしておなかを満たしていた。その結果が1962年度のピークなのである。

コメのご飯をおなかいっぱい食べられるようになって間もなく、日本人の生活水準は上がり、おかずをたくさん食べられるようになってご飯のお替わりが必要なくなった。そして今、職場に長時間拘束される現役世代にとって、調理時間に1時間前後も要するコメのご飯は現実的な料理とは言えなくなっている。

精神論や理想のイメージを語るだけで、現実は変わらない。本気でコメの消費量を増やそうとすれば、東南アジアのコメの麺などのように、手早く、多彩な調理ができるコメ加工品を増やすか、短時間、少量調理が可能な炊飯器の開発をするといった、現実に合わせた対策を取るしかないのではないだろうか。

2281とはずがたり:2018/05/07(月) 00:34:23
>各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。
ひでえ,お役所会計!?

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社
05月06日 07:02朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL55619HL55UTIL010.html

■林業公社を廃止し,森林資産を時価評価した11県
県名:廃止前の債務総額/森林資産の時価/債務超過額
青森:360/ 7/ ▲353
茨城: 3/ 3
茨城:26/ 2/ ▲24
群馬:148/ 6
神奈川:272/ 1/ ▲271
福井:497/ 1/ ▲496
山梨:261/ 54/ ▲207
愛知:78/ 6/ ▲72
奈良:105/ 1/ ▲104
広島:472/ 6.4/ ▲465.6
愛媛:10.5/ 12.1/ △2.4
(金額の単位は億円)

 借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。

 ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。

 日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。

 ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。

 朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。

 公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)

■時価で評価し、損失の確定を

 宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

2282とはずがたり:2018/05/08(火) 01:04:11
原発事故 中国の農産物輸入規制緩和で協議開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430081000.html
w5月7日 23時12分

9日の日中首脳会談にあわせて、日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などの輸入を制限している規制の緩和に向けて事務レベルの協議を始めることで合意する見通しです。

原発事故のあと、中国は福島県など10の都県で生産された農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けていて、日本は繰り返し規制の緩和を求めています。

これについて両国は9日行われる安倍総理大臣と中国の李克強首相との首脳会談にあわせて輸入規制の緩和に向けた事務レベル協議を始めることで合意する見通しになりました。

具体的には、日中両国が双方の担当者による協議体を設置することなどを盛り込んだ覚書に署名するということです。日中両国は今後、協議の具体的な日程や内容について調整を進めていくことにしています。

2283とはずがたり:2018/05/08(火) 01:19:47
UAEが日本食品の規制を緩和 放射性物質検査報告書一部不要に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050701001999.html
17:39共同通信

 アラブ首長国連邦(UAE)政府は、東京電力福島第1原発事故後に設けた日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が7日発表した。これまで岩手、宮城、福島、栃木、群馬5県産の全ての食品・飼料に放射性物質検査報告書の提出を、5県産以外には産地証明書を求めていたが、福島県産品に対する検査報告書以外の規制は撤廃され不要になった。

 福島産に引き続き必要な検査報告書は、UAEの指定検査機関が作成する必要がある。農水省によると、2017年のUAE向けの日本産食品・飼料の輸出額は約65億円で、主な品目は清涼飲料水だった。

2284とはずがたり:2018/05/09(水) 12:15:19
「物価の優等生」なぜ安く? 生産者は悲鳴...
暮らし
https://www.fnn.jp/posts/00391544CX
2018年5月8日 火曜 午後7:56

食卓に欠かせない食材といえば、卵。

「物価の優等生」ともいわれる卵、その価格が今、大きく下落している。

生産現場で、何が起きているのか?

とろーり、半熟に仕上げた卵を、ご飯の上に豪快にのせたアツアツのオムライス。

ランチタイムでにぎわう、都内のオムライス専門店。

1人前で2個分、1日で30kgもの卵を使うというこちらでは、2018年に入り、ある変化が起きていた。

神田たまごけん 東池袋店・岩木貴也さんは、「(卵)1kgあたり、10円のコストを削減できているので、1日約300円削減。1カ月で見ると(仕入れ価格で)だいたい1万円ぐらい削減できている」と語った。

卵の仕入れ値が、1kgあたり10円下がり、1月に換算すると、およそ1万円のコスト削減になったという。

神田たまごけん 東池袋店・岩木さんは、「ファストフードとしては大きな数字。お客さまに卵の量を増量したり、食材のクオリティーを上げたり、還元できれば」と話した。

価格の変動が少なく、物価の優等生といわれる卵。

ところが、2018年、その価格に大きな動きが。

2017年の平均価格は、1kgあたり207円だったが、2018年は、4月までで182円。

およそ25円下がり、5年ぶりに200円の大台を下回っている。

すでにスーパーの小売価格にも、値下げの動きが。

客は「ずいぶん安くなりましたね」、「すごく助かります。うちは人数多いから」、「卵は、すごく使うので助かります」、「安くなることはいい。家庭の負担も減るので」などと話した。

食卓の必需品、卵の値下がりは、皆さん、大歓迎の様子。

東京・足立区のベニースーパー佐野店 長谷川 勝店長は、「月に3〜4回(卵の)特売をしているが、こういう値下げ状態が続けば、回数も1〜2回増やせるのかなと」と話した。

しかし、なぜ卵がこれだけ安くなったのか。

50万羽以上の鶏を飼育する、千葉・匝瑳市の生産現場を取材した。

こちらでは1日に、およそ4万パックの卵が梱包(こんぽう)されているという。

卵の値下がりには意外な要因が。

九十九里パッケージセンター・林 共和さんは、「1年ちょっと前には、日本で約100万羽近い鳥が殺処分された。それは、鳥インフルエンザが原因であったが、この1年間は、逆にそういった発生が、ほとんどなかった。純粋に生産が増えた分が、そのまま、今、全国的な卵の余剰感があるといわれる」と語った。

例年、冬場に多い鳥インフルエンザが発生しなかったことで、2018年は、卵の安定供給が続いた。

そのため、市場に出回る卵が余り、値崩れが生じているという。

九十九里パッケージセンター・林さんは、「餌の価格がどんどん上がってきた中で、卵の価格が下がるのは、二重の衝撃」と話した。

生産現場からは悲鳴も。

輸入に頼る鶏の餌は、円安により価格が高騰。

生産コストが上がる一方で、価格は値下がり。

鶏卵業者にとって、死活問題だという。

九十九里パッケージセンター・林さんは「生産すればするほど、赤字になる、そういう心配もしている」、「廃業や、そういうことを選ぶ生産者も増えてくるのではと危惧している」などと話した。

2285とはずがたり:2018/05/10(木) 09:45:34

クレーム相次ぎ、消えた「カツオ」 なぜ?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00246803-okinawat-oki
5/4(金) 5:00配信 沖縄タイムス

 【本部】戦後カツオの町として栄え、今も新鮮なカツオを求めて遠方からも客が絶えない本部町。だが近年、漁獲量が右肩下がりで減り続け、20年前の4分の1程度にまで落ち込む。その余波はゴールデンウイーク恒例のイベントにも及び、名称からカツオの文字が消えた。(北部報道部・城間陽介)

 2013年に始まった「かつおのぼり祭り」(主催・町商工会青年部)は、今年から「もとぶこどもまつり」に名前を変えた。5月下旬から夏にかけて本格化するカツオ漁と時期がずれることも重なり、カツオを十分に用意できず、買い求める人から主催者や地元鮮魚店に「なぜカツオがないのか」とクレームが相次いだためだ。

 本部漁協によると、カツオの水揚げ量は1995年が172トン、2005年が102トン、15年は11トンにまで落ち込んだ。ここ数年は40トン前後で推移している。

 漁獲量減の背景には、カツオの生き餌となるミジュンなどの小魚が捕れなくなり、大型船での操業がなくなったことがある。同漁協の仲宗根哲也さんは「生き餌に代わる冷凍エサではカツオの食いつきが悪い」と説明する。

 現在は1〜2人が乗る5トン未満の小型船での操業のみ。仲宗根さんは「生き餌が必要になる一本釣りではなく、今後は引き縄漁にシフトする形で一定の漁獲量を確保したい」と話す。

 漁獲量が低調傾向の中で、カツオの町として定着したイメージや期待に今後どう応えるのか。本部町は最新の製氷技術を導入した製氷荷さばき施設を4月、町渡久地に新築した。鮮度をより長時間保つことができる粒状の氷「シャーベットアイス」で生食カツオの品質向上、ブランド化を目指す。

 町産業振興課は「漁獲量を以前のように増やすのは難しいが、鮮度などクオリティーを高め付加価値で勝負したい」と方向性を示した。

2286とはずがたり:2018/05/10(木) 10:00:45

<日中首脳会談>日本産コメ、対中輸出拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180510k0000m020096000c.html
05月09日 21:02毎日新聞

 日中両政府は9日の首脳会談で、日本産コメの中国向け輸出拡大措置で合意した。対中コメ輸出には、中国が認めた精米工場や殺虫処理施設を通す必要がある。これまでは中国側が認めた工場や施設が限られており、輸出量が伸び悩む原因となっていた。中国側が今回の首脳会談で工場や施設を追加指定することに応じたため、日本産コメを中国向けに処理する能力は2.8倍に拡大する見通しで、輸出増が期待される。

 日中両政府は2007年、日本産コメの中国向け輸出解禁で合意した。しかし、中国側が病害虫の混入を避けることなどを理由に、精米工場は神奈川県の1カ所に、殺虫処理施設は同県の2カ所に厳しく限定し、ここを通すことを条件としたため、輸出量は年間数百トンにとどまっている。日本側はこれまでも、中国側に精米や殺虫処理施設の追加指定を求めてきた。しかし、日本政府による12年の沖縄県・尖閣諸島の国有化などで日中関係が冷え込み、協議は進まなかった。

 今回、中国側は北海道と兵庫県の精米工場2カ所、北海道と山形、兵庫、熊本各県の殺虫処理施設5カ所の追加指定に応じた。これにより、対中コメ輸出の利便性が高まることになった。

 また、首脳会談では、中国が東京電力福島第1原発事故後に続ける日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を協議する日中共同の専門家グループを設立することでも合意した。中国は現在、福島など10都県の食品輸入を全面的に禁止している。日本側は協議で科学的な根拠に基づいて安全性を訴え、早期の規制解除につなげたい方針だ。【加藤明子】

2287とはずがたり:2018/05/18(金) 12:31:51
モンサント,潰してかんとあかんな

2018年05月18日 12時15分16秒 | 真実追求
語り部・ストーリーテラー luca さんより
アメリカ自家菜園禁止法食品安全近代化法。TPP参加で日本もこうなる。
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/263f65b0f569d5bbbad138bf3c6e27df

⇒ こちら


以下抜粋

日本もいつかは、こうなるのでしょうか・・・

アメリカ自家菜園禁止法(510法案)
・小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となった。

・自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる。

・食糧生産者に農薬の使用が強制される。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、
恐らく隣人によって密告、通報されてしまうだろう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されている。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。

すでに現在でも、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っている。

http://www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down

先だって UPした記事について 
小規模農家は除外というコメントがあり調べてみました。
50万ドル以下は大丈夫のようです。
ご心配をかけてすみませんでした。
やれやれと ほっとして もうすこし 調べてみたところ
食品安全近代化法 ⇒ こちら

この法律を決めるとき 安全のために 種苗を殺菌する必要があるということで 
議員は内容をよく見ないで通した というようなことが書いてありました。

また 一部の会社 モンサントのような.....からしか 種苗を変えなくなる
という法律のようです。

日本では すでに 国内の種苗会社の90%が モンサント等の支配下にあり 
遺伝子組換え種苗が出回っています。

また農水省もついぎつぎに遺伝子組換え作物を許可しています。

米まで...。

先日 友人から聴いた話では 伝来の種子
(作物から種子をとって その種子が 芽を出して作物を実らせる)
が発芽しにくくなっているそうです。
畑の周辺にモンサントの種苗が 植えられると 
駆逐され 性質が移染してしまうそうです。

ですから 遺伝子組換え作物 農薬多用する .... が蔓延してしまう。

アメリカでは モンサントへの訴訟が起こされているそうなので 見守りたいと想います。

2288とはずがたり:2018/05/18(金) 12:33:31
日本海に北?武装漁船…自動小銃構え威嚇50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180511-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2018年05月11日 17時30分

 日本周辺でのイカ漁が6月から本格化する。

 石川県沖では昨年7月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。

■イカの好漁場

 石川・能登半島から北西約300キロにある、イカやカニの好漁場「大和やまと堆たい」。日本の排他的経済水域(EEZ)だが、2016年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。

 この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年7月7日午後5時55分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約50分間も続けた。

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2018年05月11日 17時30分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2289とはずがたり:2018/05/20(日) 20:41:10

秋魚
サケとカツオ、お前もか 価格高騰に漏れるため息
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00e/020/248000c
毎日新聞2017年11月4日 11時46分(最終更新 11月4日 12時56分)

サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き イクラへの連鎖も懸念
 秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが6割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

 「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。4日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性(26)が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より3割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは2〜3倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

築地市場での魚1キロあたりの卸売価格
 北海道漁業管理課によると、秋サケは10月20日までの道内での漁獲が1347万匹と昨年同期より3割以上減少。築地市場の10月第4週(20〜26日)の卸価格は1キロ1123円と前年より6割以上高い。不漁は食べごろの4〜5歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場(北海道恵庭市)によると、これらが放流された2013〜14年は北海道沿岸の海水温が平年より2〜3度低く、「多くが生き残れずに死んだ」(同試験場)と分析する。

 秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の9月のイクラの平均価格は1キロ6595円と前年より4割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で170匹のサケから約42万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会(札幌市)は「高値転売が目的だろう」と語る。

 庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は10月が漁の最盛期だが10年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」(宮城県女川町産業振興課)とため息がもれる。築地市場では10月第4週の平均卸売価格が1キロ551円と昨年より3割高。9月中旬〜10月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の10月第4週の価格は1キロ2851円と前年同期の倍以上だ。

 国内で流通するマグロの3割以上を占めるメバチマグロも不漁。10月第4週の築地市場の1日当たり平均入荷量は昨年から3割減の約50トンで、1キロの価格も前年同期比16%高の1234円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所(静岡市)によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】

2290とはずがたり:2018/05/26(土) 09:44:28

<水産庁>漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000136-mai-bus_all
5/24(木) 22:51配信 毎日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2018-05-26-1.jpg
世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は90年代から減少している

 水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、20年間で3・4倍に増える一方、日本では94年をピークに減少している。

 養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要だ。小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

 改革案は漁協の情報公開も規定した。「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があったためだ。また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

 一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

 漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は62年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明だ。【加藤明子】

 ◇漁業権

 岸からおおむね3〜5キロの沿岸水域で一定の期間、排他的に特定の漁業を営む権利。都道府県知事が漁業法などに基づき、適格性や優先順位に従って免許を与える。5年または10年で更新する。共同漁業権(アワビなどの採貝)、区画漁業権(カキなどの養殖)、定置漁業権(ブリなどの定置網)の3種類がある。共同漁業権は地元漁協の独占。養殖は、大規模な投資が必要となる真珠養殖などをのぞき、地元漁協が最優先と規定されている。集落の目の前の海でアワビやタイなどを取る権利を地元漁民に認めてきたことが漁業権の起源だ。漁協などの優先順位を導入したのは1949年の漁業法改正以降となる。

2291とはずがたり:2018/05/27(日) 19:00:19

パスコのパンの側面読んでたら日本産の小麦を3%程混ぜて日本の自給率向上に取り組んでるそうな。
頑張って欲しい。

国産小麦
ゆめちから
https://www.pasconet.co.jp/yumechikara/

2292とはずがたり:2018/05/29(火) 12:24:56

社長は15歳 女子生徒5人で起業、耕作放棄に挑む
https://www.asahi.com/articles/ASL59549QL59UTIL028.html
円山史2018年5月28日13時16分

 熊本県中心部にある人口約1万2千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生5人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。

 5月上旬、熊本県氷川町で女子生徒らはそろいの赤い作業着を着て、スダチの苗を植えていた。会社の事業の一つが、同町の耕作放棄地の草を刈り、農業ができる土地にすること。果物の栽培実験もしている。

 社名の「氷川のぎろっちょ」は、地域の清流に生息する魚の名前をとった。県内の高専1年、竹山実李(みのり)さん(15)が代表取締役で、中学2、3年生の4人と運営する。

 設立のきっかけは、地元紙の販売センター店主の岩本剛さん(55)が主催する「子ども記者クラブ」だ。「子どもの職業観や地域を愛する心を育てたい」と、2011年から地域の情報発信などの活動をしてきた。16年には「まちの課題探究・解決コース」を開設。「町の課題を見つけて前向きに取り組み、町に関わり続けてほしい」という思いで始めたという。

 「課題解決コース」に参加した竹山さんらは、最初は「お菓子を食べる時間があるからいいかな」ぐらいに思っていたが、「町を歩いていると、今まで知らなかったことに気づいた」。

 草がうっそうと生えた荒れた土地に、ぼろぼろの空き家、道端のゴミ……。自分たちの力で解決できることはあるか。「町長の視点に立ってみた」5人は、「荒れた土地ばかりだったら、町外から来た人にとって印象が悪い。耕作放棄地を農地にして農業ができるようにしよう」と考えた。

 「じゃあ会社作っちゃえば?」…

残り:514文字/全文:1179文字

2293とはずがたり:2018/05/30(水) 23:27:10
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00010000-minatos-bus_all
5/24(木) 18:23配信 みなと新聞

 ニホンウナギのワシントン条約(CITES)付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。

 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。

 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。

 ワシントン条約締約国会議は来年5月23日からある。来月7月には動物委員会、10月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催150日前の12月24日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を2点を挙げた。

 第1点は欧州連合(EU)の動きだ。既に欧州種ウナギは2009年に付属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。前回の16年の締約国会議でEUは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「EUは付属書掲載以降も中国に欧州種ウナギが密輸されているとみている」とし、「欧州種が他のウナギに化けるのを防ぐために全てのウナギの種に規制をかけるべきと考えている」と説明した。

 2点目に挙げたのが今期のニホンウナギシラスの不漁だ。ニホンウナギの採捕量は資源悪化で200トンを超える最盛期の20分の1以下まで落ちている。水産庁がまとめた今期シラスの国内池入量(養殖池に投入した稚魚の量)は14トンで、5トン前後の輸入を除くと採捕量は9トン前後と10トンに満たない。清水課長補佐は「シラスの獲れ方が悪かったということでニホンウナギは当然規制すべきというのがEUの考え」と述べた。

 香港問題で水産庁の清水課長補佐は、付属書に掲載された場合、原産地証明書を発行できない香港からの輸入はなくなるとし、「付属書に掲載された後、どのようにして取引をしていくかを考える時期にきている」との考えも示した。

[みなと新聞2018年5月24日付の記事を再構成]

2294とはずがたり:2018/06/02(土) 07:58:45
【ヤバイ】安倍政権、農家による種苗の自家増殖を原則禁止へ!「優良品種の海外流出を食い止める目的」と説明するも、TPPや種子法廃止とリンクで外資優遇の疑いも!
2018年5月20日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
https://yuruneto.com/jikazousyoku/
どんなにゅーす?

・安倍政権が、農家が購入した種苗を自家増殖させることを原則禁止する方向で法改正を検討していると日本農業新聞が報じた。

・農水省は、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物については例外的に認める方針を表明しているものの、国内農家の権限を大幅に縮小し、外資系の大企業が日本の作物を支配する流れに繋がる恐れがあるとして、これを危険視する声が上がっている。

2295とはずがたり:2018/06/05(火) 19:05:07
外国人労働者入れてかざるを得ないんちゃうか・・

人手集まらぬ 畜産・酪農現場が悲鳴 北海道
https://www.agrinews.co.jp/p44101.html
2018年05月18日

 畜産の現場で、労働力不足が深刻化している。特に、生乳生産量が全国の半分以上を占め生産の集中が進む北海道では、規模拡大で従業員を増やす酪農家が増加。人手不足に拍車が掛かっているとみられる。雇用動向を示す指標の一つである有効求人倍率を見ると、酪農や畜産などに従事する「養畜作業員」は2017年度、全国で「2・8」、北海道で「4・66」を記録した。北海道は酪農の他、牛、豚といった畜産の生産量も多く、規模拡大にブレーキがかかりかねないと危惧する声も上がる。(川崎勇、望月悠希)
規模拡大で“争奪” 好待遇も応募なく
 稚内市で115頭を育てる酪農家・大硲秀幸さん(38)の休日は、2週間に1日だけだ。酪農は毎日、早朝と夕方以降に牛舎の掃除や餌やり、搾乳などの作業が集中する。大硲さんは平日朝に来るパートタイマー1人と日々の作業に追われる。酪農ヘルパーを依頼できる人数の限度まで来てもらうが、「(人手は)ぎりぎりの状態」と話す。

 ここ数年、求人の厳しさを実感する。以前勤務していた従業員が辞めたため、2年ほど前から正社員を募集するが応募がない。3月から時給を1500円(夏場は同2000円)に上げ、勤務時間も柔軟にして募集する。それでも目標のパートタイマー3人が集まらない。

 別海町で乳牛150頭を飼う阿部貴宏さん(40)は、少人数でも作業できる体系を整えようと、搾乳ロボットや自動餌寄せロボットを導入。積極的に機械化を進めても人手不足を痛感する。従業員が3月末に1人、新規就農に伴い退職。妻と従業員1人を含め3人体制で作業するが負担は大きい。求人サイトで募集をかけているが、人材は集まらない。

 阿部さんは「ヘルパーやコントラクター(農作業受託組織)なども含め、酪農業界はどこも人手が足りない。雇用条件の見直しが必要だ」と指摘する。引っ越し代の助成や、月4、5日休みが当たり前の酪農業界で柔軟な休日設定を受け入れるなど、従業員の働き方も考慮する方針だという。

 畜産の労働力不足は、離農が進む一方、大規模化して経営に必要な従業員数が増えていることが背景にある。道によると、17年の酪農家戸数は6310戸。1990年に比べて約6割減少した。一方で、規模拡大は進み、1戸当たりの飼養頭数は123・5頭で同2倍以上となっている。

 大硲さんも将来を見据え、収益を少しでも確保し経営基盤を固めようと、離農した牛舎を買い取り飼養頭数も拡大させてきた。だが「労働力が足りずこれ以上の増頭は難しい」と不安を募らせる。「酪農はやりがいがある仕事。牧草の収穫など作業が増す夏場までに、何とか人を集めたい」と話す。

 管内のJA稚内も酪農ヘルパーなどの派遣で酪農家を支えるが、「ヘルパーの求人を出しても人が集まりにくくなっている」(営農部)と危惧する。「農業・人フェア」でのPRなど、人を呼び込む努力を続ける方針だ。
求人倍率4超す 外国人実習生受け入れ増加
 「養畜作業員」は、乳牛・肉牛の他、養鶏や養豚、馬などの飼育作業員を含む。有効求人倍率は、ハローワークに求人し雇用期間の定めがないか、4カ月以上の雇用期間を定めた仕事を対象としてまとめた。新規学卒を除き、パートタイマーを含む。

 北海道内の養畜作業員の月間有効求人倍率は、2014年1月に「2・6」だったが、16年同月に「3・09」、18年同月には「4・69」と年々上昇している。全産業では「1・16」で、他業種に比べても突出している。養畜作業員は17年8、10月に「4・99」まで上昇した。およそ5人の求人に1人の応募しかなく、厚生労働省北海道労働局は「調査開始以来、過去最高の水準」とみている。

 労働力不足を、外国人技能実習生の受け入れでしのぐケースも少なくない。北海道での農業分野での実習生受け入れ数は増加傾向にある。道の聞き取り調査によると、道内で農業を学ぶ実習生は、2016年に2155人と前年に比べて15%増えた。送り出し国側の事情もあるが、人手不足を反映しているとみられる。

2296荷主研究者:2018/06/06(水) 22:46:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/190574?rct=n_hokkaido
2018年05/18 05:00 北海道新聞
道内生乳、増産の兆し 設備補助や規模拡大で

サンエイ牧場で行われている搾乳作業。機械導入などで規模を拡大し、生乳生産量を伸ばしている

 道内の生乳生産量に増加の兆しが出ている。農林水産省によると、2017年度の道内生乳生産量は前年度比0・6%増の391万5800トンと、過去3番目の高水準になった。国による設備補助の拡充や乳価上昇で酪農家の規模拡大の動きが活発化。減り続けていた乳用牛の飼養頭数も増加に転じている。

 搾乳牛1200頭を飼う農事組合法人サンエイ牧場(十勝管内大樹町)は17年度、搾乳牛を前年度より100頭増やし、生乳生産量を8%伸ばした。16年に新たな搾乳機械を導入し、牛舎も16、17年に1棟ずつ増設。ベトナム人研修生7人が搾乳作業などの人手不足を補う。牧場の辻本正雄代表理事組合長は「適度に規模を大きくすれば、機械導入で作業を効率化できる。地域の生乳生産を維持するには大規模な法人が増産する必要がある」と話す。

 道内の酪農家戸数は離農などで10年前を24%下回る6310戸。それでも全体の生乳生産量は近年、農家の規模拡大や1頭ごとの乳量を高める技術向上により、横ばいで推移してきた。

 こうした中、17年度の生乳生産量の増加は小幅ながら、酪農関係者は「今後の増加傾向は底堅い」とみる。業界団体のJミルク(東京)によると、道内の乳用牛の飼養頭数が前年度比1・2%増の81万6千頭と、8年ぶりに増加に転じた。

 背景にあるのは農家の規模拡大の加速だ。国は環太平洋連携協定(TPP)参加を見据え、14年度から酪農家の設備投資を最大で半額補助する畜産クラスター事業を拡充。離農が急激に進む道外での生乳減産で乳価が上がったことで、道東などの大規模酪農家が牛舎の増築や搾乳ロボットの導入を積極的に進めている。道内の1戸当たりの飼養頭数は17年、10年前より23%多い124頭に伸びた。

 ホクレンによると、牧草の生育が良好なこともあり、全道の酪農家から受託した乳量は今年4月まで8カ月連続で前年同月を上回る。ホクレンは「北海道への期待は大きく、生産現場に増産をお願いしたい」としている。(長谷川裕紀)

2297とはずがたり:2018/06/26(火) 13:39:48
<マグロ規制>漁業者がデモ 農水省前で500人
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180626k0000m020109000c.html
06月25日 22:19毎日新聞

 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が7月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが25日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約500人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年1月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚(30キロ未満)の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填(ほてん)の拡充も求めた。

 クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚(30キロ以上)を合わせて年8889トン。小型魚については2016年7月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年7月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が5月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

 また、水産庁は昨年4月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量(TAC)制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて7月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには3年以下の懲役や200万円以下の罰金が科されることになる。

 規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん(62)=北海道羽幌町=は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

 日本は昨年6月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】

2298とはずがたり:2018/06/28(木) 14:21:46
心配だが。。

<静岡>サクラエビ記録的な不漁 漁協が緊急融資
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180628/Mainichi_20180628k0000e040239000c.html
毎日新聞社 2018年6月28日 10時26分

 国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの4?6月の水揚げ量が312トンと過去30年間で最低となる記録的不漁となった。静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態に。また、県信用漁業協同組合連合会(静岡信漁連)は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

 静岡信漁連による緊急融資は6月20日から開始。運転資金などとして300万円を限度額に低利子で貸し出す。シラスやアサリが不漁だった年に漁業者に実施した例はあったが、サクラエビでは初めてという。

 駿河湾のサクラエビ漁は春と秋の2回の漁期で行われる。4月から始まる春漁での水揚げ量は1989年以降1500?2500トンで推移していたが、97年に549トンまで減少。しかし、その後は600?1500トンで推移していた。

 今年は4月4日に春漁が解禁になり、初競りの際は「ここ10年で一番の豊漁」(宮原淳一・由比港漁業協同組合長)との声が出るほど好調な出だしだった。だが、その後に水揚げ量が落ち込んだ。このため一時休漁していたが、卵を抱えたサクラエビが増加してきたこともあり、資源保護を優先し、6月10日に予定していた春漁の終了を5日に前倒しした。

 県桜えび漁業組合の望月武組合長(75)は「漁に出ても魚群をなかなか見つけられなかった」と振り返る。サクラエビの生態は解明されていない部分が多く不漁の原因は不明だが、望月組合長は「水温や潮の流れが安定せず、昨年のサクラエビの産卵がうまくいかなかったのではないか。ただ、はっきりとした原因がわからない以上、取りすぎないようにするしか手がない」としている。【大谷和佳子】

2299荷主研究者:2018/07/01(日) 23:26:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199596?rct=n_hokkaido
2018年06/15 05:00 北海道新聞
道漁連取扱高3年連続減少 17年度、不漁響く

 道漁連は14日、札幌市内で通常総会を開き、秋サケやコンブなどの不漁を受け2017年度取扱高が前年度比1・7%減の2916億7600万円と3年連続減少になったことを報告した。一般企業の純利益にあたる当期剰余金も6・9%減の3億7600万円。

 主力魚種のホタテは資源が回復傾向にある一方、海水温の変化などの影響で秋サケやコンブ、サンマやイカなどの漁獲量が大きく減少。17年の全道の漁獲量は約85万トンで、道が統計を取り始めた1958年以降最低だった16年をさらに下回り、100万トンの大台を2年連続で割り込んだ。魚価の上昇はあったものの減収減益となった。

 18年度事業計画では、漁獲量の大幅な回復は期待しにくく、原料高騰に伴う加工品の価格上昇や魚離れによって国内消費低迷が続くことから、取扱高は2890億円を見込む。

 総会に先立ち開かれた北海道漁協組合長会議では、太平洋クロマグロが今年7月から罰則付きの漁獲可能量(TAC)制度の対象となることに関し、国に十分な所得補償制度の創設を求めるなどの決議案を採択した。(五十地隆造)

2300とはずがたり:2018/07/04(水) 10:45:19

北太平洋“サンマ漁獲量”規制交渉は難航か
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-07-03-06397560-html.html
15:37日テレNEWS24

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が3日、都内で始まった。日本は各国の漁獲量を規制する提案を行ったが、交渉は難航が予想されている。

この会議にはロシア、中国、台湾など8つの国と地域が参加し、今年で4回目となる。北太平洋の公海上におけるサンマの総漁獲量は2008年に約60万トンあったが、去年は26万トンあまりにまで減少している。

こうした中、日本は去年に引き続き、この水域での各国の漁獲量を規制することを提案した。

水産庁・長谷成人長官「早急に適切な資源管理措置を導入し実施することを強く望んでおります」

ただ、去年、日本の提案に対して賛成したのは台湾だけで、今年も「サンマは減っていない」と主張する中国などが強く反発することが予想される。

2301とはずがたり:2018/07/08(日) 12:59:29

タコ高騰 日欧争奪戦 県内業者、対策に苦心
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/business/ibaraki-107362916.html
06月24日 07:25茨城新聞

西アフリカ産、消費拡大「庶民の味」として親しまれるタコが値上がりしている。国内消費のほとんどを占める西アフリカ産が高騰しているからだ。欧州の消費増をはじめ、世界的にタコが食べられるようになってきており、争奪戦の様相を呈している。県内業者は別の産地を模索したり、試食会で消費者に売り込んだりして値上がり対策に苦心している。
  5月下旬、那珂市菅谷のスーパー「かわねや菅谷店」。鮮魚売り場には西アフリカ・モーリタニア産の蒸しマダコが並ぶ。値段は100グラム当たり398円で1パック800円前後。担当者によると、モーリタニア産の売価は昨年100グラム当たり298円で、100円安かった。買い物客の女性(83)は「普段からもっとタコを食べたいけど、高いのよね」と話し、手が出ない。
 ▽米国でも好まれる 国内で消費されるタコの約半数は輸入物で、多くがともに西アフリカのモーリタニア産とモロッコ産。高騰による消費者離れを防ごうと、同店では、足の本数を減らしてパック売りを安くしたり、カルパッチョなどに総菜加工したりして提供。さらに比較的安い本県・久慈浜産のミズダコを売り場のメインに据えてみたものの、「いろんな取り組みをしているが、前に比べて売り上げが追い付かない」と担当者は肩を落とす。
 高騰の背景には、欧州の消費拡大がある。タコ料理が欠かせない地中海沿岸国へのバカンスが人気となり、観光客によるタコの消費が増えているという。また「デビルフィッシュ」と呼ばれ、これまで敬遠されていた米国でも好んで食べられるようになった。欧州でタコを加工し、米国に輸出する量が増えている。
 水産物卸売業の茨城水産(水戸市)の担当者は「アメリカでは、タコを食べる習慣のあるヒスパニック系移民の影響がある」と指摘する。
 水産物パワーデータブック(水産通信社)によると、モーリタニア産とモロッコ産の合計輸出量は2010年が日本向け約2万7千トン、欧州向け約3万5千トンだった。16年は日本約3万2千トン、欧州約5万9千トンとなり、日本と欧州の差が広がっている。
 モーリタニア産の冷凍タコで見ると、現地機関が決める買い付け価格は右肩上がり。今年は1匹800?1200グラムの大きさのタコが1トン当たり平均1万2050ドル。13年の5800ドルに比べると、5年で倍以上に値上がりしている。
 水産物卸売業の常洋水産(水戸市)の担当者は「日本は欧州に買い負けている状態。今の店頭価格は赤信号に近い」と危機感を抱いている。
 ▽販促や取引先開拓
 ひたちなか市は蒸しダコの加工業者が10社ほどある盛んな地域。原料の値上げで業者も対策を打つ。
 「小沼源七商店」では県内外の取引先スーパーに出張し、買い物客に試食してもらう販売促進に力を入れる。小沼順一郎店主は「納得してくれれば買ってもらえる。値段なりにクオリティーを高め、価格に対する消費者の不安を取り除きたい」と語る。
 「あ印」は新たな取引先を開拓。15年にインドネシアでタコ加工の設備提供や技術支援を行い、今年から現地産シマダコの輸入を本格化させた。シマダコを使った総菜商品の開発も強化する。同社の鯉沼弘之専務は「従来の刺し身だけでなく、女性や子どもにも気軽に手を取ってもらう食べ方を提案しないといけない」と話す。 (斉藤明成)

2302とはずがたり:2018/07/12(木) 14:34:05

愛媛のミカン畑、無残 順調だったが…「出荷ゼロ覚悟」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C5GMFL7CPTIL03F.html?ref=goonews
杢田光、波多野陽2018年7月12日12時30分

 西日本各地を襲った豪雨は、全国有数のミカン産地・愛媛県にも大きな被害をもたらした。急傾斜地ならではの海からの照り返しの恵みで甘いミカンを育んできた畑は、至る所で無残に崩れた。農道は土砂で寸断されており、被害の全体像はつかめていない。

西日本豪雨、農林水産被害110億円超 死者184人に
列島各地で記録的大雨
 宇和島市吉田町。ミカンを植えていた山があちこちで崩れ、民家もろとも海まで押し流されていた。町内では11人が亡くなり、12日朝には遺族ががれきに花を手向けていた。今は農薬を水に混ぜてまく害虫対策の季節。断水が続く中、かろうじて残った畑では、近くの川などから水を確保して農薬をまく姿もあった。

 「家に入ってきた泥水の除去で精いっぱい。畑をどうすればいいか、今は思いつかない」。父親の代からのミカン農家の男性(65)は肩を落とす。今年のミカン栽培は順調で、収穫を楽しみにしていたが、大雨で畑の大部分が流出した。

 愛媛には「三つの太陽」という言葉がある。太陽だけでなく、傾斜地で受ける海からの強い照り返し、農地の石垣から反射する光と熱が良質なミカンを生むことの例えだ。

 特に、吉田町は江戸時代にミカンが移植された「愛媛みかん発祥の地」。約4千世帯のうち、JAに加盟する農家だけでも800世帯ある。そこで土砂崩れが多発した。農道が絶たれ、農地の被害が確認できない農家も少なくない。

 平石吉三郎さん(69)は倉庫が土砂で埋まって農機具が使えず、畑仕事ができない。「今年のミカンは無理だろう。農業をあきらめるしかないんかね」。近隣の家の片付けで疲れた様子の男性(58)は「今年は出荷ゼロも覚悟している。高齢の農家はこれをきっかけに廃業する人が多く出るのでは」と心配する。

 吉田町北部のJAえひめ南玉津共選はミカンのブランド化に取り組み、農家の若返りが進んでいた。山本計夫(かずお)共選長(65)は「『さあ、これから』と言っていた矢先なのでショックだ」と語り、続けた。「果樹は地域の顔。めげるわけにはいかん」

 愛媛県のみかんの出荷量(2016年産)は和歌山県に次いで全国2位。県によると、生産額は年間169億円(16年)にのぼる。被害は宇和島市が最も深刻で、西予、八幡浜、松山、今治の各市などでも発生している。地元のJAは豪雨を受けて対策本部を設置しているが、被害の全容を確認するには時間がかかりそうだという。(杢田光、波多野陽)

2303とはずがたり:2018/07/12(木) 22:17:23

不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html
11:32朝日新聞

 土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日?18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日?17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。

 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

 県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の9割近くを占めるようになったという。

2304とはずがたり:2018/07/13(金) 16:54:52
台湾産ウナギ輸出盛ん 日本国内不漁で高値
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011529451_20180712.html
07月12日 11:12NHKニュース&スポーツ

今月20日の「土用のうしの日」を前に、台湾産の養殖ウナギの日本向けの輸出がピークを迎えています。ことしは日本国内の稚魚の不漁の影響で、例年より高値で取り引きされています。

台湾で養殖されるウナギは屋外の池を使い、1年余りかけて育てることから、天然のウナギに近いとされています。

今月20日の「土用のうしの日」を前に台湾では、日本に向けた輸出のピークを迎えていて、台北郊外の国際空港に近い養殖業者の施設では、12日も早朝から成田や福岡へ空輸する、合わせて8トンのウナギのこん包作業が行われました。

従業員たちは池に大量の氷を入れてウナギの動きを鈍くし、手際よく網ですくうと、20キロずつ袋に詰めていました。

台湾産のウナギは中国産に次いで、日本の輸入量全体の30%余りを占めています。ことしは日本国内で養殖に使う稚魚が不漁のため、例年より2割ほど高く、標準の1キロ、4匹当たり、およそ3600円で取り引きされているということです。

養殖業者は「台湾の養殖ウナギはかつて日本から教わった昔ながらの方法で育てていて、肉質もよく脂がのっています。自然の恵みであるウナギを大切に食べてもらえるとうれしいです」と話していました。

2305とはずがたり:2018/07/13(金) 16:55:06
米国産羊肉、対日輸出解禁へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/82b2a98cfbec1666f9ed010ae838465b.html
(時事通信) 08:25

 【ワシントン時事】米農務省は12日、米国産羊・ヤギ肉の日本への輸出が解禁されると発表した。日本は2003年12月以降、BSE(牛海綿状脳症)対策を理由に米国産羊肉などの輸入を停止してきた。検疫検査の項目や対象部位などの具体的な条件が整ったため、輸出が認められることになった。

2306とはずがたり:2018/07/17(火) 20:16:33
2018年7月14日 / 07:50 / 5時間前更新
焦点:ハイテク化する中国養鶏業、1日10億個の卵どう賄うか
https://jp.reuters.com/article/china-eggs-idJPKBN1K30PM?rpc=135
Dominique Patton

[邯鄲(中国) 9日 ロイター] - ずらりと並ぶ密封された孵卵器(ふらんき)の赤い扉の向こうでは、日々40万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。

豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭で行われていた鶏卵を生むためのめんどり育成も、「工業化された農業」へとシフトしつつある。

約370億ドル(約6200億円)の巨大な中国の鶏卵市場では、標準化された現代的な処理による、品質と安全性の向上が期待されている。近年、食品安全性を巡る一連のスキャンダルの中で、鶏卵のメラミン汚染や高濃度の抗生物質の残留に対する懸念が高まっている中国において、これは重要なステップだ。

また、生鮮農産物市場でバラ売りされる従来の鶏卵よりも、価格の高いブランド鶏卵に対する消費者の需要も拡大している。

「最近では、スーパーマーケットが小規模農家が生産する鶏卵を受け入れなくなっている」とチャイナ・アメリカ・コモディティ・データ・アナリティクスでアナリストを務めるユアン・ソン氏は語る。

また、肥料の扱いや農業による環境影響の軽減を目指す厳しい新規制によって、多くの小規模農家に撤退を迫る結果となっている。ユアン氏によれば、現在、鶏卵生産者の大半は2万─5万羽のめんどりを飼育しており、2年前に比べても大きく様変わりしたという。

地方政府が監視の容易な大規模生産者を優遇しているため、保有1万羽以下の生産者は遠からず廃業する可能性が高い。

<ハイテク孵化場>

こうした急速な変化は投資拡大の追い風となっている。北京の南西約400キロの河北省邯鄲(かんたん)で、1億5000万元(約25億円)を投じて新設された孵化場もその一例だ。

高度に自動化されたこのプラントは、産卵鶏、つまり鶏肉よりも鶏卵の生産向けに育てられるひよこの孵化場としては、世界最大規模である。ここは中国の華裕農業科技とEWグループの遺伝子事業部門ハイライン・インターナショナルによる合弁事業が保有している。

このプラントは1日20万羽、年間で約6000万羽(週1日は清掃に当てられる)の産卵鶏を生産。生後1日のひよこを一括購入したいと望む大規模農場からの需要にも対応できると、米アイオワ州ウェストデモインズに本拠を置くハイライン・インターナショナルのジョナサン・ケイド社長は語る。

「それが、優れたバイオセキュリティの第一歩として、最善の方法だ」とケイド社長は言う。農場の鶏がみな同じ年齢であれば、疾病が蔓延する可能性が低くなるからだという。

孵化場の処理能力を上げるために役立っているのが、輸入された最新世代の設備だ。卵の格付けを自動で行う機械は1時間で6万個の卵を処理し、孵化器に投入する前に許容範囲にある2つのサイズに選別する。卵の大きさが揃っていれば似たような大きさのひよこが生まれ、給餌量も揃えられるからだ。

孵化したら、雌のひよこは、1時間に3500羽を処理できる自動断嘴(だんし)器に送られ、お互いのつつきあいなどを防ぐためにくちばしの先端を切断する。

2307とはずがたり:2018/07/17(火) 20:16:57
>>2306
華裕のワン・リャンツェン会長は、これまで同社の孵化場では約100人のスタッフを必要としていたが、この新プラントではわずか20人だと語る。

<競争激化と疾病のリスク>

量的に大きな成長を期待できない産業においては、効率性が重要になる。中国国民1人当たりの鶏卵消費量は、すでに大半の国を上回っており、年間約280個、すなわち国全体では1日でほぼ10億個に達している。そのため、ここから消費が大幅に伸びることは考えにくい。

華裕のようなブリーディング企業は、他社から市場シェアを奪うことで成長しようとしている。

同社は邯鄲に加えて、重慶にも新たな孵化場を建設中であり、こちらでは年間1億8000万羽のひよこを生産する予定だ。中国畜牧業協会によれば、昨年の産卵鶏の総数は約12億羽だった。

また同会長は、東南アジアとアフリカでも産卵鶏のブリーディング事業と孵化場の建設を検討していると言う。

大規模産業施設にとって大切なのは、疾病リスクの抑制だ。昨年、鳥インフルエンザの感染によって数百人が死亡した後、飼養されている鶏には感染がほぼなかったにもかかわらず、鶏卵や鶏肉の価格は、需要減退とともに急落した。

大手企業にとって、このことは他社が廃業に追い込まれる中で事業拡大に踏み切る新たなチャンスとなったが、飼養スタイルが集約的になれば、疾病の流行が与える影響も大幅に拡大する。

昨年は中国のブリーディング用鶏のあいだでマイコプラズマ・シノビエ(MS)による鶏マイコプラズマ症の発生率が高く、華裕も疾病の流行によるダメージを受けたと、ワン会長は語る。この疾病により、産卵鶏による鶏卵生産が減少する可能性がある。

同会長は、新たな孵化場の大きなメリットはバイオセキュリティの高さであり、先進的な換気・環境管理システムにより、生まれたてのひよこの健康を保っていると言う。

「孵化場に入っても、自分が孵化場にいるとは思えないはずだ」と会長は言う。従来のこうした施設につきものの臭いがないからだ。

さらに、生産過程のあらゆる段階で消毒が行われており、従業員は厳しい衛生管理手続に従っているという。

高い水準のバイオセキュリティを備えた安全な環境が、ひよこを育てるために必要だと同会長は指摘する。

非営利組織コンパッション・イン・ワールド・ファーミング(CIWF)の中国支部代表を務めるジェフ・チョウ氏は、生産に対するプレッシャーが高まる中で、動物福祉の改善が二の次にされているのは意外なことではない、と言う。

中国には動物福祉に関する規制はないが、華裕と競合する一部企業は、自発的に、苦痛を与える断嘴作業を段階的に廃止している。

またCIWFは、自社の孵化場から地元の農家向けに雄のひよこを供給し、放し飼いの環境で鶏肉生産用に飼養させている企業もあるという。華裕は、漢方薬の原料として国内で養殖されるヘビの餌として、孵化場で生まれた雄のひよこを売却している。

(翻訳:エァクレーレン)

2308とはずがたり:2018/07/20(金) 13:18:02

ウナギ、マグロの次に消える魚は?――食卓から消える大衆魚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-8216.html
11:00文春オンライン

 日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。

2025年までに、世界の漁獲量は17.4%増加する
 国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関(FAO)が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4%増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4%減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

 日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制(漁獲上限の設定や産卵場の保護など)が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからである。ウナギやマグロが消えるといわれているが、我々にとって身近だった魚も減少し、輸入魚に置き換わっているのだ。

 例えば、ホッケの漁獲量は1998年をピークにほぼ直線的に減少し、現在は当時の4%まで落ち込んでいる。漁獲量が減少したことから、かつては1kgあたり30円前後だった浜値(水揚げ港での売値)は、1kgあたり244円へと高騰した。あの安くて大きかったホッケは、今や高級魚になってしまったのだ。

 漁に出てもホッケが獲れないので、漁業者の廃業が相次いでいる。他の先進国なら、とっくに禁漁にするような状態にもかかわらず、今もなお漁業者の自主規制任せで、公的機関の規制は行われていない。十分な漁獲規制が導入されないまま、ホッケの資源は危機的な水準まで減ってしまったのだ。国産のホッケが入手困難になったことから、ロシアやアラスカからシマホッケが輸入されるようになったのだが、シマホッケの価格が上がったことから、ホッケ自体が居酒屋から姿を消しつつある。

 国産魚が入手困難になり、輸入魚に依存しているのはホッケばかりではない。日本周辺のサバも乱獲によって激減してしまった。現在も、日本のサバの大半は、食用サイズ前に漁獲されて、養殖マグロの餌になっている。食用サイズの国産サバが安定供給できないので、スーパーマーケットに行くとノルウェーサバが並んでいる。昔は日本中で獲れたアジもオランダからの輸入に支えられている。

輸入魚は安くはない
 バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができた。国産から外国産に切り替わっただけで、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには、魚が潤沢に並び、消費者レベルでは資源の減少は実感できなかっただろう。最近は、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっている。水産物の国際価格(総貿易金額/総貿易重量)は、2001年の約2.1米ドル/kgから、2013年の約3.8米ドル/kgとほぼ倍増した。魚価が高騰したことから、日本の水産物の輸入量は同時期に4割も減少した。皮肉なことに、輸入魚を買えなくなったために、近年は水産物の自給率が上昇している。

2309とはずがたり:2018/07/20(金) 13:18:15
>>2308

 TPPで関税を廃止したら日本に安い輸入魚が押し寄せて、国内漁業が大打撃を受けることを危惧する声もあるようだが杞憂である。もともと漁業が輸出産業であったために、水産物の関税は7%程度と低く抑えられている。世界的な水産物の価格上昇を考えれば、関税がなくなったところで焼け石に水であり、輸入の減少は今後も続くだろう。

 国産・輸入共に供給が減少した結果、日本でも水産物の価格は上昇し、高嶺の花になりつつある。2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されている。日本人一人当たりの水産物消費量(kg/年)は2001年の69.2kg/年をピークに2014年には49.4kg/年に減少している。わずか13年の間に3割も減少したのだ。

中国政府は、沿岸の漁獲規制を強化する方針
 右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出である。1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退した。そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々である。今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)のすぐ外まで押し寄せている。戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場であったが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わったのである。

 中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示している。中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性がある。まさに内憂外患という状況である。

 魚がいなくなれば漁業という産業は成り立たない。日本のEEZ内で完結する資源については、国内の漁獲規制をすることで、水産資源を回復させる必要がある。サバやサンマのように、日本のEEZで完結しない資源については、他の利用国と連携して、国際的な漁獲規制の枠組みを構築すべきである。

 日本では漁獲規制というと、「魚が食べられなくなる」とか「魚が高くなる」といった、ネガティブなイメージがあるが、そうではない。ホッケやクロマグロの漁獲量が減少して、魚価が高騰しているのは、厳しすぎる規制が原因ではない。漁獲規制がないまま、獲り尽くしてしまったからである。漁業が利益を生み、我々が魚を食べ続けるためには、適切な規制が必要なのだ。

出典: 文藝春秋オピニオン 2017年の論点10

(勝川 俊雄)

2310とはずがたり:2018/07/20(金) 15:27:21

そもそも昔からの漁業権を盾に漫然とカネ貰ったり取り尽くしたりしてるだけの加害者・怠惰者なのに何故か被害しゃぶってるのがむかつくぜ〜。
先ずは从事者を減らして漁村を幾つも潰して人手不足の産業に労働者を移転させた上で残った漁業者は漁船を大型化・快適化して一定の水準の労働環境と経営環境の両立を図るべきだ。

水産庁、漁獲枠370トンを追加配分=沿岸向け大型クロマグロ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X382.html
01:07時事通信

 水産庁は19日、沿岸漁業者向けに都道府県別で設けている大型クロマグロ(30キロ以上)の漁獲枠に約370トンを追加配分する方針を固めた。沿岸漁業者には今年7月?2019年3月で計約733トンの漁獲枠が設定されているが、沖合漁業に比べると、大幅に少ないと不満が出ていた。

 主な追加配分量は長崎県が約60トンで最も多く、北海道が約50トン、青森県が約40トンと続く。水産庁は沿岸漁業者に配慮を示し、減少が懸念されるクロマグロの資源管理への協力を求める。漁獲枠の量に不満を持つ一部の沖合漁業者にも約50トンを追加配分する。国際的な漁獲枠を確実に守るため、国が配分せずに残している大型の調整枠の一部を活用する方針。

大型マグロにも都道府県枠=7月から資源管理強化-水産庁
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901174&amp;g=eco

 水産庁は、太平洋クロマグロの資源回復のため7月から沿岸漁業の管理を強化する。これまで30キロ未満の小型マグロだけに設けていた沿岸漁業者向けの都道府県別漁獲枠を、30キロ以上の大型マグロにも設定。地域ごとの管理を徹底し、国際的に割り当てられた漁獲上限の順守を目指す。
 同庁は今年1月、資源の減少が懸念されるクロマグロの乱獲防止に向け、一度に大量の漁獲が可能な巻き網漁などの沖合漁業者を対象に、決められた枠を超えた場合に罰則を科す法規制を導入した。7月からは、零細漁業者が多い沿岸漁業が新しい漁期(7月〜来年3月)に入るのに合わせ、沿岸漁業者にも規制を適用する。
 具体的には、都道府県知事がそれぞれの沿岸漁業者に漁獲量を報告させ、決められた枠を超えそうな場合などには漁獲の停止を命令できる。違反者には沖合漁業者と同様に、3年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す。
 また沿岸漁業では、これまで比較的自由に漁ができた30キロ以上の大型マグロにも、7月からの新しい漁期には最近の実績などに基づく漁獲枠が設けられ、都道府県別に割り当てられる。ただ、沿岸漁業の新漁期の大型漁獲枠は約733トンと、年間約3230トンの沖合漁業より大幅に少ないため、沿岸漁業者は「生存権を脅かすものだ」と危機感を示す。(2018/06/29-18:20)

2311とはずがたり:2018/07/20(金) 15:27:58

マグロ漁獲枠順守は責務=菅官房長官
https://jiji.com/jc/article?k=2018062700619&amp;g=eco

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、太平洋クロマグロの資源回復に向けて都道府県別に設ける漁獲枠の見直しを漁業者が求めていることについて「国際的な保存管理措置を順守することはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めた。農林水産省が今後、都道府県ごとに説明会を開催するとも語った。(2018/06/27-12:35)

2312とはずがたり:2018/07/20(金) 16:57:16
前横須賀市長が密漁疑い 神奈川県警が任意聴取
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018072001001088.html
10:47共同通信

 神奈川県横須賀市の吉田雄人前市長(42)がサザエを密漁したとして、神奈川県警三崎署から任意で事情聴取を受けたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。署は漁業法違反や県海面漁業調整規則違反の疑いがあるとみて捜査を進め、容疑が固まれば書類送検する方針。

 署によると、吉田氏は今月上旬、同県三浦市の海岸で、知人と2人で許可なくサザエを採取した疑いが持たれている。地元の漁協関係者が漁の様子を確認し、署に通報した。

 吉田氏は2009年から市長を2期務め、昨年の市長選で落選した。

2313とはずがたり:2018/07/20(金) 22:09:03
マグロ漁獲、枠内に収まる 小型は2期ぶり、水産庁
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072001001567.html
16:32共同通信

 水産庁は20日、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚(30キロ未満)が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。

 水産庁によると、6月末までの小型魚の漁獲枠3423.5トンに対し、漁獲量は3405.4トンで、枠の99.5%を消化した。小型魚は昨年12月末時点で、消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていた。

 30キロ以上の大型魚も5132.0トンの漁獲枠に対し、4940.1トンに収まった。消化率は96.2%。

2314とはずがたり:2018/07/22(日) 12:26:26
<まひ性貝毒>岩手県漁連がホタテガイ出荷基準緩和を検討
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180721_32064.html
07月21日 11:44河北新報

 まひ性貝毒によるホタテガイの出荷自主規制が長期化している事態を受けて岩手県漁連は、貝毒を蓄積しやすい中腸腺(ウロ)を取り除いた貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準緩和の検討を始めた。早期の出荷再開に向けて試験調査を実施し、慎重に安全性を見極める。
 県南部の海域では春以降、国の規制値を上回る貝毒の検出が続いている。県沿岸12海域のうち5海域で出荷規制が解除されず、6月の県内水揚げは約8万2750キロで、前年同期に比べて約10万キロも落ち込んだ。
 出荷基準緩和の可能性を探るために県漁連は6月、毒量が特に高い釜石湾海域(釜石市)と南部海域(大船渡市、陸前高田市)で試験調査を始めた。
 現行基準はウロに蓄積された貝毒が規制値を上回ると出荷できなくなる。貝柱を調査して貝毒が不検出だった場合、県認定工場での加工と出荷を認める方針だ。分析は民間に委託し、県の助言も受けて基準緩和の可否を判断する。
 岩手県同様、貝毒の影響により全7海域で活貝の出荷を規制している宮城県漁協では既に基準を緩和し、6月に水揚げを再開した。

2315とはずがたり:2018/07/24(火) 22:19:13
2018年7月21日 / 09:04 / 5時間前更新
焦点:上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-pork-idJPKBN1KA0FR?rpc=135
Tom Polansek

[シカゴ 17日 ロイター] - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の9割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す2種類の関税を合計で50%に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。

米農務省の最新のデータによれば、中国が4月に初めて25%の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、4月から5月にかけて約3分の1減少した。

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世界の2大経済大国が互いに340億ドル(約3.8兆円)相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月6日、米国産の豚肉に対してさらに25%の関税を上乗せした。

中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年3350億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の1つである四川省に由来する人気料理だ。

また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

<中国の打撃は限定的か>

中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ2年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」

2316とはずがたり:2018/07/24(火) 22:19:32
>>2315
スミスフィールド・フーズや、シーボード(SEB.A)傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルJBS(JBSS3.SA)傘下のJBS米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の11億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

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豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際(WHグループ)(0288.HK)傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとJBSにもコメントを求めたが、回答はなかった。

米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去3年間で最低の水準まで低下している。

WHグループの株価は17日時点で、年初来から28%下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ19%、13%下がっている。

<損失規模>

米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、2017年には1ポンド当たり約76セントだった。

人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約18セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚1頭あたり1.55ドルの損失に相当する。

こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約8億6000万ドル(約970億円)の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

前出のヘイズ氏は、豚1頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

オハイオに本社を置くJHルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として1ポンドあたり20セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレ(NESN.S)や「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

(翻訳:エァクレーレン)

2317とはずがたり:2018/07/25(水) 19:01:27

<野菜>記録的不作で高騰 大阪でニンジン・キュウリ6割高
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180725k0000e020222000c.html
08:57毎日新聞

 西日本豪雨や猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄となり、価格が上昇している。野菜が傷んだり、生育が止まったりしているほか、炎天下で収穫がはかどっていないからだ。北海道では曇天が続き、野菜の成長を妨げている。ニンジンやキュウリは、大阪市での卸値が昨年の同じ時期より6割前後高くなっている。【岡奈津希、釣田祐喜】 

 「なにわの台所」として知られる黒門市場(大阪市中央区)の生鮮スーパー「黒門中川」では24日、青果担当の大空政志さん(66)が「全国的な不作で全ての野菜が高くなっている。こんな年は初めて」と驚いていた。

 同店では、キャベツやキュウリを採算度外視のほぼ原価で販売。これらは仕入れ値が2?3割高くなっているため、売価を引き上げざるを得なかった商品も出ている。1週間前に600円だった100枚入り大葉は、現在1180円。この時期に例年1パック130円前後のミニトマトは、倍以上の280円で販売している。

 一方、数種類のカット野菜を詰めたパックは割安なため2倍の売れ行き。買い物をしていた近くの主婦、中川雅子さん(67)は「スーパーのチラシを見比べて少しでも安い店で買うようにしている」と話していた。大空さんは「今後、台風が来れば被害はさらに広がる。影響は長引きそう」と心配していた。

 大阪市中央卸売市場でも、取り扱う野菜の単価が上昇している。卸売業者の大阪中央青果によると、昨年の同じ時期と比べた卸値の上昇率は、オクラ63%▽ニンジン60%▽キュウリ59%▽ダイコン56%▽ホウレンソウ10%??など。バレイショのように昨年より安い品もあるが、7月に入ってから野菜の平均単価は15%上昇している。大阪中央青果の担当者は「豪雨と異常な高温のダブルパンチ。盆明けぐらいまで高値が続きそう」と懸念を示していた。

2318とはずがたり:2018/07/25(水) 19:02:46
金融庁が職員の処分検討=菅官房長官
17:16時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180725X025.html

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことに関し、同庁が職員の処分を検討するとの見通しを示した。記者団が政府として処分を検討するか質問したのに対し、菅氏は「当然、何らかの対応はしたい。金融庁でそうした対応をすると思う」と語った。

2319とはずがたり:2018/07/30(月) 16:12:56
農水と経産で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携
07月27日 11:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072701001810.html

 斎藤健農相は27日の閣議後の記者会見で、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

 斎藤農相は「経産省には輸出ノウハウが蓄積されており、活用していきたい」と述べた。

 両省が立ち上げたのは「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」で、商社やメーカーとの協力促進や日本貿易振興機構(ジェトロ)など関係機関との連携を密にする活動に取り組む。

2321とはずがたり:2018/08/04(土) 12:32:24
余ってる米と有明海の貴重な海産物とどちらが重要か明らかやんけ

<諫干訴訟>「開門」判決無効に 福岡高裁、国の姿勢を容認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180730k0000e040264000c.html
07月30日 16:01毎日新聞

 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は30日、国の請求を退けた1審・佐賀地裁判決(2014年12月)を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決(10年確定)を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。

 また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに1日90万円の制裁金を支払い、総額は今月10日現在で約12億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。

 西井裁判長は、確定判決の原告らが所属する漁協が確定判決の口頭弁論終結時(10年8月)に持っていた共同漁業権が、13年8月に10年の期限を迎えて消滅したと認定。これに伴って漁業者らが持っていた開門請求権も消滅したと結論づけた。漁業者側は「漁業権は更新されて実質的には同一の権利だ。開門請求権は失われていない」と反論していたが、当時の漁業権と新たに取得した漁業権は法的に同一ではないと退けた。

 一方、国側は確定判決に従わない理由について▽漁獲量が回復傾向に転じた▽営農者の反対運動で開門対策工事ができない▽確定判決後に水害の危険が増大した▽開門差し止めの仮処分決定で開門禁止義務が生じた??などと主張していたが、判決はいずれについても判断を示さなかった。

 開門を巡っては、漁業者らが02年、堤防閉め切りで漁業被害が生じたとして国に工事差し止めを求め提訴。1審・佐賀地裁判決、2審・福岡高裁判決とも諫干と漁業被害の因果関係を認めて国に5年間の開門を命じ、民主党政権当時の菅直人首相が上告せず確定した。一方、長崎地裁は13年、開門すれば農業被害が出るとして開門差し止めの仮処分決定、17年には開門差し止めの判決を出し、司法判断にねじれが生じていた。

 また最高裁は15年1月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた2件の裁判で、国に支払いを命じた福岡高裁決定を支持した。ただ、この裁判では開門の可否は争点にならず、判断されなかった。

 請求異議訴訟では1審・佐賀地裁判決が国の請求を退けたが、国側は控訴審で「漁業権の消滅」の主張を追加した。福岡高裁は今年3月の和解協議で、開門せずに100億円の漁業振興基金を設ける国の和解案を「唯一の現実的な方策」と評価。同案での和解を勧告したが、漁業者側の反発で和解協議が決裂していた。【平川昌範、足立旬子】

 ◇ことば「国営諫早湾干拓事業」

 大規模農地造成などを目的に1986年に事業着手。97年4月に湾奥部を全長7キロの堤防で閉め切り、293枚の鋼板が海に落とされる様子は「ギロチン」と呼ばれた。目的は食糧増産から水源開発、防災と変遷して「動き出したら止まらない公共事業の典型」とされた。総事業費は約2530億円で2008年に完了。国内最大級の干潟1550ヘクタールが消滅し、約670ヘクタールの農地と約2600ヘクタールの調整池が生まれた。堤防を巡っては、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続く。

2322とはずがたり:2018/08/04(土) 22:27:10
農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く
20:13共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001841.html
農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く

農林水産物・食品の輸出額の推移

(共同通信)

 2018年上半期(1?6月)の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10%以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。農林水産省が今週中にも発表する。

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)により今後も輸出拡大が期待される。

 18年上半期は、世界的な日本食ブームが続いていることから全体的に好調だった。中でも牛肉やイチゴの輸出増が目立った。

2323とはずがたり:2018/08/05(日) 21:02:20

ワイン王国、山火事から復興へ 米カリフォルニア州ナパとソノマ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001589.html
08月04日 16:55共同通信

 澄み切った青空の下、なだらかな丘陵地帯に広がる深緑のブドウ畑―。昨年10月に大規模な山火事に襲われた「ワイン王国」として知られる米西部カリフォルニア州のナパ郡とソノマ郡。ワイナリーは生産を再開し、焼けた施設の再建も始まるなど復興が進む。観光客の足も戻り、にぎわいを取り戻していた。

 「スタッフは無事だったが、テイスティングルームやオフィスなどの建物が全焼した。長年書き残してきた書類も焼けてしまった」

 ナパバレーで約40年間、生産を続ける「シニョレッロ・エステート」。フランス南部コルシカ島生まれというワイン職人の男性が焼け跡を指さしながらため息をついた。

 火事が起きたのは昨年10月8日夜。男性は「炎は風にあおられ、まるで生き物のように跳びはねていた」と振り返る。火勢は激しく、建物はあっという間に火に包まれた。なすすべもなく警察から避難を命じられた。

 このワイナリーのブドウ畑は東京ドーム約3個分に相当する約17万平方メートル。ほとんど影響を受けず、赤ワイン用のカベルネ・ソービニヨンを発酵させていた貯蔵タンクも無事だった。今年6月には瓶詰め作業を行い、出荷を済ませた。7月には仮オフィスの建設も始まった。

 「人的被害はなく幸運だった」と話すのはオーナーのレイ・シニョレロ氏。カリフォルニア州では今年も、山火事が多く発生しており、今後はスプリンクラー設置など防火対策に力を入れる考えだ。

 ソノマ郡では、幕末の元薩摩藩の武士で「ワイン王」と親しまれた長沢鼎が造り上げたワイン畑で知られる「パラダイス・リッジワイナリー」も大損害を被った。

 醸造施設などが全焼してしまったが、焼け跡からは記念施設で陳列していた長沢の刀が見つかった。施設などはまだ再建途上にあるが、関係者は刀を「復興のシンボル」として、人々を勇気づけるため街中心部の博物館で展示を始めた。

 7月の週末、ナパバレーでは名物のワイントレインが大勢の乗客を乗せながら走っていた。人気の「ロバート・モンダビ・ワイナリー」には各国からの観光客の姿も。ロサンゼルスから家族と来た40代男性は「火事の影響が心配だったが、生産にほとんど問題がないと聞いてほっとした」と試飲を楽しんでいた。

2324とはずがたり:2018/08/08(水) 21:22:16
4日発生か 長野の国有林で火災、鎮火せず
14:00日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/www.news24.jp-articles-2018-08-08-07400886-html.html

長野県大桑村の国有林で火災が発生し、鎮火に至らないことから、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊のヘリが消火活動にあたっている。

火事があったのは、大桑村野尻の国有林。長野や愛知など4つの県の消防防災ヘリコプターが上空から消火活動を行ってきたが、火は収まらず、7日夜、県を通じて陸上自衛隊に災害派遣を要請した。8日朝から自衛隊の大型ヘリ3機が消火活動を行っているが、鎮火には至っていない。

今月4日、落雷によって火災が発生したとみられ、7日時点で約0.15ヘクタールを焼いた。建物や人への被害はない

2325とはずがたり:2018/08/19(日) 16:39:55

日本でもニジマスをサーモンと売ってたぞ。偏向記事ちゃうか。

中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180818-567-OYT1T50045.html
14:06読売新聞

 【上海=吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。

 騒動の発端は5月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜2600メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の3分の1を占めると紹介したことだった。

 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。

2326とはずがたり:2018/08/19(日) 19:26:13
可成り深刻の様だ。。

<縮む浜>三陸・大船渡から
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/3202-3204

 地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

 創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

 当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

 市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

 イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

 今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

 水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。


 「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
 越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年4月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒=?=の検出が続いているためだ。

 やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
 貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった05年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
 県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。

 定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
 大船渡市三陸町の綾里漁協は2017年度、3期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約4億7000万円。ピーク時の約12億円を大幅に下回る。対事業計画比では54%にとどまった。
 佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
 漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。

 岩手県水産技術センターは7月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった17年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
 我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。 大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。

2327とはずがたり:2018/08/19(日) 19:57:29

生乳需給に逼迫感 北海道=牧草が不作 都府県=猛暑で減産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00010002-agrinews-bus_all
8/18(土) 15:10配信 日本農業新聞

 全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。9月から学校給食が始まると需給の逼迫(ひっぱく)感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。

 「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約120頭を飼育する須藤晃さん(48)は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ1割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。

 都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」(東日本の指定団体)。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会(関東生乳販連)によると、7月の生乳生産量は前年同月比で約4%(速報値)落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。

 生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。6月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う10月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。

 道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「10月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。

 一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の7月30日の週の売り上げは前年同期比5%増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。

 Jミルクは「都府県の予想を超える暑さが9月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」(都府県の生乳関連団体)との声も多い。

日本農業新聞

2330とはずがたり:2018/08/19(日) 22:25:50
こんなニュースばっかや・・

サクラエビ記録的不漁、静岡 秋漁を自主規制へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081901001440.html
17:30共同通信

 国内では駿河湾だけで水揚げされるサクラエビの今年の春漁が、記録的不漁となった。価格は上昇し、サクラエビ直売所を訪れる客も減少。漁業従事者や飲食店関係者は頭を抱えている。不漁の原因はよく分かっていないが、観光資源でもある「駿河湾の宝石」を守るため、漁業組合は10月にも始まる秋漁での自主規制を決めた。

 「ここ10年の春の初漁では最多だ」。4月11日。約24トンの漁獲に、春漁が始まった静岡市清水区の由比漁港は沸いた。だがその後は一転して不漁が続き、6月4日までの漁獲量は312トン。

2331とはずがたり:2018/08/23(木) 13:31:19

野菜の高止まり続く 猛暑でキャベツやトマト
08月22日 20:04共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201002077.html

 農林水産省が22日発表した前週13?15日の野菜4品目の小売価格調査によると、キャベツは平年比で53%高い1キロ当たり230円だった。キュウリ、トマト、レタスも42?8%高で、野菜価格の高止まりが続いた。今夏の猛暑や少雨の影響が依然残っている。

 ただ、前週比ではキャベツは11%安、レタスも4%安となっており、農水省の担当者は「葉物野菜は今後も下がりそうだ」と分析した。キュウリについては卸売り段階で高値が続いており、価格が落ち着くまで時間がかかりそうだ。

2332とはずがたり:2018/08/28(火) 13:46:15
世界の農業の構図が変わり得るかどうかが個人的な関心事だ。

米国産牛・豚肉の対中輸出、貿易戦争が裏目に?中国が代替調達の動き
http://www.afpbb.com/articles/-/3185829?utm_source=nttresonant&amp;utm_medium=news&amp;utm_campaign=txt_link_r3
2018年8月12日 22:33 発信地:上海/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

 米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

 食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ(PMI Foods)の上海法人幹部は、「(報復)関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

 米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

 英経済調査会社キャピタルエコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品(コモディティー)であるのは明らかだと指摘。「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、(貿易戦争は)大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

 国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司(Shanghai Xinshangshi International Trade)は2017年に4000万ドル(約44億円)相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル(約110億円)に引き上げる計画だった。しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」(c)AFP/Kelly WANG, Dan Martin

2333とはずがたり:2018/08/28(火) 19:41:03
漁師もびっくり! サンマ豊漁 北海道・根室市花咲港
12:30FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00399641CX.html

先週から本格化したサンマ漁だが、北海道・根室市の花咲港に28日朝、およそ1,300トンが水揚げされ、久しぶりの豊漁に、港は活気づいている。

根室市の花咲港には、午前4時すぎから、大型と小型のサンマ漁船、20隻余りが次々と戻り、およそ1,342トンを水揚げした。

漁師は、「形はいい。(8月にこんなにとれるのは?)聞いたことない」と話した。

1日で1,000トンを超える水揚げは久しぶりで、競りでは1kgあたり210円と、先週の3分の1以下に値下がりし、根室市内の小売店では、最も安いもので1匹100円を切る価格で販売されていた。

このほか、28日に水揚げできなかった漁船が29日以降、2,600トンを超えるサンマを水揚げする予定だという。

(北海道文化放送)

2334とはずがたり:2018/08/28(火) 22:42:46
サンマ1尾100円水準まで値下がり 漁本格化で築地に入荷増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010000-minatos-bus_all
8/28(火) 10:43配信 みなと新聞
サンマ1尾100円水準まで値下がり 漁本格化で築地に入荷増
道東から築地市場に入荷した新サンマ
 サンマがスーパーの“特売価格”まで値下がりしている。北海道の大型棒受網漁船(100トン以上)によるサンマ漁解禁に伴い、東京・築地市場へ生鮮サンマが潤沢に入荷。24、25日に全国で約1400トンの水揚げがあり、同市場の上場数量は25日が74トン、27日が84トンと解禁前の期間に比べ2〜3倍に増加した。

 27日の卸売価格はキロ1000〜700円が主力。卸売業者は「量販店が1尾100円で売れる価格帯になったが、売り出し時期は例年9月中旬。まだ売り込むタイミングを各社見計らっている」と説明する。

 入荷は北海道根室の花咲港と厚岸港の棒受網物が主力で、一部岩手・大船渡からの入荷もあった。現在の販売先は、飲食店や鮮魚専門店。卸売業者によると「料亭でコース料理のメニューとして出すか、鮮魚専門店で1尾298円で売り出している」という。

 サイズは1尾130〜150グラムが中心。昨年よりも脂のりが良いものが多い。漁業情報サービスセンターは「今年はサンマの餌が公海域に多く、ずんぐりと丸い魚体が多い」と説明する。今後について卸売業者は「29日に大船渡からの入荷が本格的に始まる。サンマシーズンの突入に伴い、9月から量販店の秋商戦に合わせて取引は活発になる」と期待を寄せる。

[みなと新聞2018年8月28日付の記事を再構成]

2335とはずがたり:2018/08/30(木) 11:22:30
1482 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/08/30(木) 11:22:14

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明 NAFTA巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

[オタワ 28日 ロイター] - カナダのトルドー首相は28日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。

2336とはずがたり:2018/08/30(木) 17:22:28
鶏も夏バテ…卵の価格、異例の「西高東低」に 九州、5年ぶり東京上回る
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20180830144600582.html
14:44西日本新聞

 今夏の猛暑で鶏卵市場に異変が起きている。7、8月は卵の卸値が東京地区で下がって大阪地区で上昇し、Mサイズで1キロ当たり30円の差が開くなど異例の「西高東低」に。全国的に安いといわれる福岡地区(九州7県と山口県の一部)も7月平均は4年11カ月ぶりに東京地区の卸値を超えた。価格差の原因は東日本と西日本の気温の違いといい、影響が長引くとの指摘もある。

 価格の指標となるJA全農たまごは、29日のMサイズ(1キロ)の加重平均価格が東京が180円、大阪は200円で、20円差。17日と20?22日は30円差だった。福岡は29日が185円と、東京より5円高かった。

 今年6月までは東京と大阪はほとんど差がなく、月平均では0?4円差。ところがその後に異変がみられ、7月は大阪が東京を9円上回った。福岡は2013年8月以降、東京より高かったことはなかったが、7月は2円上回った。

 東京の鶏卵卸業者によると、価格差の原因は猛暑。気温が高くなると、鶏の餌の食いつきが悪くなり、死んだり卵の生産が落ちたりするといい「厳しい猛暑の西日本で供給が落ち、価格が上昇した」。気象庁によると、7?8月に最高気温が35度以上の猛暑日は、東京は11日だったが、大阪は27日に上るなど西日本での猛暑が際立った。

 鶏は暑いと小ぶりの卵を産む傾向があるため、全国的にLサイズやLLサイズより小さなMサイズの供給が増えている。福岡県飯塚市の養鶏業者は、主に直売でLサイズの大玉を取り扱っているため「小ぶりが多くて直売では困っている」と語る。

 気象庁は9月からの3カ月予報で、気温は平年よりも高いとみている。東京の鶏卵卸業者は「猛暑が続けば鶏卵価格への影響も長引く可能性があるが、関東の鶏卵が関西に流れているので価格差は徐々に狭まっている」と話す。

2337とはずがたり:2018/08/31(金) 15:59:35

世界のワギュウに「和牛」が挑む 17年ぶり豪州市場へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8N5CM2L8NUHBI026.html
08:49朝日新聞

 日本の和牛業界がオーストラリアへ売り込みを始めた。豪州産ビーフが日本市場で定着する中での「逆上陸」だ。実は豪州では「オージー・ワギュウ」が生産され、海外に輸出もされている。ワギュウもいる牛肉大国への進出に商機はあるのか。

 シドニーのホテルで20日、日本の食を売り出す商談会が開かれた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の主催で、日本の食品業者20団体が出品した。訪れた約250人の注目をとりわけ集めたのは、9団体が出品した和牛のブースだ。

 鹿児島和牛のブースでは、小さく切った肉をその場で焼いて試食用に提供。シドニー市内の焼き肉店の料理人デビッド・ヘイルさん(32)は「美しい霜降り肉でおいしい。焼き肉なら30秒も焼けば十分だ」と興味津々の様子。鹿児島県の田中和宏・畜産国際経済連携対策監は「実際に食べてもらえば、今まで食べていた牛肉との違いをわかってもらえる」と話した。

 豪州は1996年から日本の牛肉を年間数十?数百キロ輸入していたが、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生した2001年に輸入を禁止。今回、17年ぶりに再開した。

 日本の牛肉輸出は、昨年は2707トンと前年比で4割増えた。農水省は19年に4千トンに増やす目標を掲げる。アジアや欧米が主な輸出先だが、移民社会で多様な食への関心が高く、日本食レストランが1998店(17年10月現在)と多い豪州も新規市場として期待する。商談会に訪れた上月良祐・農水政務官は「日本で和牛がなくなってしまうくらい、豪州で愛されてほしい」と語った。

2338とはずがたり:2018/09/02(日) 00:33:03
太平洋マグロに漁獲証明を導入へ 違法取引防止で資源回復狙い
08月21日 11:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001411.html

 乱獲で資源が減少している太平洋クロマグロについて、日本や主なマグロ漁獲国が水揚げの漁港や漁法などを証明する国際的な漁獲証明制度を導入する見通しであることが21日、分かった。正確な水揚げ量を把握して違法な漁獲や取引を防ぎ、資源回復につなげるのが狙い。9月に福岡で開かれる国際会議で、導入に向けて詳細を議論する。

 太平洋クロマグロについては2015年から国際的な漁獲規制が導入されている。日本では漁協が漁獲量を把握し水産庁に報告しているが、漁獲量の未報告や無許可操業が確認されている。

2339とはずがたり:2018/09/04(火) 20:02:42
漁獲枠拡大を議論=クロマグロ国際会議が開幕―福岡
11:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X395.html

 高級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会が4日、福岡市で開幕した。資源量の緩やかな回復を受け、日本は会合に先立つ先月、国際的な漁獲枠を15%拡大するよう提案した。漁獲規制に協力する漁業者の不満を和らげるのが狙いだが、「資源回復の途上で増枠に慎重な国もある」(水産庁)ため、協議は難航しそうだ。

 WCPFCのキム・ジョンレ副議長は冒頭、「クロマグロは努力の結果、資源回復の効果を示しつつある。今回の協議で(各国・地域の)協力を期待している」とあいさつした。

 北小委は日本や韓国、米国、台湾など10カ国・地域で構成。会合は7日まで開かれる。

 日本提案は2019年以降、マグロ漁を行う国・地域の小型魚(30キロ未満)と大型魚(30キロ以上)の枠をそれぞれ15%ずつ増やすよう求める内容だ。枠を使い切らなかった場合、翌年に一部を繰り越せることも併せて提案した。

2340とはずがたり:2018/09/09(日) 18:19:05

断水続き酪農に大きな影響 北海道 安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90%の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は1頭当たり、1日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、1キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、1日8往復して牛の飲み水を確保しています。9日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は1日におよそ3万リットルと、必要な量の60%ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。

2341とはずがたり:2018/09/09(日) 18:25:55
断水続き酪農に大きな影響 北海道 安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90%の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は1頭当たり、1日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、1キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、1日8往復して牛の飲み水を確保しています。9日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は1日におよそ3万リットルと、必要な量の60%ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。

2342とはずがたり:2018/09/09(日) 18:28:01

サンマとイカ、品薄で高騰=北海道地震で―築地市場
09月08日 14:31時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X996.html

北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している=8日、東京都中央区の築地市場【時事通信社】

(時事通信)

 北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場(中央区)では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

 サンマは主産地、北海道での水揚げが8月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。同市場8日のサンマ入荷量は約7600箱(4キロ箱中心)で、1?7日(平均2万8600箱)に比べ4分の1近くに急減した。

 入荷減により、卸値は高騰。8日の相場は中心となる140グラム型が1キロ当たり1100円前後で、1週間前の約2倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を見送る動きが相次いだ」(築地卸)と打ち明ける。

 不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は少なく、8日の相場は1キロ当たり1000?1200円と地震発生前の2倍近く。売れ行きは鈍いという。

 築地市場ではサンマやスルメイカに加え、「これから旬を迎える北海道産のアキサケやカレイなどの水揚げにも影響が出るのではないか」(築地卸)と心配する声もあり、都内の鮮魚店では「売り込む魚種を探すのが大変」と頭を抱えている。

2343とはずがたり:2018/09/09(日) 18:30:31

<北海道震度7>漁港も機能停止 急きょ宮古港に水揚げ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180908k0000e040220000c.html
09月08日 09:05毎日新聞

 北海道厚岸漁港にサンマを水揚げする予定だった漁船が7日、急きょ岩手県の宮古港に入港し水揚げした。北海道で発生した最大震度7の地震の影響で道内の魚市場が停電となったため。

 北海道釧路港所属の大型船「第68栄久丸」(199トン)は、ロシア海域で操業し、サンマ31トンを漁獲した。厚岸漁港に水揚げしようとしたが、地震の影響で船に積む氷や燃油を供給してもらえなくなった。このため毎年のように水揚げしている宮古港に向かい、7日朝入港した。

 早速、入札があり、1キロ225円から210円で買い取られた。宮古港では今季2度しかサンマの水揚げがなく品薄感があったため、魚体が小さめにもかかわらずまずまずの値段となった。

 杉山敏男漁労長は「他の道内の港も電気が止まり、魚を揚げられなくなった。助かった」とほっとしていた。

 しかし、今後の漁模様について杉山漁労長は「2度の操業でこれだけの漁獲量。サンマがいなくなった。やむなく公海に群れを探しに出た仲間の船もあるが、どうなるか」と不安を漏らした。【鬼山親芳】

2344とはずがたり:2018/09/09(日) 18:32:08

「台風21号」「北海道地震」の影響、食卓に拡大…ダイコンの値段が毎日上昇、品切れも広がる
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1809070105.html
09月07日 20:49産経新聞

 西日本を襲った台風21号に加え、北海道に大きな被害をもたらした地震の影響が、関西の食卓に広がりつつある。台風に伴う停電で関西の物流網が混乱し、スーパーなど小売店で欠品が発生。さらに、生鮮品の一大産地である北海道からの供給不足が予想され、価格が上昇し始めた。

 大阪市北区の青果店「山北商店」では、ダイコン1本の値札が地震発生前の5日は270円だったが、6日は300円、7日は350円へと日ごとに書き換えられた。

 この時期に流通するダイコンは北海道産が8割を占めるが、地震で入荷に不安が広がったため価格が上昇した。店主の田中征一さん(74)は「地震前に出荷された分は8日になくなる。価格は500円まで上がりそうだ」と心配した。

 関西圏で食品の欠品が広がったのは、台風に伴う停電で工場の生産が停止したり、配送センターでの作業が遅れたりしたためだ。こうした問題は電力の復旧とともに収束しつつあるが、生鮮品の値段の高止まりが懸念されている。

 そこに、産地からの供給不足懸念が追い打ちをかけた。関西の産地では、畑の浸水や農業用ハウスの倒壊によりホウレンソウ、トマト、ミカン、カキなどが被害を受けた。北海道の地震では、ダイコンのほかにジャガイモ、ニンジン、タマネギなどにも影響が広がる恐れがある。

 滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂は「契約農家からの仕入れが多い」ため影響は受けづらいと説明するが、「(北海道で)停電が長引けば相場は上がってくる」と懸念する。和歌山県地盤のスーパー、オークワは「値上がりは避けられないだろう」と話す。

 海産品では、サンマやサケは北海道産を主力とするが、地震による停電が続けば、港湾の機械が動かず水揚げができない。大阪市の水産卸売業者、うおいちは「ダメージはこれから出てきそうだ」と警戒する。

 サンマはこの季節、北海道でしか水揚げされないといい、近鉄百貨店本店(大阪市阿倍野区)は「店頭からなくなる可能性もある」と話している。

2345とはずがたり:2018/09/09(日) 18:36:36
そんな習慣あるのか??

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
フォロー中 @shoutengaiさんをフォローしています
その他
秋刀魚は別に無料でなくても食べられるし、かといって宣伝目的で秋刀魚を配ったとしても別に産地を選べるわけでもないから産地側が個別に秋刀魚祭りをこのシーズンに各地でやっても別に売り場での競争力が上がるわけでもない。単にこの時期になると無料で配るってイベント習慣に縛られとる。

2:32 - 2018年9月9日

2346とはずがたり:2018/09/09(日) 18:40:38

豚コレラ 国と岐阜県が連携して対応する方針を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620761000.html
2018年9月9日 18時32分

岐阜市の養豚場で豚コレラの発生が確認されたことを受けて、野中農林水産政務官が9日、岐阜県庁を訪れ、古田知事に対して、国としても感染の拡大防止に全力で取り組む考えを示しました。

農林水産省の野中政務官は9日夕方、岐阜県庁を訪れ、古田知事と面会しました。

この中で古田知事は「農林水産省に必要な機材や獣医師の派遣をお願いしており、今後も緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べました。

これに対して野中政務官は9日、専門家などで作る原因究明のための調査チームを現地に派遣したことを報告したうえで「今後も人員や資材などの要請があれば、精いっぱい対応したい」と述べ、岐阜県と連携しながら感染の拡大防止と原因の究明に全力で取り組む考えを示しました。

会談のあと野中政務官は「県と国が連携を取って初動に当たる方針を確認した。消費者などには、豚コレラが人には感染しないことや、感染したブタが市場に出回らないことを周知していく」と述べました。

2347とはずがたり:2018/09/10(月) 14:49:09
逃げたマグロに幸あれ。

台風で近大マグロ250匹死ぬ
施設が被災
https://this.kiji.is/411758817458570337
2018/9/10 14:419/10 14:46updated
c一般社団法人共同通信社

 近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。

2348とはずがたり:2018/09/10(月) 22:28:15
その辺の雑草の生えてるとこに全部牧草植えて輸出産業にしようw

「牧草がない」 猛暑による干ばつで悲鳴、欧州畜産業
http://www.afpbb.com/articles/-/3188208?cx_part=outbrain
2018年9月8日 10:00 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月8日 AFP】「うちの牛は6月に刈った干し草を食べて生き延びている。牧草がない」と、フランス東部で畜産を営むジャン・ギヨーム・アヌカンさんは訴える。欧州北部の畜産農家はアヌカンさんと同様、この冬をどうやって越せばいいのか思い悩んでいる。

 欧州北部は今年、広い範囲で干ばつが発生した。そのため産農家らは、家畜の餌を調達できないという深刻な問題に直面しており、今後、例年より多くの家畜を食肉処理施設に送る業者も増えそうだ。

 記録的な猛暑となったスウェーデンでは、大規模な山火事も発生した。この影響から、穀物の収穫量は約30%落ち込むとの予想も出ている。気温は少しずつ下がり始めたが、これで牧草の成長が促されるは分からない。

 同国農業局のチーフエコノミスト、ハーラル・スベンソン(Harald Svensson)氏はAFPの取材に、「今年の冬は飼料不足の問題が生じるだろう」との考えを示しながら、「夏の干ばつで、多くの農民が冬用に蓄えた餌を使っている」ことを指摘した。

 こうした状況はドイツでも同じだ。関係当局によると、今年の猛暑の影響で農家の25軒に1軒が廃業の危機にひんしているという。またオランダでも、飼料が40〜60%、穀物が20%不足する見込みとの試算が示されている。

 緑豊かな英国の田園風景も、例年とは違う。英農業園芸開発公社(AHDB)によると、今年の干ばつは過去80年で最も厳しいものとなっているとされ、牧草不足で牛乳の生産量も急落している。

 仏全国農業経営者組合連盟(FNSEA)傘下の農民組合に所属するパトリック・ベネジット氏は、「仏東部は7月初めからひどい状況だ。その他の地域は8月に入ってから熱波が広がっている」と説明し、わらの価格がそれに便乗する形で上昇していることにも触れた。「畜産農家は牧草と交ぜて餌にするために、わらを購入する必要がある。業者は足元を見て、1トン当たり100ユーロ(約1万2800円)まで値上げしている。昨年は60〜80ユーロ(約7700円〜1万300円)で売られていた」

■廃業の危機

 飼料と牧草の価格が高騰するなか、畜産農家はいつもより早い時期に家畜を食肉処理場に送り始めている。これを受けてスウェーデン政府は、食肉加工場に家畜が送られるのを防ぐため、農家の飼料購入支援として12億スウェーデンクローナ(約147億円)を用意した。

 フランスの農家は国内の食肉加工最大手による市場の独占を危惧(きぐ)している。ある畜産農家は「私たちはすでに生き延びるのに必死なのに、この干ばつに乗じて、彼らはさらに安い価格で家畜を買い取り、ぼろもうけするつもりではないのかと不安になっている」と語った。

 牛乳による収入だけでは生活が苦しいと以前から不満の声を上げていた酪農農家にとっては、この干ばつの影響はより大きなものとなっている。

 あるフランスの酪農農家は、「この冬は壊滅的な状況に至る恐れがある」としながら、「飼料の不足分を補うために穀物を買う必要があるのだが、穀物の価格も同時に上昇した。そのため牛乳の生産コストはさらに跳ね上がった」と嘆く。

 こうした状況に欧州委員会(European Commission)は、農家に対する補助金支払いの迅速化を約束しているほか、休閑地の牧草の刈り取りを認めるなどの特別措置を講じている。

 だが、仏農家のアヌカンさんは、楽観的にはなれない様子で「廃業する農家が大量に出るだろう」と語った。(c)AFP/Isabel MALSANG with AFP bureaux in Europe

2350とはずがたり:2018/09/13(木) 16:55:46
北海道の乳業工場、9割近くが再開 残る5カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

 地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、39カ所のうち34カ所が動き始めた。残る5カ所も再開の準備を進めている。処理量が1日2トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が9日発表した。

 牛乳は、牛から搾った生乳(せいにゅう)を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

 首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は9日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

 農水省によると、9日午後6時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

 浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業(仁木工場)▽新札幌乳業▽タカナシ乳業(北海道工場)▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治(旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場)▽森永乳業(佐呂間工場、別海工場)▽雪印メグミルク(磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場)▽よつ葉乳業(オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場)(山村哲史)

2351とはずがたり:2018/09/15(土) 16:45:19

他の捕鯨開始したい国と国際機関作らねばならないのか。

国際捕鯨委脱退はいばらの道
政府、影響精査し判断
https://this.kiji.is/413594163852870753
2018/9/15 16:15
c一般社団法人共同通信社

 【フロリアノポリス(ブラジル南部)共同】日本は14日閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、提案した商業捕鯨再開が否決され、IWC脱退の可能性を表明した。脱退した場合は商業捕鯨再開への道が開けるが、国際社会からの批判は必至。南極海での調査捕鯨の取りやめも余儀なくされ、脱退後はいばらの道だ。政府は影響を精査して判断する考えだ。

 脱退すればIWCが定めている規制の縛りがなくなり、商業捕鯨が可能になる公算が大きい。ただ、クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」とされており、IWCなど既存機関と何らかの関わりを持つことなどが必要となる可能性がある。

2352とはずがたり:2018/09/15(土) 20:01:53
北海道の乳業工場、9割近くが再開 残る5カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

 地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、39カ所のうち34カ所が動き始めた。残る5カ所も再開の準備を進めている。処理量が1日2トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が9日発表した。

 牛乳は、牛から搾った生乳(せいにゅう)を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

 首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は9日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

 農水省によると、9日午後6時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

 浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業(仁木工場)▽新札幌乳業▽タカナシ乳業(北海道工場)▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治(旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場)▽森永乳業(佐呂間工場、別海工場)▽雪印メグミルク(磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場)▽よつ葉乳業(オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場)(山村哲史)

2353とはずがたり:2018/09/24(月) 19:48:31
有明漁協が機能不全 全役員辞任、職員も退職
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-nagasaki-l42
9/21(金) 11:03配信 長崎新聞
有明漁協が機能不全 全役員辞任、職員も退職
全ての役員と職員が不在となった有明漁協=長崎県島原市有明町
 有明漁協(長崎県島原市)が20日までに全ての役員と職員が不在となり、機能不全に陥っていることが分かった。決算の未確定により通常総会を開けず、正組合員による役員改選請求もあって役員全員が辞任した。長崎県は、新体制による早期正常化に向け指導している。

 長崎県や同漁協元役員によると、正組合員(2016年度末135人)の5分の1以上の署名を添えた改選請求書が8月27日に同漁協に提出された。これを受け、松本正明組合長を含む理事8人と幹事3人の役員計11人が今月13日までに辞任。職員2人も20日に退職したため、同漁協は一時閉鎖状態になる見通し。

 水産業協同組合法に基づき通常総会は毎年6月に開かなければならないが、昨年は会計帳簿と現金残高が一致せず12月にずれ込み、原因究明を図る条件で2016年度決算が承認された経緯がある。今年は、購買事業の収支が合わず2017年度決算を確定できていないことから、現在も通常総会を開催できていない。

 長崎県は元役員に対し、新役員を決めるための臨時総会を早期に開くよう指導。だが、辞表受理などを巡る役員間のトラブルもあって開催の見通しは立っていない。

 今年1月に辞表を提出した50代の元役員は、2016年度末に発生した現金不足などを巡り「役員間において不信感が募った」と辞任の理由を説明。「現金不足など真実を明らかにしてほしい」と話した。松本氏は「漁協の金を私的な飲食に使ったという疑いを持たれたが事実無根。現金不足の原因は調査中。だが混乱させた責任を取りトップからは身を引きたい」と説明した。

2354とはずがたり:2018/09/24(月) 21:42:44
2018.9.13 11:56
英仏「ホタテ戦争」交渉失敗 漁業対立、激化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130016-n1.html

 英国とフランスを隔てるイギリス海峡でホタテの漁業権をめぐり対立する「ホタテ戦争」で、両国の漁業関係者らは12日、対立を収める補償内容などで合意を目指して協議したが不調に終わった。ロイター通信などが伝えた。トラベール仏農相は声明で「今季のホタテ漁については合意に失敗した」と表明。協議がこのまま物別れとなり、両国の漁業関係者間の対立がさらに激化する恐れがある。

 英仏の漁業関係者は5日、繁殖期の英漁船による漁を禁じる代わりにフランス政府が補償を支払うことなどで原則合意したが、具体的な補償内容を巡る意見の隔たりを埋められなかった。フランスメディアによると、フランス側はホタテの代わりにタラの捕獲を認める案などを提示したが、英側はさらなる補償を求めたとされる。

 フランスの漁業者は水産資源の保護を目的に5月15日〜10月1日のホタテ漁が禁じられている一方で、英国の漁船は1年を通して操業している。(共同)

2355とはずがたり:2018/09/25(火) 09:32:43

牛乳フル生産に遅れ 設備の点検長引く 道内工場に地震余波
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228139
09/14 07:23 更新

 東京に本社のある大手乳業メーカー3社の道内工場が、胆振東部地震による大規模停電で操業を停止後、再開したものの、紙パック入り牛乳の生産、出荷を本格化できずにいる。工場の点検などに予想以上の時間がかかっている上、牛の体調悪化で生乳生産が不安定なため。チーズやバターと違い日持ちしない牛乳は在庫も限られ、道内の店頭での品薄状態が続いている。

 森永乳業は関連会社の北海道保証牛乳(小樽)で紙パック入りの牛乳などを製造し、12日から出荷を再開した。工場では生乳の殺菌、検査などの製造作業と並行して、再稼働する機械設備の洗浄や点検も行っている状況で「学校給食用は通常通りになったが、市販の家庭向けは一部しか出荷できていない」(広報グループ)。9日までに道内全7工場を再開させた雪印メグミルクも「設備の整備に時間がかかっている」(広報IR部)という。

 明治は道内全7工場を9日までに稼働させた。牛乳を扱う札幌、旭川の2工場では、主力商品の「おいしい牛乳」に絞った生産を行っている。需要の高い商品を効率的に店頭に並べるための戦略だが、同社の広報担当者は「まだ工場がフル稼働できていない上、物流も回復せず、スムーズに運ぶことができないでいる」と理解を求める。

残り:251文字/全文:772文字

2356名無しさん:2018/09/26(水) 13:18:12
https://this.kiji.is/416158258570134625

共同通信
コメ価格、4年連続上昇へ
18年産、消費落ち込む恐れも
2018/9/22 20:10
©一般社団法人共同通信社



主な銘柄の前払い金額
 2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが22日、分かった。国による生産調整(減反)の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。値上がりが続けばコメ離れが進み、消費が落ち込む恐れがある。

 主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キログラム当たりで昨年より800円高い1万3100円。新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。

2357とはずがたり:2018/09/28(金) 12:17:22
農林水産業イノベーション 第2回
地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
https://diamond.jp/articles/-/176088

地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。

地球温暖化が進むと今の桃は実らなくなる
原因は夏の暑さではなく、冬の寒い期間が短いから
 2018年7月中旬、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)の果樹園では、桃の収穫が最盛期を迎えていた。と言ってもマーケットに出荷するのではない。


温暖化に対応すべく、さまざまな掛け合わせの桃を評価し、新品種が生み出される
 さまざまな品種を掛け合わせた「新品種候補」たちで、味や肉質、糖度などが複数の研究員によって評価され、全国の農業試験場に試験栽培を提案する品種が選ばれる。いわば「第1次試験」で、各地の農業試験場で「当地に向いている」と採用が決まると「第2次試験合格」で、新品種として申請される。



国は、気候変動適応計画を策定。
温暖化対策に向け、科学的な知見に基づき国際連携を模索
 国は2018年6月に「気候変動適応法」を公布し、各分野で「気候変動適応計画」を策定して、その進展状況を評価することにしている。

 気候変動が農林水産業に与える影響は多岐にわたるが、同時に、農林水産業が温室効果ガスを排出して地球温暖化を促している側面もある。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第五次評価報告書によれば、農業、林業、その他の土地利用部門から排出される温室効果ガスは世界全体の4分の1を占める。

 我が国はどうか。2016年度のデータでは、我が国の温室効果ガス総排出量のうち約4%が農林水産業から排出されている。例えば「牛のゲップ」。複数の消化器官内で発酵したメタンガス(CH4)であり、これも温室効果ガスの一種だ。このほかCH4は、家畜の排泄物、さらに稲作に伴って水田から排出され、我が国の農林水産業の温室効果ガス排出量の約50%を占めている。

 農林水産省では、農林水産分野での地球温暖化対策の基本的な方針を、①温暖化防止のために温室効果ガスを削減する「緩和策」と、②温暖化などの気候変動に対処する「適応策」の2本立てとしている。つまり緩和策とは、排出削減対策や効果ガスの吸収源対策などであり、適応策とは、温暖化の負の影響を軽減・防止する取り組みだ。



2358とはずがたり:2018/09/28(金) 12:17:42
>>2357-2358
 中川一郎・農林水産省大臣官房政策課環境政策室長は、「緩和策のなかでも効果が期待でき、国際連携など幅広い可能性を秘めているのが、農地の土壌がガスの吸収源となる排出・貯留技術です」と解説する。

 堆肥や稲わらなどの有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物によって分解され、一部は大気中に放出されるが、一部は長期間にわたって土壌中に貯留される。全国の農地土壌に、水田で10アール当たり1トン、畑で1.5トンの堆肥を投入した場合、堆肥をまったく投入しなかった場合に比べて最大220万炭素tの炭素が貯留されるとの試算もある。近年では、木炭などの『バイオ炭』の活用による炭素貯留について、環境省では検討会を立ち上げ、緩和効果の定量化に向けた検討が進められているとのこと。

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について(平成30年3月)」(農林水産省)
 また農地土壌への炭素貯留をはじめとした温室効果ガス排出削減・吸収技術や、その効果の算定・評価手法について日本には優れた技術があるため、同じ稲作エリアであるアジア地域などから技術展開への期待が高まっている。国際連携については国連食糧農業機関(FAO)などへの資金の拠出を通じて行う計画で、実施に伴う費用は2019年度の農林水産省の予算要求に盛り込まれた。

 さらに農家や農業法人が、ハウスの熱源を重油からヒートポンプに変えたり、バイオマス燃料に活用したりする試みなどの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量を、国がクレジットとして認証する「J-クレジット」の活用も進んでいる。J-クレジットは、製造分野における温室効果ガス排出権取引と考えられがちだが、2018年6月末現在、登録プロジェクト全体の22%を農林水産分野が占め、排出削減量は8%と見込まれている。農林水産省としては、今後、特に農業分野での取り組みの普及に努めたいとしている。

 温暖化対応のもう一つの柱である「適応策」は、先にも紹介した「さくひめ」「紅みのり」「シャインマスカット」などの新品種の開発が中心になる。しかしそのときに課題になるのが、「育種に不可欠な世界の多様な植物遺伝資源に対して公正、公平にアクセスできる環境づくり」(中川室長)だ。

 日本は2013年に、世界の植物遺伝資源の相互利用を促す「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」を締結した。ITPGRは04年の発効以来、すでに143カ国とEUが締結している。ちなみに昨年は米国も加盟した。


「将来の問題ではなく、今の問題」と警鐘を鳴らし、
風評被害を避けるために、時間をかけて研究
 地球温暖化の農作物に対する影響についていち早く調査と研究を始めていた人物がいる。2006年には大規模調査の結果を公表して迅速な対応を訴えると共に、問題に対する世間の認識の浅さに警鐘を鳴らしてきた。農研機構果樹茶葉研究部門の杉浦俊彦・果樹茶業研究部門園地環境ユニット長だ。



2360とはずがたり:2018/10/15(月) 19:46:00
「枯葉剤」を製造した化学メーカーの「遺伝子組み換え作物」が日本の食を脅かしている
http://news.livedoor.com/article/detail/15445504/
2018年10月15日 11時0分 文春オンライン
 今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。

 米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

 モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。農家からすれば、除草剤を大量に散布しても作物だけは育つ。それどころか、(少なくとも当初は)従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

 だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。

 現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66%を占め、なかでもその筆頭が、世界の遺伝子組み換え作物市場の90%のシェアを誇るモンサントだ。

 フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

 だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

 もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。この法によってそれぞれの地域に適した「良質な種子」が安定的に生産されてきたのである。ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2018年11月号)

2361とはずがたり:2018/10/16(火) 18:47:33
>世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。

>ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ(Barley、Hordeum vulgare)はコムギ(Wheat、Triticum)を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17%がビールに使われている。

>そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た(※2)。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

「ビール」が飲めなくなる日がやってくる?
石田雅彦 | ライター、編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20181016-00100724/
10/16(火) 18:42

 最近では「とりあえずビール」という頼み方もあまり耳にしなくなったが、それでもビールは最も多く飲まれているアルコール飲料だ。だが、数十年後にはビールが貴重品になって飲めなくなるというショッキングな研究が発表された。

ビールはオオムギの麦芽から
 日本でアルコール離れビール離れが進んでいるとはいえ、依然として年に500万キロリットル以上も消費され、ほかのアルコール飲料に大差を付けてダントツの1位をキープし続けている。ビールの原料は主に麦芽(発芽したオオムギ)だが、次第にビールのシェアを侵食しつつある発泡酒や第3のビールでもこれが主要な原料だ。

世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。日本も例外ではなく、ビールの消費量は右肩下がりだが、発泡酒や第3のビールの消費量をビールの種別に加えた場合、そう大きく減っているとはいえないようだ。Via:ビール酒造組合のデータから筆者がグラフ作成

 ビールの生産量が多い上位5カ国は、中国、米国、ブラジル、メキシコ、ドイツで、日本は7位だ(2017年、※1)。消費量でも中国が2003年からずっと1位だが、ここ数年は消費量が減り続けているようだ。これは所得向上や生活習慣の変化などの影響で嗜好が多様化し、ビールからワインなどへシフトする消費者が増えているからと考えられている。

 ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ(Barley、Hordeum vulgare)はコムギ(Wheat、Triticum)を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17%がビールに使われている。

オオムギの輸出入量の国別世界トップ10。日本は輸入量4位になっている。EUは単位面積あたりの収穫量が多い。Via:Food and Agriculture Organization of the United Nations, Food Outlook, ”Biannual Report on Global Food Markets." 2018

気候変動でビールが高値に
 そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た(※2)。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

 これは中国の北京大学や農業科学院などの研究グループによる分析研究で、メキシコや米国、英国などの研究者が加わった論文だ。地球温暖化を評価するRCP(Representative Concentration Pathways、代表的濃度経路)シナリオ(※3)によって、日本を含む世界10カ国でどのようにビールの消費量と価格が変化するか推定した。

2362とはずがたり:2018/10/16(火) 18:47:46
>>2361
 それによれば、2010〜2099年までの平均変化の数値として、温暖化の影響が低いRCP2.6シナリオでビールの消費量はマイナス2億2000万リットル(カナダ)〜マイナス10億リットル(米国)なのに対し、影響の大きいRCP8.5シナリオではマイナス5億3000万リットル(アルゼンチン)〜マイナス43億4000万リットル(カナダ)にまで減少する。

 ビールの価格上昇は、RCP2.6シナリオで0.26ドル(チェコ、約29円)〜0.87ドル(アイルランド、約97.5円)の範囲に収まるのに対し、RCP8.5シナリオになった場合、1.64ドル(ポルトガル、約184円)〜4.84ドル(アイルランド、約542.3円)にまで跳ね上がるようだ(各500ミリリットルあたり)。

 研究グループによれば、RCP2.6シナリオでビール消費量は4%減少し、価格は15%上がるが、RCP8.5シナリオでは消費量は16%(290億リットル)減少し、ビールの価格は現在のほぼ倍になると推定している。

 これまでワインやコーヒーなどに対する気候変動の研究はあったが、ビールではほんとど初めてだという。ビールの原料になるオオムギの収穫量減少によってビールの価格が上がれば、ビール消費量が少ない国や地域でより消費が少なくなるだろう。一方、日本のようなビールの高い国での影響は限定的だという。

 この論文の推定によると、日本の場合、RCP2.6シナリオで消費量がマイナス2億4000万リットル、価格上昇が0.46ドル(約51.5円)、RCP8.5シナリオで消費量がマイナス9億2000万リットル、価格上昇が3.44ドル(約385.5円)になっている。

 現在、ビールの500ミリリットル缶は、260〜280円程度だろう。2099年までのモデルとはいえ、温暖化が最悪のシナリオで進めば倍以上の値段になる。

 近い将来、ビールが高くて手の届かない時代がやってくるのかもしれないが、そうなれば今よりもビール離れがいっそう加速するだろう。

※1:キリンビール:「キリンビール大学」レポート2017年 世界主要国のビール生産量(2018/10/16アクセス)

※2:Wei Xie, et al., "Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat." nature plants, doi:10.1038 / s41477-018-0263-1, 2018

※3:RCPシナリオ:2100年以降も放射強制力の上昇が続く「高位参照シナリオ」(RCP8.5):2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」(RCP2.6):これらの間に位置して2100年以降に安定化する「高位安定化シナリオ」(RCP6.0)と「中位安定化シナリオ」(RCP4.5)の4シナリオがある

石田雅彦
ライター、編集者
Masahiko Ishida:医科学修士(MMSc)、横浜市立大学・共同研究員。近代映画社を経てフリー。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長など。自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修士課程修了、同博士課程在学中。日本科学技術ジャーナリスト会議(JASTJ)会員。著書に『恐竜大接近』(集英社、監修:小畠郁生)、『遺伝子・ゲノム最前線』(扶桑社、監修:和田昭允)、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』(ポプラ社)、『季節の実用語』(アカシック)、『おんな城主 井伊直虎』(アスペクト)など。

2363とはずがたり:2018/10/16(火) 19:01:49
柿、米国輸出10倍、豪州へも
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20181011-OYTNT50189.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月12日

 ◇県など今年度計画

 ◇LAで高評価、販路拡大に熱

 生産量全国一を誇る柿の需要拡大に向け、県などが進めている海外への販売計画が広がりを見せている。安全面などの厳しい基準をクリアし、2017年度に初めて米国への輸出を実現。今年度は輸出量を10倍以上に増やすほか、新たに輸出が可能になったオーストラリアにも出荷する。担当者は「品質の高い県産の柿を海外にどんどん売り込みたい」と意気込んでいる。(吉田清均)

 県食品流通課によると、柿の輸出は長く検討されてきたが、米国では「臭化メチル薫蒸」という特殊な方法で殺虫処理した柿しか認めておらず、農家にとって品質低下の恐れがあり、コストもかかることから「事実上の輸出制限」となっていた。しかし、県関係者らの粘り強い要望が実り、17年10月に条件が緩和された。豪州でも18年1月に緩和され、輸出の道が開けた。

 17年度には第1弾として、富有柿0・8トンを米国に出荷。アジア系住民の多いロサンゼルスのスーパーで販売すると、消費者の8割が「見た目もよくて甘い」と答えるなど高評価を得た。18年度は輸出量を大幅に増やし、刀根早生(とねわせ)柿約12トンを出荷。ロスのほかに、サンフランシスコやホノルルのスーパーでも販売し、ベジタリアン層への浸透も狙う作戦だ。

 18年度は豪州にも売り込む計画があり、県とJAグループ和歌山、日本貿易振興機構(ジェトロ)は4日、県庁で、概要や狙いを発表。豪州は、同国産やニュージーランド産の柿が6〜8月に市場に並ぶことから親しみがあり、10〜11月頃に出荷する日本の柿と時期が重ならない点でも、需要が期待できるという。

 JA紀北かわかみと県農林大学校(かつらぎ町)が所有する果樹園で収穫した計約1トンを輸出し、シドニーのスーパー5店舗で1キロあたり約1200円で販売する予定という。

 県食品流通課の担当者は「人口減少で国内市場が縮小する中、海外の販路獲得は農家の所得拡大に欠かせない。県内の農業従事者のためにも積極的に進めていきたい」としている。

2018年10月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2364とはずがたり:2018/10/23(火) 10:41:04
ここで出てきてる山根女史,ツイッターでかなり切羽詰まってるようだ。。

「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る
日本人が守るべきわさび(後篇)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39812?page=2
2014.01.31(Fri) 漆原 次郎

 「わさびは日本を代表する食材」とされる所以がある。ワサビは日本の固有種、つまり日本のみで育成する植物の種と考えられてきたのだ。

 ところが数年前、この前提を揺るがしかねない植物が、ある1人の日本人研究者の目にとまった。

 「中国で目にした標本に、ワサビとそっくりのものがあり、分類学上ワサビと区別が困難な形態をしていました。シャンユサイです」

 岐阜大学応用生物学部の山根京子氏はそう話す。もしも、形態学的に区別のつかない植物が中国にあるとすれば、「ワサビは日本の固有種」が大きく揺らぐ。山根氏は真偽を確かめるべく、野生のシャンユサイが生える中国奥地の雲南省の山奥をキャラバン隊を組んで踏査した。その結果、標高3000メートル近い高地でシャンユサイがあった。その姿は、日本のワサビとそっくりだった。生育環境も日本の渓流と酷似しており、麓の市場では現地の少数民族がシャンユサイを販売していた。

 「でも、シャンユサイは辛くないんです。すりおろしたり、現地の食べかたをまねて炒めものやスープにして食べましたが、やはり辛くない。現地ではコマツナやチンゲンサイのような扱いでした。現地の人たちに聞き取り調査をしましたが、誰ひとり、シャンユサイを『辛い食べもの』と認識している人はいませんでした」


山根京子氏。岐阜大学応用生物科学部生産環境科学課程応用植物科学コース植物遺伝育種学研究室助教。京都大学大学院農学研究科博士課程修了。ナショナルバイオリソースプロジェクトKOMUGI ポスドク研究員。大阪府立大学大学院生命環境科学研 究科助教を経て、2010年より現職。専門は植物遺伝育種学。博士(農学)。
 辛さはないが、「ワサビは日本固有種」が確かめられたわけではない。山根氏は、中国の研究者と共同でシャンユサイやワサビのDNA分析を行った。すると、これらの種は農耕文化の開始よりはるか昔、数百万年前に進化の枝分かれをしていたことが分かった。これで、中国のサンユサイが日本に栽培用にもち込まれて、日本でワサビと呼ばれるようになったという可能性はなくなった。

 「DNA分析によって、ワサビ属ワサビは日本固有種であり、日本独自で進化を遂げて栽培されるようになったことが明らかになりました」。具体的には、日本が大陸と陸続きだった時期に、北方からワサビの祖先にあたる植物が日本列島に入り、ワサビとしての辛み成分を獲得するなどの独自の進化を遂げていったと見ている。

2365荷主研究者:2018/11/06(火) 21:37:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12019.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
みやぎ登米農協、ひとめぼれ938トン初輸出へ アジア、米国向け

 みやぎ登米農協(登米市)は2018年産米938トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

 輸出するのは、登米市内の農家235戸168ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約3万5000トンの約2.7%に当たる。米穀卸の神明(東京)を通じて海外取引する。

 環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。

 国による生産調整(減反)が18年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に10アール当たり2万円を新たに補助することにした。

 交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて2割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。

 農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、17年は国内全体で1万1841トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて(盛岡市)が07年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、17年は606トンを輸出。18年産は3農協で924トンに拡大する見通し。

 宮城県内では、いしのまき農協(石巻市)が18年産ひとめぼれ130トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。

 みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。

2366名無しさん:2018/11/08(木) 23:26:32
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

福島 NEWS WEB メニュー
業務用米の比率 全国2位
11月06日 19時16分
福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は65%を占め、全国で2番目に高くなっています。

農林水産省は仲卸業者を対象に、去年6月までの1年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし3月に公表しました。
それによりますと、全国では家庭向けが61%だったのに対し、業務用米は39%でした。
都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は65%と前の年より1ポイント高くなり、都道府県別では群馬県に次いで2番目に高くなりました。
次いで、岡山県と栃木県が63%、宮城県が57%などとなっています。
福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが68%、ひとめぼれが25%、天のつぶとそのほかの銘柄が3%となっています。
農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。

2367とはずがたり:2018/11/09(金) 23:16:37

https://twitter.com/Oui_mitaka/status/1060869563766566912
三鷹うい
@Oui_mitaka
フォローする @Oui_mitakaをフォローします
その他 三鷹ういさんがbuuをリツイートしました
これね。
農研機構の開発なんだけれど、農研機構の予算をどんどん削り込んだので、特許とか種苗登録を海外でできるお金がなくなって、申請してもそれを上司が許可してくれなくなったのよ。
これはね、大声で言いたい。
誰が研究予算を削って、発明したものの権利すら守れなくしたのか?

4:19 - 2018年11月9日

buu
@buu34
TVつけたら、「無断栽培の日本産シャインマスカット」とか言って、韓国現地ルポやってる。
でも実は、開発した日本側が輸出を想定せず、登録手続きをしていなかっただけで「違法ではない」って。…

午後5:55 ・ 2018年11月9日

2368名無しさん:2018/11/23(金) 14:43:11
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html


農閑期に直まき 負担軽減へ実験
11月20日 12時51分

高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
滝沢市にある岩手大学農学部の広さが5アールほどある田んぼでは、20日、下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など50品種の種もみをまきました。
田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。
岩手大学農学部の下野裕之准教授は、「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。
岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの11か所で行い、発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。

2369とはずがたり:2018/12/22(土) 16:25:39
肥料スレ移動。農薬と生命科学等も農業スレへ

肥料
1 :■とはずがたり:2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業(株) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業(株) http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ(株) http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易(株) http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産(株) http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売(株) http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業(株) http://www.shinetsu.co.jp
住友商事(株) http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子(株) http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー(株) http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業(株) http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業(株) http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
(株)日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業(株) http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料(株) http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産(株) http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学(株) http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事(株) http://www.mitsubishi.co.jp

2 :■とはずがたり:2002/11/07(木) 13:54
■三菱化学工業,日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード:4010)
日本化成株式会社 (コード:4007)

三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社:福島県いわき市、社長:一万 田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求してい くことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に 努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させ るとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)

2370とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:03


8 :荷主研究者:2002/11/11(月) 23:54

1998年11/2 日本工業新聞 

四日市の生産停止 三菱化学が肥料事業再編 4拠点に集約

三菱化学は、肥料事業の効率化を図るために四日市事業所(三重県四日市市)での高度化成肥料製造を来年3月で停止するなど、生産体制を見直す。

高度化成肥料は、尿素や硫安といった物質単体ではなくブレンドした肥料で、四日市の製造能力は9万トン。四日市のほか黒崎事業所(北九州市
八幡西区)でも製造していた。また、グループでは関係会社の日本化成の小名浜工場、菱北化成(北海道苫小牧市)の苫小牧工場、菱東肥料
(大分県大分市)の大分工場でも高度化成肥料を生産している。今回、グループの製造拠点を5拠点から4拠点に集約、製造能力は57万5千トンが
48万5千トンになる。

四日市で製造している普通の高度化成肥料は黒崎事業所で、肥料の効能が長続きする緩効性の高度化成肥料は日本化成小名浜工場でそれぞれ生産
する。四日市事業所の生産中止で固定費が削減され、数億円のコスト削減につながる。

国内の肥料需要が減退しているなかで、輸入肥料も増加している。生産拠点の集約化に加えて黒埼事業所では付加価値の高い高機能肥料の設備増強
も行っている。

9 :荷主研究者:2002/11/11(月) 23:55

2001年10/4 日刊工業新聞 3面

道内向け肥料の生産・販売 ホクレン肥料に売却 三菱化学

三菱化学は、子会社の菱北化成(北海道苫小牧市)が北海道内で展開している肥料の生産、販売事業をホクレン農業協同組合連合会(札幌市)が
全額出資するホクレン肥料(同)に売却することで合意した。2002年3月に唯一の苫小牧工場を売り渡したあと、菱北化成を清算する見通し。
道内で厳しさが増す肥料事業を継続するためには、道内最大のホクレングループ入りが得策と判断した。

三菱化学がホクレン肥料に売却するのは、苫小牧工場の敷地約3万4400平方メートルと化成肥料を製造する全設備。現在1030人の従業員の一部は
ホクレン肥料の意向に沿って三菱化学側が引き受ける。売却額など詳細は今後詰める。

菱北化成は道内市場向けに年間7万9500トンの化成肥料を製造・販売しており、年商25億円。一方、三菱化学は同子会社とは別に本体の黒埼事業所
で北海道外向けの肥料を製造しており、肥料全体で年間255億円を売り上げている。

2371とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:13

11 :■とはずがたり:2003/04/06(日) 14:32
日本化成肥料協会
http://www.japca.gr.jp/meibo.htm
>>1のリンク集よりもこちらの方が正しい。
石油化学工業会等と比べて明らかに地味だ。

12 :■とはずがたり:2003/04/06(日) 15:19
・ 朝日工業株式会社←セゾン系(元西武化学)
・ 宇部興産農材株式会社←宇部興産系
・ 小野田化学工業株式会社←太平洋セメント系(元小野田セメント系)
・ 片倉チッカリン株式会社←丸紅系
・ コウノシマ化成株式会社←同和工業系
・ コープケミカル株式会社←全農系(信越化学から肥料部門買収)
・ 住友化学工業株式会社
・ セントラル硝子株式会社
・ 多木化学株式会社
・ ダイヤケミカル株式会社←リンクはないがこれか?http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/daia/daia.html
・ チッソ旭肥料株式会社←旭化成系。更にチッソ系か。
・ 日産アグリ株式会社←日産化学肥料部門+丸紅日産商事
・ 日本合同肥料株式会社 ←主要取引先に全農、旭硝子、セントラル硝子等とあるが…。
・ 日本たばこ産業株式会社
・ 日本肥糧株式会社
・ 日本燐酸株式会社←日産化学等共同出資
・ 三井東圧肥料株式会社←三井化学系 まだ存在していたのか?
・ 三菱化学アグリ株式会社←三菱化学肥料部門+日本化成
・ 北海道肥料株式会社←地方会員だそうだ。

13 :荷主研究者:2003/04/07(月) 23:26

http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
○「ロジクロ」 '03.4.7 更新
宇部興産/「農材」株51%譲渡
 宇部興産は、全額出資会社で肥料製造販売会社を手掛ける宇部興産農材の株式51%を三菱商事に譲渡した。宇部興産農材は効率的な生産から販売、物流までを再構築するとともに、原料購入も強化することで一層の収益向上を目指す。
 宇部興産農材の設立は1955年。化成肥料の製造・販売(生産能力20万㌧/年)および宇部興産が樹脂原料製造時に副生する硫安の販売を手掛けてきた。一方、三菱商事は国内有数の肥料販売ネットワークを整備しているだけでなく既に4社の肥料メーカーへも出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を入れている。宇部興産グループとは従来から、国内および輸出向け肥料や化学品などで取引関係にあった。

14 :■とはずがたり:2003/04/07(月) 23:32
三菱商事が出資する4社とはどこぞや?

15 :■とはずがたり:2003/04/08(火) 01:09
こんなのはあったが…。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200301/30/01601_0000.html
三菱商事、肥料事業の拡大に力注ぐ

三菱商事は、トモエ化学工業(本社・福島県いわき市、資本金2億円)の出資比率を7割 弱に引き上げ、経営権を取得した。これまで筆頭株主だった三菱レイヨンが保有していた株 式を一部買収した。肥料事業をグループとして拡大を目指す三菱商事と、コア事業に経営資源を集中したい三菱レイヨンの思惑が一致した。今後、三菱商事はトモエ化学の強みで ある緩効性肥料などを軸とした肥料事業をさらに強化する。

2372とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:24

16 :荷主研究者:2003/05/05(月) 12:00

旧西武化学、なかなか渋く頑張っているようだ。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月2日(水)化学工業日報
アミノ酸入り液肥を本格販売-朝日工業

 朝日工業はこのほど、自社初の有機入り液肥「はつらつ君」の本格販売に着手した。同肥料はアミノ酸を多く含み、作物の品質向上に効果を発揮する。関東工場(埼玉県児玉郡)に小規模なプラントを導入して生産体制を固めており、今後の出荷状況をみながら千葉の新工場に設備を組み入れ、より積極的な展開を図りたい考え。機械施肥にも適した省力性のあるもので、同様の資材開発例が少ないなか、今後は有機入り液肥の市場を開拓するうえで先陣を切っていく。

17 :■とはずがたり:2003/05/05(月) 12:21
>>16
西武化学だった関東工場は既に実験プラントぐらいの位置づけな訳ね。

18 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:13

肥料ネタは渋い・・・。しかし技術革新によって食糧問題の解決をするためには、肥料メーカーに頑張ってもらわねば。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年6月12日(火)化学工業日報
電気化学が新肥料開発、ケイ酸吸収率を大幅アップ
 電気化学工業は肥料製造子会社の日之出化学工業(京都府舞鶴市)と共同で、作物に対するケイ酸の吸収率を格段に高め、イネの倒伏を防止できる画期的な新肥料を開発した。独自の成分組成技術を駆使して水田土壌固有のpH域において、ケイ酸の溶解性を従来比2-3倍まで引き上げ、根や茎の健全な生育を支える。さらに施肥量はこれまでの半分以下に抑えられ、散布作業の大幅な軽減化も実現した。このほど本格販売を開始し、将来的には年間5万トンの市場を形成していきたい考え。

19 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:25

グリオキサールというと、ダイセルの「グリオキザール」タンク車を連想するが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月21日(木)化学工業日報
微生物分解型の緩効性窒素質肥料を開発-三井東圧肥料

 三井東圧肥料は、好気性菌による完全微生物分解型の新緩効性窒素質肥料「グリコールウリル」を開発した。親会社の三井化学が主な原料となるグリオキサールの低コスト製法を確立したことにより、肥料として世界で初めて商品化に成功したもの。尿素縮合型肥料の国内年間需要が5万トンとされるなか、将来は20%以上のシェアを確保したい考え。全国的な圃場評価試験を経たうえで、各種複合肥料として水稲および園芸作物を対象に積極的な市場展開へと乗り出す。

20 :荷主研究者:2003/05/13(火) 23:36

日本化学工業といえば、半田埠頭〜郡山でリン酸タンク車を運用していたことが思い出される。
しかし化学メーカーは、工場再編が著しい。それに伴う輸送需要の変化が、鉄道貨物輸送にも大きく影響しているが、
新陳代謝で新たな需要が生まれてほしいものだ。
肥料ネタではなかったが、リン酸だから肥料つながりということで、請う御容赦。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月25日(月)化学工業日報
日本化学、愛知・福島など全工場を専門拠点化

 日本化学工業は、主要工場の生産体制を再構築する。全国5工場のうち、すでに2工場を専用工場としてきたが、このほどメタリン酸塩類、半導体封止材用シリカ、塩化リンを愛知工場(愛知県)に移転し、集中生産することにした。これにともない福島第1工場(福島県郡山市)は電子材料、福島第2工場(同・三春町)は有機中間体製造拠点への移行を鮮明にしている。また、同社では今年度も不採算部門の2、3品目について事業整理を含めた検討を行い、収益性の回復を目指す。

2373とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:34

21 :■とはずがたり:2003/05/13(火) 23:39
>>18-19
年間5万㌧クラスの荷物というのは鉄道貨物の採算ラインに乗るのかね?

22 :荷主研究者:2003/05/14(水) 00:04

>>21
コンテナならば、年間5万トンといえば、採算に十分すぎる量だろう。
年間5万トン=年間5トンコンテナ1万個=1日あたりコンテナ約40個=コキ8両(年間250日稼動で計算)

ということで、5万トンという数字は、小規模な専用線(例えば羽前水沢駅の水澤化学工業)ぐらいのイメージか?
ま、鉄道貨物はトンキロの世界だから、1つの工場から全国に出荷するという輸送ならば、かなり大きなビジネスチャンスだろう。

しかし、年間5万トン市場すべてが鉄道輸送利用などありえないがね。

23 :■とはずがたり:2003/05/14(水) 00:13
日之出化学の肥料そのものが5万㌧規模のようだ。それにしても涙を誘う記事である。舞鶴→北海道の輸送を含めて誘致出来ないものかね?

http://www2.nkansai.ne.jp/com/hinode/
[舞鶴工場]
舞鶴工場は、昭和25年、わが国最初の《ようりん》メーカーとして当時の最重要課題であった食 料増産政策 にのっとり、2,500kVA電炉2基に より《ようりん》の生産を開始、翌年には電炉1 基を増設するとともに、昭和29年には 苦心の末、重油を熱源とする平炉操業技術を確立、今日 の弊社平炉技術の礎が 築かれました。その後、昭和43年に2号平炉を新設、しばらくは電炉・ 平炉 両方法による生産体制を続けておりましたが、昭和51年に1号平炉を休止、 昭和55年に は電炉による生産を休止し、平炉1炉生産体制となり、現在に 至っております。
また、昭和57年には平炉の熱源を重油からオイルコークスへ転換する技術 を開発、同年業界 に先駆けて《粒状ようりん》の生産にも着手し、機械まきの 普及やBB肥料及び複合一粒化肥料 への展開等に関するご要望にお応え致しま した。
尚、新規事業として小型鉄塊(昭和34年)やカーバイド(昭和35年)、フェ ロニッケル(昭和45年) の製造等に取り組んだ時期もありましたが、現在では いづれも生産を中止しております。
「会社沿革」にもあります通り、現在のようりん年産量は5万トンを切る水準 にまで落ち込んでお りますが、平成12年には、長年に渡り蓄積してきた技術 により、高ケイ酸質肥料「とれ太郎」の 量産技術を確立、現在その普及に全力を あげております。

24 :荷主研究者:2003/05/14(水) 23:14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月19日(木)化学工業日報
コープケミカル-明治製菓、水稲用農薬入り肥料を開発

 コープケミカルは明治製菓と共同で水稲専用の農薬入り肥料「コープガード」を開発した。同製品は高度化成に殺菌剤オリゼメートを付着させた独自の製剤技術が施され、側条処理タイプとしたことから、環境への負荷や散布作業に要する労力を低減できる。対イモチ病の抵抗性を誘導するオリゼメート特有の機能もアピールして全国的な市場展開に乗り出し、今後、関連商品を追加したうえで早期に年産1万トン体制を構築していきたい考え。

25 :荷主研究者:2003/06/01(日) 03:49

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月10日(月)化学工業日報
三共が肥料参入第1弾、亜リン酸の葉面散布型投入

 三共アグロ事業部は新規分野開拓の一環として来月、葉面散布肥料「ニュートリファイト」(商品名)を市場投入する。米ビアグロ社から導入するもので、亜リン酸を主成分とする国内初の葉面散布肥料とみられる。リン酸に比べ吸収性が高く速効性が得られ、肥料の3要素を含む野菜・芝用「サンカラー」で普及活動に乗り出し、1年後にはカンキツ用を主体とした別グレードも発売する。商系ルートを通じて販売し、将来は年間約5億円の需要を形成していきたい考え。

2374とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:44

26 :荷主研究者:2003/06/12(木) 02:17
>>3 コープケミカルの新潟工場の肥料は全国展開に乗り出すという。そうなると、改めて新潟臨海鉄道の廃止が悔やまれる。
これまで繁忙期に限って同社新潟工場の専用線(太郎代)にコンテナ入線していたのだが、これの拡大が見込めたわけだ。
やれやれ・・・。
それにしても、今、日本で一番ニクい化学会社の信越化学が、実はつい最近まで不採算の肥料事業を抱えていたというのも、やはり日本企業っぽい。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月26日(火)化学工業日報
信越化学、肥料事業から撤退

 信越化学工業およびコープケミカルは25日、信越化学の肥料事業をコープケミカルに譲渡することで合意したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。新肥料年度が始まる7月に営業権が移管される。さらに、信越化学の製造子会社であるシンエツ化成からの設備転用も含め、コープケミカルは新潟工場(新潟市)で約4億円を投じて石灰窒素の生産体制を整備する。今後、関東・東北を中心とした従来の販売エリアが西日本にも拡大、全国メーカーとしての展開に乗り出す。

27 :荷主研究者:2003/06/26(木) 01:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日(木)化学工業日報
コープケミカル、販売効率化へ肥料戦略見直し

 コープケミカルは、コア事業である肥料の普及戦略を見直す。需要の減少により激戦が続く市場環境下で、従来の全品目を通じた総合的な取り組みから、被覆肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など重点品目を10種に絞ったかたちの手法に切り替え、拡販の効率化を図る。また、今年7月以降には石灰窒素の販売が新たに上乗せされることで安定した売り上げ増を見込み、積極的なコストダウンの推進で収益性の改善にも拍車をかける。

28 :荷主研究者:2003/08/11(月) 02:58
炭酸カルシウム肥料の生産は続けるとのこと。

2000年9月20日 北海道新聞
*66年続いた石灰石採掘の歴史に幕 北海道農材工業の上興部石灰砿業所

 【西興部】網走管内西興部村にある北海道農材工業(本社・札幌)の上興部石灰砿業所が、来年秋までに石灰石の採掘をやめることが19日までに分かった。
 同社が、士別市に新士別石灰砿業所を開設するのに伴い、埋蔵量に限りのある上興部での採掘に見切りをつけたもので、六十六年間続いてきた石灰石採掘の歴史に幕が下ろされる。
 ただ、同社は上興部砿業所の工場は残し、炭酸カルシウム肥料の生産は続ける方針だ。

 同村では昭和初期に、雇用創出と地域振興をねらいに上興部市街地の北約一・五キロにあった石灰石の大露頭を生かし、石灰工場を誘致。
 一九三四年(昭和九年)に仮採掘が始まり翌年、官営の道庁上興部石灰工場が操業を開始した。
 その後、道興農公社に経営が移り、戦後、公社の解消で発足した北海道農材工業へ移管された。

 土壌の酸性化を防ぐ炭酸カルシウム肥料と岩粉を生産し、六十年代は年間合計で十万tの出荷量があったものの、その後は減少を続け、ここ数年は二万四千t程度。
 地下へ掘り進む形で年々、採掘条件は悪くなり、埋蔵量もあと数年しかないところまで来た。

 村は、新士別砿業所の開設で、上興部砿業所の廃止を懸念。7月には三宅豊村長らが札幌の本社へ出向き、砿業所の規模を縮小してでも存続させてほしいと、要請活動を行っていた。
 同社の谷崎豪常務によると、来秋以降、上興部では粉砕工場の製造ラインを残し、原料を士別から供給して炭酸カルシウム肥料の生産を続ける方針という。
 ただ、採掘中止で現在26人いる従業員は、半数近くに減る見込みという。上興部地区では福祉施設を除くと同砿業所が最大の事業所。
 全校児童20人の上興部小も4分の1は従業員の子供で、村は「縮小は残念だが、最悪の事態は避けられた」(高畑秀美助役)としている。

2375とはずがたり:2018/12/22(土) 16:28:55

29 :荷主研究者:2003/08/27(水) 00:18
>>10 続報。

「花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、」とある。これにより速星駅〜花巻空港駅で日産化学の希硝酸タンク車が運用されていた理由が判明すると同時に、復活も可能ではないのか?

2003年8月4日 化学工業日報 2面

電気化学 花巻(岩手)に肥料新会社 日本重化から営業譲渡 腐植酸関連を生産

電気化学工業は、日本重化学工業と昨年に合意していた肥料事業の買収を実施し、このほど生産のための新会社を設立した。岩手県花巻市の工場で腐植酸関連肥料などを製造する。腐植酸関連を加えることで石灰窒素やリン酸質肥料など既存製品の販路拡大などが期待でき、肥料事業の基盤が大きく強化できることになる。

新会社は「デンカアヅミン」。電気化学100%出資、資本金3億円の子会社で、社長には肥料事業部を担当する林俊一常務が就任した。花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、それを原料に腐植酸苦土肥料「アヅミン」、腐植酸カリ肥料、腐植酸アンモニウム肥料などの腐植酸関連肥料を生産する。

電気化学は、日本重化学工業と花巻工場の肥料事業の営業を譲り受けることで昨年10月に基本合意していた。これを7月に実施に移し新会社を設立したもの。すでに製造を開始し、電気化学による販売も始めている。

主力製品のアヅミンは、地力増進法で認められた土壌改良効果を持つほか、他の肥料の利用効率を高める効果もある。電気化学では、窒素肥料である石灰窒素や土壌改良資材となるリン酸質肥料の「ようりん」などを古くから手掛けており、事業買収で品揃え強化とともに機能面の相乗効果も期待できる。加えて、アヅミンの営業範囲が全国にわたっていることから、このルートを利用して既存製品の販路拡大も狙っていく。

電気化学の肥料事業の規模は約60億円で、譲渡を受けたアヅミン関連は約30億円。電気化学では、買収効果による規模拡大を目指すと同時に、利益率の高いアヅミンを加えたことで肥料事業の収益基盤の強化も実現したい考え。

30 :とはずがたり:2003/08/27(水) 00:30
北陸から岩手って鉄道の経路は?いずれにせよちょっと遠回り感あり。
新潟貨タ〜(磐越西線)〜郡山〜宮城野にコンテナ列車走らせよう!

31 :荷主研究者:2003/09/23(火) 01:40

2003年5月13日 日刊工業新聞 1面
太平洋セメント セメ副産物で塩化カリ肥料 日産6トン 来月、熊谷に設備 含塩素ゴミ受け入れ対応

太平洋セメントは、セメント製造過程で処理した際に発生する高濃度塩素分(Kパウダー=用語参照)を、塩化カリウム肥料として再利用する技術を開発した。6月末の完成を目指し、熊谷工場(埼玉県熊谷市)に設備を建設中。埼玉3工場から回収したKパウダー日量13.5トンを処理し、塩化カリ肥料を同6トン生産する。設備投資額は7億5000万円。

太平洋セメントの熊谷工場で建設しているのは、塩素投入量500ppmに対応する高抽出型塩素バイパスシステムと、同システムで抽出したKパウダーの水洗脱塩設備および塩回収設備。

熊谷工場、埼玉工場(同日高市)、秩父工場(同秩父市)のセメントキルン(窯)から塩素バイパスシステムで抽出したKパウダーを水洗し、溶解した塩分を分離、精製して肥料原料の規格に適応する塩化カリとして回収し、肥料として有効活用する。塩素を取り除いた残存物はセメント原料として再利用する。

果実などの生長を促す塩化カリ肥料「カリセレクト」は1月に肥料登録しており、肥料メーカーなどに販売する。

セメントは品質を確保するため、JISで塩素分の含有量が200ppm以下に制限されているが、塩素分を多く含む産業廃棄物や都市ゴミなどをセメントの原燃料として受け入れる量が大幅に増加する傾向にある。またセメント生産の低迷でこれら塩素分を含む原燃料の比率も高くなり、セメントメーカーにとっては塩素分の除去とそれに伴って増えるKパウダーの処理が大きな課題になっていた。従来は埋め立て処分していた。

セメント業界は、行政と新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいる。同事業も経済産業省の補助金を得て、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と02年度から開始した3ヵ年計画の共同事業。同社は今後、さらに塩素バイパス設備を倍増する計画。

【用語】Kパウダー=セメント製造過程で原燃料を焼成した際、塩素バイパスを通じて除去した濃縮塩素分で、その約90%が塩化カリウム。セメントに含まれる塩素分は構造物の金属などに腐食を起こす。このため塩素含有量がJISで制限されている。近年、セメント産業は食品、プラスチックなどの塩素分を含む廃棄物をセメント原燃料に使用している。塩素の除去技術とともに増加する塩素の有効活用が課題になっていた。

2376とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:05

32 :荷主研究者:2003/09/25(木) 22:57

2003年3月13日 化学工業日報 4面
緩効性被覆肥料を拡販 多木化学 今期5000トンめざす

多木化学は、緩効性被覆肥料の拡販を推進する。同肥料は施肥の省力化を狙った肥料で、肥料成分が徐々に溶け出すように工夫している。同社は現在、「タキコート」(商品名)シリーズ、リン酸苦土と被覆リン酸苦土を配合した「マグホスコート」(同)を展開、毎年1千トンペースで販売量を増やしている。今期(12月決算)はタキコートでラインアップの充実などを図り、昨年度の1千トン増の年間5千トンの販売を狙う。また順調に生産が伸びていることから増産体制も視野に入れた事業展開を模索する。

緩効性被覆肥料は肥料成分をコーティング、緩効性を持たせ施肥回数を減らせる機能性肥料の1つ。今後も需要拡大が見込まれている。

同社では1999年から緩効性肥料の生産を始めた。生産開始後、年間1千トンペースで増産を続け、昨年度は4千トンを達成した。今期はタキコートで3グレードを追加、21種類に増やし、タキコートの新製品と既存グレード、マグホコート(1種)と合わせ、1千トン上乗せの5千トンの販売を目標にしている。緩効性被覆肥料の生産能力は現在、年産5千トン。

33 :荷主研究者:2003/10/06(月) 00:27

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030930/miyazaki.html
2003/09/30 西日本新聞
延岡市文化財に指定へ 国内初の旭化成のアンモニア合成装置

 延岡市教委は二十九日、旭化成薬品工場内に保存されている「カザレ式アンモニア合成装置」を、十月五日付で市文化財に指定すると発表した。これで、延岡市指定の文化財は有形が六十七件、全部で七十二件(無形一件、史跡三件、天然記念物一件)となる。

 「合成装置」は、旭化成の前身・日本窒素肥料が低価格で高品質の肥料として硫安を製造するため、イタリアと英国から輸入。当時の恒富村(現延岡市)に工場を建て、一九二三(大正十二)年十月、日本で初の合成アンモニアを生産した。

 装置は混合ガス圧縮機、合成塔など四基一組で、窒素と水素からアンモニアを合成した。工場は当時、国内最大の年産四万五千トンの能力を誇り、七一年まで稼働。八四年に薬品工場正門前に一組が「カザレ記念広場」として移設・保存された。また、九三年には県内で初めて産業考古学会から、貴重な産業遺産として推薦を受けている。

 市教委は「延岡でのアンモニア合成は、日本の化学工業の先駆け。工業都市・延岡の発展の基礎をつくった象徴で、化学工業史上でも極めて重要」と説明する。

 薬品工場の白男川紀久夫工場長は「十月に創業八十周年を迎える記念すべき年に、文化財に指定され、大変光栄」とのコメントを発表した。



36 :荷主研究者:2004/01/28(水) 01:43

【石炭灰リサイクルの肥料工場】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012342.html
竹原火電に石炭灰リサイクルの肥料工場 '04/1/23 中国新聞

 ■安浦など2工場集約 今秋着工

 電源開発(東京)の子会社、電発コール・テックアンドマリーン(同)は二十二日、電発の火力発電所から出る石炭灰をリサイクルして肥料を造っている安浦工場(広島県安浦町)と磯子工場(横浜市)を集約し、竹原市の電発竹原火電構内に竹原肥料工場(仮称)を新設する、と発表した。

 計画によると、火電西端のドーム形貯炭場横にある緑地など約二万平方メートルを借用。今秋に着工、来年秋の操業開始を目指す。二十四時間連続で、年間に約三百日間稼働。火電で発生する石炭灰に水酸化カリウムなどを加えて焼成する「けい酸カリ肥料」を年間約八万トン生産する。

 同社と電発は、一九七八年に世界初の緩効性けい酸カリ肥料を共同開発。磯子(操業開始八〇年)、安浦(同八八年)の両工場で年間計約五万トンを生産し、関連会社が全農を通じて主に稲作農家に販売している。

 両工場とも施設が老朽化。多様な作物や土地に応じた新商品を作るため、コスト削減もできる集中生産を決めた。新工場稼働後の両工場の利用策は検討中という。従業員計約六十人のうち、約半数が新工場に移る。

 誘致した竹原市によると、同市への工場進出の決定は十三年ぶり。

2377とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:20

37 :荷主研究者:2004/02/03(火) 00:33
「京葉臨海鉄道20年史」1983年、によると浜五井駅の日本合同肥料の主なる着駅は磐田、掛川、浜岡町、七尾港、水戸、主なる発駅は西長岡、黒井。主要品目の発送は燐安、空タンク車、到着は硫酸、液体アンモニア、水酸化苦土。

【セントラル硝子と日本合同肥料】2004年1月27日 化学工業日報 11面
セントラル硝子と日本合同肥料 肥料事業を統合 4月に販売新会社設立

セントラル硝子と、旭硝子の100%子会社である日本合同肥料(本社・東京都千代田区、湯浅文伯社長)は26日、肥料事業を統合することで合意したと発表した。両社は今年4月に肥料の共同販売会社を設立、販売や新製品開発・技術開発の一本化を図る。さらに日本合同肥料の生産をセントラル硝子の100%子会社のセントラル化成に集約する。両社は同じ塩安系肥料メーカーとして従来から生産の受委託、輸送の合理化などを行ってきたが、さらに一歩連携を強め、競争力を確保して、塩安系肥料事業の安定的で継続的な基盤の構築を狙う。

新しい共販会社は「セントラル合同肥料」。資本金は3億1千万円、出資比率はセントラル硝子81%、日本合同肥料19%で、4月1日付で設立、7月1日から営業を開始する。本社は東京都千代田区に置き、代表者は未定。初年度130億円の売り上げを見込んでいる。なお、日本合同肥料は「持ち株会社的な役割として存続する」(湯浅社長)。

生産は今年10月をめどに順次、セントラル化成への集約を行い、最終的に日本合同肥料の千葉工場は閉鎖する。また日本合同肥料の環境緑化部門(全額出資会社・サングリーン)の主要部分もセントラル硝子が継承する方向で検討することにしている。

39 :荷主研究者:2004/07/19(月) 02:46

【コープケミカルと朝日工業が提携】2004年7月1日 化学工業日報 4面
コープケミカルと朝日工業 肥料事業で提携 強み生かし効率展開へ

コープケミカルと朝日工業は6月30日、コープケミカルが朝日工業の発行済み株式総数の5%(一千株)を同日付でともに、肥料事業について両社間で業務提携を行うことで合意したと発表した。コープケミカルは無機肥料、朝日工業は有機肥料に強みを持ち、提携により生産・販売・研究の各分野において効率的な事業展開が見込めると判断した。

朝日工業は西武百貨店を中核とするセゾングループの系列企業だったが、今年1月末に同グループから独立。これを受けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)やJA全農系の肥料メーカーであるコープケミカルなどに、業務提携を前提とした株式の保有を持ち掛けていた。

コープケミカルは東日本を中心に無機肥料のウエートが高く、朝日工業は関東および関西を中心に有機肥料のウエートが高い事業を展開している。コープケミカルは有機肥料も手掛け、生産の一部を朝日工業に委託するといった関係を築いていたが、今回の資本・業務提携を機に、JA全農の協力も得ながら両社の関係を一層強化する。

具体的な業務提携の内容については今後両社で検討していくが、30日の記者会見でコープケミカルの岡本英誠社長は「互いの良い面を引き出して顧客ニーズに対応していけば、より強いメーカーになれる」と指摘。また、朝日工業の大塚寿郎社長は「生産、販売、研究など、さまざまな部分で互いに補完しあいながら協力していきたい」と語った。

朝日工業は肥料や種苗などの農業関連事業と鉄鋼事業を柱にし、年商は約302億円(うち肥料部門は77億円)。一方のコープケミカルは肥料、化成品および機能性無機素材などを手掛け、年商は182億円(同154億円)。

2378とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:34
40 :荷主研究者:2004/08/10(火) 03:12

【下水のリンで肥料】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040702&amp;j=0024&amp;k=200407028188
2004/07/02 01:19 北海道新聞
下水のリンで肥料 北大と富士電機、実用化へ包括連携

 北大と富士電機ホールディングス(東京)は一日、化成肥料の主原料で資源枯渇が懸念されているリンを下水から抽出し、再利用する世界初の技術の実用化を目指し、包括的な産学連携の協定を締結した。

 太古の動物の遺体などが化石化したリン石からとれるリンは、食料生産に欠かせない肥料原料だが、五十-百年後には枯渇すると指摘する専門家もいる。下水に多く含まれるが、不純物との分離が難しく、これまで再利用されてこなかった。

 北大は水環境分野の研究を得意としており、下水からリンを抽出する技術の開発にめどをつけているという。水処理プラント開発が事業の一つの柱である富士電機と連携し下水リサイクルの実用化を目指すことにした。

 会見で北大大学院工学研究科の渡辺義公教授は「リンの再利用は食料基地・北海道への地域貢献になる」、富士電機の沢邦彦社長(札幌市出身、北大卒)は「北海道の自然を守ることにもなる」と抱負を語った。北大にとっては日立製作所と三菱重工に続く三例目の産学連携協定。協定の期限は当面二○○七年三月まで。

41 :とはずがたり:2004/09/06(月) 18:28
このスレで良いよね。
>>2 >>8 >>9 三菱化学Gの肥料事業
結構大胆に統合するねぇ。
>硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業

【三菱化学のアンモニア系製品事業を日本化成に12月1日付で統合へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000292-reu-bus_all

 [東京 6日 ロイター] 三菱化学<4010.T>と日本化成<4007.T>は、三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業を、12月1日付で日本化成に集約・統合すると発表した。
 三菱化学は、2003年からの中期計画「革新PhaseI」に基づいて石化、機能化学、機能材料、ヘルスケア、サービスの5セグメントを柱に事業再編を進めており、一方、日本化成については三菱化学グループのなかでは無機事業分野の中核会社として位置付けていることから、無機事業の中心となるアンモニア系製品事業を日本化成に統合したという。
(ロイター) - 9月6日16時5分更新

46 :荷主研究者:2005/04/11(月) 00:04:39

【JA全農いしかわ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050126003.htm
2005年1月26日更新 北國新聞
肥料、運送会社が4月合併 JA全農いしかわ 新事業も検討

 JA全農いしかわが100%出資する「石川県くみあい肥料」(金沢市)と、JA全農いしかわとJA石川信連が共同出資する「石川県くみあい運輸」(同)が、四月一日に合併する。経営基盤を強化するほか、肥料の製造と運送を一元化させ、効率性を高める。

 くみあい肥料が存続会社となるが、社名は「JAアグリライン石川(仮称)」に変更を予定。社員は全員、新会社が雇用する見通し。事業内容は承継されるが、JA全農いしかわの上坂英善県本部長は「農畜産物の加工販売など、新事業も検討したい」としている。

 今年三月期の売上高は、くみあい肥料が約二十六億三千万円、くみあい運輸が約十七億円となる見込み。

2379とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:44

47 :荷主研究者:2005/12/31(土) 21:49:44

【ジェイペック:竹原にケイ酸カリ肥料の新工場】2005年8月18日 化学工業日報 4面
ケイ酸カリ肥料 竹原(広島)に新工場 ジェイペック 年産8万トン、来年央稼動

電源開発の子会社でケイ酸カリ肥料の製造販売を手掛けるジェイペック(本社・東京都中央区)は、来年6月の操業開始を目指して新工場を建設する。同社は国内唯一のケイ酸カリ肥料メーカーであり、現在、約5万トンの年産能力があるが、将来の需要増や多様な製品ニーズに対応するため、年産能力8万トンの新工場を広島県竹原市に建設する。国内肥料需要が全体的に低迷するなか、ケイ酸カリ肥料は毎年需要を伸ばしている。

新工場建設には今年5月に着手した。ジェイペックが事業者として設備を建設し、ジェイペックの100%子会社「開発肥料」が竹原市に本社を移転して製造事業を営む予定。開発肥料はジェイペックの100%子会社として1984年から肥料製造業務を担っており、現在は磯子工場(横浜市)と安浦工場(広島県呉市)の合計で年間約5万トンを生産している。2004年度は、旺盛な需要に支えられてJA全農を通じて5万5千トンを販売した。

新工場操業後は、磯子と安浦の両工場は徐々に生産を縮小していく方針。新工場では、商品の多様化と大幅な品質改良を実現し、効率化により競争力を高めながら更なる拡販を図っていくことを目標としている。

ケイ酸カリ肥料は、ここ数年販売量を着実に伸ばしている。この理由としては、異常気象に対して減収を防ぐ効果があることや、河川や灌漑水中のケイ酸濃度が低下してケイ酸質肥料へのニーズが高まっていることに加え、少量施肥で最も効果の現れるケイ酸質肥料として市場での評価が高くなっていることなどが挙げられる。

ジェイペックは、火力発電設備にかかわる建設から保守業務までをトータルにサポートする企業で、火力発電設備の設計・施工・保守、環境にかかわるコンサルティング、および火力発電所から発生する石炭灰・石膏といった副産物の有効利用などを手掛けている。ケイ酸カリ肥料は、石炭火力発電所からの副生物質である微粉炭燃焼灰を有効利用し、カリ質肥料として世界に先駆け開発した緩行性肥料。雨水や灌漑水による流亡が少なく、従来の水溶性肥料に比べて水に溶けにくく、効果が長持ちするといった特性がある。

48 :荷主研究者:2005/12/31(土) 21:50:31

【住化福栄アグロ:石巻に被覆配合肥料の新工場】2005年11月10日 化学工業日報 4面
被覆配合肥料の新工場 住化福栄アグロ 石巻に完成

住友化学と福栄肥料(本社・兵庫県)の折半出資合弁会社「住化福栄アグロ」が建設を進めていた被覆配合肥料の新工場が9日完成した。福栄肥料の石巻工場(宮城県)内に建設したもので、設備投資額などは明らかにしていない。新工場は両親会社から配合原料肥料の提供を受け、被覆配合肥料の製造を行う。住友化学と福栄肥料のルートを通じて販売する。

住友化学はこれまで各種の被覆肥料を開発し、これらを作物・産地に個別対応した被覆配合肥料として愛媛工場で製造してきた。

今後、とくに需要が増大すると予想される東日本にも生産拠点が必要であるとの判断から、福栄肥料と合弁で住化福栄アグロを設立し、今年7月10日から新工場建設に入っていた。

一方、福栄肥料はこれまで特色ある有機化学肥料とこれらの配合肥料を製造販売してきた。これまでも一部の被覆配合肥料を販売してきたが、住友化学の幅広い製品を加えることで多様な農家ニーズに対応した製品を提供することを目指す。

2380とはずがたり:2018/12/22(土) 16:29:56

49 :荷主研究者:2006/02/26(日) 23:12:40

【宇部マテリアルズ:土壌硬化剤を開発】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601070093.html
'06/1/7 中国新聞
土壌硬化剤を開発、販売 宇部

 宇部マテリアルズ(宇部市)は、草が生えたり砂ぼこりが舞ったりするのを防ぐ土壌硬化剤を開発し、販売を始めた。肥料に使える酸化マグネシウムが主成分のため、環境に優しいのが特徴という。

 土壌硬化剤「マグナチュラル」で、酸化マグネシウムが水と反応すると土を骨材として固まる性質に着目した。土の重さに対し10―5%の割合でマグナチュラルを混入し、水をかけて練ると二日ほどで乾くという。

 乾燥後は固まり、防草や防塵(ぼうじん)効果がある。混ぜた土とほぼ同じ色で固まり、砕けば農業や園芸用の土にも使える。成分の比率を変えると、駐車場や道路の舗装に必要な強度も得られる。

 透水性があるため雨が降ってもぬかるまず、地面の温度上昇を緩和できる効果もあるという。約一平方メートルを施工できる五キロ入りを千八百円、十キロ入りを三千円で販売している。

 同社は海水から酸化マグネシウムを精製。肥料や食品添加剤の原料として販売している。環境関連の新商品開発を目的に昨年二月に発足した「マグナチュラルプロジェクト」が商品化した。(村田拓也)

50 :荷主研究者:2006/02/27(月) 01:00:03

【チッソ:化成肥料を三菱化学アグリに生産委託】2006年2月8日 化学工業日報 4面
チッソ 化成肥料を生産委託 7月から三菱化学アグリに

チッソは肥料事業の体質改善の一環として、水俣製造所で製造している化成肥料を7月1日から三菱化学アグリに生産委託する。三菱化学アグリの黒崎工場で生産し、年間の委託量は3万2千トンを予定している。

チッソは現在、水俣製造所で化成肥料、被覆肥料(商品名・LPコート)、緩効性窒素肥料(同・CDU)および肥料ブレンドの4種類を製造している。このうち、化成肥料だけを三菱化学アグリに生産委託する。

なお、同社は北九州市の戸畑工場でLPコートと園芸用床土資材(商品名は与作)を製造しているが、水俣製造所の化成肥料以外は自社の両工場で生産する。販売も自社品および委託製品ともにこれまでと同様に、チッソと旭化成ケミカルズの折半出資販売会社であるチッソ旭肥料で行う。

51 :荷主研究者:2006/06/27(火) 01:45:51

【チッソ:リン酸質肥料入り開発】2004年3月16日 化学工業日報 4面
リン酸質肥料入り開発 チッソ 水稲用の育苗培土

チッソは育苗培土にリン酸成分を含有させたリン酸質肥料入り水稲用培土「苗箱りん田」(商品名)を開発、旭化成との合弁、チッソ旭肥料(本社・東京都文京区、資本金・1億2,500万円、柴田勝社長)から販売を開始した。これまでチッソ旭肥料は、育苗時に本田分の窒素およびカリ成分の施肥ができ、収穫期までの施肥を省力化した水稲用肥料「苗箱まかせ」(同)を販売し、東北地方を中心に普及が進んでいるが、今回、従来製品に欠けていたリン酸質肥料入り培土をラインアップに加えたもの。

「苗箱りん田」は、苗箱施肥用リン酸肥料であるとともに、床土機能とを複合させた新しい分類の商品。カリ、窒素成分を含有した「苗箱まかせ」と併用することによって、本田での追肥が不要となり、水稲農家の負担が大幅に軽減できるとしている。

同社は、世界で初めてカザレー式アンモニア合成法による硫安肥料の工業化を成功させ、被覆窒素肥料を日本で初めて肥料登録した企業として知られており、農作業の合理化や負担軽減などに役立つ新製品開発、市場投入に力を注いでいく。

2381とはずがたり:2018/12/22(土) 16:30:39

52 :荷主研究者:2006/07/27(木) 02:16:10
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm
2006年7月25日 ・肥料関係会社の事業統合について

当社及び三井化学株式会社(以下、三井化学)は、丸紅株式会社(以下、丸紅)及び三井物産株式会社(以下、三井物産)とともに、日産アグリ株式会社[主な事業 肥料の製造販売](以下、日産アグリ)と三井東圧肥料株式会社[主な事業 肥料の製造販売](以下、三井東圧肥料)を事業統合することで合意し、本日平成18年7月25日付にて「事業統合契約書」を締結いたしました。

日産アグリが平成19年1月に第三者割当増資を実施し、これを三井化学及び三井物産が引き受けると同時に、日産アグリが三井東圧肥料の全株式を取得し、平成19年4月1日をもって日産アグリと三井東圧肥料が事業を統合します。

食に対する消費者ニーズの多様化、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化等、わが国農業構造の変化が加速するなか、当社、三井化学、丸紅、三井物産は、かねてより日産アグリと三井東圧肥料の事業統合について検討を進めてまいりましたが、統合により、
1.日産アグリの即効性肥料「千代田化成」と三井東圧肥料の緩効性肥料「F(エフ)化成・生分解性硫黄コーティング化成」などの特長ある機能性肥料を品揃えすることで、お客様の多様なニーズに対応することが可能となる。
2.販売、製造、研究開発、技術サービス、物流等あらゆる場面で相乗効果が発揮でき、且つ、効率性を高めて競争力を向上できる。
3.国際的な原料需給のタイト感が高まるなか、三井物産の資本参加により肥料原料調達力をさらに強化することができる。
4.事業活動における全ての機能を充実し、顧客対応力を高めることにより、市場で存在感のある総合肥料会社を構築できる。
と判断し、今回の契約締結に至りました。

統合会社の概要は、次の通りとする予定です。

・会社の名称   「サンアグロ株式会社」(以下、サンアグロ)
・所在地      東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号 日産江戸橋ビル(現日産アグリ所在地)
・資本金      未定(第三者割当価額確定後に決定)
・株主構成     日産化学工業 42.4%、丸紅 22.8%、三井化学 19.9%、三井物産 14.9%
・主な事業内容  肥料、合成培土等の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
・主な事業所    本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島]
                 (三井東圧肥料の営業所を現日産アグリ営業所に統合)
            工 場  [富山、大阪] 
                 (三井東圧肥料大牟田工場は停止。同工場の製造品目は富山、大阪に設置する設備にて製造し、九州及び全国に供給。)
・主な関係会社  地域日紅販売会社(9社)、北海道サンアグロ株式会社
・決算期       3月末日
・事業規模     売上高 376億円(平成17年度実績単純合計)
            従業員数 240名(平成17年度末実績単純合計)

北海道については、日産アグリの100%出資子会社である北海道日産化学株式会社(以下、北海道日産化学)を「北海道サンアグロ株式会社」と改称し、函館工場(現北海道日産化学函館本社工場)と砂川工場(現三井東圧肥料北海道工場)の2工場を有するサンアグロ100%出資の地域密着型企業として製造販売活動を続けてまいります。
また、三井東圧肥料大牟田工場は、富山工場、大阪工場への生産集約のため生産を停止いたしますが、九州地区への販売については、最適な供給体制を構築し、事業を継続してまいります。

サンアグロに出資する4社は、サンアグロを、魅力ある製品群を保有しお客様に高い満足を提供できる総合肥料会社に育成していくと同時に、徹底的な効率化と相乗効果の追及、技術の融合による新商材の開発などを強力に推進し、厳しい事業環境を勝ち抜ける強い企業体質の構築を図っていく方針です。今後、統合準備委員会の設置により本事業統合を円滑に進めてまいります。

2382とはずがたり:2018/12/22(土) 16:30:49

53 :荷主研究者:2006/07/27(木) 02:17:30
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合 続き】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm

【ご参考】

<日産アグリ株式会社の概要>
 ・所在地      東京都中央区日本橋本町1丁目10番5号 日産江戸橋ビル
 ・取締役社長   吉久保 勝正
 ・設立年月日   昭和33年6月14日
 ・資本金      9.79億円  発行済株式総数 1,029 千株
 ・株主構成     日産化学工業 65% 丸紅 35%
 ・主な事業内容  肥料の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
 ・主な事業所   本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島]
            工 場  [富山、大阪]
 ・主な関係会社  地域日紅販売会社(9社)、北海道日産化学株式会社
 ・決算期      3月末日
 ・事業規模    売上高285億円、総資産225億円(平成17年度実績)
            従業員数181名(平成17年度末実績)

<三井東圧肥料株式会社の概要>
 ・所在地      東京都中央区日本橋大伝馬町11番8号
 ・取締役社長   大西 徳太郎
 ・設立年月日   昭和56年11月10日
 ・資本金      5億円  発行済株式総数 40 千株
 ・株主構成     三井化学 100%
 ・主な事業内容  肥料、合成培土等の製造・販売
 ・主な事業所   本 社  [東京]
            営業所 [大阪、札幌、福岡]
            工 場  [北海道(砂川)、大牟田]
 ・決算期      3月末日
 ・事業規模    売上高91億円、総資産77億円(平成17年度実績)
            従業員数59名(平成17年度末実績)


55 :荷主研究者:2007/01/01(月) 23:40:25

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061127/ftu_____thk_____002.shtml
2006.11.27 中日新聞
日東エフシー、経常益13・8%減 原料高が圧迫

 肥料メーカーの日東エフシー(名古屋市)が24日発表した2006年9月期連結決算は、売上高が前期比3・9%減の186億円、経常利益が13・8%減の17億円だった。純利益は8億円で、減損会計の適用による特別損失が減少し、2年ぶりに黒字化した。

 主力の肥料は、販売数量は減ったものの、値上げにより売上高が微増。不動産事業は、ホテル部門で昨年の愛・地球博による特需の反動があり減収だった。尿素や塩化カリウムなど原料価格の上昇が利益を圧迫した。

 07年9月期は、収益の改善を図り、4期連続で純損失が生じている水産加工事業から12月末までで撤退する。売上高170億円、純利益9億円と減収増益を見込む。

2383とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:07

57 :荷主研究者:2007/02/13(火) 00:41:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070109&amp;j=0024&amp;k=200701097811
2007/01/10 08:40 北海道新聞
日東バイオン・住商農産 肥料製造一本化 住商、2社を4月統合

 住友商事は九日、肥料製造販売の日東バイオン(北見)と住商農産(東京)の全額出資子会社二社を統合し、四月一日に新会社「住商アグリビジネス」(東京)を設立すると発表した。製造や流通体制を一本化して販売力強化を図るのが狙いで、将来的には道内を含めて工場や営業所の統廃合を進める方針だ。

 住友商事によると、国内の肥料販売量の伸び悩みや、リンやカリウムなど肥料原料の高騰を受けて、国内肥料分野の収益改善のためには統合が必要と判断した。

 統合後の肥料の年間取扱量は三十万トン弱となり、国内のトップ十社に入る見込み。

 統合で販売力を強化するほか、販売拡大を目指して農業生産者向けに栽培技術指導の体制づくりも進める。また、将来的には住友商事の販売網を活用し、農家から買い入れた農産物の流通なども検討するとしている。

 道内には日東バイオンが北見、釧路両市と十勝管内幕別町の三カ所、住商農産は千歳市に工場があり、旭川市などで両社の営業拠点が重複している。このため、住友商事は「将来的に少なくとも数カ所の製造・販売拠点の統廃合が必要」と話している。ただ、日東バイオンの約二百四十人、住商農産の約百十人の従業員については「今のところ削減などの検討はしていない」と説明している。

60 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:08:32

http://www.jacom.or.jp/kataru00/kono101s03072503.html
肥料メーカーの負担軽減へ生き残りかけ、なおも合理化
山田 拓 日本燐酸(株)常務

インタビュアー 坂田 正通 本紙論説委員
 農業生産が落ち込み、減化学肥料栽培が増えるなどの逆風の中で、肥料の原料をつくる同社の業績は善戦といえる。同社に出資している全農と肥料メーカー各社が製品を買い取るため山田常務は、我が社の善戦というよりは「株主各社の善戦です」と説く。固定費を株主各社が分担するという財務の会社だが、硫酸の製造過程で発生する熱エネルギーで自家発電し、さらに一部を関連会社に送電するという仕組みなどもちょっと珍しい。「生き残りをかけて、さらに合理化を追求し、株主の負担を軽減したい」という常務の話は堅実そのもの、計画倒れにならないよう「実行していく」と強調した。

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◆資源保護の影響も

 やまだ ひらく 昭和17年2月福岡県生まれ。41年同志社大学法学部卒、全農入会。肥料農薬有機肥料課長、大阪支所肥料農薬部長。平成7年2月日本燐酸(株)出向、常務。現在は出向を解き同社に転籍。

 ─社名からするとリン酸をつくる会社ですね
 「それだけではなく、リン酸とリン安と硫酸の3つをつくっています。副産物には石膏もあります。日産化学工業、全農、昭和電工、三菱アグリ、住友化学工業、多木化学、三井東圧肥料の7社共同出資の会社です」
 「昭和42年に肥料センター的な位置づけの下にできました。だから、今はなくなったけど当初は工場と近接して日本アンモニアという社の工場もありました」
 ─リン鉱石は米国のフロリダ産ですか。
 「いえ、今は資源保護等のためフロリダの山元からは出荷されておりません。それで我が社はモロッコ、ヨルダン、中国から仕入れてブレンドして使用しています」
 「技術者は昔のフロリダ産が懐かしいようです。プラントがそれ向きになっているので」
 ─成分に違いがありますね。
 「ええ。問題は副産物の石膏がどういう形態で出るか、それが悪いと石膏ボードの製造原料に適さないので、クリアできるように工夫しています」
 ─販売先は?
 「近隣のボードメーカーさんなどに安定的に引き取っていただいています。また天然も国内品も価格差が小さくなっています」

2384とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:17

◆専用の岸壁を持つ

 ─硫酸の原料の硫黄はやはり地下資源を買うのですか。
 「いえ、原油を精製したあとに出てくる硫黄を国内の石油メーカーから買います。これを水で処理して硫酸をつくります。その約半分を外販用として株主各社へ出荷します。あと半分は我が社でリン酸、リン安にします」
 「つくり方はリン鉱石を硫酸で処理してリン酸液とし、これにアンモニアを加えてリン安にします。原理的には単純です」
 ─アンモニアはどこから?
 「近くにあるアンモニア基地からパイプラインで液状で直接受け入れ使用しています」
 ─まるでコンビナートみたいですね。物流はどうですか。
 「工場内の港にリン酸液専用のバースを持っており、船が中心ですが、併せてタンクローリー輸送も各社にお願いしています」
 「リン酸液は濃縮ベースで今期(7〜6月の肥料年度)の生産見込みが6万3300トンと10年近く、ほぼ横ばいです」
 ─シェアはどれくらい?
 「自社で使う、つまり自家消費分だけをつくっている会社を除くと、化成肥料原料用としてはほとんどの社に、うちの製品を使っていただいております」
 ─リン安はどうですか。
 「これはピーク時に9万2000トン出ていましたが、今期見込みは6万1000トンです。しかし、これを原料とする高度化成肥料の落ち込みに比べると、減少率は若干低くなっています」

61 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:10:01
>>60 続き

◆輸入品との価格差

 ―リン安の輸入量や価格はどんな状況ですか。
 「リン安の需要量は約60万トン強です。輸入品の価格は安いですね。しかし国産としての利便性があるから我が社も持ちこたえています。国産と輸入品の価格差がトン当たり1万円を割り込めば、我が社の製品も価格的には使用しやすいと思います。1万円割れというのは私共の経験則としての目安です」
 ─硫酸は半分が外販ですね。
 「はい。我が社の特徴として硫酸製造が減ると困るんです。というのは硫酸を製造する過程で蒸気が発生し、これを工場内の熱源として使用し、余剰分で自家発電しているのです。それでもってリン酸やリン安をつくるエネルギーをまかなうシステムです。外販が減ってくると発電量が減ってエネルギーコストが高くなり、製造経費が割高になってきます」
 「硫酸の製造能力は47万トンですが、今の生産量は40万トンでエネルギー収支がマイナスにならないぎりぎりの水準です。生産量が増加した場合には買ってもらっています」
 ─正にコンビナートですね。農業生産が減少し、減化学肥料栽培なんかが盛んにいわれる中で、日本燐酸はなかなか善戦しているのですね。
 「株主各社の善戦に我が社が乗っかっている形ですよ」
 ─前期(6月期決算)の売上高はどれくらいですか。
 「61億2000万円で前々期に比べ5000万円ほど減少です。価格変動もありますが」

◆安い原料へシフト

 ─社の将来性はどうですか。
 「生き残りをかけた計画をつくり、お題目にならないように実施に入ります。うちは施設維持費や光熱費などの固定費を株主各社に出資比率に応じて負担していただく仕組みになっていますので、その負担の軽減に努力しています。合理化はし尽くしたという側面もありますが、引き続き追求します」
 「また安い原料へのシフトも進めます。リン鉱石でも3カ国に価格差がありますから、品質と製造上の問題と合わせて考えます。さらに製品をもう1度見直す課題もあり、これはマーケティングも含めて検討します」
 ─具体的には?
 「例えば、BB肥料には余りぴったりでない我が社のリン安をBB原料にした時に、どこまで供給できる可能性があるのか、といったことです」
 ─公害問題はないのですか。
 「外部にご迷惑をかけるようなことは一切ありませんが、工場内では粉じんが発生する部分もありますから環境問題には今後とも細心の注意を払っていきます」
 ─全農と経済連の統合の影響は何かありますか。
 「実務上の影響はありませんが、何かいえということなら、我が社の製品の利便性を系統側は、どう評価してくれているのか、位置づけをいただくと、こちらもやりやすいですね」

2385とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:31

62 :荷主研究者:2008/01/14(月) 02:10:51
>>61 続き

◆大手術から復帰へ

 ─最後に立ち至った質問で恐縮ですが、常務は全農から出向し、ここの常務になられて間もなく糖尿病で両足を切断するという大手術をされました。そのどん底から立ち直り、今も義足をつけながら、現役です。同病者の励ましともなるかと思いますから、ぜひ不屈の闘病記をお聞かせ下さい。
 「不屈の…などといわれるとしゃべりにくいな。株主各社の好意で勤めさせていただいて感謝しています。動作が不自由なので周りにご迷惑をかけています。経過だけなら話します」
 「最初は平成7年に右足が壊死し、手術後、約半年で復帰しました。次は10年に深爪で左足が黒くなってきて今度は膝下から手術したんです。両足とも糖尿病による血行不良が真の原因です。今もスイ臓にインシュリンをつくる能力が少なく、注射しています」
 ─2回目の手術では絶望的になったのでは?
 「両足ともなくすのは勘弁してくれと医者に頼みましたが、仕方なく手術しました。その後は同じ病室に義足も付けられないとか手足とも使えないとか私よりひどい状況の人がいましたから、私としては社会復帰に前向きで、立つ、歩く、より長くとリハビリに努めました」
 「なにしろ足以外はぴんぴんしていますから。退院したら昔遊んだようにマージャンも酒も少々はやりたいと思っていました。通勤はタクシーです」

(概要)
 日本燐酸(株)(千葉県袖ヶ浦市北袖14) 昭和42年創立、資本金24億円、安達雅巳社長、従業員約93人。京葉工業地帯南部に位置し、業界最大級の製造設備能力を持ち、工場は港湾施設を併設している。

インタビューを終えて
 山田拓さんは昭和41年旧全購連に入会し、人事部や肥料農薬部で将来を嘱望されながら活躍した。出向前は全農大阪肥薬部長で、前任者は田林(現全農理事長)氏だった。仕事上、県連やメーカーとのつき合いに必要な酒、マージャン、ゴルフなんでも誘われたら断らず、人脈広く、周囲の信頼が厚かった。さりげない言葉使いや振る舞いから育ちの良さがにじみ出ていた。ある日突然、糖尿病に冒される。最初は右足、次は左足の爪を深切りして壊疽になった。平成7年と10年、両足切断の大手術。糖尿病が原因の網膜はく離の手術も経験した。今、目は正常な視力に復帰、義足に杖一本をついて会社勤務。一人でタクシーにも乗れる。インシュリンの注射、血糖値検査は毎日行い、徐々に昔と同じ生活に戻すようにしている。明るい。将来は福岡に帰り老母と同居を予定。息子2人は独立、奥様、娘さんと3人暮らし。「皆さんに良くして頂いた」と感謝していた。(坂田)

(2003.7.25)

63 :とはずがたり:2008/01/14(月) 02:21:55
>>60-63
まーまー。
それにしても硫酸メーカーだったのか。

>日本アンモニア
気になる会社であるな。。京葉工業地帯のコンビナート再編とかでも出てこなかったっけか?

2386とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:42

65 :荷主研究者:2008/05/02(金) 13:12:51

http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010258.html
2008年05月02日03時03分 朝日新聞
肥料用リンが急騰、1年で価格5倍 穀物の世界的増産で

 バイオ燃料ブームや人口増による世界的な穀物増産で、肥料の原料価格が高騰している。中でも原産国が限られる主成分リンは5倍以上に。日本でも影響が出始めており、全国農業協同組合連合会(JA全農)や自治体が、下水汚泥のリンを再利用するなど自衛策に乗り出した。

 リンと窒素、カリウムは肥料の3大要素といわれる。JA全農などによると、これらの国際価格は05年ごろから上昇し始めた。加工前のリン鉱石は、今年3月には1トン当たり約3万8千円となり、1年で5倍以上の急騰。窒素、カリウムも2年で2〜3倍になり、史上最高値だ。

 穀物増産で、米国、中国、ブラジル、インドが肥料の原料を大量に買い付けていることが主な原因。特にリンは2大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と位置づけ、輸出制限を始めた。日本は100%海外に頼り、年間70万トンを輸入している。

 その影響で日本では今春、肥料価格が1〜2割上昇した。野菜や水稲などの生産コストのうち肥料の割合は1割前後で、作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ないが、じわりと影を落とす。

 対策も始まった。日本の農地にはこれまでの施肥で、推定1500万トン以上のリンが残留している。そこでJA全農は今年から、残留が多い農耕地では、リン成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ。土壌成分を測定できる分析器も開発、リンなどの成分比を変えた肥料も販売する。

 岐阜市は09年度から、下水汚泥に含まれるリンを回収、年間500トンの肥料を生産する。群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している。JA全農は、鶏ふんからリンを回収する事業を本格化させる。

 JA全農肥料農薬部の矢作学・主任調査役は「価格上昇が続けば、肥料の使用を控える生産者も出てきて、作物の品質、収量が落ちる心配がある」と話している。(石田勲)

67 :荷主研究者:2008/07/13(日) 23:19:44

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080619200014&amp;cid=main
2008年6月20日 00:05 熊本日日新聞
肥料値上げへ…県内農家“三重苦”

7月から値上がりする見通しとなった肥料。農家は「もう経営できない」と悲鳴を上げている=熊本市

 全国農業協同組合連合会(JA全農)が肥料価格を七月から50〜70%程度引き上げる方向で調整していることが十九日、明らかになった。県内でも値上げの見通しで、農家にとっては燃料と資材費の上昇に続く“三重苦”となる。一方で農産物への価格転嫁は進まず、「作れば作るほど赤字になる」と悲鳴が上がる。

 熊本市でトマトを生産する馬原民雄さん(56)は「もう限界。収益どころか、労賃も出ない」。肥料代は年間約百五十万円。50%上がれば二百万円を超える。重油もここ一、二年で二倍の二百万円となった。

 重油はハウス温度を通常より下げてしのいでいるが、「肥料は農産物の品質に直結する。減らせない」と深刻な表情だ。

 上益城郡山都町のキャベツ農家、木村智文さん(37)は「値上がりの事前情報を得て四月に来年度分までJA以外の業者から仕入れたが、野菜価格が上がらず、つらい」。熊本市でトルコギキョウを栽培する原口和大さん(35)は「農薬の価格も上がりそう。経営への影響は図りしれない」と不安を隠さない。

 農水省やJAなどによると、重油や肥料価格は上昇傾向だが、野菜価格は横ばい。消費者の購入が増えていないからだ。

 熊本大同青果は「ここ数カ月の価格は平年並み。特に果物は嗜好(しこう)品とされ、消費者の買い控えもあり下がっている。供給が大幅に減らない限り、市場価格には転嫁されないだろう」と話す。

 熊本学園大経済学部の山内良一教授(農業政策)は「コストの上昇分を農家だけがかぶるなら、日本の農業は破壊される」と指摘。「自給率向上のためにも自由競争に任せず、政府が介入し、農家が農産物を再生産できるよう補助金を出すことも必要だ」と強調する。(森本修代、蔵原博康、中原功一朗)

2387とはずがたり:2018/12/22(土) 16:31:53

68 :荷主研究者:2008/07/27(日) 23:33:46

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080703303.htm
2008年7月3日04時09分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎肥料高騰で1億円支援 全農いしかわ 今月から1年間

 世界的な需要増で肥料が高騰する中、JA全農いしかわ(金沢市)は、複合肥料「BB肥料」について、七月出荷分から総額一億円の支援対策を実施する。BB肥料は七月から二―八割強値上がりしており、全農いしかわが上昇分を吸収して農家らに販売する。

 肥料は中国やインドなどでの需要拡大とともに、窒素やカリなどの原料価格の高騰で値上げが続いている。一方でコメなど農産物は価格が低迷しており、「このままでは農家の経営が成り立たなくなる」(全農いしかわ担当者)として実施を決めた。支援期間は一年間とする。

 BB農薬は全農いしかわ子会社、JAアグリライン石川(金沢市)が販売。水稲や園芸、野菜などの栽培で幅広く使われており、県内での複合肥料の約七割を占めている。

 全農いしかわは、土壌診断など技術的な面での対策も行う方針で、「今後、値上がりが続くと農産物価格への転嫁が進む可能性もあり、消費者に理解を求めたい」としている。

69 :荷主研究者:2008/09/16(火) 00:53:41
「東日本肥料」ってちょいとをしゃれな社名だねぇ。産業廃棄物処理業者のイメージと乖離しているな。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=112164
新潟日報2008年7月26日
栃尾の肥料工場の悪臭に指導

 長岡市は25日までに、環境保全協定書の基準を大幅に超える臭気が発生しているとして、同市比礼の産業廃棄物処理業者「東日本肥料」(石井八郎社長)の有機肥料工場に対し、8月20日までに改善計画書を提出するよう指導した。

 同市が6月に同工場敷地境界線で行った臭気測定では、においの強さを示す臭気指数が、花火をしているときと同程度の20となり、協定書で定めた12(梅の花の香りを感じる程度)以下を大きく超えた。

 同工場から約500メートルの地点には住宅などが点在しており、2007年度にも県が住民の苦情を受けて同社に改善計画書の提出を指導。同工場は改善措置として脱臭装置2基を取り付けた。

 しかしその後も住民から「目にしみるようなにおいがして、頭が痛くなる。洗濯物も干せない」などと苦情が続いている。

 高松和男工場長は「臭気を抑えるため試行錯誤してきた。今後も住民にも納得してもらえるまで、できるかぎり努力したい」と話している。

 同工場は05年11月に操業。県内で集めた下水汚泥などを発酵させて肥料を製造している。

70 :とはずがたり:2008/11/30(日) 02:56:44

肥料高騰で生産者に総額3800万円還元(2008/11/29)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291403.htm

 しんせい五戸農協(佐々木福栄組合長)は二十八日の定例理事会で、今年夏以降の肥料価格高騰に伴う生産者支援対策として、個々の肥料購入金額に応じて総額三千八百万円を還元することを決めた。対象生産者は約千七百戸。
 肥料価格は今年夏を境に平均で四割強も上昇。種類によっては二倍以上に跳ね上がり、生産者の経営を圧迫している。農産物価格が低迷していることもあり、同農協は生産者支援を検討していた。
 還元金の財源は、同農協の肥料在庫の価格差利益三千四百五十万円と、全農からの助成金三百五十万円。ニンニクなどへの秋肥料予約購入分(七―十月)は十二月末、水稲、ナガイモなどへの春肥料予約購入分(十二月―来年三月)は来年三月末に、購入金額の一部を各組合員の口座に入金する。還元金は秋肥料分二千百万円、春肥料分千七百万円の見込み。
 佐々木組合長は「生産者は厳しい経営を強いられている。生産意欲低下を招かないためにも支援が必要と判断した」と話している。

2388とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:08

71 :とはずがたり:2009/01/22(木) 14:37:14
このスレでNTTの名を見ることになるとはねw

売れ行き好調「NTT製」堆肥…群馬・高崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00019.htm

処理機(右)に入れられた後、発酵が進んだ生ゴミ(手前)を取り出す職員。熟成を経て、堆肥に変わる

 NTT東日本群馬(高崎市)が販売している「NTTブランド」の堆肥(たいひ)の売れ行きが好調だ。

 同社は、群馬県高崎市内の小中学校などから出る給食の残飯などを原料にして、10キロ入り1袋300円と手頃な価格で販売。農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。今後は、回収対象の学校数を拡大する方針だ。

 全国のNTTグループでも珍しい堆肥生産を手がけるのは、同社の「新規事業推進室」だ。通信事業者としては異色なこの部署は、「地域に貢献できることや、社員が面白がることなら何でもやる」(儘田(ままだ)勉室長)のが売り。

 パキスタンから輸入した岩塩は、石臼でひいて食塩にするほか、結晶をくりぬいて照明器具にして販売したり、農家の収穫作業や草刈りを請け負ったりと、正に“よろず屋”。「とりわけ堆肥の売り上げは、新規事業推進室の単独黒字維持に大きく寄与している」と言う。

 同市倉賀野町の敷地には、24台の生ゴミ処理機がずらりと並ぶ。原料は、東京都や神奈川県のNTT関連施設の社員食堂から出る残飯と、市内の小中学校や保育園から出る給食の残飯だ。

 2003年の事業開始時には回収対象は7校だったが、現在は旧市内の全53校。昨年9月からは旧新町からも回収し、現在は年間637トンを堆肥にしている。

 安い夜間電力を使うなどの工夫を重ねてコストを削減している。販売は不定期だが、多い日で1日200袋が、市内の農家に売れるという。

 好調な売れ行きに加え、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」(儘田室長)との狙いもあり、同社は今後、他の旧町村部の小中学校にも回収対象を拡大して、増産を図ることにしている。
(2009年1月20日06時18分 読売新聞)

72 :あちょー:2009/01/31(土) 23:14:37
毒(草)入り注意
グリチル化合物等!
体の自由が利かず測定や電話など不定期に出来ない。
違憲宗教などが適当になる様に宗教能力を行使する為。(毒で誤魔化す気か?)
後は頼む・・・
毒抜き宣伝、毒表示(量含む)
呆ける様だから皆でしないと、皆が呆けて手後れに成りそうだ。

2389とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:18

73 :荷主研究者:2009/02/08(日) 21:27:45

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901030018a.nwc
肥料高騰、飢餓の“芽” 肥えるメーカー 農家は悲鳴
2009/1/3 Fuji Sankei Business i.

 カリ肥料生産で世界4位、ロシアの化学大手ウラルカリは昨年5月19日、ウィーンのホーフブルク宮殿で盛大なパーティーを開催した。当時は、1年半の間に8回の値上げを実現した直後。ウラルカリのボームゲートナーCEO(最高経営責任者)は、「世界中の肥料メーカーの成功と繁栄に乾杯したい」とその成功に酔いしれた。パーティーではこの後、英国人歌手ジョー・コッカー氏が、自らのカバーがかつて全英チャート1位になったビートルズの名曲「ウィズ・ア・リトル・ヘルプ・フロム・マイ・フレンズ」を披露した。

 ◆収入は4倍に

 米証券メリルリンチによると、ウラルカリの収入は昨年4倍に拡大、今年も9・3%の伸びが見込まれる。カナダの大手肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは昨年7〜9月(第3四半期)の決算で12億4000万ドル(約1120億円)の純利益を計上。07年通期の純利益11億ドルを上回る数字だ。

 一方、ウィーンから地球半周分ほど離れたブラジル南部では、農業を営むマルティム・モルダスキ・クレンバさんがかさむ肥料代に頭を抱えている。一昨年1月以来、その負担はほぼ3倍に膨らんだ。このためクレンバさんは昨年11月から、13ヘクタールの大豆畑の肥料にニワトリのふんを使い、化学肥料が必要なトウモロコシの栽培は諦めた。「とても賄えない」とクレンバさんは肩を落とした。

 ウラルカリなどの肥料メーカーは、カリ肥料価格の値下げはないと明言。カナダのポタシュは今年、肥料原料の炭酸カリウムの価格を1トン当たり100ドル引き上げる計画だ。肥料価格の高水準が続けば、昨年世界を巻き込んだ食料危機が、再発する可能性が高まってくる。

 世界銀行によれば、世界67億人のうち9億6700万人が栄養不足で、人為的な原因により加速されている食料不足も原因の一部だ。「人為的な原因」とは各国の政策、商品市場での投機、農業分野への投資の失敗など。そして、カリ肥料の価格が、新たな飢餓をもたらす要因となるかもしれないのだ。

 英コンサルタント企業、ファーティライザー&ケミカル・コンサルタンシーのバーナード・ブレントナル氏は、ブラジルやインド、中国などで今後、カリ肥料の需要が拡大するとみている。米地質調査所(USGS)によれば、全世界のカリ肥料の生産量は05年から07年にかけて6・1%増加したが昨年の価格上昇率は、窒素肥料やリン酸肥料の上昇率を上回った。

 ◆7社が寡占

 ブレントナル氏によればカリ肥料は、窒素の吸収率を高めたり、水分や太陽光の働きをより効率的にし、作物の病気への抵抗力を強められる。またリン酸肥料を使って収穫量を増やすこともできる。窒素系肥料は作物の成長の速度を速め成長率を高めるためのものだが、カリ肥料は作物の根や茎の強化のために使われるのだ。

 USGSの商品スペシャリスト、スティーブン・ヤシンスキ氏は「カリ肥料の代用品は存在しない」と指摘。仮にあっても集約農業に必要な分量を確保できないという。

 世界銀行によれば、昨年8〜11月に、カリ肥料に使われる炭酸カリウムの平均価格は20%高い1トン当たり765ドルに。一方、窒素系肥料に使われる尿素の価格は68%下落、リン酸系肥料に使われるリン酸二アンモニウムの価格は48%下落した。

 世界の炭酸カリウムの85%は、ウラルカリやポタシュのほか、イスラエル・ケミカルズ、米モザイクなど7社が支配している。13カ国が加盟するOPEC(石油輸出国機構)がコントロールしているのは世界の原油産出量の38%(ブルームバーグ調べ)であることと比較すると、主要7社の寡占度の高さが分かる。

 炭酸カリウムの価格上昇は、新規参入に道を開いた。英豪系鉱山会社リオ・ティントは35億ドルを投資の上、2012年にアルゼンチンで、カリウム採掘を開始するという。豪鉱山会社BHPビリトンは、カナダのカリウム採掘企業アングロ・ポタッシュを昨年5月に買収、炭酸カリウム採掘に100億ドル規模の投資を計画している。

 イスラエル・ケミカルズで肥料部門の責任者を務めるダン・チェン氏によると、新規採掘の採算ラインは1トン当たり750ドル程度。カリウムは1000メートル以上もの地中から掘り出されるため、チェン氏によれば、新規に採掘を開始するには、少なくとも25億ドルの資金と7年間の歳月が必要という。

                   ◇

2390とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:29

74 :荷主研究者:2009/02/08(日) 21:28:54
>>73 続き

 ■乏しい地域では高く売れる

 ファーティライザー&ケミカルのブレントナル氏によれば、カリウムの大量生産が可能な場所は限られており「ほとんどがロシアやベラルーシ、カナダにある。他の地域から採れる量は、ごくわずか」と説明する。

 だから乏しい地域では高く売れる。ウラルカリは、世界各地に先駆けてブラジルのほか東南アジアで炭酸カリウムを値上げした。ブラジルでの価格は1トン当たり1000ドルに。2007年1月には、同190ドルだった。

 ◆厳しい質問には…

 この価格の上昇が、企業のふところを潤している。冒頭で紹介したウラルカリの昨年5月のパーティーは、その“潤い”のショーケースだった。

 レオタードに身を包んだ6人のダンサーが音楽に合わせたステップで会場内を移動し、2009年用のカレンダーを披露して回った。同社のボームゲートナーCEOは、パーティーで「顧客や農家から不満や抵抗はない」と強調。当時、小麦が値上がりし、農業分野に資金が投入されていたことを理由に挙げた。しかし同CEOはその後、炭酸カリウムの価格が農産物に影響しているかについての質問には決して答えようとはしなかった。

 ウラルカリは昨年11月、需要減を理由に炭酸カリウムの減産を明らかにしたが、値下げには踏み込まなかった。

 肥料の高騰、信用収縮、記録的な高値を付けた主要食料品の価格が半分にまで下落したことを受けて、農業経営者は、今年の作付け量を抑制せざるを得ない可能性もある。実際に、新興国の農業経営者の中には、化学肥料に手が出せなくなるものも出始めた。大豆生産世界2位のブラジルの当局は、同国の今年の大豆収穫量が2%減となるとの見通しを示している。収穫量の減少は、ここ5年で初めてのこと。農家が肥料を購入するための融資を得られなかったことが原因だという。

 前述したブラジルの農業経営者クレンバ氏は80年前に祖父が手に入れた土地を失うのではないかと気が気でない。クレンバ氏は銀行に2万レアル(約77万円)の借金がある。クレンバ氏は6月、耕運機を1万5000レアルで売却して、低価格の肥料やトラクター燃料を購入した。

 パキスタンで農業を営むアブドゥル・ラシド・グジャールさんの農地は7月、小麦やトウモロコシが実り鮮やかな緑に彩られた。しかし、それ以外の土地は、雑草で覆われたままだ。植え付けするための資金が賄えなかったためだという。

 ◆作付け減量も

 パキスタンではカリ肥料の値段は07年に、1キログラム当たり24ルピー(約48円)と、前年の2倍以上の価格となった。同国では08年、小麦の生産量が予測していた2400万トンから2180万トンに落ち込んだことを受けて、250万トン程度の小麦を輸入している。

 仏穀物局のレミー・アキン氏は「長期的にみて、穀物価格が下がれば、炭酸カリウムを含む肥料の価格も下がる」と指摘。「1、2年の間、肥料価格が高止まりし続けると、農家のキャッシュフローに致命的となり作付け量を減らさなくてはならなくなるだろう」と付け加えた。(Alan Katz、Carlos Caminada)

76 :とはずがたり:2009/03/23(月) 09:22:56
>>75
おお,興味深い。

併し全農の系統肥料メーカーって何だ?

2391とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:43


79 :荷主研究者:2009/08/10(月) 01:49:53
>>75
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2009/20090805-2.html
平成21年8月5日

肥料事業統合の合弁契約を締結

チッソ株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社

 チッソ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岡田 俊一)、旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:坂本 正樹)および三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、それぞれの子会社であるチッソ旭肥料株式会社(本社:東京都文京区、社長:佐藤 健)と三菱化学アグリ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:吉本 誠一郎)において実施する肥料事業を統合することに合意し、合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。
 新会社の社名は、「ジェイカムアグリ株式会社」とし、統合期日は本年10月1日、会社の概要は、下記のとおりです。

 チッソ旭肥料株式会社と三菱化学アグリ株式会社は、両社とも複合化成肥料をはじめとした各種商品を全国展開しており、農家の需要に対応した機能商品などを積極的に開発していることが強みであり、今回の統合により、さらなる相乗効果が期待されます。また、両社の生産拠点を有効利用することができ、生産の効率化向上と、販売体制、物流、研究開発など全般の効率化について統合効果が得られるものと考え、統合の検討を進めてまいりました。
 今後は、より一層、事業基盤を強化して、需要家への安定供給力を高め、日本農業の発展に貢献し続けることのできる企業を目指してまいります。

【合弁新会社の概要】
(1) 商号 ジェイカムアグリ株式会社
(英文名:JCAM AGRI . CO., LTD.)
(2) 代表取締役社長 佐藤 健 (現、チッソ旭肥料㈱代表取締役社長)
(3) 本店所在地 東京都千代田区神田須田町2丁目6番6号
(4) 資 本 金 18億円
(5) 出資比率 チッソ(株)グループ 42.25%
旭化成ケミカルズ(株) 22.75%
三菱化学(株)グループ 35.00%
(6) 役員構成 チッソ 5名、旭化成ケミカルズ 2名、三菱化学 3名

【チッソ旭肥料株式会社の概要】2009年3月末現在
(1) 商 号 チッソ旭肥料株式会社
(2) 代表取締役社長 佐藤 健
(3) 本社所在地 チッソ旭肥料株式会社
(4) 設立年月日 1969年7月1日
(5) 主な事業内容 肥料等の製造・販売
(6) 売上高 229億円
(7) 従業員数 244人
(8) 工 場 富士、水俣、戸畑
(9) 研究所 富士
(10) 営業拠点 東京、札幌、仙台、富士、名古屋、大阪、福岡、熊本
(11) 資本金 305百万円
(12) 株主 チッソ(株)グループ 65% 旭化成ケミカルズ(株) 35%

【三菱アグリ株式会社の概要】2009年3月末現在
(1) 商 号 三菱化学アグリ株式会社
(2) 代表取締役社長 吉本 誠一郎
(3) 本社所在地 三菱化学アグリ株式会社
(4) 設立年月日 2002年4月1日
(5) 主な事業内容 肥料等の製造・販売
(6) 売上高 300億円
(7) 従業員数 91人
(8) 工 場 黒崎、小名浜、水島
(9) 研究所 黒崎
(10) 営業拠点 東京、福島、大阪、名古屋、福岡
(11) 資本金 1,500百万円
(12) 株主 三菱化学(株) 95.3% 日本化成(株) 4.7%

以 上

[本件に関するお問い合わせ先]

チッソ株式会社 総務部
TEL 03-3243-6370
旭化成株式会社 広報室
TEL 03-3296-3008
三菱化学株式会社 広報・IR室
TEL 03-6414-3730

2392とはずがたり:2018/12/22(土) 16:32:55

80 :荷主研究者:2009/09/17(木) 22:27:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/186729_all.html
2009年09/04 13:50 北海道新聞
製糖副産物 土壌改良で本格提供 ホクレン中斜里工場 釧根地区の酪農家に

 【斜里】ホクレン中斜里製糖工場(川上111)は循環型農業の一環として、ビート糖の副産物「ライムケーキ」を牧草地の土壌改良材として本格的に提供する取り組みに乗り出した。今春から、釧根地区で散布機を貸し出し、2011年までに畑作肥料と合わせて100%の活用を目指す。

 ライムケーキは、ビートの糖分を抽出する過程でタンパク質などの不純物を吸着させた石灰で、同工場では年間4万トンも出る。アルカリが強く、酸性化した土壌を中和させる働きを持つため、1982年から肥料として販売しているが、約3分の1は産業廃棄物として処分していた。

 こうした廃棄処理をやめ、環境に配慮した農業への転換を目指すため、牧草地の土壌改良材に活用することに着目。畑作より一戸当たりの経営面積が大きく、多くの需要が見込める釧根地区の酪農向けに提供を始めた。

 今春からは、粉状のケーキを広範囲に吹き飛ばすことができる米国製の大型散布機を導入、釧路管内標茶町、根室管内別海町などの農家に貸し出した。年3回ほどの牧草の刈り取り後に使用して土壌の酸性化で牧草がやせるのを防ぎ、コスト削減の効果があることも分かり、道の循環資源利用促進施設整備補助事業にも認定された。

 同工場の畠山透・製品資材課長は「廃棄物のリサイクルを進められるよう、農家の要望に応え、たくさん使ってもらいたい」と話している。(鈴木智恵)

81 :荷主研究者:2009/09/24(木) 01:02:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000996107.shtml
2008年5/1 11:05 神戸新聞
多木化学、住友化学と肥料製造で合弁会社 
 多木化学(兵庫県加古川市)は三十日、住友化学と合弁で五月に肥料製造会社を設立すると発表した。兵庫県播磨町の本社工場敷地内に設備を建設し十一月に操業開始の予定。両社は肥料生産で提携しており、農作業の効率化と環境保全につながる製品の需要が増えているため生産能力を高める。

 新会社「ティーエスアグロ」。資本金四千万円で両社の折半出資。設備投資額は数億円の見込み。操業は多木化学が受け持つ。社長は多木化学の野上康司取締役肥料営業部長、副社長は住友化学の野口等アグロ事業部長が就く。

 新会社は、成分がゆっくり溶け出し効果が持続する被覆配合肥料に特化し、多木、住友化学両社の製品を年間計約二万トン製造する計画。

 同肥料は施肥回数を減らせるため農作業を省力化でき、地下水に流れ出しにくいなど環境への負荷が少ない。(内田尚典)

被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20080430_1.pdf

ティーエスアグロ㈱被覆配合肥料製造設備を竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081204_1.pdf

82 :荷主研究者:2009/09/27(日) 23:21:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090904cbad.html
2009年09月04日 日刊工業新聞
日本海水、農業用肥料向け塩化カリウムを生産

 日本海水(東京都中央区、金澤正博社長、03・5652・8751)は、農業用肥料として塩化カリウムの生産に乗り出す。同社は海水から製塩を行った後に発生するにがりから塩化カリウムを生産して、海水の有効活用を進める。赤穂工場(兵庫県赤穂市)に塩化カリウム生産プラントを設置し、2010年初頭にも生産、販売する。年間生産量は1800トンを見込む。設備投資額は約2億円。

 将来的には讃岐工場(香川県坂出市)での塩化カリウム生産も検討し、赤穂工場と合わせ年産3000トン体制を整える。

 日本海水は食用・非食用の製塩を手掛けており、国内製塩業でトップシェアを持つ。07年9月からはエア・ウォーターの子会社になっている。09年3月期の売上高は147億円。

 にがりは水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの原料になる。

2393とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:06

84 :荷主研究者:2009/10/04(日) 03:42:30

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090907d
2009/09/07 13:13 秋田魁新報
もみ殻炭でリン回収、八郎湖浄化へ 吸着後、肥料に再利用も

 県健康環境センター(秋田市千秋久保田町)は、八郎潟干拓地の地下からしみ出る湧水(ゆうすい)に含まれる高濃度リンを、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発した。

 八郎湖の富栄養化を進める環境負荷の4分の1程度は、干拓地で発生するリンが原因と推定されており、これを効率的に回収して水質浄化を図る狙い。リン吸着後のもみ殻はそのまま肥料に再利用でき、地域の特性を生かした循環型の水質浄化策として実用化に期待が高まっている。

 八郎湖では水を汚す“厄介者”と受け止められがちなリンだが、世界的にはリン資源は枯渇する傾向にある。成田修司研究員は「干拓地でしみ出るリンは、動植物が吸収しやすいタイプの『リン酸イオン』で、アオコの繁殖にもつながる。これを効率的に回収すれば水質浄化だけでなく、もみ殻の適正処理や肥料の地産地消にもなり、一石三鳥の効果が期待できる」としている。

85 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:20:59
かなり古い記事だが面白い。

http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/hirou/h000305.html
2000年3月5日 日本肥料新聞

三井東圧肥料は2日、同社会議室で肥料記者会と会見し、高度化成事業の再編について発表した。会見には中島康甫社長、池田孝専務、千葉明肥料営業部部長が出席した。

三井東圧肥料の生産拠点(かっこ内は主要製品)は、北海道工場(化成肥料・培土・フミン質)、岩手工場(培土)、群馬工場(培土)、長野工場(培土)、銚子工場(有機配合)、千葉工場(化成肥料)、大牟田工場(化成肥料・SC化成・培土)、及び関係会社の三井化学大阪工場(アンモニア・尿素)、下関工場(リン酸肥料・緩効性チッ素肥料)、東レ東海工場(硫安の受託販売)となっている。

このたびの再編では千葉工場における高度化成肥料の生産を6月末で全面停止する。硝酸化成抑制材入り肥料など高機能肥料の生産は大牟田工場に集約、窒素・燐酸・加里の合計保証成分が50%を超すハイグレード肥料は同業他社の設備を利用し分社工場として生産を継続する。

分社工場の地域(かっこ内は予定工場数)は東北(1)、関東(2〜3)、中部東海(1)を目処に今肥年中に決める、夏の定期修期間を利用して生産システムの調整を行う。

ハイグレード肥料は「固結防止剤にも独特の工夫が必要」(中島氏)で、同社技術者が指導にあたる予定。当面の製品供給は在庫をあてるが「(年内)十分な量を確保しており、ユーザーには絶対ご迷惑をおかけしない」(池田氏)。千葉工場の省令生産能力(年)は2系列9万7千トン、このうち1系列(省令生産能力4万9千トン)は昨年8月に生産を停止、このたび残りの1系列(省令生産能力4万8千トン強)も生産を停止することにした。なお後者の実生産は4万トン弱、銘柄数は百数十銘柄。

三井東圧肥料ではこれまで日産化学と大規模な生産の受委託をしていたが、それだけでは需要の減少からくる生産コストの上昇に対応できなくなっていた。ハイグレード肥料のような独自製品に対しても「(肥料需要の)トレンドをみると一段と革新的な合理化」(中島氏)が必要となりこのたびの生産拠点の再編となったもの。

今回の再編では「分社工場」というシステム・概念の導入が注目されている。独自技術を技術者とともに生産の委託先に派遣するもので、閉塞状況にある肥料業界に一石を投じた模様だ。

質疑応答のなかで、大牟田工場のSC化成(硫黄コーティング肥料)の生産能力は1万2千トンで、需要の増加から能力限界に近い生産をしていることが明らかにされた。「デボトルドネッキングでの対応か、新工場の建設」(中島氏)が必要となるようだ。被覆肥料の需要は温暖地で特に旺盛で、生産拠点が西(九州)にある流通上のメリットがいかされている。

同社のSC化成は水田での浮上防止にも独自技術が使用され、輸入品では補えない特性がある。

大牟田工場では硝酸化成抑制材入り肥料も生産されており、同工場がファインケミカルの拠点としての位置づけがさらに強まったといえる。

2394とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:17

86 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:23:04
>>32 >>81
2004年3月19日 日刊工業新聞 12面
被覆肥料、生産を倍増 多木化学 月1万トン体制目指す

【姫路】多木化学は8月をメドに被覆肥料の生産能力を倍増する。肥料市場全般は低迷しているが、同社の被覆肥料は生分解機能がユーザーから評価されて、順調に需要が伸びている。この需要増加に対応するもので、本社工場に隣接する形で1億5千万円をかけて設備投資を行い、月産1万トン体制を目指す。

被覆肥料は肥料を樹脂でコーティングしたもので、肥料を徐々に溶出するのが特徴。同社では熱硬化性のアルキッド型ポリウレタン樹脂を使用、尿素を樹脂で被覆した被覆窒素肥料とりん酸質肥料を被覆した被覆りん酸肥料をそろえている。

被覆肥料では後発だけに、天然の油脂をベースにした生分解性樹脂で特徴を出しており、樹脂が残らず土壌で自然に溶けるのがうけている。肥料の溶出精度が高く、肥料のロス率の低さが客側から好評でフル生産が続いている。

87 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:25:29
>>37-38
2004年12月28日 化学工業日報 1面
セントラル硝子 高機能農業資材を強化 -日本合同肥料と事業統合- 微生物農薬など積極展開

セントラル硝子は、微生物農薬など高機能農業資材の拡大に乗り出す。今夏、汎用の液安系肥料で日本合同肥料と事業統合したのを機に、高付加価値分野でも統合新社を発足させたことを明らかにした。日本合同肥料の子会社をセントラル硝子の100%出資したもので、双方が持つ資材を集めて相乗効果を狙う。さらにセントラル硝子にとっては、日本合同肥料側の販売ルートを取り込むことで、販路の大幅拡大も見込めることとなった。同社では、新体制への移行を機に新微生物資材の投入などを加速。これまで新事業として取り組んできた高機能農業資材分野の本格的事業化につなげていきたい考え。

新発足させたのは「サングリーン」(東京都千代田区)。旭硝子系の肥料企業である日本合同肥料の子会社であったが、このほどセントラル硝子100%出資の体制に移行した。

セントラル硝子と日本合同肥料は、採算性の低下に直面していた塩安系肥料を統合して販売新会社のセントラル合同肥料を7月に設立した。日本合同肥料は子会社のサングリーンで園芸用や花卉・緑化用肥料などの高機能資材を展開、一方のセントラル硝子も微生物農薬などのバイオ資材を事業化していた。このため汎用品の塩安系肥料とは別に、高機能分野でも両社の事業を統合し、新生サングリーンに販売機能を集約した。製造はセントラル硝子が手掛ける。

セントラル硝子は、殺菌剤「バイオキーパー水和剤」が国内トップの売り上げを誇るほか、このほど農林水産研究開発功績者表彰で農林水産技術会議会長賞を受けるなど、微生物農薬分野では先行性を保持している。原体から製剤化まで一貫で展開しているのも強み。ただ農薬分野は、将来的な成長性はあるものの、いまだ市場は小さく同社の事業規模も大きくはない。セントラル硝子の販売が農協向けを中心としているのに対し、サングリーンは末端市場に販路を持っており、事業統合で手薄だった販売面を強化。先行きの市場拡大に備えることができる。

セントラル硝子では、統合による販路と商材の拡大を機に、サングリーンを研究開発型企業として新生スタート。新商品の投入などを積極化し、微生物資材を中心とした高機能農業資材分野を、ファインケミカルやファインガラスに続く成長事業として拡大していく。

88 :荷主研究者:2009/10/11(日) 03:28:01
このような業界団体のwebを見つけた。webとしては今年6月にできたばかりのようだ。

http://www.zenpi.jp/sosiki/index.html
全国肥料商連合会(略称・全肥商連)
 全国肥料商連合会(全肥商連)は昭和30年8月、肥料行政の二本立てによる流通機構を基本理念として肥料商業者の一元的団結と公正なる肥料の流通、普及の推進を図ることにより、些かなりとも肥料業界の発展、農業生産の振興に寄与する目的で設立され、今年で創立54周年を迎えます。

・元売協議会(商社)
・賛助会員(肥料メーカー)
・肥料関係団体
に興味深い名前が並ぶ。

2395とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:30

89 :荷主研究者:2009/10/18(日) 03:01:08

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140063a.nwc
2009/10/14 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂など農業関連事業を加速 石化より肥えた畑に種まき

住友化学の子会社が手掛けるイチゴ栽培の現場

 国内化学メーカー各社が農業関連事業の展開を加速している。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は2011年をめどに植物工場設備の開発・販売に乗り出す。昭和電工も植物工場の照明向け赤色LEDの発光素材を開発したほか、住友化学や三井化学は農薬や肥料など農業関連製品事業を強化する。不況による需要減や厳しい価格競争で石油化学製品の採算が悪化する中、景気変動の影響を受けにくい農業分野の事業拡で経営体質を強化する狙いだ。

 三菱樹脂が11年をめどに販売を計画しているのは、LED照明と太陽光を併用する野菜工場設備。ビニールハウスを使うため、専用工場を建てて栽培する設備に比べて温度や湿度の管理機能はやや劣るものの、投資負担が安価で済むのが特色だ。同社は「高齢化の進む国内農業では野菜工場など、ハイテク技術を活用して生産効率を高める製品の需要が増す」と普及に自信を見せている。

 また、昭和電工は植物の育成に最適な赤色LEDの発光素材を開発した。電極の配置を改善し、同じ波長の光で比較し同社の従来製品に比べて3倍の明るさを実現した。「蛍光灯に比べて植物の成長に不要な光を出さないため、栽培効率を高めることができる」(同社)という。

 一方、住友化学は、9月に子会社を通じてイチゴの自社栽培を始めた。栽培を通じて農薬や肥料など従来手がける農業関連製品の開発を一段と強化する考えだ。

 同社は経営体質の改善に向け、全体の売上高に占める石油化学部門の売上高を現在の5割から将来的に4割程度に引き下げる方針を掲げている。「食糧需要の増加が続く中国などの新興国で農業関連事業などの拡大を図る」(同社)ことで相対的に石化部門の比重を低減し、景気変動への抵抗力を高める考え。

 三井化学も今後、アジアの新興国でコメ栽培に使う殺虫剤などの販売を本格化し、農薬事業の売上高を15年度には現在の倍以上の1000億円に引き上げる計画だ。

 汎用の石油化学製品事業は、中国や中東の新興国勢が価格競争力で優位に立っており、景気が改善しても収益環境は厳しい。半面、農業関連事業は安定した需要に加え、収益性も期待できるとみられており、化学メーカーでは業績の回復に向けて今後も、農業関連事業を強化する動きが続く見通しだ。


92 :荷主研究者:2009/10/23(金) 00:42:54

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091019105.htm
2009年10月19日04時09分 北國新聞
カキから肥料 七尾西湾、販売量2年で4倍

脚光を浴び始めたカキ殻を使った肥料

 七尾西湾の養殖カキ産地で、かつては放置する以外になかったカキ殻が肥料の原料として脚光を浴びている。地元では殻から作られた肥料の販売量がここ2年で約4倍に急増。悪臭を放つと苦情もあった「厄介者」の活路が見いだされた上、カキ殻の肥料で裁培した新たなブランド米も生まれた。10月は「リサイクル推進月間」。能登のこの取り組みは循環型「地産地消」として注目される。

 七尾西湾で養殖され、身が出荷された後のカキ殻は、旧中島町の事業で暗渠(あんきょ)排水パイプの周囲に敷き詰める保護材として2000(平成12)年度まで活用されていた。町の事業が終わった近年は、殻が野積みされ、増え続ける一方だった。

 肥料は石川県立大の長谷川和久教授と白山市のメーカー「北陸産業」が開発した。光合成を活性化させるマグネシウムや、農作物を成長させるリン酸とカリウムを含み、酸性の土壌を中性化し、生育を促す効果が実証されている。

 県漁協七尾西湾支所によると、日本海側最大のカキ産地である七尾西湾では殻が年間2千トン近く排出される。このうち約3分の1に当たる約600トンが肥料として活用されている。肥料を発売した07年度の販売量は21トンだったが、08年度には42トンに倍増した。今年度は9月現在で前年度の販売量を超え、関係者は「80トンは超えるだろう」と見込む。

 県中能登農林総合事務所によると、今年度は能登地区で16戸の農家が計約16ヘクタールの耕作地でカキ殻を肥料に使っている。能登島の農家グループが殻を肥料に使ったコシヒカリ「かきがら米」を売り出すなど新たな取り組みもみられる。

 ピーク時の3年前と比べ、カキ殻の山は3分の1になったというが、肥料の原料とするには殻に含まれた塩分を抜くため、2年ほど野ざらしにする必要がある。同支所の瀬上毅運営委員長は「カキ殻は処理に困り、厄介者として扱われてきた。肥料として使用が広がれば地産地消につながる」と話している。

2396とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:40

94 :荷主研究者:2009/10/31(土) 16:10:14
この部分を優先し肥料スレに貼付
>リンを肥料に再生

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910220092a.nwc
2009/10/22 Fuji Sankei Business i.
長野・諏訪 排水から鉱物回収 汚泥脚光 下水道は街の金脈

金の出る煙突を指さす長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん=長野県諏訪市

 街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。

 ◆塊1トンに金6〜22キロ

 ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺5市町村に住む18万8000人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。

 「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん(40)が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には1トン当たり1890グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には1トン当たり6〜22キロもの金が含まれる。長野県は2008年度、回収した金で4000万円もの売却益を手にした。

 07年、有効利用ができないかと汚泥を分析した際、金が見つかったことが契機だった。「黒鉱ベルト」と呼ばれる貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出したり、周辺に多い精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだとみられる。小松さんは「汚泥は地球からの贈り物ではないか。今後も売却益を施設の運営費に充てたい」とほくほく顔だ。

 諏訪市の下水道の金は一部の専門家には知られていた。日本下水道事業団の村上孝雄技術開発部長(56)は1988年秋、建設省土木研究所(茨城県)で主任研究員をしていた際、諏訪市の汚泥の金に注目、「事業化できるのでは」と奔走した。

 当時は金価格が1グラム1800円程度で採算割れする恐れがあったため、断念した経緯がある。その後、金価格は急騰し07年以降は1グラム3000円前後で、長野県は“一獲千金”にこぎ着けた。村上部長は、他の地域の下水道でも金などの貴金属が多量に見つかる可能性はあると指摘する。「汚泥に銀やプラチナが含まれていることもある。下水道は一種の都市鉱山だ」と夢を描く。

 ◆リンを肥料に再生

 下水にあるのは貴金属だけではない。DNA成分として肥料に不可欠でありながら、鉱石の枯渇が危惧(きぐ)されているリンも注目を集めている。植物に吸収され、食品を通じて人間の体内に入り、下水に流れ込むリンは海や川、湖の水質汚濁を引き起こしている。回収は、リサイクルと環境保全の両面で有効だ。

 国土交通省は下水汚泥からリン回収を進めるため、今年1月に関係者の検討会を設置。岐阜市は今年度中に年間約500トンのリン酸塩を回収できるプラントを市内に建設、来春から生産を開始する。東京都もリンの回収実験に取り組む予定だ。

 国交省によると、全国の家庭やオフィスなどから出る汚泥の7割は建設資材原料などとして何らかの利用がなされているが、3割はそのまま埋め立てられている。

 大阪市立大の貫上佳則(かんじょうよしのり)教授(都市リサイクル工学)は汚泥の再利用について「資源回収だけでなく、都市環境の再生にもつながる」と期待している。

2397とはずがたり:2018/12/22(土) 16:33:54

95 :とはずがたり:2009/10/31(土) 16:21:21

カキ殻肥料で松くい虫被害を予防へ 男鹿の防風林
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031f

松くい虫被害の予防に向け、カキ殻肥料を散布する関係者


 三種町浜口土地改良区(牧野秀孝理事長)は30日、改良区が管理する男鹿市野石字五明光の土地で、松くい虫被害による立ち枯れを防ぐため、カキ殻肥料を使った実験を行った。

 実験は昨年に続き2回目。この日は改良区の関係者ら約20人が参加。松くい虫の被害を受けた木に、カキ殻の成分を吸収させて蘇生(そせい)力をつけさせるのが目的。クロマツの防風林(20アール)に、肥料30袋(1袋20キロ)を散布した。

 肥料は養殖カキの殻を活用したもので、仙台市の会社が開発、販売している。植物の成長を促すマグネシウムやリン酸、カリウムのほか、高い水溶性が特徴の「フルボ酸鉄」などを含有。立ち枯れの樹木の蘇生に効果があることが判明しているという。同社と同改良区の関係者が交流のあることから、肥料の無償提供を受け、クロマツで実験を続けている。

 改良区によると、この1年間で、カキ殻肥料を散布した松は、していない松に比べ、葉の変色が少ないなど被害の抑制傾向がみられるという。

 同地区の松くい虫被害は深刻で、砂防機能を失いつつあるのが現状。このままでは、特産のメロン栽培などにも影響が出ると予想されている。
(2009/10/31 10:40 更新)

96 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:19:56
>三居沢が電気化学工業発祥の地
仙台に居たのに行ったことがない。大学からも近かったのだが…。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14465&amp;catid=350
2009年1月24日付 宮崎日日新聞
8…余剰電力
■カーバイド製造着目

 1906(明治39)年に野口遵によって設立された曽木発電所は当初、近くにある大口金山の電灯、動力用に送電し、近隣の民家などに配電しても発電量の半分ほどが余った。この余剰電力と、野口が大学卒業以来かかわってきたカーバイド製造がつながるのである。

 ちなみに余剰電気のカーバイド製造への利用という発想はこの時、初めて野口が生み出したものではない。仙台市三居沢に発電所を有し、同市内などに電力を供給していた宮城紡績電灯に技師として赴任していた野口の親友・藤山常一によって国内初のカーバイド製造が1901年に実現されていたのだ。

 電気による化学工業の起業という点で、三居沢が電気化学工業発祥の地と呼ばれるゆえんであり、今も東北電力三居沢発電所には藤山の銅像が立っている。その三居沢のプロジェクトに野口や、大学の同窓で後に女房役として影ながら支え続ける市川誠次が協力していたのである。

 石灰を原料とするカーバイドは、水に触れて燃焼させると強い光を安定的に発生する。三居沢で製造したカーバイドは当初、山三の商標で自転車のランプ用に売り出したが外国製品との競争で苦戦し、野口も金策に奔走した。

 しかし1904年に日露戦争が始まると、夜戦用など軍の需要が増え、新潟県や福島県にも工場を増設している。こうした経緯から曽木電気でも、余剰電力からカーバイド製造へと発想が広がってゆくのは当然と言えば当然なのであった。

   □   ■

 やや遠回りになったが、曽木電気の余剰電力の送電先の話に戻る。石灰岩の産地である天草諸島の八代海対岸にある鹿児島県の米ノ津(現・出水市)が立地先として最も有力であったが、熱心な誘致運動を繰り広げた熊本県水俣村(現・水俣市)に決まった。

 誘致のインセンティブ(報償)として、水俣港の改築が決め手の一つとなった。水俣から八代海を臨むと、天草諸島がすぐ対岸にあることを実感する。原料は船で、動力源は送電線でという構図だったのである。

 さらには藤山、市川のほか遊興仲間であった下谷銀行支配人の千沢平三郎を誘って日本カーバイド商会を設立。「起業の人・野口遵伝」(柴村羊五著)によると、曽木電気と日本カーバイド商会の関係は、余剰電力を無償で提供する代わり、カーバイド製造で生まれた利益を折半するというものだった。この2社が1908年に合併し、日本窒素肥料株式会社(現・チッソ)となるのである。

2398とはずがたり:2018/12/22(土) 16:34:30

97 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:20:31

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14472&amp;catid=350
2009年1月25日付 宮崎日日新聞
9…石灰窒素
■後ろ盾得て特許獲得

 曽木発電所が水俣でのカーバイド製造に広がった点は、既に触れた。さらに、このカーバイドに空気中の窒素を吸収化合させることで化学肥料の石灰窒素になるという世界的な発明を、野口遵は知ったのである。大学からの情報や新聞報道などの説があるが、どのようなルートによるものかを示す資料は残っていない。

 フランク・カロー方式と一般に呼ばれる石灰窒素の製造方法はドイツのアドルフ・フランク、ニコデム・カローが1906(明治39)年に発見した。野口が曽木電気を設立した同じ年である。

 その2年後の春、野口はイタリアの会社が取得していた製造特許を買い取るため、盟友の藤山常一とともに2回目の洋行へと旅立った。技術導入の意図について、本人は弟の駿とし尾おに「日露戦争の時に不自由したから、日本でこしらえる」と語っている。背景には当時の世界人口の爆発的な増加があった。

 特許権争奪戦は三井、古河両財閥が加わるし烈なものだったが、35歳の野口は手に入れることに成功する。大学卒業後に技師として勤めていたシーメンスの後ろ盾を得たことが大きかった。特許所有者であるイタリアの会社にシーメンスが深くかかわっていたし、曽木発電所の電気設備の納入にも便宜を図った元東京事務所長のへスラーが、今度はドイツ本社幹部として支援したからである。

   □   ■

 ところで、2回目の洋行の案内役となったのが、当時パリで絵の修業をしていた弟の駿尾であった。フランス南部のマルセイユまで2人を迎えに行き、イタリアまでの道中、パリで名所見物もしている。その際のベルサイユ宮殿でのエピソードがふるっている、余裕があるというか、ちゃめっ気があるというか、乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負にかける男とは思えない野口の一面をのぞかせる。

 駿尾の回想談では次の通りである。宮殿内のルイ15世の王座の前で野口の姿が見えなくなって心配していると、現地の案内人が「あいつを引き下ろせ」と叫んでいる。気が付くと、結界の中にある王座に野口がどっしりと座っていた。慌てる案内人をしり目に「ああ、いい気持ちだった。王様になった気分を味わったよ」とにこにこしていたという。

 さらに、著名な庭園を散策していると「はらが痛い」と言い出して、トイレを借りるため近くの民家までかけっこをしながら急いだ。宮殿前のレストランで出たエビ料理を気に入って「うまい、うまい」と殻もむかずに3人前も平らげたためだった。

98 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:21:14

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14525&amp;catid=350
2009年1月28日付 宮崎日日新聞
10…三菱の支援
■石灰窒素製造を開始

 石灰窒素特許の獲得に成功した野口遵は、事業化の資金調達面で三井財閥の協力を取り付けた。しかし、その条件は「発行株式の半分と取締役の選任権を三井が所有する」というもので、交渉は決裂する。代わって野口を資金面で支えたのが三菱合資会社銀行部部長の豊川良平であった。豊川は土佐出身で、三菱グループ創始者である岩崎彌太郎のいとこに当たる。

 まるで劇画のような話だが、もともと豊川は小野春彌と言った。ある時、一念奮起して姓は豊臣秀吉、徳川家康、名前は中国前漢時代の英雄である張良と陳平から一字ずつとり、豊川良平と改名してしまったのである。

 後年、明治維新の元勲で、やはり土佐出身の後藤象二郎が名前のいわれを聞き「まるで酒と水と酢と醤油を一緒にしたようなものではないか」と語ったという逸話も残る。

 三菱グループ広報委員会の「三菱人物伝」によると、豊川の人を見る目には定評があり、若き日の加藤高明(後の首相)、山本達雄(後の日銀総裁)を見いだして三菱に就職させた。後に「三菱の大蔵大臣兼外務大臣」とも呼ばれたが、野口もそのお眼鏡にかなったのである。

 資金面で三菱財閥の支援を得た野口は1908(明治41)年8月、曽木電気と日本カーバイド商会を合併して社名を日本窒素肥料に改め、本社を大阪市に置いた。翌年1月には石灰窒素の水俣工場が完成、豊川の紹介を受けた大阪商船社長の中橋徳五郎が会長になり、野口は専務に就いた。

   □   ■

2399とはずがたり:2018/12/22(土) 16:34:41
 「太っ腹で押しの強い、なかなか偉い男だ。あの男の頑張りには実際感心している。どんな時でも実に平気な顔をしているよ。その場その場でベストを尽くし、明日のことは考えないひどい現実派でな、面白い男だ」。これが当時の中橋の野口評である。その野口らしさが創業当初の危機を乗り切る原動力となる。

 水俣で製造し始めた石灰窒素の窒素含有量は、予想していた18%にほど遠い10%しかなく、生産量も計画通りにいかなかった。さらに土壌改良薬である石灰窒素は、直接作物に与えると枯れてしまうなど扱いが難しく、販売面でも苦戦。そこで、石灰窒素を水蒸気で分解したアンモニアと硫酸を化合した化学肥料・硫化アンモニウムを製造することになった。

 水俣で製造工程一新の陣頭指揮をとるため大阪駅を出発した野口は、女房役の市川誠次に「生命をかけてやってみる。もし駄目だったらアメリカに行って皿洗いでもして再起を図ろう」と決意を語った。


99 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:22:03

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14590&amp;catid=350
2009年1月30日付 宮崎日日新聞
11…石灰窒素改善に奔走
■経営危機

 野口遵が三菱の資金援助を得て1908(明治41)年8月に設立した日本窒素肥料は、創業当初からいきなり経営危機に陥る。熊本県水俣市に工場を建設したものの、肝心の製品である石灰窒素の質が悪く、生産さえままならなくなったからだ。

 製造方法をめぐって、宮城県でカーバイド製造に着手して以来の盟友である常務の藤山常一と対立、技術者肌で野口に負けないほど強情な藤山はついに退社してしまう。代わって、専務の野口が水俣に乗り込んで製造方法を根本からやり直すことになったのであった。

 「今から思えば悲惨を通り越して、むしろこっけいだが、全生命を打ち込んで文字通り寝食を忘れてやった。念力岩をも通すと言うが、まったくそうだったよ」。約30年後に本人が語ったように石灰窒素製造にはめどをつけた。

 さらには新潟県に電源を開発し、売れ行きの悪い石灰窒素のほかに、やはり化学肥料である硫酸アンモニウムの製造を手掛ける工場を建設しようとした。しかし、洪水による発電所の決壊などで1911(明治44)年の下半期には会社は無配に転落。この年の大みそかには社員の月給も支払えなくなるほどだった。

 ところで、退社した藤山は帝国大同窓のつてで三井財閥の支援を受けることになり、12(大正元)年からは三井系の王子製紙苫小牧工場の余剰電力を使ったカーバイド、石灰窒素製造に乗り出し、野口の強力なライバルとなる。しかし業績は伸びず28(昭和3)年には苫小牧を去り、その後の肥料事業も失敗するなど晩年は不遇に終わり、36年1月に死去した。

 後に朝鮮半島での一大事業を基軸に日窒コンツェルンを築く野口の生涯と比べると、勝者と敗者の明暗がくっきりと浮かび上がってくる。

   □   ■

 やや脱線しかけたが、創業当初の苦戦の話に戻る。金策に走った野口は、一高の同窓である愛知銀行頭取・渡辺義郎のあっせんにより勧業銀行から50万円の融資取り付けに成功。硫酸アンモニウムへの事業進出もあきらめなかった。

 硫酸アンモニウムは石灰窒素から水蒸気で分離したアンモニアと硫酸とを化合させると出来上がる。ちなみに延岡で採用されたカザレー式と比べると、野口の表現を用いれば、蒸気船と飛行船の速さの差ほど製造工程に手間がかかった。

 とは言え、カーバイドから空中窒素の固定による石灰窒素、硫酸アンモニウムまでの一貫製造工程は当時、国内では前人未到の事業であった。野口はその最新鋭工場を、熊本県八代市鏡町に建設することを決心する。

2400とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:01

100 :荷主研究者:2009/10/31(土) 19:24:39
>時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は26(昭和元)年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料(現・信越化学)の生産拠点・新潟県直江津市に移設
ほほぉ

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14651&amp;catid=350
2009年1月31日付 宮崎日日新聞
12…大戦時の利益が原資
■延岡進出

 旭化成が延岡に進出した際もそうだが、野口遵が新工場を構えるパターンは山中に発電所、海沿いには化学工業の生産拠点を造る―と決まっていた。

 出発点の曽木発電所と水俣工場もそうだったし、完成当時の1914(大正3)年時点では国内最新鋭であるカーバイドから硫酸アンモニウムまでの一貫製造工場も、水力発電所を熊本県大津町に建設し、生産拠点は港が近い熊本県八代市鏡町に立地した。

 この工場が操業を始めたのは、第一次世界大戦が始まった年でもある。鏡工場での硫酸アンモニウムの生産コストは1トン70円ほどで、市場価格は130円だった。それが大戦開始後、日本市場を支配していた英国産硫酸アンモニウムの輸入が途絶えたために急騰し17年には400円台の大台に乗り、高値は翌年まで続いた。

 野口の日本窒素肥料は、原料である石灰石を地元で調達し、さらには自家発電を利用していたために生産費が上昇することはなかった。硫酸アンモニウムの年生産能力が2万トンだった鏡工場は18年には5万トンにまで拡充。しかも製品は飛ぶように売れた。

 大戦で野口が手に入れた膨大な利益が後に、カザレー式合成アンモニア法の特許を獲得し、延岡に進出する原資となるのである。

   □   ■

 野口は23年にアンモニア合成工場を延岡市に建設。時代遅れになった鏡工場の石灰窒素製造設備は26(昭和元)年、信濃電気とともに設立した信越窒素肥料(現・信越化学)の生産拠点・新潟県直江津市に移設させ、なぜかあっさりと手放してしまう。

 鏡では労働争議や排水問題で苦情が絶えず、賠償金でもめることが多かった。熊本産業遺産研究会(熊本県)によると、地元の郷土誌には「会社に難題ばかり申し込んで、野口に嫌気を起こさせたためだと信じている」とつづられている。

 現在の八代市鏡町には、野口の足跡がわずかに残っている。野口が地元に寄付をして鏡川に架けられた小千代橋のことだ。小千代とは、大阪の待合で野口が特にひいきにしていた芸妓(げいこ)で、わざわざ鏡町に連れてきて住まわせていたが、17年に現地で急死。その供養のために翌年、野口は寄付を申し出ていた。

 現在はコンクリート製の橋を渡ると、周囲は古い木造2階建てが川沿いに張り付くように並んでいることに気付く。工場が稼働した大正期には人口1万人に迫った、往時の鏡のにぎわいを何となく実感することができるのだ。

2401とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:11

103 :荷主研究者:2009/11/15(日) 23:33:35

『MONTHLYかもつ Vol.59 2009年10月号』社団法人鉄道貨物協会
会員企業紹介 エムシー・ファーティコム株式会社 いわき工場
〒972-8318 福島県いわき市常磐関船町宮下2番地の2 TEL 0246(43)4101

農業の活力ある発展、豊かで安心な食生活への貢献をめざして

大正8年(1919年)製造発売以来、90年の輝かしい伝統を誇る「トモエ化成肥料」の製造を目的とし、昭和41年(1966年)に「トモエ化学工業(株)」として福島県いわき市に誕生し、以後40年以上に亘り地域の皆様と共に歩んでまいりました。このトモエ化学が存続会社として平成20年(2008年)8月、三菱商事(株)グループの肥料メーカー4社と統合し、「エムシー・ファーティコム株式会社」として新たなスタートを切り、この統合によって肥料製品の生産量はもとより、付加価値の高い機能性肥料の品揃え・取り扱い量においては国内有数の肥料メーカーとなりました。

会社統合・力の結集により、これまで以上に「確かな商品力と技術力で社会の信頼にお応えし、お客様、農家の皆様に「安全・安心で環境にやさしい」優れた肥料をお届けすることを使命としております。

社名の由来でもあります“ファーティライザー(肥料)・コミュニケーション”とは農業、更には農業が対面する消費者に対し、肥料を媒介として双方向での発信・伝達を重ね呼応し合う事で相互に自身を高め合う事を意味します。

当いわき工場は全国の製造拠点の中でも中核的役割を担っており、化成肥料110,000トン、過燐酸石灰36,500トンの年間生産設備を有し、特に「環境保全型肥料」「肥効調節型肥料」「有機入り化成肥料」「液体肥料」に強みを発揮しております。又、独自の技術によって微生物を応用した日本初の「生物農薬」の開発にも成功しております。

いわき工場では平成19年(2007年)にISO-9001の認証を取得し、現在他の4工場と共にOHSAS-18001、ISO-14001の認証取得を目指し、これからも安全・安心の確保と環境に深く配慮し、地域に根ざし、共に発展する企業を目指し、歩み続けてまいります。

コンテナによる製品出荷作業

104 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:39:42

http://www.nittofc.co.jp/company/history.html
日東エフシー株式会社

【会社沿革】
昭和27年01月 名古屋市中区正木町に日東肥糧株式会社を資本金80万円にて設立
昭和28年04月 本社に化成肥料の生産設備を新設
昭和30年04月 静岡市鷹匠町に静岡出張所(現:静岡営業所)を開設
昭和33年04月 名古屋市港区いろは町へ名古屋工場を新設し、化成肥料、配合肥料の生産を開始
昭和34年03月 名古屋市港区いろは町に本社移転。日東肥料化学工業株式会社に商号変更
昭和36年04月 福岡市呉服町に福岡出張所(現:福岡営業所、福岡市中央区)を開設
昭和36年11月 埼玉県南埼玉郡八潮町に東京工場を新設(千葉工場の稼働に伴い昭和58年3月廃止)
昭和37年01月 大阪市西区江戸堀に大阪出張所(現:大阪営業所)を開設
昭和40年08月 札幌市に札幌出張所(現札幌営業所)を開設
昭和41年03月 大分市に大分工場を新設(同年6月に菱東肥料㈱へ譲渡)
昭和43年05月 北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設、名古屋市港区に名古屋支店を開設
昭和49年10月 北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設
昭和51年05月 仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設
昭和52年10月 昭和肥糧株式会社と合併
昭和57年12月 千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設
平成03年08月 名古屋工場配合肥料生産設備を更新
平成04年07月 日東エフシー株式会社に商号変更
平成06年08月 苫小牧工場を廃止し、同所に北海道研究室を設置
平成07年09月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
平成07年10月 名古屋工場化成肥料生産設備を更新
平成09年12月 千葉工場に配合肥料生産設備を新設
平成10年10月 冷凍エビパック加工販売の丸新商事株式会社を買収し、子会社化
平成13年10月 室蘭工場配合肥料生産設備を更新
平成14年08月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成15年07月 工業用塩化カリ及び肥料などの輸入商社である明京商事株式会社を子会社化
平成18年10月 取締役会にて業績不振の丸新商事株式会社を解散し水産加工事業からの撤退を決議
平成19年09月 丸新商事株式会社の清算手続が結了し、水産加工事業からの撤退完了
平成19年10月 苫小牧の液体アンモニアタンク設備を売却し、液安中継事業より撤退

名古屋工場 〒455-8544 愛知県名古屋市港区いろは町1-23
千葉工場  〒290-0067 千葉県市原市八幡海岸通11-1
室蘭工場  〒051-0031 北海道室蘭市築地町148
天北工場  〒098-3228 北海道天塩郡幌延町字下沼252
苫小牧工場 〒051-0031 北海道苫小牧市勇払145-118

2402とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:21

105 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:40:18

http://www.kuki-hiryou.co.jp/a0003.html
九鬼肥料工業株式会社

最終更新日:2009年8月27日

【沿革/あゆみ】
文化2年 九鬼一族の末裔が、塩紋と称する塩・肥料問屋を開業。その後、九鬼紋七肥料店として継承される。
明治初期 九鬼肥料部として、魚豆配合のような有機配合肥料の製造開始。
明治30年 地元の肥料問屋を結集して、三重人造肥料株式会社を設立、配合肥料を製造販売した。また、この頃肥料運送の便を計るため、四日市港に3000トン級の貨物船2隻(小雛丸、筑紫丸)を擁した。
明治末期  主として北海道・樺太・北陸及び朝鮮産魚肥類を、植物性肥料としては、現在の中国東北省・大連産豆粕及び江戸において”伊勢水”として親しまれてきた菜種油の油粕を近県下に販売。この頃ラサ島に燐礦開発に携わる。
大正02年 ラサ島燐礦株式会社(現在のラサ工業株式会社)の設立と同時に大株主の役員として、過燐酸石灰の製造事業に参画。
大正03年 会社組織に改組。合資会社九鬼肥料店(資本金10万円、代表者九鬼紋十郎)を設立。上記取扱品の他、ドイツのハーアーレンス社と日本全域への特約卸店契約を結び、四日市よりの指示で函館・横浜・名古屋・門司港等に積出し、四日市港積みも合わせて、年間30万トンに達した。
大正11年 合資会社を解散し、九鬼肥料店(九鬼紋十郎個人商店)として営業を継続。
大正15年 英国ブラナモンド社の硫安を三井物産経由にて販売。
昭和初期  東洋人造肥料株式会社の過燐酸石灰、動物有機入り合成肥料「高千穂」を大々的に販売。また、ドイツのハーアーレンス社の合成肥料(現在の化成肥料と同種)も輸入・販売した。
昭和6〜7年 当時の主力商品だった北海道にしん粕の取扱いは年間25万俵(24貫建)以上に達し、北陸・北朝鮮よりの雑魚粕も、にしん粕と同様の取扱いがあった。また、大連豆粕(100Kg袋入)は年間約50万枚程度を扱い、豊年の豆粕も特約販売してきた。過燐酸の製造販売も年間30万トンに達した。
昭和12年 九鬼肥料店の平均年商取扱高2500万〜3000万円であった。
昭和13年 石灰の製造・販売開始。(鈴鹿山麓、西藤原)
昭和15年 統制経済により、商品取引も急激に縮小。
昭和20年 九鬼肥料店を九鬼産業部と改称。
昭和25年 肥料統制解除とともに九鬼肥料店に再改称。自家製配合肥料を製造、販売店を全国各地に設けた。尚、化学肥料、化成肥料としては、特約店として電気化学工業㈱、東海硫安工業㈱、東亜合成化学工業㈱、ラサ工業㈱、石原産業㈱、住友化学工業㈱の三重県特約店として三重県下及び隣県下に販売した。
昭和34年 化成肥料製造設備を導入。
昭和36年 九鬼肥料店より製造部門を分離し、㈱九鬼製肥所(資本金500万円)を設立。同時に、従来の取引先の他、住友商事を通じて販路拡大に努めた。
昭和53年 ㈱九鬼製肥所を九鬼肥料工業㈱と改称。製造販売の組織を拡充し、北海道・九州地区への販売拡大に努めた。
昭和56年 札幌出張所(現・札幌支店)設置。
昭和58年 釧路に北洋興産㈱(現・ホクヨー株式会社)を設立。釧路工場にて配合肥料の製造に入る。
昭和63年 十勝出張所設置。
平成02年 九州出張所設置。
平成03年 神戸出張所設置。(平成13年9月閉鎖)
平成04年 資本金8000万円に増資。
平成12年 九鬼十三男代表取締役社長就任。

釧路工場 〒088-0605北海道釧路郡釧路町字別保原野南22線43番31号

2403とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:31

106 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:41:02

http://www.shk-net.co.jp/shk/kaisya/index.htm
清和肥料工業株式会社

■ 沿    革
1950(昭和25)年10月 創業者鳥居一郎を中心に、株式会社清和商会を大阪市東区(当時)横堀に設立。各種有機肥料の問屋業務を開始する。
1952(昭和27)年1月 大阪府藤井寺市に配合工場を建設。
1953(昭和28)年8月 東京貿易株式会社(現、三菱商事株式会社)との間に、原料購入と製品販売の業務提携設立。
1958(昭和33)年11月 化成肥料製造を目的に、藤井寺第二工場を建設。
1960(昭和35)年10月 福岡県北九州市に門司工場を建設。過りん酸石灰、化成肥料、配合肥料の一貫生産を開始。社名を現在の清和肥料工業株式会社に改める。
1969(昭和44)年10月 和歌山市南港に、和歌山工場を建設(藤井寺第二工場を移転)。
1975(昭和50)年5月 福岡県遠賀郡水巻町に、九州工場を建設(門司工場から配合肥料製造設備を移転)。
1980(昭和55)年2月 福島県いわき市に、配合肥料の製造工場を建設。
1987(昭和62)年3月 大阪府藤井寺市に賃貸ビルを建設(藤井寺第一工場を和歌山工場に移転、跡地利用)。
1987(昭和62)年9月 本社を現在所に移転。
1988(昭和63)年9月 中国青島に合弁会社を設立し、複合肥料の生産を開始。
1996(平成8)年7月 中国貴州に合弁会社を設立し、熔りんの生産を開始。
2003(平成15)年7月 旧門司工場と旧九州工場を移転、合併し、新生九州工場として福岡県北九州市若松区にて操業を開始。岡山県高梁市に液肥製造工場を建設(和歌山工場から設備移転)。

いわき工場 〒971-8124 福島県いわき市小名浜住吉字砂田10-3
和歌山工場 〒641-0036 和歌山県和歌山市西浜1660-377
岡山工場  〒716-1321 岡山県高梁市有漢町有漢2294-57
九州工場  〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町1-12-3

107 :荷主研究者:2009/12/16(水) 00:41:37

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/corpinfo/history
日本重化学工業株式会社

【肥料事業関係の沿革】
1917年(大正06年) 富山県伏木町に北海電化工業株式会社として設立
1918年(大正07年) 伏木工場建設工事完了。カーバイト、石灰窒素および硫安の生産を開始
1943年(昭和18年) 北海電化工業㈱でフェロアロイ(FeSi,FeMn,FeCr)の生産を開始し、石灰窒素および硫安の生産を中止
1951年(昭和26年) 北海電化が商号を東化工株式会社と改称
1954年(昭和29年) 珪カルおよびマンガン肥料の生産を開始
1962年(昭和37年) 岩手県花巻工場にて腐植酸苦土肥料アヅミンの生産開始
1969年(昭和44年) 日本重化学工業㈱設立(日本フェロアロイ㈱と東化工㈱が合併)
1970年(昭和45年) 東北重化学工業㈱(旧東北振興化学㈱)と資本・技術提携
1975年(昭和50年) 東北重化学工業株式会社を吸収合併
2002年(平成14年) 東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申立
2003年(平成15年) 東京地方裁判所が会社更生計画を認可
  グループ内の更生会社6社を日本重化学工業㈱に吸収合併
  アヅミン等花巻工場に係わる肥料事業を譲渡
  資本金100%減資と新資本金払込(資本金68億円から77百万円へ)
2006年(平成18年) 会社更生手続終結
2007年(平成19年) 増資 資本金1億円

2404とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:41

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_index
【肥料部門】
産業循環資源“スラグ”はミネラルの宝庫

作物生育に欠かすことのできないミネラル。
一方、鉄鋼産業からは大量のスラグが副産しています。
このスラグには作物生育に必要なミネラルが豊富に含まれていますが、ただ単に産業廃棄物として処分してしまうにはあまりにも勿体無く、不経済といえます。
当社は種々のスラグについて素材特性を吟味し安全性に留意しながら選別・加工を施すことで、「肥料」という新しい価値を創出し、農業ニーズに応えてまいりました。
日本重化学工業はこれからも農業に、そして社会に貢献し続ける企業でありたいと考えます。

お客様との接点を大切に考える取り組み
北海道エリアから九州エリアまで全国規模で営業を展開しています。また、各地に営業窓口を置き、お客様と直接触れ合うことを大切に考えております。高岡肥料工場を主力工場とし、そのほか生産委託工場を4工場稼動しています。年間生産販売数量は4〜5万トン。総売上は14〜15億円となります。

http://www.jmc.co.jp/jmc.nsf/fertilizers/fertilizers_product09
【高岡肥料工場】
●生産能力 年間生産能力:60,000t

108 :荷主研究者:2009/12/30(水) 00:03:18

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20091216000079
2009/12/16 09:41 四国新聞
鶏ふん肥料化設備生産能力を1.5倍増強/新延孵化場

 採卵用ひな鶏、鶏卵生産の新延孵化場(香川県三豊市)は、鶏ふん肥料化設備を増強し、来年夏ごろを目途に鶏ふんペレットの生産能力を現在の約1・5倍の月産600トンに引き上げる。ペレット状(粒状)の肥料は通常の粉末肥料より農家が扱いやすいため需要が増加しており、取引先の注文に応える。

 同市山本町の自社農場を拡充し、新しい肥料化設備を導入する。設備投資額は約5千万円。同社は設備・運転資金として、15日付で銀行保証付私募債を発行。発行額1億円、発行期間3年の満期一括償還で、中国銀行が全額引き受ける。

109 :荷主研究者:2010/01/24(日) 22:16:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100123/272693
2010年1月24日 05:00 下野新聞
残さから液肥、県内初のプラント稼動

 県内初の食物残さから液肥を製造するプラント「エコ・ファームHAGA」が23日までに、芳賀工業団地内で稼働を始めた。給食業務受託の日本栄養給食協会(宇都宮市下岡本町、橋本正行社長)が運営している。

 環境に配慮した地産地消の循環システム構築を目指し、液肥は栽培契約農家に無償提供。収穫した農産物は全量買い上げ給食で活用する。今後も契約農家を募り、給食に使う契約生産野菜の割合を、3年以内に現状の3割から5割まで引き上げる計画。

 同社は栃木、茨城両県の病院や幼稚園約140施設で給食を調理、提供している。献立に使用する野菜類の3割は、県内約20軒の契約農家と同社グループの農業生産法人が無農薬や減農薬で生産している。

 食物残さは各施設合計で日量1トン排出される。これまでは廃棄物処理業者に有料で処理を委託してきたが「食べ物を循環させ、自然に近い状態で作った、昔ながらのおいしい本物の野菜を提供したい」(橋本社長)と、プラント整備を決めた。

 液肥製造装置は日本ゼウス工業(群馬県桐生市)から導入。30トンの貯蔵タンクなども含めたプラント整備費は1億7千万円。装置は1日最大2・4トンの食物残さを破砕・発酵処理し、24時間で投入量と同量の黄土色で「ワインのような発酵臭がある」(同社長)という液肥を製造する。

 これまで元肥や追肥として試験的に使用した農家からは「糖度が高い野菜ができる」といった評価が寄せられているが、製造量に見合う供給先の確保、散布方法の確立などが課題として残っているという。

 液肥の商品名は「育くん」。来月には若手農業者や新規就農者をネットワーク化し、経営を支援する「育くんクラブ」を発足させ、新たなユーザー開拓も図る。またスーパー、外食業者と連携し、食物残さの処理を請け負う代わりに、液肥で生産した野菜を購入してもらう、新たなビジネスモデルの構築も進める。

2405とはずがたり:2018/12/22(土) 16:35:51

110 :荷主研究者:2010/01/31(日) 14:17:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100129t12009.htm
2010年01月29日金曜日 河北新報
カキ殻肥料を大量生産 「邪魔者」を有効活用

宮城県産カキ殻肥料の製造工場。ベルトコンベヤーなどを点検する従業員

 肥料製造会社「グリーンマン」(宮城県大崎市)は宮城県産カキ殻を100%原料にする肥料工場を大崎市松山地区に建設し、2月初旬、稼働させる。大量のカキ殻処理に悩む県漁協鳴瀬支所(東松島市)のカキ養殖業者25人と提携し、「邪魔者」を有効活用。天日乾燥に近い低温で加工する特許製法を導入、カキ殻の豊富な栄養分を保った肥料を大量生産する。

 工場は閉鎖した漬物工場の建屋を利用し、鉄骨平屋で延べ床面積1150平方メートル。肥料は製品名「蛎(かき)右衛門」で1袋20キロ入り。工場の最大生産能力は1日32トン、年間9600トン。今年は1000トンを生産し、2014年に8000トンに引き上げる計画だ。

 成長に2、3年を要するカキが多い中、鳴瀬産「東名カキ」は1年物で殻が軟らかく破砕しやすいため、原料に選んだ。全国で珍しい低温乾燥を導入、カキ殻の温度が90度以下になるように乾燥し、炭酸カルシウムや約80種類のミネラルなどを焼失や熱変化させることなく維持する。

 製品の品質確保のため、水揚げ漁港や製造者、製造年月日など数字約10けたを各袋に記すトレーサビリティー(生産履歴)システムを導入する。
 鳴瀬の養殖業者は年間3600トンのカキ殻を有償提供する。これまでは廃棄物処理業者に委託し、年間700万円の処理費がかかっていた。

 養殖業者の一人、斎藤裕吉さん(東松島市)は「悪臭がするカキ殻の処理に頭を悩ませてきたので助かるし、大いに期待している。事業が軌道に乗ってほしい」と話す。

 カキ殻肥料には、宮城県内をはじめ東日本の生産団体や農協から引き合いがあるという。グリーンマンの三塚潔社長は「カキ殻は貴重な資源だ。豊かな森の養分が流れ込んだ海で育った宮城県産品をアピールする。原料調達先も広げたい」と意気込む。
 事業は昨年10月、農商工連携促進法に基づく事業計画に認定された。

111 :荷主研究者:2010/02/07(日) 15:51:42

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002681234.shtml
2010/02/01 11:22 神戸新聞
カキ殻を肥料に 資源循環事業を展開 姫路の企業 

 リサイクル肥料製造のハリマ産業エコテック(姫路市)は、カキを養殖した上、通常なら廃棄される殻を肥料として利用する循環型事業に力を入れている。できた肥料はグループ企業が手掛けるブルーベリー栽培などに利用しており、水産業と農業を連携させたユニークな事業を展開している。(井垣和子)

 ハリマ社は、葉や木くずなどを使って堆肥(たいひ)や腐葉土を作っているほか、食品残さを加工してエコフィード(家畜用リサイクル飼料)を製造する。高品質の原料を確保しようと、カキ養殖を手掛けることにした。

 同社のグループ会社、睦商興(姫路市)が2006年に養殖事業に参入。網干漁港沖に約2千平方メートル分の養殖場を設置し、08年から水揚げを本格化している。カキの身を出荷する一方、年間約100トンも出る殻は、ハリマ社が引き取って肥料の有機石灰に加工し、販売している。睦商興でカキ事業を担当する上田晴樹さん(42)は「通常、手に入るカキの殻は海藻などの不純物が混ざっていた。自社の殻はむき身をしているので、品質が良くなった」と話す。

 ハリマ社は、網干港で直売所を開設し、カキのほか地元の農家が栽培した農作物も販売。地産地消を進めている。

 また3年前から同社が製造した肥料を使って、ブルーベリーの栽培も始めた。養鶏にも取り組み、エコフィードを活用する予定だ。

 梶原成郎社長(44)は「農業は採算をとるのが難しいため、複数の事業をうまく組み合わせて進めている。工夫しながら資源がうまく循環する仕組みを作りたい」と話している。

2406とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:10

112 :荷主研究者:2010/03/07(日) 15:23:19

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100302ecal.html
2010年03月02日 日刊工業新聞
九州大、バイオ有機肥料を開発-竹など天然素材を使用

 【福岡】九州大学農学研究院の金澤晋二郎特任教授は、ソイルマイクロバイオロジー研究所(福岡市東区)と共同で、園芸や土壌改良に使用するバイオ有機肥料「土と植物の薬膳」を開発した。近く発売することにしている。価格は500グラム500円。九大ブランド商品として全国の量販店で販売する。初年度販売目標は約2万袋。

 同肥料は雑菌や雑草種子が死滅する80度C以上で発酵させ、製造した。原料には機能性の高い国産竹やアガリクス菌床、ビール麦芽かすなどの天然素材を使用、植物の成長を助ける微生物菌体が1グラムあたり40億―80億個含むクリーンな有機肥料。

 九大ブランドとしては、芋焼酎「いも九」に続き4商品目。

114 :荷主研究者:2010/03/20(土) 18:46:58

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002791722.shtml
2010/03/18 08:50 神戸新聞
石綿を無害化、肥料に 神戸の建材メーカー・ノザワ  

建材メーカーのノザワが、岩を原料に開発した肥料「マインマグ」=神戸商工会議所

 ノザワ(神戸市中央区)は17日、かつて建材の原料として使っていた岩から肥料を精製し、3月から販売を始めた、と発表した。同社が農業分野の事業を手掛けるのは初めて。既存の製品より作物の吸収性を高くしたことで、より丈夫に生育を促すといい、農家や商社、農業に新規参入した企業などに売り込む。(佐伯竜一)

 同社は1960年代まで、北海道で当時建材に使われていた石綿の原料蛇紋岩を採掘していた。しかし石綿の有害性が指摘されて使えなくなったため、残った岩の活用を10年ほど前から模索。石綿を除き、無害化する技術を確立させた。

 その上で、東京農業大学と蛇紋岩の成分などを共同研究した結果、肥料に適していると判明。2年ほどかけて製品化にこぎ着けた。

 製品名は「マインマグ」。主成分はケイ酸とマグネシウムで、作物の茎や葉を強くし、光合成や養分吸収を促す効果をもたらす。とりわけ、ケイ酸は独自技術で水溶性を高め、作物に吸収されやすくした。農薬の使用量削減も期待できるという。

 即効型と持続型の2タイプをそろえ、卸値は1キロ70〜100円程度を想定。夏ごろまでに、北海道富良野市の製造ラインを約5千万円かけて増強し、2010年度は500トン、12年度は4千トンの販売を目指す。

115 :荷主研究者:2010/04/04(日) 01:59:18

http://www.lnews.jp/2010/03/36117.html
2010年03月30日 LNEWS
三井物産、住友商事/肥料原料輸入で業務提携

三井物産と住友商事は3月30日、海外からの肥料原料輸入ビジネスにおいて業務提携することで合意した。

提携によって、海外肥料原料の輸入に際しての共同配船や、国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を図り、今後は、競争力のある肥料原料の確保に加え、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化していく。

肥料は窒素、リン酸、カリの3要素を主原料としており、大半は天然資源由来で主産地が偏在している。中長期的には人口の増加にともない、世界の肥料需要は増加していくと見込まれ、肥料原料の国際価格も上昇していくと2社は見ている。

日本国内では、農産物価格の低迷や、後継者難にともなう田畑などの作付面積減少により肥料需要が低下傾向にあり、予想される肥料原料価格の上昇を吸収する可能性は低い。今後は「より競争力のある肥料原料の安定確保と供給」という、総合商社にとってのコア・コンピタンスの強化が国内肥料業界のニーズとなる。

両社は、購買力やノウハウを融合して、市場のニーズに迅速に対応する協業関係を構築することに合意した。

2407とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:24

116 :荷主研究者:2010/04/10(土) 17:23:42
>>115
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100331ceao.html
2010年03月31日 日刊工業新聞
三井物産と住商、肥料原料の輸入で業務提携

 三井物産と住友商事は30日、肥料原料の輸入で業務提携すると発表した。肥料原料を輸入する際の共同配船や国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を進めながら、国内肥料メーカーや問屋への販売を強化する方針。今後は両社で「提携協議会」を設置し、国内外の投資案件での協業も模索する。

 肥料は窒素、リン酸、カリが主原料。世界の肥料需要は中長期的には人口増を背景に増加する見通しで、肥料原料の国際価格も上昇基調にある。これに対し、日本の肥料需要は低下傾向にあり、肥料原料の価格上昇分を吸収するのが難しい。このため両社の購買力やノウハウを融合し、肥料原料を安定確保する必要があると判断した。

 2009年の日本の肥料原料輸入量は前年比42・1%減の約110万トンで、うち両社の輸入シェアは約3割。市場が縮小する中で肥料原料の流通再編が加速し、一段と寡占化が進みそうだ。

117 :荷主研究者:2010/04/17(土) 18:47:04

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100407/306424
2010年4月8日 05:00 下野新聞
「植物ごみ肥料」事業化 タカノ、県商工連と宇大の支援受け

 造園土木のタカノ(さくら市喜連川、高野誠社長)は、県商工会連合会と宇都宮大の社会連携推進協定に基づく技術支援を受け、植物ごみを活用した有機肥料を開発した。中小企業を対象にした同協定の支援を利用し、事業化にこぎつけたのは初めて。県の経営革新計画の承認も受け、高野社長は「農業初心者でも有機野菜が手軽に作れ、安全安心にもつながる点を訴えたい」と、新たな収益の柱として育てる方針だ。

 肥料製造には、植物ごみを細かく破砕して熟成させ、家畜ふん尿を混入。差別化を図るため、その中でミミズを飼い、ふんも混じり込むようにした。現在、同市内の農家で実証実験中で、夏までに第1弾の商品を発売したい考え。当面は販路開拓が課題となる。

 同社は土木工事を中心に、一般住宅や自治体の植木の管理・伐採も手掛ける。剪定した枝葉や刈り草など植物ごみの焼却には、年間400万円程度がかかるという。

 高野社長は「焼却は二酸化炭素削減の観点からも時代に逆行する。土木事業も不況で受注減が見込まれ、異業種展開が必要だった」と振り返る。

 植物ごみの活用法として堆肥化に着目し、2年前から開発に取り組んだ。昨年7月には、喜連川商工会を通じ、同大地域共生研究開発センターに相談。農学部の岩渕和則教授が協力した。

 岩渕教授は「ミミズに堆肥を食べさせて消化し、ミミズのふんを残す方法は、海外では盛ん。良質な肥料を超低コストで作ることができる」と説明している。

2408とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:34

118 :荷主研究者:2010/04/27(火) 23:29:15

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100423_9
2010/04/23 岩手日報
汚泥の肥料化、着々 大槌・水産加工組合の販売好調
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 大槌町に工場を構える水産加工会社4社でつくる、大槌水産加工事業協同組合(津田保之代表理事)=同町大槌=は、水産加工に伴う有機汚泥の2009年度排出量を従来より9割以上も減らした。07年度から取り組んだ肥料化が軌道に乗ってきた。産業廃棄物として処理するしかなかった厄介者を魚由来の肥料に変えて販売。環境負荷と処理コストの軽減を同時に実現した。

 同組合は4社の共同汚水処理施設を運営している。魚の血肉やうろこなどを含む排水を処理しているが、最終的に残る有機汚泥は産業廃棄物として業者に有料で引き取ってもらうしかなかった。年間約900トン出る産廃の処理に約2千万円も掛かり、頭を痛めていた。

 そのため約1億3千万円を投じて肥料化のプラントを増設し、07年度から稼働。コンポと呼ばれる急速発酵機で汚泥を肥料にする取り組みを進めた。

 当初は冬季の発酵が安定しないなど苦戦が続いたが、試行錯誤の末に良質な肥料生産の安定化に成功。09年5月に農水省に肥料登録されたことで、販売が可能になった。これに伴い、09年度の産廃排出量は37トンにまで減った。10年度は完全なゼロ化を目指す。

 肥料の販売も好調。09年度は遠野市の野菜生産加工会社や宮城県の肥料工場に計270トンを販売。10年度は350トンの出荷を見込んでいる。

 施設管理者を務める同組合の小成孝也さん(47)は「肥料の『肥』の字も知らないところから始まり、手探りの連続で大変だった。指導してもらった研究機関などに感謝したい」と振り返る。

 加工に伴う廃棄物の扱いは食品加工業者にとって共通の悩み。同組合は希望があれば、施設見学に応じる。問い合わせは同組合(0193・42・6858)へ。


119 :荷主研究者:2010/05/07(金) 00:26:50

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166720
2010年4月21日 01:12 西日本新聞
貝殻を肥料に再生 海の「厄介者」→園芸の「援軍」 宮若市の石灰加工会社 廃棄分を買い取り割安で

モガイの殻とリサイクルされた石灰肥料を持つ舌間社長

 宮若市湯原のシタマ石灰(舌間常雄社長)が、缶詰食品のモガイ(サルボウ)の殻や「カキ小屋」で焼いたカキの殻を、園芸用の石灰肥料にするリサイクルに取り組んでいる。一般廃棄物として焼却されてきた「厄介者の貝殻」(同社)が、野菜や花を育てる「援軍」として再生され、関係者に喜ばれている。

 石灰岩の加工・販売を手掛ける舌間社長(40)は2008年、テレビで中身を収穫したモガイの殻が山ほど積まれた有明海の光景を見て、「この“ごみ”を有効活用できないか」と佐賀県の有明海漁協に打診した。

 それまで、一般廃棄物として焼却処理されていたモガイの殻を、同漁協から有料で買い取り、粉砕加工して石灰肥料として販売。原料コストを抑えられるため、通常の石灰肥料より割安になる。カルシウム分も多いため、「園芸用肥料として、売れ行きは上々」(舌間社長)という。

 今年1月からは、県や糸島漁協からも依頼され、糸島市で秋から冬にかけて営業するカキ小屋から出る焼きガキの殻を加工。糸島農協オリジナルブランドの石灰肥料として製品化し、糸島農協が販売している。

 この取り組みは、多額の焼却費用を抑えられる上、殻の売却益も見込める漁業者側にもメリットが大きい。舌間社長は「焼却処分をしないことで二酸化炭素の削減もできる。殻をさらに有効活用できるよう研究を続けていきたい」と話している。

=2010/04/21付 西日本新聞朝刊=

2409とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:44

120 :荷主研究者:2010/05/30(日) 11:20:55

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/13/02201_2131.html
2009年2月13日(金)化学工業日報
日本アルコール産業、発酵副産物を有機肥料など高付加価値化

 日本アルコール産業(ジェー・アルコ)は、発酵製品の開発に力を入れる。同社の出水工場(鹿児島県出水市)でサトウキビから発酵アルコールを精製する際に発生する廃液(発酵副産物)を高付加価値化させ、各種商品化を目指すもの。主力の発酵アルコールはすでに市場が成熟しているため、長年蓄積されてきた経営資源を生かし、新規商材の開発とその販路の開拓によって躍進を図る。発酵副産物には天然由来の栄養素が豊富であり、第1弾として昨年商品化した有機肥料「たわわ80シリーズ」が着実に実績を築いている。
 [流通]

121 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:10:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/19/01201_2121.html
2010年3月19日(金)化学工業日報
長瀬産業、有機肥料分野に本格進出

 長瀬産業は有機肥料分野に本格進出する。このほど有機質肥料の国内最大手である川合肥料(静岡県磐田市、川合秀実社長)を買収した。バイオをはじめとした長瀬産業グループの得意技術と川合肥料のリソースを融合し、高品質で作物の生産性向上などに効果のある肥料・飼料を開発し、今後5年をめどに50億円規模の事業に育成する。グループとして農業分野への参入も視野に入れており、同社が志向する産業バイオマスの活用、未利用資源の有効化、リサイクルをともなった循環型農畜産、水産事業の実現につなげていく。長瀬産業および100%子会社のナガセサンバイオが2月26日に全株式を取得。長瀬産業から専務と非常勤役員を、ナガセサンバイオから非常勤役員を派遣した。
 [基礎/石油]

122 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:17:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01601_4141.html
2010年5月10日(月)化学工業日報
農水省、肥料原料の安定確保で産出国実態調査

 肥料原料の安定確保に向け農林水産省が動き出す。今年度から資源産出国に関する実態調査を開始。この結果をもとに有望な産出国については、資源開発に関する技術協力や経済援助などを通じて関係強化を図っていく考え。肥料原料は基本的に民間の取引であり、これまで国は関与してこなかったが、資源確保競争が世界的に激化することが予想されること、また肥料は日本の農業と食を支える不可欠な資材であることを踏まえ、安定確保に向けた資源外交に乗り出す。肥料原料の国際市況は08年にリン鉱石価格が安定していたころに比べ10倍、塩化カリが4.5倍と高騰。世界的な人口増加など農作物増産の基礎的な要因に加えて、穀物価格が高騰したことにより農産物生産が拡大、肥料の需要が増大し、肥料原料を世界中で奪い合うという状況になった。09年に入って価格は落ち着きをみせたが、いぜんとして高騰前に比べ2〜3倍の水準で推移している。

123 :荷主研究者:2010/06/06(日) 14:52:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100524ceap.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
三井物産、肥料原料の権益取得を加速-南米でリンやカリ鉱石検討

 三井物産が肥料原料の権益取得を加速している。3月にペルーのリン鉱床開発プロジェクトに参画したのに続き、数年以内に南米などでリンやカリ鉱石の新規権益を取得する方向で検討を始めた。世界的な穀物消費増大にともない、年5%前後の成長率で拡大している肥料市場に対応する。

 リン酸やカリは化学肥料の主原料で、日本は全量を輸入に依存している。輸入量のうちリン鉱石は中国やモロッコ、ヨルダンが8割、カリ鉱石も8割近くをカナダが占める。一部の産出国による資源保護の動きもあり、農水省は今年度から輸入相手国の開拓と肥料原料の安定確保のため実態調査に着手している。

 三井物産は3月に日本企業として初めてリン鉱石の権益を取得。14年までに年390万トン(精製鉱ベース)の生産量を計画しているが、肥料需要は増大しており、肥料原料の国際市況も高水準のまま。このため、新規権益の確保を進めることにした。

2410とはずがたり:2018/12/22(土) 16:37:54

124 :荷主研究者:2010/06/20(日) 14:36:58

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/12206.html
2010年6月1日 新潟日報
ビールかすで肥料を開発 新潟育苗センター

 新潟市西蒲区の農業法人「新潟育苗センター」が、土壌改良に有効な微生物を地ビールの搾りかすで培養した有機肥料を開発、今月中旬から同区内での野菜栽培向けに試験散布する。搾りかすが微生物の培養に好適で、肥料は従来生産品に比べ土壌改良効果や製造効率が向上し、産業廃棄物の有効活用により環境面の負荷も軽減できるとする。検証を経て2012年度に本格生産する方針。

 同センターは08年、野菜の連作障害や土壌悪化抑止に効果がある乳酸菌や酵母菌など微生物活用の研究を始めた。あらかじめ抽出した微生物を培養する培地として、同区の地ビールメーカー「エチゴビール」の製造工程で出る麦の搾りかすに着目。タンパク質などの栄養分を豊富に含むと見込み、協力を要請した。

125 :とはずがたり:2010/08/24(火) 15:34:42

3・3兆円で買収提案 BHP、カナダ肥料大手に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100818/bsc1008180829012-n1.htm
2010.8.18 08:27

 英オーストラリア資源大手BHPビリトンは17日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対して買収提案を行ったと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると買収総額は386億ドル(約3兆3千億円)に達する。

 ポタシュ取締役会はBHPの提案について「著しく過小評価している」として全会一致で提案拒否を決定、買収額の引き上げなどを求める方針。BHP側も条件の見直しに着手、「近く新たな発表を行う」としている。

 BHPは化学肥料の原料となるカリウム事業の強化を進めている。カナダはカリウムの一大産地で、ポタシュは世界でも有数のカリウムの大手メーカー。(共同)

126 :荷主研究者:2010/09/23(木) 14:07:47

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0902/15.html
2010年9月2日(木)山口新聞
収集生ごみで液肥 徳山ビルサービス

 周南市に本社を置く一般廃棄物収集業者「徳山ビルサービス」(宮本治郎社長)は事業系生ごみを活用して液肥を製造する事業に乗り出す。製造した液肥を使って同社などが農産物を栽培、地元で販売する計画で、地産地消による食の循環型社会の実現も図る。食品廃棄物など再生可能な生物由来の有機性資源、バイオマスで液肥を製造する取り組みは山口県で初めてという。

 計画では市内飲食店やホテル、スーパーなどで排出された事業系生ごみを1日約4トン活用。乳酸菌やこうじ菌などで発酵させた生ごみを貯蔵し、液肥を製造する。今秋に年産1050トンの液肥製造施設を着工し、来年3月末に完成予定。

 同社は2008年春から農業分野にも参入しており、市内農地約6千平方メートルで米やニンジン、ジャガイモなどを生産して地元で販売している。今後は農地を拡大し、自社で製造した液肥を活用して農産物生産を図る。収穫した農産物は生ごみを排出する飲食店などを中心に地域で販売する計画だ。宮本社長は「事業が軌道に乗れば液肥製造のプラントを増設し、収穫量も伸ばしたい」と話している。

 市が策定したバイオマスタウン構想に沿った事業で、本年度の事業費はプラント設置や機器整備など1億5千万円。うち半分は国の地域バイオマス利活用交付金を活用する。市は施設が稼働すれば市内の事業系生ごみのリサイクル率が現状より13ポイント高い37%になると見込んでいる。

2411とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:14

127 :荷主研究者:2010/11/08(月) 22:37:30

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000131.html
2010年10月20日 中日新聞
生ごみ堆肥化施設が完成 伊豆の国が年間300トンの生産を目指す

完成した伊豆の国市資源循環センター「農土香」=伊豆の国市で

 生ごみなどを堆肥(たいひ)化し、再利用を図る伊豆の国市の資源循環センター「農土香(のどか)」の完成式が19日、同市浮橋の現地で行われた。

 市内にある伊豆長岡温泉の旅館・ホテル約30軒などから出る生ごみと、市内の酪農家からの牛ふん、市内で剪定(せんてい)された木の枝の3種類を原料として加工。年間約300トンの堆肥の生産を目指す。

 センター建設は本年度まで3カ年の継続事業で、総事業費は約2億円。20日から稼働し、堆肥の成分を調整しながら、製品としての販売を目指す。

 完成式には望月良和市長ら関係者約50人が出席。施設名「農土香」を命名した勝又進さん(70)=同市立花=らに表彰状が贈られた。 (酒井健)

129 :荷主研究者:2010/12/02(木) 23:09:41

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/260276.html
2010年11/16 08:20 北海道新聞
木質ペレット灰で肥料 イワクラ、商品化に着手

 【苫小牧】木材木製品製造のイワクラ(苫小牧)は、ストーブやボイラーの燃料となる木質ペレットの灰を活用した肥料の開発に着手した。来夏にも商品化を目指す。

 木質ペレットは、間伐材や端材を長さ2センチ直径6ミリの円柱状に固めたもの。100トン燃やすと1トンの灰が出るが、これまでは廃棄されてきた。同社は、肥料3要素のカリウムが多く含まれることに着目、草木灰が肥料として市販されていることもあり、有効活用に乗り出した。

 商品化では、同社のペレットを使う事業者や家庭から回収した灰を細かく砕き、水や土などを混ぜて粒状にすることを検討している。10月に道から肥料製造の認可を受け、現在は道南の農家で試験を行い、どの作物に適しているかを検証中だ。同社は「将来は他社のものも回収し、年産50トンを目指したい」としている。

130 :とはずがたり:2010/12/03(金) 11:37:33

レアアースに続いて肥料も,か。

肥料輸出税110%に上げ=国内供給を優先-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2010120200398

 【北京時事】中国財政省はこのほど、12月の1カ月間、リン酸アンモニウム化合物など、一部の肥料製品の輸出関税率を110%に引き上げると発表した。
 国営新華社通信によると、現在の税率は7%。輸出を抑制し、国内供給を優先して、農産物価格の抑制を図ることが目的。(2010/12/02-12:03)

2412とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:24



132 :とはずがたり:2010/12/07(火) 18:00:29

肥料原料も争奪戦 レアアース同様に輸出規制も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsd1012032221013-n1.htm
2010.12.3 22:20

 世界の食糧争奪は、穀物だけでなく、リンやカリウムなどの肥料原料にも影響を広げている。

 中国からの事実上の輸出規制が問題になったレアアース(希土類)と同様、肥料原料のリン鉱石の生産も約3割が中国に偏在する。米国、モロッコなどを合わせた上位4カ国で世界生産の7割を占めるが、中国は今月1日から化学肥料の輸出関税を引き上げ、事実上の輸出規制をかけ始めた。

 日本の大手商社は三井物産が今年4月、資本提携するブラジルの資源大手ヴァーレからペルーのリン鉱石の権益の一部を取得し、今後は南米でリンやカリウム鉱石の権益取得も目指す。

 ただ、住友商事や丸紅も権益確保を狙うものの、資源国が資源の国家管理を進めるだけに、調達は簡単ではない。農林水産省も、調達先の多様化に向けて調査団を派遣する計画だが、ハイテク製品に欠かせないレアアースに比べて動きは鈍い。

 埋蔵国が限られるだけに争奪戦は熾(し)烈(れつ)で、カリ肥料大手のカナダのポタシュをめぐっては、英豪資源大手のBHPビリトンがカナダ政府の反発で買収提案の撤回を余儀なくされた。中国企業も買収合戦に参戦しており、日本も官民挙げた取り組みが求められている。

133 :とはずがたり:2010/12/07(火) 18:01:10

BHPビリトン、カナダ肥料大手買収断念
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsk1011150902000-n1.htm
2010.11.15 09:01

 英オーストラリア資源大手のBHPビリトンは15日、カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する最大約400億ドル(約3兆3千億円)規模の買収提案を取り下げると発表した。

 カナダ政府は国益の観点からBHPの買収計画を審査していたが、今月3日、投資に必要な利益基準を満たしていないとして、BHPの提案を事実上認めない方針を表明していた。BHPは最終的に「(求められた)条件を満たすことはできない」と判断した。

 BHPはことし8月、ポタシュに買収を提案したが拒否され、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表、敵対的な買収に乗り出していた。(共同)

134 :荷主研究者:2011/02/06(日) 12:59:28

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/05/01601_2121.html
2011年1月5日(水)化学工業日報
味の素、国内でアグリ事業に進出

 味の素が国内でアグリ関連事業に進出する。調味料などになるアミノ酸や核酸の製造工程で発生する副産物を活用した有機肥料を商品化するもので、今年4月に販売組織を立ち上げ、農家向けに売り出す。固形と液剤で展開する。同社は佐賀大学などの協力を得て、その効果を検証し科学的根拠のあることを訴求していく。海外の拠点ではすでに商業ベースに乗せているが、日本で取り組むのは初めて。副産物の有効利用は資源循環による環境負荷の低減にもつながる。味の素が商品化するのは核酸・アミノ酸含有液体肥料「アミハート」(花、野菜など施設園芸用)、有機質入り固体肥料「アジS-16号」(液肥の乾燥・造粒品)、花、野菜など汎用性のあるアミノ酸入り葉面散布剤「アジフォル」。すでに肥料登録をすませている。稲などの生育に効果のあることを実証した。
 [スペシャリティ]

2413とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:34

136 :荷主研究者:2011/02/20(日) 12:23:46

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110203000000000018.htm
2011年02/03 08:44 静岡新聞
函南の緑産 茶殻肥料、本格生産へ

 発酵技術を生かして有機質肥料などを製造販売する緑産(大井川茂社長、函南町)が、飲料メーカーから出る茶殻を使った肥料の生産を拡張する。JA静岡経済連などが昨年実施した試験で害虫抑制効果が確かめられたことを弾みに、今春以降、培土や配合肥料原料として農産現場への供給を本格化させる。

 魚かす、菜種の絞りかすなどの有機肥料は消費者のニーズに沿う半面、害虫や悪臭を発生させやすいことが課題とされる。茶殻起源の肥料を配合することで、これらの解消や緩和を目指す。昨年12月、開発製造と販売について県から経営革新計画の承認を受けた。

 同社は2004年に茶殻の肥料化を始めた。茶殻は既に飼料として活用されているが、肥料としての機能も引き出そうと緑茶ドリンクを製造する静岡ジェイエイフーズ(静岡市清水区)から引き取った茶殻を原料に、発酵条件などの検討を重ねてきた。

 これまでは年間約400トン(2009年度)の茶殻を肥料化していた。本格生産では1200トンまで原料を増やす。既に年間1千トンを超える量を肥料化しているコーヒーかすと並ぶ有機質肥料に育てる方針だ。

137 :荷主研究者:2011/05/07(土) 17:14:34

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/26-1430.html
2011年04月26日 化学工業日報
太平洋セメント/小野田化学 リン回収・肥料化 12年度から事業化へ

 太平洋セメントと小野田化学工業(東京都千代田区、及川茂樹社長)は25日、下水汚泥から回収したリンを回収し、肥料原料に再生する技術を開発したと発表した。リン吸着能力が高い非晶質ケイ酸カルシウム系の無機材料「リントル」の開発に成功したもの。太平洋セメントグループはリントルをリン発生源である下水処理場に販売し、回収物を小野田化学工業が購入・肥料化して生産者に供給する形での事業化を見込む。実証試験を経て、2012年度の事業化を目指す。

138 :荷主研究者:2011/07/10(日) 21:05:58

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11062402.html
2011年6/24 苫小牧民報
残さ液を水田液肥に再利用 オエノンホールデングス苫小牧工場が研究

 コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場(松本信一工場長)は、大量に発生する残さ液を水田の液肥として再利用する研究を本格化させる。残さ液の熱処理コスト削減と資源循環システムの構築が狙い。研究機関と連携し、将来的な実用化を目指す。

 同工場では、水に浸したコメを発酵・蒸留させてバイオエタノールを製造する過程で、1日当たり約300トンの残さ液が発生する。これを液肥に加工し、近郊のコメ農家を中心に供給する構想だ。北海道農業研究センター(札幌)と連携し、2009年から検討していた。

 濃縮した残さ液を使った昨年の実験では、猛暑による生育不良で収量の増加は確認できなかったが、葉の色が良くなったり、もみ数が増えたりするなど良好な結果が得られた。

 昨年のデータを基に7月から始める今年の実験では、残さ液を▽原液▽5倍の濃縮液▽微生物を混ぜて有機物を分解した状態―の3種類に分け、水田に流す。同工場向けのバイオ燃料用米を生産する厚真、むかわ両町の水田500アールが対象。約7トンを投入し、稲の生育状況を確かめる。

 同工場は残さ液の全量を重油ボイラーの熱で濃縮乾燥して固形化し、牛の配合飼料の副原料として酪農家に供給している。ただ、この処理方法は同工場で発生する熱エネルギー総量の約4割を占め、燃料代がかさむのが難点。液肥ならば熱処理を伴わないため、コスト削減につながる。

 もともとコメから出たものを再びバイオ燃料用米の生産に利用するので、資源が有効に循環する仕組みもできる。残さ液は独特のにおいが課題だが、微生物で有機物を分解できれば改善が期待できるという。

 松本工場長は「実用化できれば、液肥の製造設備を設けて供給できるようにしたい。化学肥料から天然肥料への転換に役立てば」と話している。

2414とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:44

139 :荷主研究者:2011/07/10(日) 22:34:50

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/06-2640.html
2011年07月06日 化学工業日報
ジェイカムアグリ 肥料原料リン酸液に転換

 チッソ、三菱化学、旭化成の3社が出資するジェイカムアグリは、富士工場(静岡県)で生産している肥料製品の原料転換を進める。第1弾としてリン鉱石からリン酸1アンモニウムやリン酸2アンモニウムへの切り替えを6月に実施。続いて、今秋にはリン酸液を原料とする生産体制に移行する。原料を置き換えることで副生物の発生を抑え、コスト競争力の向上を目指す。原料転換にともない、富士工場の生産能力は年8万トンから同8万7000トンに拡大する見込み。投資額は2億円を予定する。リン酸液貯蔵タンクなど新規設備を導入する。

140 :荷主研究者:2011/08/08(月) 01:26:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/07/25-2872.html
2011年07月25日 化学工業日報
日本アルコール産業 有機肥料の販売加速

 日本アルコール産業(ジェー・アルコ)は、有機肥料の販売を加速する。アルコールの発酵過程で生じる発酵副産物を高付加価値化させたもので土壌活性、収穫量増などの効果がある。天然由来で環境にやさしい面も評価され、九州を中心に販売数量が増加、10年度の販売量は前年の約5倍と大幅に伸びている。JA鹿児島経済連および同熊本、さらにその他地域のJAなどと協力して全国展開を推進していく。

141 :荷主研究者:2011/08/28(日) 15:02:45

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/24-3297.html
2011年08月24日 化学工業日報
10肥料年度 複合肥料出荷4・5%増

 日本肥料アンモニア協会はこのほど、2010肥料年度(10年7月~11年6月)需給実績をまとめた。複合肥料(高度化成、普通化成、NK化成)の国内出荷数量(都道府県向けと原料用外販の合計)の合計は、前年度比4・5%増の115万8454トンだった。高度化成、普通化成、NK化成いずれも前年度出荷量に対し伸びを示した。

144 :荷主研究者:2011/12/11(日) 14:53:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111116/bsc1111160504006-n1.htm
2011.11.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
双日・三菱重工など受注総額1000億円 アンゴラで肥料プラント

 双日と住友商事、三菱重工業、東洋エンジニアリングの4社は15日、アフリカ南西部のアンゴラ共和国で大型の肥料プラント建設を受注したと発表した。アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、アンモニアや尿素など肥料の原料を製造するプラントを整備する。穀物生産量を増やし、食料の安定供給につなげるのが狙いだ。

 肥料プラントは、アンゴラの首都ルアンダから北に約300キロのザイーレ州ソヨに建設。12年に着工し、15年末の生産開始を目指す。受注総額は1000億円を超える見込みだ。

 1日の生産能力はアンモニアが2000トン、尿素が1750トンで、サハラ以南のアフリカ地域の肥料製造プラントとして最大規模になる。

 食料需給が逼迫(ひっぱく)する中、アンゴラは米国やブラジルに次ぐ農業地域として期待されている。プラントの発注者はアンゴラの地質鉱山工業省(MGMI)。三菱重工がアンモニアプラントを、東洋エンジニアリングが尿素プラントを担当する。

 大手商社やエンジニアリング会社は、海外の肥料プラント建設に相次いで参画している。三井物産と三井化学は、ブルネイの国営石油会社と合弁で同国に肥料プラントを建設。10月には三菱重工がマレーシアで大型の肥料プラント建設を受注した。今後も、アジアやアフリカ各国で進む肥料プラント建設計画への参画が続きそうだ。

2415とはずがたり:2018/12/22(土) 16:38:56

146 :荷主研究者:2012/02/01(水) 00:14:35

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/13-5008.html
2012年01月13日 化学工業日報
農水省 肥料の生産・流通構造改革

 農林水産省は来年度、肥料の生産・流通の構造改革を促進するための調査検討に着手する。世界的な肥料需要の拡大および肥料原料の国際価格上昇を受け、国内の肥料価格は上昇傾向にある。その一方、国内では農産物の販売価格低迷により、肥料コストの上昇分を反映させるのは困難で、生産者の経営を圧迫している。農水省は、まず来年度に肥料の生産・流通の構造に関する調査を委託事業で実施し、課題を把握する。調査結果を踏まえ、肥料銘柄数の削減や地域の需要に応じた最適な供給体制など生産・流通のモデル策定を目指す。

147 :荷主研究者:2012/02/26(日) 18:33:52

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120204/201202040940_16165.shtml
2012年02月04日09:40 岐阜新聞
豚ぷん堆肥を固形化 県畜産研が開発、化学肥料代替に期待

畜産農家で作られる豚ぷん堆肥(右)を基に成分等に改良を加えて開発された豚ぷんペレット堆肥(左)=県庁

 県畜産研究所養豚研究部(美濃加茂市)は、県内の養豚農家から出る豚ぷんを原料にしたペレット堆肥を開発した。独自技法の導入で、従来の豚ぷん堆肥と比べ、有効窒素成分が約3.5倍となり肥料価値を高めた上に、粉状で飛散し使いにくいという課題を、固形化することで改善した。「原料であるリン酸やカリ(酸化カリウム)の海外依存で肥料価格が上昇傾向にある中、豚ぷん堆肥が化学肥料の代替として利用が広まれば」と、同研究部は期待する。

 開発した豚ぷんペレット堆肥は1粒が直径5ミリ、長さ1センチ。主な肥料成分である有効窒素、リン酸、カリの割合を1対2対1とし、一番少なかった窒素成分を補うことで、成分バランスを改善。使い勝手など堆肥としての付加価値を高めた。

 県内の飼育養豚約10万6500頭のうち約7割の豚ぷんは、各農家に導入された密閉縦型堆肥化装置で堆肥化され、粉状の豚ぷん堆肥が作られている。

 堆肥化の過程で窒素がアンモニアとして揮散。堆肥の成分割合が有効窒素1、リン酸9、カリ3と窒素の割合が少なかった。粉状で飛散しやすいことも重なり堆肥の利用促進の妨げになっていた。

 そこで県畜産研は、2005(平成17)年に開発した堆肥化施設用の窒素回収装置「アンモニアリサイクラー」を使い、臭気として揮散していた窒素を硫酸で約9割回収し、窒素源として豚ぷん堆肥に戻してペレット化する技術を開発した。

 加藤誠二主任研究員は「これまで豚ぷん堆肥はただ同然で取引していたがペレット化で付加価値が高まり、畜産農家の新たなビジネスモデルになれば」と話している。

148 :名無しさん:2012/04/05(木) 01:29:01
http://unkar.org/r/agri/1017282144

149 :荷主研究者:2012/06/15(金) 00:40:57

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/28-6738.html
2012年05月28日 化学工業日報
片倉チッカリン 東北の肥料事業合理化

 片倉チッカリンは、肥料事業の基盤強化のため機構改革を実施する。東北地区における製造販売体制の合理化と競争力強化を目的に青森工場を5月末で閉鎖し、支店および工場を再編する。また、土壌診断サービスなどを担うグリーンシステム本部の業務を子会社であるアグリドックへ全面的に移管する。国内の肥料需要が減少傾向にあるなか、地域密着型の生産販売体制を構築し収益の改善を目指す。

150 :荷主研究者:2012/08/13(月) 22:56:42

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012年7月20日 新潟日報
有機肥料の製造販売会社を設立

コロナ、オーシャンシステムなど4社

 コロナ(三条市)、オーシャンシステム(同)など4社は20日、有機肥料の製造販売を行う合弁会社「コロナビオリタ」を同日付で設立したと発表した。オーシャンシステムの食品製造で発生する食品残さを使い、有機肥料や腐植土の製造に取り組む。早ければ来年春にも本格的な事業開始を目指し、初年度は約400トンの製造を見込む。

 資本金は3千万円。出資比率はコロナが70%、オーシャンシステムが20%。他に産業廃棄物処理業の丸正土木(三条市)、米販売の野上米穀(長岡市)が5%ずつ出資する。本社を見附市に置き、社長はコロナ社長が兼務する。工場建設などの設備投資は約3億円を予定。売上高は2015年度に2億円を目標とする。

2416とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:15

151 :荷主研究者:2012/08/17(金) 19:46:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/26-7524.html
2012年07月26日 化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業(上)

高まる原料調達リスク

JAなど安定確保に動く

 農業生産に不可欠な化学肥料は、世界的にみると人口増大、新興国における経済成長、消費者の食生活の変化などを背景に需要が拡大している。原料も資源エリアが偏在していることから、安定調達リスクが高まり価格が高止まりの状態。こうしたなか、日本の肥料工業は原料を輸入に依存する一方で農業生産の衰退で需要の減少に歯止めがかからない。原料高騰と中長期的な需要減少というジレンマに見舞われている。

※世界需要は拡大・規制に動く資源国※

 農林水産政策研究所によれば、世界における2021年の穀物消費量は現在の21億6400万トンから26億7300万トンに高まり、穀物価格もコムギが1トン当たり233ドルから244ドル、コメが598ドルから610ドル、トウモロコシが173ドルから190ドルに上昇する見通し。こうした動きを受けて肥料需要は拡大し、3要素(窒素、リン酸、カリウム)の消費量は10年の1億7000万トンから14年は1億9000万トンに増加する(国連食糧農業機関予測)とみられる。

 3要素のうち、リン酸、カリウムは資源が存在するエリアが偏在している。輸出国で規制の動きがみられ、肥料需要の成長性と相まって原料価格は高止まりしている。

 例えばリン酸の原料であるリン鉱石は埋蔵量の7割が米国、中国、モロッコに存在している。このうち米国は96年にリン鉱石輸出を全面停止し、中国も輸出関税を引き上げる動きをみせ、資源ナショナリズムが強まりつつある。

 原料価格の高止まりで国内の肥料価格は値上がりしている。JA全農の肥料価格のうち、基準銘柄である高度化成(一般)の価格は10肥料年度春肥(10年11月?11年5月)が前期(秋肥・10年6月?10月)比で1・7%、11年度秋肥が同3・2%、12年度春肥が同4・3%それぞれ値上がりした。12年度秋肥は同0・3%値下がりしたものの、リン酸だけでなくカリウムも山元が値上げを打ち出していることから、中長期的な値上がりが続くとみられる。

※中国企業に出資・商社も鉱山開発へ

 肥料原料を輸入するJA全農や総合商社といった国内業界は、原料の安定確保に向けた動きを強めている。JA全農は4月、中国福建省龍岩市にリン酸質肥料工場を建設する瓮福紫金化工に出資した。出資額は約7億円で、出資比率は10%。JA全農は瓮福グループと??年に「戦略的パートナーシップ協定」を締結しており、瓮福紫金化工への出資は協力関係をさらに深め、発展させる具体策と位置づけられる。JAグループは日本国内で長年培った高品質肥料の品質保持のためのノウハウを提供し、瓮福からリン酸肥料を安定的に調達する。総合商社では三菱商事、三井物産がそれぞれペルーのリン鉱石鉱山開発プロジェクトに参画している。

(写真はJA全農と中国側との調印式の様子)

152 :荷主研究者:2012/08/17(金) 19:46:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/07/27-7556.html
2012年07月27日 化学工業日報
【連載】ジレンマに悩む国内肥料工業(下)

需要低迷 進む業界再編持続可能なモデル構築を

※価格は高止まり・農産物転嫁できず

 農林水産省の農業物価指数によると、肥料の価格指数は2005年度を100とした場合、06年度が102、07年度が107、08年度が132、09年度が148、10年度が133、11年度が133と推移した。この間、農産物総合の価格指数は96?103で推移し、肥料の高騰分が販売価格に反映できていない。

2417とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:25

 肥料高騰の事態を受け、農水省は昨年12月の「『我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』に関する取組方針」で、「肥料の生産・流通の構造改善を促す観点から、肥料銘柄数の削減等の効率的な生産・流通モデルの策定について、平成24年度中に調査・検討を行い、その結果を踏まえて、関係省庁・団体等と連携してその普及を推進する」と明記、肥料コスト低減に乗り出す姿勢を示した。

 ただ、肥料業界からは「肥料が農業生産に占めるコストは全体の数%程度。これまでも原料部門を含めた合理化・再編、系列を越えた生産の受委託や配送拠点の再編などを通じてコスト低減を図っており、さらなる低減の余地は限定的」との声も聞かれる。

※出荷100万トン割れに・合併で生産集約

 その一方で、昨今の原料高騰を受けて国内肥料出荷量は低迷を続けている。日本肥料アンモニア協会の統計によると、高度化成肥料の国内出荷数量は07肥料年度107万トン、08年度72万トン、09年度84万トン、10年度98万トンとなっている。

 こうした状況の下、過去数年にわたって業界再編が進んできた。07年には日産アグリと三井東圧肥料が合併してサンアグロが誕生し、日東バイオン、アグリメイト、住商農産が合併して住商アグリビジネスが発足した。08年には三菱商事、宇部興産などの合併でエムシー・ファーティコムが誕生し、09年にはチッソ旭肥料、三菱化学アグリが合併してジェイカムアグリとなった。

 さらに、エムシー・ファーティコムは11年に有機肥料の生産を神島工場(岡山県笠岡市)に集約して、サンアグロは同年、函館工場の生産を終えた。今年5月には片倉チッカリンが青森工場を閉鎖するなど生産体制の見直しが続いている。

 こうした動きに加え、三井物産と住友商事は今秋、国内肥料事業を統合する。共同新設分割による新会社を今秋に設立し、両社の肥料原料輸出入事業を継承する。国内製造・販売子会社の住商アグリビジネスおよび三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併する。

 日本は食料の大半を輸入に頼っているが、新興国の食料需要拡大や気候変動にともなう不作の発生など食料の輸入リスクは高まりつつある。食料安全保障を実現するためにも、農業生産の基盤を担う肥料工業には持続可能なビジネスモデルの構築が求められる。

(了)

154 :とはずがたり:2012/12/28(金) 17:34:14

熔成燐肥と過燐酸石灰

過リン酸石灰(過石)(かりんさんせっかい(かせき))
http://lib.ruralnet.or.jp/genno/yougo/238.html

 水溶性リン酸を多く含む速効性肥料(副成分は硫酸石灰)。肥効が高いが、施用すると、土壌中のアルミニウムなどと結合して不溶化し、植物に吸われないかたちになりやすい。そこで、施肥の仕方に工夫がいる。堆肥やボカシ肥、米ヌカ等の有機物に包んで使う方法、なるべく土と触れないように一定の深さにかためて施肥する方法(過石層状施肥)などがある。また、過石を水に溶かした過石水を直接葉面散布する方法も効果的。

ようりん(20%熔成燐肥)
http://tamagoya.ocnk.net/product/229

ようりんは、化学合成された肥料(化成肥料)のように思われがちですが、天然の原料から作られた肥料で、有機農産物適合(有機JAS)肥料です。

ようりんの原料は、りん酸と石灰を含むりん鉱石(天然物)と、けい酸と苦土を含む蛇紋岩に代表される岩石が原料となります。これらを破砕混合して1,400℃で焼成熔融し、さらに急冷却後粉砕して作られます。

いろいろな鉱石からようりんは作られますが、蛇紋岩が好まれるのは、日本の土壌に欠乏しているといわれるクド(マグネシウム)を多く含むことと、含まれる燐酸自体が水溶性ではなく「く溶性」であるため、土壌に滞留し高い肥料効果が期待できるからです。

155 :とはずがたり:2012/12/30(日) 20:19:35
S27頃の硫安工場追加。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

2418とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:35


156 :とはずがたり:2012/12/31(月) 20:33:12
>>155
過燐酸石灰工場も追加♪

157 :とはずがたり:2013/01/31(木) 18:15:31

舞鶴の倉谷線沿線に立地する日之出化学。倉谷線を20年程前に訪問したときには既に盛夏だったこともあり,喧騒は無くただ只管燦々と照りつける太陽の下で鬱蒼とした青草に築堤が埋もれて閑かに佇んでいる居る感じであったが,工場も其れに負けぬ静寂感に包まれている印象であった
それから20年,ホムペもあからさまに手作りで,熔燐肥の需要も激減しており殆ど泣き入っている文面であり,涙ぐましい努力で頑張っている感じである。
燐鉱石は舞鶴港で輸入か。蛇紋岩は宮津市内で採掘し舞鶴市内で製造している様だ。電化傘下に入っているようであるが,石灰石やコークスなんかは使わないのかな??

日之出化学工業(株)
http://www.hinode-kagaku.co.jp/

操業開始後、ようりん事業は順調に拡大し、新たな製造方法の開発や製造能力のアップ等を実施し、需要の増大に対応しておりましたが、昭和33年ごろより肥料業界全体が不況に転じ、中でもようりんについては新規メーカーの参入もあり市況が著しく悪化しました。弊社もようりんだけでは経営を維持することが難しくなり、小型鋼塊の製造等新規事業に取り組みましたが、思うような成果は上がらず昭和40年ごろまで長い苦難の時代が続きました。

こうした苦境を打破すべく、昭和40年代に入り、三井系総合化学メーカーである電気化学工業株式会社が弊社の経営を担当して再建をはかることとなり、ようりん販売業務の全面委託等、以降は「デンカグループ」の肥料会社として抜本的な経営合理化が強力に推進され、業績は回復の兆しを見せ始めました。ようりん需要も、折からの政府の米増産政策により大幅な伸びを示し、昭和43年には北海道苫小牧市に新たなようりん工場を建設、昭和45年には企業拡大のため舞鶴工場にてフェロニッケル製造設備を新設するに至り、会社は創業以来の活況を呈しました。

しかし、昭和50年代に入ると弊社をとりまく環境は再び悪化の方向に転じました。フェロニッケルの生産はステンレス業界の不況により昭和53年に休止を余儀なくされ、また、本業のようりんの生産も、米の作りすぎによる生産調整の実施により昭和52年度の年産16万トンをピークに減少に転じ、業界に先駆けてようりんの粒状化を実現する等の経営努力にもかかわらず、昭和57年度には年産10万トンを割り込みました。こうした事態を受け、再び徹底した合理化に着手いたしましたが、その後もようりん需要は一向に下げ止まる気配をみせず、平成5年には約25年間続いた苫小牧工場での生産を休止し、舞鶴工場集中生産体制となり、

現在のようりん年産量は5万トンを切る水準 にまで落ち込んでおります

 会社設立当時、本社は東京都港区に置かれておりましたが、昭和27年には 東京都中央区へ、昭和41年には電気化学工業株式会社本社のある東京都 千代田区の三信ビルに移転、昭和60年には舞鶴工場内に 本社機構を全面的に移し、現在では舞鶴工場と一体的な運用を行っております。

○アサヒ産業運輸株式会社
4.所在地
本 社:京都府舞鶴市字喜多1105番地の15 ℡ 0773(75)1273(代) FAX 0773(75)5916
蛇紋岩採石場:京都府宮津市小田中ノ茶屋2649の1
蛇紋岩砕石工場:京都府舞鶴市志高1292の1 ℡ 0773(83)0109

158 :とはずがたり:2013/01/31(木) 18:19:30
>>23
ログ検索したら10年前にも似たような書き込みを俺はしてるね。しかし10年20年が直ぐに流れてしまうなぁ。恐ろしい事である…(;´Д`)

苫小牧工場は閉鎖して物流基地として使用しているようだが,製品輸送は敦賀や舞鶴から苫小牧へのフェリー利用かねぇ。。

2419とはずがたり:2018/12/22(土) 16:39:58

159 :とはずがたり:2013/04/19(金) 17:12:41

米工場爆発、死者40人?周囲の建物ぺしゃんこ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130419-567-OYT1T00620.html
2013年4月19日(金)12:00

 【ウエスト(米南部テキサス州)=吉形祐司】米テキサス州ウエストで17日に起きた肥料工場の爆発で、州消防士協会は18日、少なくとも11人の死亡を確認した。

 トミー・マスク市長は18日、死者が40人に上るとの見通しを示した。行方不明者の捜索は難航しており、犠牲者の総数は依然不明。州捜査当局によると、本格的な爆発原因の究明は19日以降行われる。工場周辺は厳重に封鎖されており、地元住民は2日目の不安な夜を過ごした。

 「こんな大きな雷なんて」――。工場から約300メートルの自宅にいたドロシー・ザハーニアクさん(83)が爆発音を聞いてそう思った瞬間、天井が崩れ落ちてきた。この日は、めいと、ひ孫のジュリアンちゃん(4)が遊びに来ていたが、ジュリアンちゃんは30分前に父親が迎えに来て連れ帰っていた。「爆発の時にあの子がいなかったのは、神様のおかげ」。めいにがれきから引っ張り出され、家の外の歩道にしゃがみ込むと、周囲は粉じんに包まれていた。

 髪はガラスの破片で覆われていたが、ケガはなかった。「奇跡としか言いようがない」とザハーニアクさん。周囲の建物は爆発の威力でぺしゃんこになっていた。

160 :とはずがたり:2013/04/19(金) 17:13:46

アンモニアの危険性、米で肥料工場爆発
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20130419001-ng.html
2013年4月19日(金)13:08
(Photograph by Mike Stone, Reuters)
 テキサス州ウェストで現地時間4月17日、この町にある肥料工場が爆発、死者を出す惨事となった。この工場では揮発性が高く、取り扱いを誤ると危険な窒素化合物、無水アンモニアが肥料の原料として製造、貯蔵されていた。

 無水アンモニアは窒素原子1つ、水素原子3つからなる分子で、常温では気体で存在する。ミシガン州立大学(MSU)の土壌学者カート・スタインク(Kurt Steinke)氏によると、多くの肥料工場ではさまざまな種類の肥料を生産する原料として、無水アンモニアを製造、あるいは使用しているという。

「硝酸や硫酸などの化合物、さらには大気中の二酸化炭素などを無水アンモニアと結合させることで、現在使われているさまざまな肥料が生産できる」とスタインク氏は説明する。

 無水アンモニア(単に「アンモニア」と呼ばれることも多い)は安価に生産可能で、これだけでも非常に効果の高い肥料となる。しかしその製造には高温を要し、保存時には高圧をかけておかなければならない。

「農業用途の場合、無水アンモニアは高圧で液体化されており、この圧力を保った状態で専用に設計されたタンクで保存する必要がある。タンク周辺の気温が上昇すると、蓄えられた液体アンモニアの温度も上がり、液体が膨張してタンクの内圧が高まる。このアンモニアタンクに漏れがあった場合(中略)、液体アンモニアは急速に気化し、人体に触れると体内の水分とすぐに結合、強烈な脱水症状や化学やけどを引き起こす」(スタインク氏)。

◆テキサス州の爆発、事件か事故かは不明

 各種の報道によると、爆発が起きたテキサス州ウェストの肥料工場は学校や住宅にも近い場所に建っており、2007年の時点で25トン弱のアンモニアを貯蔵していたことがわかっている。

 テキサス州の規制当局が2006年に提出し、「Dallas Morning News」紙が今回の事故をきっかけに再調査した報告書には、この工場に貯蔵されている肥料には火災や爆発の危険はないとの記述があった。この報告書が想定していた最悪のシナリオは気体のアンモニアが10分間にわたって放出されるケースで、この場合も死者やケガ人は出ないとされていた。

 しかし、現地時間4月17日の午後7時50分ごろに発生した今回の爆発事故は、この想定を上回った。死亡者(死者数の最終確認はとれていない)を出しただけでなく、負傷者も100人以上に達し、目撃者からは爆発を「核爆弾」に例える声も聞かれたほどだった。

2420とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:14

 この爆発で工場の周囲4ブロック相当の地域が壊滅的な被害を受け、その衝撃は80キロ離れた地点でも地面が揺れるのがわかるほどだったという。この爆発の根本的な原因はいまだ調査中だ。

 現場の近郊にあるウェーコ警察本部に所属する巡査部長ウィリアム・パトリック・スワントン(William Patrick Swanton)氏の話としてABCニュースが伝えたところによると、工場の火災とそれに続く爆発が事故なのか、それとも何者が故意に引き起こしたものなのかは、当局もまだ確認できていないという。

「犯罪行為があったと示唆するわけではないが、真相はわかっていない。これが工場内の偶発的な事故だったとはっきりするまでは、犯罪現場に準じた扱いをするということだ」(スワントン氏)。

◆過去にもあったアンモニア関連の事件・事故

 これまでにも無水アンモニアや化学組成が近い硝酸アンモニウムが関係する死亡事故は多数発生しており、17日に起きた爆発はその最新の例となる。

「The Guardian」紙によると、同種の化合物が過失により爆発して死者が出た事例は、1921年以降で少なくとも17件が記録されているという。同紙の記事によれば、なかでも最も死者が多かったのが、1947年にテキサスシティの港で発生した貨物船の爆発事故で、少なくとも550人が死亡、負傷者は3500人に達した。これは今でもアメリカ史上最悪の産業事故だと、ニュースサイト「Salon.com」は伝えている。

 1994年には、硝酸アンモニウムを使用した爆弾でオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破され、168人が死亡する事件があった。この事件を受けて、米国における硝酸アンモニウムの販売は現在厳しく規制されており、農業用途での使用も激減した。

「1990年代に起きたオクラホマシティの爆破事件以降、硝酸アンモニウムの生産はほぼストップし、現在は作られてない。容易に入手できるものではなくなった」と、ミシガン州立大学のスタインク氏も述べている。

Ker Than for National Geographic News

161 :とはずがたり:2013/04/19(金) 19:44:37

人によって引き起こされた核爆発以外の大爆発一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%88%86%E7%99%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

163 :荷主研究者:2013/04/29(月) 13:53:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130403cbau.html
2013年04月03日 日刊工業新聞
太平洋セメ、下水のリンを回収し肥料化する事業を本格展開

 太平洋セメントは肥料となるリンの回収システムの事業化を本格展開する。下水中に含まれるリンを回収し、肥料化する事業モデルで、現在は実証試験を実施。性能検証を踏まえ、自治体への提案活動を進める。リンは肥料の三大要素の一つで、日本はリン鉱石の全量を海外から輸入している。資源枯渇が危惧される中で、未利用資源を有効活用するシステムの普及を通じて資源の安定確保に役立てる。(大友裕登)

 太平洋セメントのシステムは独自の吸着剤「リントル」を用い、下水中に含まれるリンを回収する仕組み。グループ企業の小野田化学工業(東京都千代田区)と共同開発した。リントルの主成分はケイ酸カルシウムで無機系の材料。凝集性・沈降性に優れ、固体と液体に分離する濾過の作業が容易に行える。リンを吸着したリントルは、そのまま肥料として利用できる。

 技術開発から2年がたった現在は、実証試験を合計7カ所で実施中。

164 :とはずがたり:2013/04/29(月) 17:49:16
>>163
地味だけど結構凄いのでわ♪
全量海外からの輸入という現状は憂いてはいたが,こればっかりはどうしようもないかと思ってた。

2421とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:24

165 :荷主研究者:2013/07/11(木) 00:40:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130618cbad.html
2013年06月18日 日刊工業新聞
三菱ケミカル、家畜ふんから窒素肥料原料-UCLAに研究委託

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)との間で、植物由来の生分解性樹脂を生産する技術を応用して牛や豚など家畜の排せつ物から化学肥料を生産する研究を委託する契約を結んだ。家畜の排せつ物から作った化学肥料で穀物を生産して家畜の飼料に用いる循環システムを確立し、持続可能社会の実現を目指す。

 三菱ケミHDの完全子会社で研究開発機関の地球快適化インスティテュート(東京都千代田区)を通じてUCLAのジェームズ・リャオ教授らに研究を委託した。UCLAへの研究委託は10年に遺伝子組み換えした藻類を使ってCO2から化学品原料のアルコールを作る研究に次ぐものだ。

 今回委託した研究は牛や豚の排せつ物からたんぱく質を抽出してアミノ酸に分解。さらに三菱化学が持つ植物由来の生分解性樹脂「GSプラ」の生産技術を応用して窒素肥料原料のアンモニアを生産する技術の実用化になる。

166 :荷主研究者:2013/08/15(木) 00:21:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/07/23-12180.html
2013年07月23日 化学工業日報
肥料産業の生き残りへ明確な施策を

 経済産業省はこのほど、2012年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」と題した報告書をまとめた。ここでは主要原材料を輸入に依存する国内肥料産業が、内需が成熟化した中で、必死にコスト削減に取り組んでいる姿勢が浮き彫りになった。日本の農業の基盤を支える肥料が農業者の生産コスト低減に寄与しながら、かつ安定供給が続けられる仕組みづくりの重要性を改めて問いかけた。

 化学肥料は製造設備の老朽化という現実の中で、メーカー各社は自主的に合理化に取り組んでいる。だが、内需減少や安価品の国内流入なども起こっており、競争力強化のためには一層の合理化・集約化は避けて通れない状況にある。この調査は化学肥料の低コスト化のために必要な施策の検討に資する狙いで、国内の化成肥料メーカーを対象にアンケートおよびヒアリングにより実施した。

 リン安系高度化成肥料のコスト構造に関する調査結果は、原料コストが63・7%、製造コストが20・2%、輸送・保管コストが6・1%、その他の販売・管理に係る費用が10・0%の割合。1988年に行った同様な調査では、原料コスト57・0%、製造コスト24・0%、輸送・保管コスト9・0%、その他の販管費10・0%という内容だった。ほとんどを輸入に依存する主要原料の価格が国際市況高騰にともない上昇する一方で、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。

 原料コスト削減に向けて、仕入れ先や購入方法を工夫している企業も多い。安価な原料購入のためスポット取引に取り組んでいる企業は88%、他産業から副産物を調達していると答えた企業は76%に上った。

 化成肥料の製造設備の大半が建設から40年近く経ち、多くの企業は設備老朽化を経営課題に据える。内需の伸びが期待できない中で設備能力の過剰感も指摘され、大規模企業を中心に低稼働設備の休止や工場集約などの取り組みもみられる。

 化成肥料メーカーは近年、同業者間の事業統合や合併などに取り組み、調査対象のうち大規模企業の83%はすでに事業統合に取り組んだと答えた。複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も、国内肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段である。

 今回の調査では、日本の原料コストを100とした場合、同じく主要原材料を輸入に依存する韓国は86・3という結果も示した。国内肥料産業が生き残っていくには、食料自給率の維持・向上を前提とした国を挙げた明確な施策が待たれる。

2422とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:34


170 :荷主研究者:2014/02/02(日) 01:23:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140114hlaj.html
2014年01月14日 日刊工業新聞
神戸市、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売

 神戸市は2014年度にも、下水汚泥から回収したリンを肥料原料として販売する。神戸市東灘処理場(神戸市東灘区)で実施している実証実験で、商品化できる品質のリンを回収し続ける技術確立のめどがついた。現在、同回収技術の「肥料取締法」に基づく登録申請準備を進めており、13年度内にも登録される見通し。

 実証実験は、汚泥脱水処理後の排水や焼却灰からリンを回収する既存手法でなく、リン濃度の高い消化汚泥から高効率に回収する新手法で実施している。

 神戸市は「KOBEハーベストプロジェクト」として、13年4月からリン回収プラントを本格稼働してきた。プラント運営は水ing(東京都港区)が担当。年約130トンのリンを回収できる処理能力を持つ。肥料の販売や肥料化工場の手配は、三菱商事アグリサービス(東京都千代田区)が担う。肥料化の委託先企業や発売元を神戸市にするかなど、詳細はこれから検討する。

174 :とはずがたり:2014/04/09(水) 16:39:03
琵琶湖の“厄介者”が堆肥に 外来水草で「一石三鳥」の効果
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409515.html
産経新聞2014年4月9日(水)11:03

 琵琶湖で増殖し、生態系に影響を及ぼす外来の水生植物「オオバナミズキンバイ」を原料とした堆肥の製造に、立命館大の久保幹(もとき)教授(環境微生物学)が成功した。堆肥は良質で栄養価が高く、既存の化学肥料で栽培するより野菜の成育がよくなることを確認。本来は厄介者の水草が思わぬ“財産”となる形で、生態系の保護のほか、沿岸の環境改善、除去・処分費用の削減という「一石三鳥」の効果を生むとして実用化に期待がかかる。

 ■驚異の生命力

 琵琶湖のオオバナミズキンバイは、南東部の滋賀県守山市の赤野井湾で平成21年に初めて確認された。もともとは水辺に捨てるなどされたとみられるが、ちぎれた茎からも根が出るほど生命力が極めて高く、猛暑だった昨夏は茎が1日で3センチも伸びたという。

 初確認後、豪雨や強風のたびに水流に乗るなどして分布域が爆発的に拡大。21年12月時点で140平方メートルだった生育面積は、4年間で約460倍の6万4800平方メートルに増えた。

 琵琶湖固有魚の産卵場所に繁茂して繁殖を妨げたり、太陽光を遮断して水中植物の成長の妨げになったりする恐れがあるほか、漁船の往来の邪魔になり漁業にも影響を及ぼしている。漁協やNPO団体が除去する一方、滋賀県や守山市などは今年度、対策協議会を設置。国は6月までに、生態系に害を及ぼす恐れのある外来種として「特定外来生物」に指定する見込みだ。

 ■官学連携で新アイデア

 除去したオオバナミズキンバイは産業廃棄物として扱われ、自治体が経費をかけて処分している。その中で、有効な活用法を探っていた守山市は、琵琶湖周辺でかつて水草を畑に敷いて肥料にしていたことに着目。昨年夏、久保教授に「肥料に転用できないか」とアイデアを持ちかけた。

 久保教授は、オオバナミズキンバイを3カ月間かけて乾燥、発酵させ、細かく粉砕。成分を分析したところ、肥料として必要な物質の窒素とリン酸、カリウムを多く含んでいることが分かった。これに米ぬかを混合して出来上がった堆肥を使ってコマツナを温室栽培したところ、既存の化学肥料に比べ、重さレベルで生育が1割アップしたことが確認された。

 ■広がる夢

 守山市は今年度、この堆肥を使って露地栽培で野菜を育て、生育状況や安全性、出来栄えなどの実証調査を行う方針。問題がなければ商品化を目指す。

 生産態勢や販路が確立されれば堆肥の売却益が見込め、オオバナミズキンバイの除去費用に充てることも考えられる。原料として活用が増えれば除去が進み、生態系の保全につながる。

2423とはずがたり:2018/12/22(土) 16:40:45

175 :とはずがたり:2014/04/09(水) 16:39:21
>>171-172
 久保教授は「化学肥料の原料となる原油やリン鉱石などは現在、ほぼ100%輸入に頼っている。厄介者扱いのオオバナミズキンバイが良質な肥料の原料となり、将来的に、日本の食料自給率の向上にも貢献できればうれしい」と話している。

 琵琶湖では近年、貴重な固有種の魚が外来魚に食い荒らされるなどして激減しており、オオバナミズキンバイの繁殖が、こうした傾向に追い打ちをかけることも心配される。生態系を守ろうと、滋賀県内では官民が協調して外来種を減らす取り組みが進んでいる。

 ブラックバスやブルーギルは、もともと釣り目的で持ち込まれたとみられ、昭和40年代以降、急速に増殖。県によると、琵琶湖に生息する外来魚は平成24年4月時点で1295トンにのぼると推定される。

 一方、ふなずしの原料となるニゴロブナの漁獲量は、24年には48トンで、昭和40年頃の1割弱に減少。ホンモロコは平成6年ごろまで200〜400トン程度で推移していたが、16〜19年には10トン未満になった。

 こうした傾向に歯止めをかけようと、県は14年度に捕獲量に応じて補助金を出す制度を設け、駆除を促進。ここ数年は、年間300〜400トンが駆除されていたが、昨年は台風18号の影響などで150トン程度にとどまった。

 捕獲したブラックバスやブルーギルは、ご当地バーガーや天ぷら料理の具材に使用。県内各地の飲食店や施設で、食材としての活用が進んでいる。

 【オオバナミズキンバイ】 中南米原産のアカバナ科の水草。浅瀬や水辺の陸地に生え、夏場は特に成長が盛んになる。国内では平成19年に兵庫県加西市で初めて確認された。ペット用の熱帯魚が輸入される際、一緒に持ち込まれたとみられる。国内で古くからみられる「ミズキンバイ」と同じ仲間であることが名前の由来だが、ミズキンバイは環境省のレッドリストで絶滅危惧II類になっている。

178 :荷主研究者:2014/12/29(月) 15:37:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18464.html
2014年12月17日 化学工業日報
太平洋セメント リンの循環リサイクル提案強化

 太平洋セメントは、高機能リン吸着剤「リントル」を用いたリン回収・肥料化システムの提案を強化する。リントルは下水などに含まれるリンの回収能力に非常に優れており、リン回収後のリントルは肥料および肥料原料としてそのまま使うことができる。実証試験で高いリン回収能力および肥料特性を確認している。グループ会社の小野田化学工業と、リンの回収から肥料化、肥料供給までを一貫で行えるシステムを構築済み。下水処理だけでなく、食品や畜産排水分野などにも提案していく。

179 :荷主研究者:2015/02/01(日) 12:54:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150123caai.html
2015年01月23日 日刊工業新聞
愛知製鋼、アース製薬とFeO配合した家庭園芸用固体肥料を開発

 愛知製鋼は22日、アース製薬と共同で酸化第一鉄(FeO)を配合した家庭園芸用の固体肥料(写真)を開発したと発表した。両社の共同商品は初めて。野菜用、花用、トマト用の3種類をアース製薬が「アースガーデンシリーズ」として2月2日に発売する。

 愛知製鋼はもともと鉄鋼生産工程の副産物だったFeOを原料にして、2003年から家庭園芸・農業生産向けに固体と液体の肥料材料を製造・販売している。一方、アース製薬は10年から本格的に家庭園芸商品を販売しており、事業拡大に向けて両社の思惑が一致した。

 鉄は葉緑素の合成などに必須だが、植物には吸収しにくい。FeOからは吸収しやすい鉄イオンが安定して溶け出す。今回の商品には植物の3大栄養素である窒素、リン酸、カリもバランス良く配合した。ドラッグストアやホームセンター、園芸店などで販売する。

2424とはずがたり:2018/12/22(土) 16:42:32

180 :とはずがたり:2015/02/18(水) 15:06:15
さて,ここんとこケチな肥料の商品開発ぐらいしかネタがなく長らく沈黙同然だった肥料スレも活動再開か?!全農丸紅肥料だ♪

肥料2社が合併、国内最大規模へ 丸紅とJA系、経営基盤を強化
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150217/Kyodo_BR_MN2015021701002188.html
共同通信 2015年2月17日 19時55分 (2015年2月17日 19時57分 更新)

 化学肥料大手で丸紅系の片倉チッカリンとJA系のコープケミカルは17日、10月1日付で合併すると発表した。両社によると、国内最大の肥料会社となる。効率化により経営基盤を強化するのが狙い。肥料価格を下げることで国産の農作物の国際競争力向上につなげたい考えだ。

 合併は片倉がコープを吸収し、社名は「片倉コープアグリ」となる。社長には片倉チッカリンの野村豊社長が就く。合併後は全国農業協同組合連合会(JA全農)が筆頭株主、丸紅が第2位の株主となる見通し。両社とも東京証券取引所第1部に上場しており、合併後の新会社も上場が継続される見込み。

182 :荷主研究者:2015/02/21(土) 19:17:52

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150218agbh.html
2015年02月18日 日刊工業新聞
片倉チッカリンとコープケミカル、10月に合併-国内最大の総合肥料メーカー誕生

 国内肥料5位の片倉チッカリンと同4位のコープケミカルは17日、10月1日付で合併すると発表した。肥料の内需は2008年の肥料価格高騰を機にそれ以前より約3割減少。国内企業間の競争が激化する中、合併後に国内最大の肥料メーカーとなることで生き残りを図る。

 3月に合併契約書を締結し、6月の株主総会で正式決定する。新会社名は片倉コープアグリ。本社は東京都千代田区に置き、片倉チッカリンの野村豊社長が新社の代表取締役社長、コープケミカルの小池一平社長が代表取締役会長に就く。存続会社は片倉チッカリンとし、合併比率はコープ1株に対し、片倉0・275株を割り当てる。

 合併に先立ち両社は3月に第三者割当増資を実施する。丸紅が片倉の第三者割当増資約13億円、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫、みずほ銀行、共栄火災海上保険がコープの第三者割当増資約35億円を引き受ける。これにより、合併新社の筆頭株主がJA全農(20・9%)、2位が丸紅(20・1%)となる。

 両社の経営陣は約1年前から経営統合に向けた議論を進めてきた。全国規模で果樹・園芸向け有機肥料に強みを持つ片倉と、関東以北の米麦向け化成肥料に強いコープが合併することで、「お互いが補完しあえる非常に良い組み合わせ」(野村社長)と判断した。

184 :荷主研究者:2015/03/01(日) 15:00:46
メンバーの朝日工業が渋いねぇ。鉄鋼メーカーのイメージが強いが、まだ肥料事業も手掛けているのか。旧西武化学工業㈱である。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18976.html
2015年02月04日 化学工業日報
高機能バイオ肥料開発 農工大など産学官連携

 高機能バイオ肥料の利用による水稲の増収減肥栽培技術の実用化に向け、東京農工大学、農研機構、朝日工業、京都府、福島県などが研究開発への取り組みを加速する。植物生育の促進に役立つ微生物の機能を生かして効率的な調整技術を確立。無機物を担体に用いて最適な資材に仕上げる。環境負荷低減の栽培方法も開発する。育苗時に用いてコメ収量を10?30%増加させるとともに、化学肥料の使用量を最大30%削減することを目指す。

185 :荷主研究者:2015/03/01(日) 15:03:03
>>183
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/18-19137.html
2015年02月18日 化学工業日報
カネカ GSSG用い肥料事業に参入

 カネカは肥料事業に本格参入する。今春から農業分野向けに酸化型グルタチオン(GSSG)を「カネカペプチド」としてグローバル展開を図る。岡山大麦ゲノムテクノロジー(OBGT、本社・埼玉県坂戸市、井上悟代表取締役)からGSSGに関する特許など通常実施権の許諾包括契約を締結したもので、GSSGの持つ食料増収効果の最大化により大型事業に育成し、20年に売上高100億円以上を目指す。

2425とはずがたり:2018/12/22(土) 16:42:50

186 :荷主研究者:2015/04/05(日) 20:13:30
>>180-182
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/12-19430.html
2015年03月12日 化学工業日報
期待したい肥料2社合併の統合効果

 国内肥料メーカーで業界4位のコープケミカルと5位の片倉チッカリンが、今年10月をめどに合併すると発表した。新会社は現在首位のジェイカムアグリを抜いて、一気に業界トップに躍り出ることになる。肥料業界では久しぶりの大型合併であり、今後の発展を期待したい。

 米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカルと果樹・園芸用有機複合肥料に強みを持つ片倉チッカリンが合併することで、すべての営農類型をカバーする肥料会社となる。合併後は開発・調達・生産・販売でシナジーを発揮し、5年後に連結売上高500億円、営業利益率5%を目指している。

 利益率を高めるには高付加価値の新製品や新サービスを展開する必要があるが、国内市場は成熟し、拡大要因はあまり見当たらない。だが、両社の技術力は優れていると評価する業界関係者が多い。主要株主の1社である丸紅は海外で肥料事業を展開しており、そうした海外の生産拠点に新会社の技術をラインセンスするなどの展開も考えられるだろう。

 肥料市場はオイルショックを契機に減少傾向に陥り、厳しい事業環境のなかでM&A(合併&買収)が進んだ歴史がある。コープケミカルは、1983年に東北肥料がサン化学と合併。同時にラサ工業と日東化学工業(現三菱レイヨン)のリン酸肥料事業の譲渡を受けて誕生した。ジェイカムアグリは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが、2位のサンアグロは07年に日産アグリと三井東圧肥料が、3位のエムシー・ファーティコムは08年に三菱商事系の肥料メーカー5社が統合し設立された。事業環境はいぜん厳しいことから、今後もM&Aが行われる可能性はある。一方で12年に三井物産と住友商事が目指した国内肥料事業の統合は破談に終わり、M&Aがそう簡単ではないことも示した。

 経済産業省が13年7月に発表した12年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」によると、国内肥料産業は、輸入に依存する主要原料の価格が高止まりしており、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。それに加えて、国内の大半の製造設備が稼働から40年近くを経過し老朽化が経営課題と考えているメーカーも多かった。

 複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段だ。肥料は農業生産に不可欠な資材である。わが国農業の発展のためにも官民が一体となって知恵を出しあい、肥料産業の継続的な発展に力を注ぐべきだろう。

2426とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:00


188 :荷主研究者:2015/06/26(金) 23:01:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20352.html
2015年05月28日 化学工業日報
朝日工業 混合堆肥複合肥料 飼料用米向け展開

 朝日工業は、家畜糞堆肥を原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」を、増産が求められる飼料用米向けに展開する。緩効性肥料と混合することで、低コストとともに施肥の省力化を実現する新製品を今年度中に投入する。国内未利用資源の肥料原料としての活用と飼料用米の生産拡大は、いずれも新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれており、エコレットを通じて食料の安定供給の確保や農業の持続的発展に貢献していく。

190 :とはずがたり:2015/10/19(月) 16:18:50
もうバイオ企業になっちゃったからスレチっぽいけどまあ遺伝子組み換えも肥料も食糧増産産業ってことで。不振なんですなぁ。

巨大バイオ企業、モンサント社の6つの誤算 2600名をリストラ
文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_9278.html
posted on 2015.10.14, at 08:30 am

遺伝子組み換え作物に力を入れ、何かと批判の多い巨大農業バイオ企業、モンサント社。先日発表した第4四半期の決算では良いニュースがほとんどなかった。翌朝の取引では株価が株価は1%下落した。今後のモンサントを象徴するような、決算の6つのポイントをあげた。

1. 純損失がさらに増えている
6?8月期の純損失は4億9500万ドルの赤字、一株損益は1.06ドルの赤字だった。前年同期は、それぞれ純損失が1億5600万ドル、一株損益は31セントの赤字だったのと比較すると急降下だ。

2. アナリスト予測を下回る売上
売上も純利益もどちらも予想以上に悪かった。今期の調整後一株損益は19セントの赤字だったが、アナリストの予測した2%の赤字よりもはるかに悪い。また売上高も、アナリストは27億6000万ドルと見積もっていたが、実際は23億5000万ドルだった。

3. トウモロコシの売上がまた落ちた
トウモロコシ種子の売上はさらに減少し、5%落ちて5億9800万ドル。それでもモンサント最大の主力商品に変わりはないが、農家の作付面積も下降の一途をたどっている。

4. 来年も厳しい見通し
モンサントの最高財務責任者ピエール・コードルーは、投資家に対して「業界的には2016年が厳しい1年になるのは間違いない」と言っている。商品価格の下落や為替レートの逆風のため、モンサントは来年度の一株利益見通しを5.10ドル〜5.60ドルとしており、6.19ドルというアナリストの予測をはるかに下回っている。

5. 従業員2600名をリストラ
経費削減の一環として、今後2年間で従業員を2,600人削減する計画を発表した。また、サトウキビ事業は現在の業務を効率化し規模を縮小する。このリストラにより、2017年度までには最大で3億ドルの経費削減を見込んでいる。

6. 自社株の買い戻し計画
新たに30億ドルの自社株買い戻しプログラムを発表した。自社株買いは、シンジェンタ社の買収計画を進めている数ヶ月間は一時中断していたが、買収提案を取り下げたので、これからの数年間は安値で自社株を買い戻せるだろう。

モンサント社の株価は今年に入り24%下落していた。

文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子

2427とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:10

193 :荷主研究者:2015/11/07(土) 22:42:00

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_12002.html
2015年10月20日火曜日 河北新報
生ごみを液肥に バイオガス施設稼動

町内から運ばれた生ごみをより分ける従業員

事業が始まったバイオマス施設

 環境関連事業のアミタホールディングス(京都市)子会社のアミタ(東京)は19日、宮城県南三陸町に建設したバイオガス施設「南三陸BIO(ビオ)」を稼働させた。バイオマス産業都市構想を掲げる町との協定に基づき、家庭で排出された生ごみから液肥を生み出し、農地に還元する。

 町ぐるみで生ごみを回収して液肥を生み出す事業は全国的にも珍しいという。資源循環の新たな仕組みを東日本大震災の被災地から発信する。

 バイオガス施設は敷地約6000平方メートルに整備。震災後に停止した志津川浄化センターの施設を町から無償で借り受け、メタン発酵槽などを新設した。

 生ごみを粉砕後、合併浄化槽の余剰汚泥と混ぜ、メタン菌で発酵させる。生成したメタンガスは発電させて施設内で使う。処理能力は1日10.5トン、液肥の生産量は年4500トン、発電量は年21万9000キロワット時を見込む。

 初日は町内の集積所からバケツで集められた約1.3トンの生ごみを搬入。従業員が処理できない卵の殻やビニール袋を一つ一つ手作業でより分けた。

 アミタ南三陸BIOチームの櫛田豊久ユニットリーダーは「ごみの分別から循環が始まるので住民自身が主役の事業だ。誇りを持って取り組んでほしい」と期待を込めた。

 総事業費は4億円で、うち約1億4900万円は国の補助金を活用。生産した液肥は来春から希望する農家や家庭に配る。アミタは昨年7月、バイオガス事業に関する協定を町と結んだ。

194 :荷主研究者:2015/11/15(日) 16:12:27

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151105n
2015/11/06 00:17 秋田魁新報
肥料配分表示を偽装、秋田市の業者 販売元・JA全農回収へ

 秋田市卸町の肥料製造会社・太平物産(佐々木勝美社長)が、有機原料の配合割合を少なくするなど、製造する肥料783種類の大半の表示を偽装していたことが5日分かった。販売元の全国農業協同組合連合会(JA全農)は、本県を含む11県で販売した肥料約1万トンを自主回収している。この肥料を使って栽培した農産物の安全性に問題はないという。

 JA全農によると、販売先は、本県と青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の計11県。太平物産によると、秋田市と青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の4工場で年間計約4万トンを生産するが、現在は全ての製造、出荷を停止し、回収を始めている。

 JA全農が10月6日、水稲用肥料の開発のために太平物産の肥料を分析した結果、成分不足が発覚。その後の調査で、全体の9割近い678種類で成分不足に加え、表示に記載されていない原料の使用や有機原料の割合が少ないといった不備が見つかった。

195 :荷主研究者:2015/12/19(土) 20:30:36
>>194
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_43012.html
2015年11月28日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生法申請

記者会見で頭を下げる太平物産の佐々木社長(右)=27日午後7時ごろ、秋田市内のホテル

 肥料の成分偽装が発覚した秋田市の太平物産は27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は約33億円。2015年3月期は約65億円の売り上げがあったが、11月初めに成分偽装問題が発覚して製造中止と全品回収を迫られ、経営に行き詰まった。

 偽装肥料を使ったため、特別栽培や有機農産物として出荷できなくなった農家に対し、肥料を販売した全国農業協同組合連合会(全農)とともに損害賠償する意向を示していたが、経営破綻により会社としての賠償は事実上困難になった。

 佐々木勝美社長は同日夜、秋田市内で記者会見し「債権者、取引先、農家などに多大な迷惑と負担を掛けた」と謝罪した。

 賠償額に関して、代理人弁護士は負債総額とは別に「30億円かそれ以上」との見通しを示した。事業譲渡先を探しており、新たなスポンサーの下で再出発し、従業員132人の雇用維持を目指す。一方、役員は退陣した上で最終的に会社清算する方向。

 この問題は肥料の表示と実際の成分が異なることが全農の調査で発覚。原料コストを減らすなどの目的で少なくとも10年以上前から組織ぐるみで偽装を続けていた。東北5県など東日本の11県に出荷していた。

2428とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:22

196 :荷主研究者:2015/12/29(火) 22:52:04

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008654953.shtml
2015/12/17 19:44 神戸新聞
下水汚泥を肥料に 神戸市と民間企業が商品化

下水汚泥に含まれるリンを再生して製造された肥料。一般販売を始める(JA兵庫六甲提供)

 下水処理の汚泥から回収したリンを原料にした肥料「こうべハーベスト」が19日発売される。神戸市が2012年度から民間企業と研究してきた成果が日の目を見る。

 リンは窒素、カリウムとともに肥料の三大要素。下水に含まれるガスなどを除いた「消化汚泥」から抽出できる。総合水事業会社「水ing(スイング)」(東京)と協力し、東灘処理場(神戸市東灘区)で生じる汚泥を活用して肥料化を進めていた。

 安全性や品質を確認した農林水産省が14年に「化成肥料」として登録。同市などがことし5月に肥料を使ってスイートコーンを試験栽培したところ、農業関係者の高評価を得たことから、販売に踏み切る。

 19日、JA兵庫六甲神戸西営農総合センター(同市西区)で開かれる「冬の感謝祭」(午前9時半〜午後4時)で発売。20日以降、同センターで一般販売する。20キログラム2400円(19日は同2350円)。同センターTEL078・961・1277

(黒田耕司)

197 :荷主研究者:2016/02/21(日) 20:32:09

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008789934.shtml
2016/2/8 23:02 神戸新聞NEXT
医薬品材料の増産へ新工場 加古川の多木化学

 肥料メーカーの多木化学(加古川市)は8日、医薬関連事業を本格化させるため、本社工場内に新工場を建設する方針を明らかにした。今年中に着工し来年の稼働を目指す。

 現在、本社工場で生産している医薬品の皮膜材料を増産する。建設費は数億円を見込む。現在の年間売上高は約1億円で、多木隆成専務は「将来的に10億円規模の事業に成長させたい」と述べた。事業の柱の一つである肥料事業が農業の生産コスト削減の動きや肥料離れなどの影響を受け縮小傾向にあり、新分野の育成を急ぐ。

 また、同日発表した2015年12月期連結決算は、肥料事業の不振で売上高が前期比0・9%減の336億1400万円。自動車の排ガス処理用の触媒材料やスマートフォン用の高純度金属酸化物の販売が好調で、純利益は3・7%増の13億2100万円だった。配当は特別配当1円を加え、年14円とした。16年12月期は海外の景気減速などの影響を見込み、減収減益の見通し。(西井由比子)

199 :とはずがたり:2016/04/14(木) 13:52:05
>「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かない

ほぼ同じ記事だけど表題と日付が違う。

宇部興産
肥料増産に向け山口工場に設備
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/008/020/051000c
毎日新聞2016年4月13日 東京朝刊

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。

宇部興産
肥料増産 JA全農と管理会社も
http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/020/030000c
毎日新聞2016年4月12日 19時09分(最終更新 4月12日 19時09分)

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。

 「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。(共同)

2429とはずがたり:2018/12/22(土) 16:43:35

200 :荷主研究者:2016/04/24(日) 17:07:49

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160404_12061.html
2016年04月05日火曜日 河北新報
もみ殻の炭化工場 宮城・蔵王に完成

完成したもみ殻の炭化工場

 蔵王町の一般社団法人「蔵王エコネット」は、脱臭や土壌改良の効果があるもみ殻の炭化物を生成する工場を建設し、3月26日、同町宮地区の現地で完成式を行った。連携する町内の養鶏業者が鶏ふんと混ぜ合わせて有機肥料を製造し、エコネットが町内の農家などに販売する。

 完成式には関係者約30人が出席。エコネットの佐藤正彦代表理事会長は「資源循環型のまちづくりや農産物のブランド化に役立つと確信している」とあいさつした。

 工場は鉄骨平屋の約290平方メートル。町内外の稲作農家から仕入れたもみ殻を炭化する装置を据え付けた。処理能力は1日最大5トン。総工費は6655万円で、うち5000万円は総務省の交付金を充てた。

 当初は鶏ふんともみ殻を炭化する工場を同町向山地区に建設する計画だったが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で断念。エコネットがもみ殻炭化物を養鶏業者に販売し、技術的な助言を提供して製造してもらった有機肥料を買い上げる形に変更した。

202 :荷主研究者:2016/04/24(日) 17:20:25

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36955
2016/4/13 日本農業新聞
大粒硫安 最大手と合弁会社 増産へ全農

 JA全農は12日、窒素質肥料の大粒硫安の増産へ、国内最大手の硫安メーカー・宇部興産(東京都港区)と合弁会社を設立すると発表した。国内生産では年間6万トンの大粒硫安が不足しており、国産より3、4割程度高い輸入品などで手当てしている。合弁会社の設立で、不足分と同程度の製造能力を持つ施設を2018年度から稼働させる。全農は「肥料価格の低減につなげ、農家経営に貢献したい」という。

 両者で1億円ずつ出資して、「日本硫安サービス合同会社」を5月に山口県宇部市に設立する。宇部興産は化学メーカーで、ナイロンの原料の副産物として硫安を製造している。市内にある同社の工場に大粒硫安の製造ラインを新設する。

 硫安は国内では肥料用に年間約50万トン流通しており、そのうち15万〜20万トンが平均粒径2ミリ超の大粒硫安。単肥や粒状配合肥料(BB肥料)の原料となる。全農は新施設による増産で、これらの製品価格の引き下げにつなげる。

 硫安の大粒化には液体を結晶化させる特殊設備が必要で、製造メーカーも限られる。ただ、中国で大粒硫安の製造が盛んになることを見越し、年間5万トンを製造してきた国内メーカーが工場を10年に撤退させるなどで、近年は国産が不足している。

 日本の大粒硫安の年間輸入量は3万〜4万トン(うち、全農は2万5000〜3万トン)。全農によると、輸入品は国産品より1トン当たり1万〜1万5000円高い。新施設による増産で完全に国産に切り替えれば、年間4億〜5億円のコスト削減ができる計算だ。国内で販売される肥料は年間4000億円で、その0.1%分に相当する。

203 :荷主研究者:2016/07/23(土) 12:42:25
>>195
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_43035.html
2016年07月09日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生計画案

 肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産(秋田市)は8日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。

 青森市と茨城県阿見町に所有する2工場は農薬・肥料製造販売「OATアグリオ」(東京)と売却に向けた交渉を進めていく。

 秋田工場(秋田市)は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は6月に別の企業に事業譲渡した。

 計画案は、約200いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約50人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。

 同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。

 同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある4工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約85億円。昨年12月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。

2430とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:22

204 :荷主研究者:2016/07/30(土) 12:59:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160718_13014.html
2016年07月18日月曜日 河北新報
「有機肥料」に化学合成成分 製造元を提訴

化学合成された原料が含まれていた肥料「バッチリ米キング」(農林水産省ホームページから)

「核アミノ10」(農林水産省ホームページから)

 有機肥料として購入した堆肥に化学合成された成分が含まれていたため、有機米として販売・生産できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市を含む6道県の有機米生産者が17日までに、製造販売元のゴールド興産(宮城県大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 提訴したのは宮城、山形、新潟、石川、高知の5県と北海道の三つの有機米生産団体と5個人。関係する農家数は数十戸に上り、いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火薬剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料製品について、法律で認められない有機農業用の堆肥として製造した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が製造・販売した肥料「バッチリ米キング」と「核アミノ10」の回収を指導。肥料を使用した農家に今後1年間、有機農産物として出荷を停止するよう通知し、有機農業者を対象とした交付金を支払わない決定をした。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先からは購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした。非常に大きな損失だ」と主張している。

 同社は「社長が不在で答えられない」と述べた。

 農水省によると、回収対象の2製品は昨年6月までの約10年間、全国のホームセンターなど向けに、少なくとも2560トン製造された。

205 :荷主研究者:2016/08/31(水) 22:31:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0304900.html
2016年08/16 07:00 北海道新聞
JA全農が割安肥料 韓国製販売へ 大規模農家向け

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より3〜4割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

 農林水産省は、JAグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」(仮称)の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

 販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。20トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると50ヘクタールに相当する。26日まで注文を受け付け、10月上旬に納品する。希望があれば、道内農家にもホクレンや地域農協を通じて販売する。

206 :荷主研究者:2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日 化学工業日報
片倉コープアグリ 20年度に純利益倍増 肥料で合併効果追求

 片倉コープアグリは純利益を2021年3月期に14億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から2倍以上に引き上げる。売上高は20億円増、営業利益は11億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」(野村豊社長)として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。

2431とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:33

207 :とはずがたり:2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
 国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
 東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8,100万円だった。
 資本金別では、1億円以上の35社(構成比13.2%)の売上高合計が4,989億3,000万円で全体の78.0%を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5〜10年未満も3社(同1.1%)にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ(TSR)の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月〜2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
 2015年度の売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)で、前期から31億2,000万円減少した。
 2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
 増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社(構成比42.0%)で2014年度の142社(同53.7%)から31社減少した。
 「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
 2015年度の「黒字」企業は221社(構成比83.7%)で、「赤字」は43社(同16.2%)だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6%、2013年度の84.8%、と80%台の推移が続いている。
 利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7%、2014年度は3.5%、2013年度は3.7%と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布 10億円未満が7割超
 売上高別分布をみると、1〜5億円未満が87社(構成比32.9%)で最多だった。次いで、1億円未満75社(同28.4%)、10〜50億円未満42社(同15.9%)の順。売上高10億円未満が198社(同75.0%)と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。

2432とはずがたり:2018/12/22(土) 16:44:43

208 :とはずがたり:2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別 1億円以上が1割超
 資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社(構成比56.4%)を占めた。1億円以上の企業は35社(同13.2%)にとどまったが、売上高合計は4,989億3,000万円で全企業の売上高合計の78.0%に及んでいる。

業歴別 5年未満の企業はゼロ
 業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社(構成比52.2%)と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社(同30.3%)が続き、100年以上は7社(同2.6%)に過ぎなかった。
 一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社(同1.1%)で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業(株)がトップ 
 売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業(株)(東京都)の536億9,300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合(静岡県)の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会(全農)との連携を強化し、2015年度も前期比9.7%の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業(株)と6位のホクレン肥料(株)(北海道)の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産 2013年度以降は毎年5社未満 
 2015年度(4-3月)の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7,000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

 2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
 日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
 また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
 2015年度の農林水産物の輸出額は7,451億円(財務省貿易統計)で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
 現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
 農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

2433とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:01

209 :荷主研究者:2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書 2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
 昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

 当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社(資本金1,000万円)の商号をもって設立され、翌昭和14年3月、帝国高圧工業株式会社(昭和12年11月設立、資本金1,000万円)を合併しました。

 以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

 昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年4月、4社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社(当社、子会社5社及び関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年3月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年4月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年5月 秋田工場操業開始
昭和18年1月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年6月 本店を秋田市に移転
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始(秋田工場)
昭和35年9月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年4月 資本金10億4千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始(秋田工場)
昭和53年2月 秋田市に朝日産業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和58年3月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社(現三菱マテリアル電子化成株式会社)へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

2434とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:11
210 :荷主研究者:2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学(資本金17億6千万円、明治29年設立)を合併、ラサ工業株式会社(大正2年発足)及び日東化学工業株式会社(昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社)の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場(現新潟工場)、新潟西港工場及び新潟山の下工場の8工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社(本店・岩手県宮古市)に出資(連結子会社)
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資(宮古吉野石膏株式会社(本店・宮古市))
昭和58年7月 合併登記(昭和58年7月1日)、資本金28億円となる。
昭和59年1月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年9月 新潟西港工場閉鎖
平成2年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社(100%所有・非連結子会社)を設立
平成3年5月 硫酸加里製造開始(現新潟工場)
平成3年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社(現・連結子会社)を設立
平成4年2月 岩瀬分工場(茨城県)建設、園芸培土製造開始
平成4年3月 釧路工場を釧路西港第3ふ頭地区に移転
平成5年12月 合成雲母製造開始(現新潟工場)
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始(芳田化工有限公司(非連結子会社)設立)
平成7年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成8年9月 硫酸加里製造設備廃棄(現新潟工場)
平成9年11月 水稲用側条液肥(ペーストタイプ肥料)製造開始(秋田工場)
平成10年3月 りん酸製造設備廃棄(新潟工場)
平成10年7月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年9月 スラリー製造設備廃棄(八戸工場)
平成11年9月 配合製造設備廃棄(秋田工場)
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始(秋田工場)
平成14年6月 りん酸製造設備廃棄(宮古工場)
平成14年7月 石灰窒素製造開始(新潟工場)
平成15年1月 秋田工場化成肥料製造設備更新(多機能化)
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社(本店・新潟市)(現・連結子会社)に変更
平成16年3月 苛性ソーダタンク事業開始(新潟工場)
平成19年9月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年7月 大型設備による合成スメクタイト製造開始(新潟工場)
平成24年3月 宮古吉野石膏株式会社(持分法適用関連会社)清算
平成26年1月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社(本店・秋田市)(現・連結子会社)に変更
平成27年2月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年3月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司(非連結子会社)清算

2435とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:23

211 :荷主研究者:2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日 河北新報
「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 :荷主研究者:2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日 化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む 朝日工業

 朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料「エコレット」の普及が進展している。2013年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 :荷主研究者:2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00 日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

 アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を3月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

 4月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。2019年に5億円の売上高を目指す。

 アサヒGHDはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は04年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が17―37%増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

2436とはずがたり:2018/12/22(土) 16:45:37


215 :とはずがたり:2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

 汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

 県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から6月5日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月11日付で受理した。違反肥料は平成29年4月までの2年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計5県で販売された。

218 :荷主研究者:2018/03/06(火) 23:18:46

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2018/02/19-32786.html
2018年02月19日 化学工業日報
多木化学 肥料出荷で優先制 トラック待機短く

 多木化学は、肥料工場で出荷用トラックの待機時間短縮へ向けて、パレット優先出荷の試行を開始する。事前注文により前日までにパレットへの積載を完了できた顧客への積み込みを優先する。昨秋の国土交通省によるルール改正により、トラックの待機時間に対価が求められる可能性が出ており対応を急ぐ。従来は先着順であるため、トラックが来てからパレットを用意することになると出荷作業が滞り、需要期には列をなしたトラックの待ち時間が数時間におよぶこともあった。出荷に関して同様の課題を抱える肥料メーカーもあり、成果が注目される。

219 :荷主研究者:2018/04/01(日) 10:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/169927?rct=n_hokkaido
2018年03/07 05:00 北海道新聞
ビール副産物肥料でイモ増収 アサヒバイオ・北大共同研究 免疫力強化、減農薬に

 アサヒグループホールディングス(HD、東京)の子会社で肥料製造販売のアサヒバイオサイクル(東京)は、ビール醸造時に副産物として生ずるビール酵母の「細胞壁」を活用した肥料が、ジャガイモの増収と免疫力強化に効果があることを、北大との共同研究で実証した。免疫力が高まることで、農薬の使用量を抑えられるという。

 アサヒグループは2004年から、ビール酵母の細胞壁の活用を研究。細胞壁を混ぜた肥料を使うとイネなどの根の成長が促されるとともに免疫力が高まり、収量が増えることが分かっている。ビール酵母の細胞壁は、植物の病原菌の細胞壁と構造が似ており、植物が病気に感染したと勘違いして免疫力が上がると考えられている。

 ジャガイモの研究は、北大農学研究院基盤研究部門の松浦英幸教授と共同で実施。昨年、葉が現れた生育初期、開花直前、収穫予定日3週間前の計3回、細胞壁を混ぜた肥料をジャガイモに施したところ、施肥しなかった畑のジャガイモに比べて、収量が2割多かったという。

 ジャガイモの皮を分析したところ、免疫を高めてイモの形成を誘導するホルモン量が増えていることも確認した。これが収量増につながっており、「免疫が高まるため、低農薬でも収量が上げられる」(アサヒグループHD)としている。

2437とはずがたり:2018/12/22(土) 16:46:01


221 :荷主研究者:2018/04/30(月) 22:46:11

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13623/
2018/4/18 苫小牧民報
苫東で企業立地相次ぐ コメリ流通センター完成、肥料会社は工場建設地鎮祭

コメリ北海道流通センターの竣工式でテープカットする関係者

肥料製造工場建設の地鎮祭でくわ入れをする親会社セントラルグリーンの渡辺社長

 苫小牧東部地域で企業進出が相次いでいる。18日には苫東の苫小牧市柏原地区でホームセンター大手コメリ(本社新潟市、捧雄一郎社長)が北海道流通センターの竣工(しゅんこう)式、日高町の肥料製造販売ワールドグリーン(川田保社長)が肥料製造工場建設の地鎮祭をそれぞれ行った。5月には同地区で、生産用機械器具製造会社SUS(静岡市、石田保夫社長)が営業所兼事業所の建設に取り掛かり、7月には市内弁天地区で苫小牧埠頭などの出資会社が大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。倉庫周辺への進出を模索する食品関連企業の動きもあり、苫東へのさらなる企業立地が期待される。

 ■盛大に竣工式-コメリ

 ホームセンターを全国展開するコメリの北海道流通センター竣工式典には、高橋はるみ道知事や岩倉博文苫小牧市長ら来賓を含めて約50人が出席。捧社長は「北海道に物流拠点ができたのを契機に道内100店舗の出店を目指し、アクセルを踏みたい」と抱負を語った。

 同センターは鉄骨造り2階建て、延べ床面積3万7244平方メートル。商品を道内16店舗に出荷する仕分けセンターと商品保管センターがあり、子会社の北星産業(新潟市)がスタッフ30人体制で運営する。災害時に物資を道内自治体に供給する機能も併設する。

 社会貢献活動で2005年から全国展開するコメリ災害対策センターの機能を本道にも設置。支援協定を結ぶ道、苫小牧市、北広島市など道内17自治体に地震、豪雪、火山噴火などの際、住民が必要とする物資を迅速に提供できる体制も築かれた。

 ■北海道農業に発展に寄与―ワールドグリーン

 新潟市の肥料製造会社セントラルグリーンの子会社で、12年4月に日高町富川に設立したワールドグリーンは、肥料製造工場の建設予定地に関係者約30人を集めて地鎮祭を行った。川田社長は「これからは北海道農業に貢献したい」と思いを語った。

 新工場では温度や期間に応じて栄養分が地中で徐々に溶出する被覆肥料を年間2〜3万トン製造する計画。約6300平方メートルの敷地に延べ床面積約1650平方メートルの鉄筋造り平屋建ての工場を建てる。5月26日着工、10月26日竣工予定。11月から本格稼働させる予定。

 セントラルグリーンの渡辺哲英社長は「複数の自治体から誘致を受けたが、物流アクセスを考えると工場建設は苫小牧しかなかった」と強調。製造品目の被覆肥料の道内浸透率が「まだ2割程度」とし、今後は「営農データを蓄積してオーダーメード肥料にも対応していきたい」などと述べた。

 ■今後の企業進出への期待高まる

 苫東では今後も企業進出が進む。5月に柏原地区で営業所兼事業所の建設を始めるSUSは、自動車関連産業を中心にものづくり環境を支援するアルミ素材の作業棚などが主力商品。苫東に設ける営業所にはショールーム機能を持たせる。取引先の要望に応じて製品の加工や組み立て、発注元への直接配送なども進める計画だ。

 7月には苫小牧埠頭などが出資する「北海道クールロジスティクスプレイス株式会社」が弁天地区で大型冷凍冷蔵倉庫の建設を始める。道内最大級の2万1000トンの収容能力を持ち、食品の鮮度を維持できる温度、湿度、大気組成調節ができる「CA冷蔵庫」などを導入する。

 主な受け入れ貨物は道産食材や加工食品など。倉庫機能の集約により、国内外への出荷環境の安定化など柔軟な物流体制を構築するのが狙いだ。周辺に食品加工関連の事業所を集約する構想も。既に複数の企業が関心を寄せており、企業進出がさらに進む可能性がある。

2438とはずがたり:2018/12/22(土) 16:46:11

222 :荷主研究者:2018/06/13(水) 21:37:51
>>201-202
https://www.zennoh-weekly.jp/wp/article/1889
2018年5月21日 JA全農ウィークリー(vol.843)
日本硫安サービス合同会社の貯蔵・出荷施設が竣工(しゅんこう)
大粒硫安の安定供給へ新設備が稼働

 全農と宇部興産株式会社が共同出資して設立した日本硫安サービス合同会社の肥料貯蔵・出荷施設の竣工式が、4月24日に開催されました。

 主要な窒素質肥料の一つである大粒硫安は、相次ぐ工場閉鎖などにより需給逼迫(ひっぱく)が続いてきました。宇部興産㈱は、全農の要請を受け、大粒硫安約6万㌧の増産を平成28年に決定し、平成30年4月の稼働に向けて新ラインの建設を進めてきました。

 日本硫安サービス合同会社は、増産される硫安の貯蔵・出荷を目的として、宇部興産㈱と全農の共同出資により設立した会社です。大粒硫安3000㌧を保管する倉庫と内航船に積み込む設備を有し、高品質な大粒硫安を短時間で効率的に出荷します。

 4月に計画通り施設が完成したことを受けて、全農からは久保省三常務が出席し、安全運転と安定稼働を祈念して、関係者による竣工式が執り行われました。

 今後、全農では日本硫安サービス合同会社を通じて、全国のBB肥料工場などへ大粒硫安を安定的に供給していきます。

竣工式に出席した久保常務(前列通路左)と宇部興産㈱の杉下秀幸取締役(同右)

出荷施設から大粒硫安を船積み

2439名無しさん:2018/12/26(水) 00:43:46
>>2351

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000596-san-pol
二階俊博自民幹事長、IWC脱退へ「並々ならぬ決意だ」
12/21(金) 18:50配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことに関し「われわれは並々ならぬ決意だ。断固とした決意で脱退する」と述べ、国民に脱退への理解を求めた。自民党本部で記者団の取材に応じた。

 二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。

 その上で「国際社会が協力的な対応に出ることは期待していない。みんなが理解や了解を得られるようにしなくてはいけないが、われわれは断固とした対応で脱退する」と強調した。

 また、二階氏は来年の通常国会の召集日について「1月の後半で内閣と党の意見が一致している。そういう方向で取り組んでいきたい」と語った。

2440とはずがたり:2018/12/26(水) 14:03:16
商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&amp;g=pol


記者会見する菅義偉官房長官=26日午前、首相官邸

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

【図解】鯨肉の消費量

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2441名無しさん:2018/12/27(木) 01:43:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞

 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

 ■先鋭化

 IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「IWCは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

 ■抵抗

 商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。(1)反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対(2)クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機(3)調査捕鯨の継続は困難-などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第2IWC」を作るべきと訴えた。

 外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、(1)国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける(2)東京五輪や即位の礼、(大阪開催の)20カ国・地域(G20)首脳会議へ影響をもたらす(3)国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある-などと訴え、IWC脱退後の否定的側面を強調した。

 ■決定打

 外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」(交渉担当者)。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

 今年9月、反捕鯨国と物別れに終わったIWC総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口(かんこう)令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

 12月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくIWC総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。(佐々木正明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000072-jij-pol
二階自民幹事長「全面支持」=野党は評価割れる―IWC脱退
12/26(水) 17:20配信 時事通信
 政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めたことを受け、自民党の二階俊博幹事長は26日、「全面的に支持する」との声明文を出した。

 この中で「党が先頭に立って政府と共に各国の理解と協力を求める努力をしていく決意だ」と強調した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「政府の決断はやむを得ないものと理解する」と語った。同時に、国内外で「丁寧な説明を行い、理解を求めていく活動が望まれる」と注文を付けた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「脱退という結論は理解する」と述べ、「新たな捕鯨の枠組みを日本がリードしてつくっていくべきだ」と訴えた。

 一方、社民党の吉川元幹事長は「政府は短慮を戒め、IWC残留に努めるべきであり、強く再考を求める」との談話を出した。

2442とはずがたり:2018/12/27(木) 17:34:46

太地町抱える二階のごり押しかなあ。。

商業捕鯨、来年7月再開=政府、IWC脱退を発表-菅長官「歩み寄り見られず」
2018年12月26日13時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600266&amp;g=pol

 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。捕鯨をめぐり平行線の議論が続くIWCに加盟したままでは、再開のめどが立たないと判断した。商業捕鯨の再開は約30年ぶり。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は確実だ。

 政府は菅義偉官房長官の談話を発表し、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。25日の閣議で決定しており、年内に外交ルートを通じて脱退をIWC側に通知する。外務省によると、日本の国際機関からの脱退は1933年に当時の国際連盟から抜けて以来、あまり例がないという。
 菅氏は26日の記者会見で「将来的には新たな枠組みを検討していきたい」と述べ、IWCに代わる国際機関の設立を目指す意向を表明した。
 商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域(EEZ)に海域を限り、IWCで採択された方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施。南極海・南半球では行わない。脱退後もオブザーバーとしてIWCとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する。
 日本は51年、IWCに加盟。IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止(モラトリアム)」を決めたことにより、88年に中断した。(2018/12/26-13:29)

2443とはずがたり:2018/12/29(土) 21:27:40

豚コレラ6例目、農場に野良猫10匹 死肉の食べ痕も
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20181229k0000m040020000c/
毎日新聞社 2018年12月29日 06:00

 飼育施設で6例目の豚(とん)コレラが発生した岐阜県関市肥田瀬の養豚場について、県は28日、農場内に野良猫が10匹前後いたことを明らかにした。死んだ子豚や胎盤の食べ痕も確認されており、国の疫学調査チームは飼養管理基準の徹底を求めた。

 さらに、県の検証チームは11回の立ち入り検査で農場の基準達成度が「A」と評価されていた点を問題視。農場への検査・指導の在り方を見直し、徹底するよう県に要請した。

 古田肇知事は28日の定例記者会見で、豚コレラ発生に歯止めが掛からない状況に「脇を締め直さないといけない部分もある。即効性のある答えはない。持久戦に耐えて乗り越える」と述べた。首相官邸危機管理センターに情報連絡室が設置されたのに伴い、県は27日に杉田和博官房副長官らに状況を説明したという。【岡正勝】

2444名無しさん:2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC(英)
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN(中国中央電視台CCTVの国際放送)
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN(米)
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

2445とはずがたり:2019/01/08(火) 12:29:34

シャン州ナウンチョーに大型砂糖生産工場を建設
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2019/01/07-15014.php
【経済】2019 年 1 月 07 日

 シャン州ナウンチョー郡において大型砂糖生産工場が建設されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。

 発表によると、工場の建設現場はシャン州ナウンチョー郡コンジーユワーマ村落群インワイン村付近の49.5エーカーの土地で、地場のグェーイー・パレー社が投資する。同社はナウンチョー郡に第1工場、第2工場を稼働させており、新工場は3か所目となる。新工場の生産能力は1日に12,000トンのさとうきびを処理できる。

 同社は2年以内に稼働開始する方針。建設現場周辺はサトウキビ農家が多く、地元で生産されたサトウキビを砂糖に加工し、中国などへ輸出する計画になっている。

2446とはずがたり:2019/01/10(木) 20:42:32
北海道の乳産品と沖縄の砂糖黍。どっちも反自民の地盤なので自由競争原理主義者の俺としても痛し痒しw

外国産の砂糖に関税掛けて国産砂糖の補助金にしてるけど異性化糖等の擡頭にやられてるとのこと。

税金が自然産品の砂糖の需要を妨げ工業産品の異性化糖の需要を促進してるなら由々しき事態だ。
異性化糖にも課税して輸入砂糖の関税を大幅に下げて国産砂糖への補助金も一寸下げるとかどうかな。ただでさえピンチの国産砂糖に大打撃か?

製糖業界苦境,需要減り補助金原資も減少 頼みは甘い物好き訪日客
2019.1.9 21:30
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/190109/mca1901092130004-s1.htm

異性化糖
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E6%80%A7%E5%8C%96%E7%B3%96
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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異性化糖(いせいかとう、high-fructose corn syrup、HFCS)は、主にブドウ糖からなるコーンシロップ(トウモロコシ)を、酵素かアルカリによって異性化した果糖とブドウ糖を主成分とする糖をいう[1]。日本の食品の原材料名でよく果糖ブドウ糖液糖と表記される。デンプンは主な穀物の炭水化物(糖分)である。デンプンは複数のブドウ糖が結合したものだが、ブドウ糖をより甘味の強い果糖に異性化させ甘味を増すことができる。ジャガイモやサツマイモなどのデンプンを異性化させることもある。

1970年代後半より砂糖の代わりを担ってきた[2]。甘さをショ糖と同等に調整した果糖55%、ブドウ糖42%のHFCS 55が、ソフトドリンクなどに使用されるなど、最も普及している。広く言えば新しい砂糖である。

2447とはずがたり:2019/01/19(土) 22:48:00
すげえ!ウナギも参考に成らないかな??

激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ
2019年1月17日 18時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781001000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の3割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。
強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。(広島放送局記者 寺西源太)

漁獲量の減少は世界共通の悩みです。乱獲や海の環境の変化などが指摘されていますが、原因はわかっていません。

昭和43年のピーク時には国内で年間10万トン以上水揚げされていましたが、ここ数年は3万トン余りにまで落ち込んでいます。

海外からも輸入していますが、中国など世界的な需要の高まりで、最近では輸入量も激減し価格が高騰。「庶民の味」だったタコは、「高級食材」に変わりつつあります。

そんな心配を打ち消してくれるかもしれない研究が、広島県尾道市にある「水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所」で進められています。

タコの養殖は極めて難しく、国内の数多くの水産研究機関が昭和30年代から試行錯誤を繰り返してきましたが、安定した養殖技術を確立できなかったと言います。

それが、これまで「不可能」とも言われてきたタコの養殖を、大きく前進させることに成功したというのです。

プロジェクトの中心メンバー、山崎英樹さん。
10年以上前からタコの資源を回復させようと養殖技術の開発に取り組んできました。

しかし、ふ化したタコは20日以内に9割近くが原因不明で死んでしまい、ほぼ壊滅状態に。

「ふ化はしても成長しないーー」
この問題が半世紀以上にもわたって、研究者たちを悩ませてきました。

餌や水温を変えるなど、あの手この手で試してきましたがうまくいかず、研究をあきらめようかと悩んでいた山崎さん。

水槽を眺めていたある日、水の流れに原因があることを突き止めたのです。

酸素を供給するエアポンプの泡は上に向かって流れます。その流れが水面までたどりつくと、今度は跳ね返って下向きに流れるため、小さなタコはそれに巻き込まれて水槽の底に流されていたのです。

このことが餌を食べる時に問題になっていました。幼いタコは本能的に天敵の多い海底を嫌がるため、底に流されると食べようとしていた餌を離して浮上してしまうのです。再び餌を捕まえても同じ事を繰り返してしまい、衰弱して死んでいたのです。

対策1:カギは“水の流れ”
それならばと、強い流れが起きるエアポンプを使うのをやめ、酸素を含ませた海水を直接、底のほうから流してみたところ、水の流れは従来の下向きから上向きへと変わりました。

効果は絶大。
タコが生後20日まで生き残る割合は、これまでの14%から77%に一気に改善しました。

対策2:餌の餌に着目
さらに山崎さんが注目したのは稚ダコが食べる餌です。

「餌だっておいしい餌が食べたいんです」

そう言いながら見せてくれたのは、タコの大好物、ワタリガニの赤ちゃんです。

山崎さんは、このワタリガニの赤ちゃんにプランクトンを与えて栄養価を高めてからタコに与えてみたところ、生後20日のタコの体重は従来は2ミリグラムだったものが、改良後は10ミリグラムに。

生き残る割合だけでなく、成長速度を格段に上げることにも成功しました。

世紀越しのタコ養殖に活路
この成果に、いまでは岡山県や香川県それに民間企業も加わり共同研究を行っていて、タコの養殖に熱い視線が注がれています。

今後は、ふ化したタコを出荷できるサイズまで安定的に成長させることが目標です。

また、タコは成長すると共食いをすることがあるので、これをどう防ぐかも課題だということです。

2448名無しさん:2019/01/23(水) 02:02:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000513-san-pol
IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
1/22(火) 12:00配信 産経新聞
 政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

 「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」

 昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

 国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

 脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のIWC脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

 背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟(会長・鈴木俊一前五輪相=65=)に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。

 議連では、日本が30年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。IWCの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は40カ国に上っており、各国を回った議員の1人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。

 脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。日本は今後、IWC科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、7月から領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する方針だ。

 和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相(51)は5日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。1000年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。

 とはいえ、7月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。IWCは今月18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。

 書簡では、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。

 しかし、現在のIWCはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。

 日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。(政治部 大島悠亮)

2449名無しさん:2019/01/27(日) 01:11:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790661000.html
なぜ脱退か 鯨と政治家
2019年1月25日 17時07分

「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」(英BBC)
「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」(豪ABC)

年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。
(政治部 関口裕也)

きっかけは、ある政治家
IWCからの脱退が発表された日の自民党本部。

「我々からすると…神様みたいなもんですよね」
記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。
太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山3区、二階氏の地盤だ。
紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」

その二階氏。IWC脱退について、次のようにコメントしている。
「政府を全面的に支持する。IWCは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、商業捕鯨を再開するためには、IWCから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」
「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」

IWCと日本の捕鯨
ここで、IWCとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。
IWCは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。

日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。

しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にIWCで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。

日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。
また、IWCが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。

今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。そもそも、捕鯨をしていてもIWCに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。

加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗(きっこう)する状態が続いている。

2450名無しさん:2019/01/27(日) 01:11:49
>>2449

なぜ今なのか
脱退は、何がきっかけだったのか。
同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。
「IWCからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」

そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。
「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは(相手国には)言うなよ』と言ったそうです。そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵(たんか)を切ったそうですよ」

商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。
そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、3つの要素があったという。
ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。
もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。
そして何よりも、去年9月のIWC総会が、決定的だったという。

想定外の判決
まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。
訴えたのは、オーストラリア政府。日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。
これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。
だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。
当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。

鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。

「調査捕鯨」実は負担にも
次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。

鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。
「我々としてはIWCの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」

2451名無しさん:2019/01/27(日) 01:12:25
>>2450

決定的だったのは9月
そして、決定的だったのが、去年9月のIWC総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。それに加えて9月の総会。IWCの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

慎重な外務省、それに対し…
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
IWC総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。

そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」

それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、IWC脱退に向けた取り組みを加速させたという。

官邸が同調 その理由は
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。

すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。

安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。

下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」

2452名無しさん:2019/01/27(日) 01:13:37
>>2451

一斉に反発、懸念の声も
こうして自民党と官邸が歩調をあわせて、脱退へ進んでいくことになったが、反捕鯨国を中心に強い反発が出た。

「日本はクジラの虐殺をやめろ」
12月31日付けで、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された社説のタイトルだ。
「IWCは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などと、脱退を考え直すよう求める内容だ。
これに対し、外務省の大菅岳史外務報道官が反論する文章を寄稿して今月11日に掲載された。「社説は決定的事実に言及していない」と指摘した上で、「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とEEZに限定し、国際法にも完全に従っている。捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった。日本だけを批判するのは不公平だ」としている。

しかし、批判はほかの国からも相次いでいる。反捕鯨国の中でもとりわけ厳しい立場で知られるオーストラリアは、ペイン外相とプライス環境相が共同で声明を発表。
「極めて失望している。日本の決定は残念であり、オーストラリアとしては、日本に、IWCに戻ることを優先的に検討するよう促す」として、IWCに速やかに復帰するよう呼びかけた。

フランス政府も「日本の決定に遺憾を表明する。脱退するという日本の選択は、環境分野における多国間主義に送られた誤ったシグナルだ」とする声明を発表した。

また、国際的な環境保護団体「グリーンピース」は「日本政府は、世界のメディアから注目を浴びないように、年末にこそこそと発表した。」
「商業捕鯨を再開するよりも、海洋生態系の保全に速やかに取り組むべきだ。多くの種類の鯨はまだ生息数が回復していない」と主張した。

国内からも懸念する声が上がった。

立憲民主党の枝野代表は「感情的とレッテルを貼られかねない」と話す。
「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけになりかねないのではないか。脱退したら、日本の捕鯨がどうなるのか、ビジョンが示されているわけでもない。ほかの分野でも『日本は、都合の悪いことは、感情的に国際社会の協調から抜け出すような国だ』とレッテルを貼られると、大きく国益を損なうので、今の進め方は適切ではない」

共産党の小池書記局長は「アメリカのトランプ大統領のまねみたい」と揶揄(やゆ)した。
「伝統的な日本の食文化の1つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」

国内の新聞各紙も、日本外交にマイナスになることを懸念したり、国会などでの十分な議論がなかったと批判したりする社説を掲載した。

クジラ、食べていますか?
国内では、NHKの世論調査で、日本政府がIWCから脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%で半数を超えた。
一方で、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%で、歓迎一色とは言えない結果となった。

そもそも、クジラの肉の流通量は減っている。水産庁によれば、1962年度の23万3000トンをピークに減少が続き、商業捕鯨を中断すると3000トンにまで減った。ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移している。
今回のことについてネットでの反応をみると(NHK「SoLT」調べ)、平成生まれと見られる若い人からも、
「昭和の給食には鯨が出てたってツイートやサイト見たけど、平成生まれの私も小学校の給食で鯨食べてたよ」
「鯨の唐揚げうまいよなぁビールとあうわぁ」
などと、食べたことがあるという反応もあったが、やはり縁が無いという書き込みが見られた。
「さっそく今日上司にクジラの事(IWC脱退)言われたよ 私がクジラを一度も食べたことないって言ったらびっくりしてた」
「僕世代の人たちは鯨なんて食べたことない人が多いから、IWC抜けたことに関してあんまり興味がないと思う。個人的には捕鯨はある地域での文化だし、鯨食を野蛮と欧米諸国に思われようとも文化を理解しようとしない方が野蛮だから、気にしなくていいと思う」
「日本の10代、20代の殆どはクジラを食べたことないと思うのですが、大学生の私はクジラを食べることには抵抗があります。犬や猫を食べるのと同様に。需要も少ないと思うので、伝統という名目で沿岸部で捕鯨をやってくれればいいのですが、わざわざ遠方までいって捕鯨(※注 調査捕鯨のことを指しているとみられる)する必要は無いと思います」

2453名無しさん:2019/01/27(日) 01:13:47
>>2452

意義はあるのか
鶴保氏は「『クジラは食べなくなっているのだから、捕鯨は必要ない』と言うなら、『食べたいという人や捕鯨に携わる人たちの気持ちはどうなるの』と聞きたい」と話した上で、文化や技術の継承の面でも意義があると強調する。
「例えば、『文楽』の糸は鯨のひげで、マッコウクジラは香料のもとにもなっている。こういう文化を守り、復活させていくことがひとつ。さらに捕獲や解体には特殊な技術が必要で、技術者は高齢化している。技術の伝承という観点からも捕鯨再開は必要なんです」
さらに、水産資源の確保の上でも重要だと語る。

捕鯨の中止でクジラが増え、そのクジラが海中の魚介類をエサとして補食することで、水産資源の減少につながっているというのが、従来からの日本の主張だ。水産庁によれば、クジラによる捕獲量は、世界の海面漁業の漁獲量のおおよそ3倍から5倍に上るとしている。
「5倍は大げさだとしても、相当量の水産資源の圧迫になっているのは事実。平たく言うと、間引いた方がいいということです」
そして国際機関の脱退という決断については、こう語った。
「北方領土や尖閣諸島、沖縄の基地問題にしても、日本の主張は通せていない。そうした時代に、IWCを脱退しないというのは『主張しない』と言っているようなものです。日本が主権国家である以上、あらゆる外交チャンネルを使って主張していくことが必要なんじゃないでしょうか」

IWCを抜けると、どうなるのか
今回の通告で、日本はことし6月30日にIWCから正式に脱退し、7月から「商業捕鯨」を再開することが可能になる。日本の領海とEEZ=排他的経済水域で再開する方針だ。

ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、この中で捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められている。このため、日本政府はオブザーバーという形でIWCの総会や科学委員会に関わっていく方針で、新たな国際機関を設立して捕鯨を行うことも検討している。一方、「調査捕鯨」についてはIWCで認められる必要があるため、脱退すれば今のまま続けることはできなくなる。

これについて「クジラが豊富な南氷洋でこそ捕鯨を続ける日本の役割を果たせるのに、みずから放棄することは主張の整合性がとれない」と語るのは、元水産庁のIWC日本代表代理だった、東京財団政策研究所の小松正之上席研究員だ。
小松氏は平成3年から13年余り、中心メンバーとしてIWCでの交渉に臨んできた。
「調査捕鯨で得られたデータの分析や公表が十分ではないうえ、調査捕鯨の捕獲枠を余らせているのに計画を修正しないなど、反捕鯨国に批判される隙を与えている」と述べ、日本側の取り組みにも問題があると指摘している。
そして、「脱退して何をしたいのかが不明確で、裁判など国際社会からの締めつけが強まるだけだ。むしろ、持続的な利用をどう進めるか、日本が世界の先陣を切って粘り強く交渉を進めることが重要だ」と述べた。

問われるもの
IWCのように主要な国際機関から日本が脱退するのは極めて異例だ。

日本外交は戦後、国際協調を重んじて、主張が他国と対立しても話し合いを重視してきたが、今回の政治主導による脱退という決定は、1つの転換点となるかもしれない。

海外からの厳しい声にどう答えていくのか。
マグロなど他の水産資源の管理をめぐって、日本の主張が通りにくくなるという懸念もある。
クジラの肉の国内消費が低迷する中、再開する商業捕鯨が産業として成り立つかという問題もある。

主張は通した。

だが、問われるのは、これからだ。

2454名無しさん:2019/01/27(日) 15:33:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000007-jij-pol
捕鯨、日本主導で新ルールを=脱退は「通過点」-森下IWC政府代表
1/27(日) 7:06配信 時事通信
 政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する。

 約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。「クジラが(食料)資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。

 森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。

 その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。

 IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。「関係国への説明も含め、緻密に(脱退を)準備した。感情的な決断ではない」と強調した。

 7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。

2455名無しさん:2019/01/27(日) 15:55:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000048-mai-eurp
欧州で注目の「昆虫食」
1/19(土) 13:55配信 毎日新聞
 欧州で今、これまで食文化になかった「昆虫食」が注目されている。「人口増加が続くアフリカの人々が欧州と同量の肉を食べたら、資源が足りなくなる。その解決策が昆虫です」。オーストリアで昆虫事業を営むクリストフ・トーマンさん(32)は言う。

 販売するのはフリーズドライにしたコオロギや甲虫類の幼虫。昆虫はたんぱく質が豊富で、飼育に必要なえさや水の量が牛などに比べて格段に少ない。2013年に国連が昆虫食の有効性を報告したことも契機となり、欧州では約100の企業が昆虫食に関わる。

 サラダに毎日昆虫を振りかけて食べるというトーマンさん。私も幼虫を試食してみた。見かけと違い、ナッツのような味だ。スーパーでの試験販売では1日で4000品が売れたという。

 課題は政府の規制だ。例えば昆虫のパウダーは販売禁止。「食肉業界が昆虫の規制緩和に反対」しているという。だが、それは昆虫食が業界に「認知」された証拠だ。「今後20年で欧州に昆虫食は普及する」。トーマンさんは自信をみせた。【三木幸治】

2456とはずがたり:2019/02/11(月) 11:13:55


去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2457とはずがたり:2019/02/11(月) 18:39:44
去年 生鮮野菜の輸入量 13年ぶりの高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810961000.html
2019年2月11日 10時49分

去年1年間の生鮮野菜の輸入量は、相次ぐ災害で生産量が落ち込み、食品メーカーが輸入を増やしたことなどから、13年ぶりの高い水準となりました。

農畜産業振興機構によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は98万3000トン余りと、前の年と比べて14%増え、13年ぶりの高い水準です。

このうち最も多いのが「たまねぎ」で、およそ29万4000トンに上りましたが、前の年とほぼ同じでした。

一方、大きく伸びたのが、「白菜」でおよそ1万6000トンで前の年の6倍余りに、「キャベツ」もおよそ9万2000トンで2倍以上に増えました。

輸入先では「たまねぎ」の92%、「キャベツ」の80%、「白菜」の78%が中国から輸入されています。

台風などの災害の影響で、去年は「キャベツ」や「白菜」などの生産量が一時、落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の輸入を増やしたことが背景にあります。

農林水産省は「農家の人手不足や高齢化などで野菜の生産自体が長期的に減少傾向となっていることも一因になっていて、野菜の国内生産の立て直しが急がれる」と話しています。

2458とはずがたり:2019/02/12(火) 13:41:41
こいつら経済原理解ってへんわ。
なんで19円で売れるもやしをわざわざ40円でかってやらなあかんねん。
供給出来なくなってかいしゃぼこぼこ潰れれて誰もつくらなければ40円どころか400円にもなろうけど20円で供給出来る農家だけ生き残って20円で供給されるのが正常ちゃうか。残った農家が少数だと25円ぐらいで売ってきそうやけど30円とかに上げたらまた新規に参入者が来て19円に逆戻りや。

食卓から「もやし」が消える? 業界団体、涙の訴えの理由
もやし1袋19円は適正な価格?
https://media.moneyforward.com/articles/356
MONEY PLUS編集部

2459とはずがたり:2019/02/13(水) 16:13:28

太陽光発電が絡むと電力ムラ連中が騒ぎ立てるが元々可成りいい加減な林地行政のようだ。

盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190213-00114695/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2/13(水) 13:30

 宮崎市に所有する森林が盗伐被害にあった千葉県在住の森林所有者が、宮崎検察審査会に審査申立を行っている。盗伐を行った被疑者が不起訴にされたからだ。

 盗伐を行った業者は、偽造した伐採届を提出して約200本の杉木を窃取した。いずれも樹齢50年生のスギだそうである。あきらかに「有印私文書偽造、同行使」および森林法違反なのに罪に問われないことになったのだ。

 この事件、奇妙な展開をたどっている。

 もともとは、3年前の2015年11月に宮崎市に伐採及び伐採後の造林の届出書が出されたことから始まった。しかし、この届け出の「伐採後の造林に係る権限を有する者」欄の署名と印鑑は偽造だったのである。何より同欄に記された所有者は15年も前に亡くなっているのだから。そして翌年3月〜7月に森林は伐採されてしまった。

 所有者は8月の墓参りに行った際に山を訪れて盗伐が行われていることに気づき、伐採届を情報公開請求して入手、記入されていた携帯電話番号から被疑者2人を割り出した。また伐採届を受理した市の職員にも同人だったことを確認している。被害者が地道に手間をかけて犯人探しを行った経緯があるのだ。その上で森林法違反(森林窃盗)及び有印私文書偽造、同行使を理由に告訴したのだが、それが不起訴になったわけである。

 検察は不起訴にした理由に「犯人を特定できなかった」ことを上げるが、なんとも理解しがたい話である。さらに言えば、伐採届にあった跡地への造林も行われていないが、その点も追求していない。

 なぜ、検察は起訴に及び腰なのか。

 実は宮崎県では、違法な伐採届が出されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。すでに2万本以上が被害にあったとされる。

 警察への盗伐被害届は17年が40件、18年は56件(10月末現在)ある。ところが書類送検は17年で4件、18年は0なのだ。被害届が受理されなかったケースも多い。もはや立件されないことが常態化している。「被害者の会」も結成され約80世帯が加入しているが、盗伐されたことに所有者が気づいていない土地も多くあることが想像でき、実態はその数倍になるだろう。

 盗伐問題は幾度も報道され、また国会でも取り上げられている。

2460とはずがたり:2019/02/13(水) 16:13:38
>>2459

 共産党議員の追求に対して、農水大臣や副大臣が答弁で由々しき事態と認め、県庁や警察庁に善処するよう指導した、と応えている。ところが不可解なのは、もっとも関係の深いはずの林野庁の牧元幸司長官は、「誤伐か盗伐か」わからないと腰の引けた答弁をしているのだ。

 この誤伐か盗伐か、というのは結構大きな問題だ。

 誤伐なら大した罪にならない。あくまで間違って伐ってしまったのだから、わずかな賠償金を払うだけで済む。警察も「民事不介入」として対応しない。一方で盗伐なら刑事事件となる。

 私も宮崎県の林業関係者に聞いてみたのだが、断固「誤伐」だと言い張る。しかし伐採届を偽造して行う誤伐とはどんな状況なのか。本気で思っているのだろうか。

 どうやら林業関係者だけでなく、林野庁や県庁、警察・検察も、なんとか事件にしたくないという意図が透けて見えるのだ。

 ここからは想像になるが、これを盗伐と認めたら何が困るのか。

 おそらく、林業関係者に影響が大きすぎるのだろう。なぜなら、現在林野庁は全国で皆伐を推進し、木材の増産をしゃにむに指導しているからだ。そのため伐採業者には多大な補助金を注ぎ込んでいる。宮崎県はとくに増産のトップランナーだ。もし刑事事件化したら、林野庁や県庁も責任を問われかねない。

 また警察からすると、山中を捜査しても証拠は少なく、労多くして稔り少ない、しかも広がりが大きすぎる事案なのだろう。誤伐として和解させた方が楽なのかもしれない。

 それにしても有印私文書偽造が明確で、地籍調査の杭が打たれて境界線のはっきりした事例さえ不起訴にし「誤伐」と認定するようなら、やる気のなさを通り越して盗伐に加担しているかのようだ。

 実は全国でも無断伐採事件は増えている。

 林野庁が昨年3月にまとめた調査では、1月までの10カ月間に自治体に寄せられた「無断伐採」の相談件数は62件。九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件となっている。うち11件は「盗伐」の疑いが濃厚とされた。

 これらは氷山の一角だろう。今は業者にとって木を伐って出せば売れるからだ。ただし、その木材の行き先は合板材料やバイオマス発電の燃料など安価な用途ばかり。だから大量に出荷することで利益を大きくしたい。それが違法でも量を求める理由ではないか。しかしそれではモラルハザードの最たるもので、森林の持続はおぼつかない。

 しかも無断伐採された山は、地肌をえぐるような荒っぽい作業が多く再造林もされないで放置されてしまう。今後山崩れや土砂流出などを引き起こす可能性は高まる。盗伐は、将来に大きなツケを回すだろう。

2461とはずがたり:2019/02/19(火) 13:58:20

https://twitter.com/kaori_ogino/status/1097553470708563968
Kaori @ 柊舎
? @kaori_ogino

放射能とか神経質になりすぎじゃね?政府の基準はすごい厳しいんだよーみたいな反応有ると思いますが、その政府の基準O.K.のでている、かつ、現在も流通している遺伝子組み替え食品のラット検査結果がこちら。

(画像:遺伝子組み換え大豆  子ラット6割死ぬ)

2462とはずがたり:2019/02/19(火) 16:27:27
>>2461

「遺伝子組み換えダイズを食べたラットから生まれた仔ラットの死亡率が高く、成長も遅かった」という実験結果を聞きましたが、本当でしょうか。
https://cbijapan.com/faq/verification/19/

2463とはずがたり:2019/02/22(金) 14:18:09
2019.02.21
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/16.html
Gyoppy!編集部

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。

本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。

ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊(あかどまり)港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。

赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。

2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。

その鍵となったのが個別漁獲割当(IQ)と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇もよくなった。日本の水産資源管理のひとつの貴重な事例として、紹介したい。

赤泊のエビカゴ漁は、2011年に日本で初めて個別漁獲割当(IQ=Individual Quota)制度を本格導入したエリアだ。

「個別漁獲割当(IQ)制度」とは何か。平たく言うと、獲り放題で早い者勝ちの漁をやめて、漁業者や漁業体ごとに「年間何キロまで獲っていいか」を事前に決めること。水産資源を獲りつくして枯らすことなく、持続的に活用するためのシステムだ。

これはノルウェーをはじめとした海外で漁業を儲かる商売に転換させた資源管理方法のひとつである。

漁場は佐渡と新潟に挟まれた佐渡海峡。このエリアでエビカゴ漁をしているのは、赤泊にある4つの経営体(2019年現在は3つ)のみ。これらの経営体は、IQの試験導入に適した場所ということで、モデル事業として選ばれたそうだ。

選ばれた理由は、他港からの底引き網によるエビ漁との競合がないこと。競合していると、移動範囲の狭いエビは大きく育つ前に網に入ってしまう恐れがある。深海にすむエビたちは移動範囲が狭いため、マグロやサバのように回遊せず、取り残した分がそのままその海に残る。それにより、単価の高い大きなエビへと成長するので漁業規制をする側の漁師にメリットが大きい。

大きさごとに仕分けられるアマエビ
エビカゴ漁はエサを入れたカゴを海底に沈めて、翌日以降に引き上げてエビを獲る漁法。深海と同じ水温にした海水の生簀(いけす)へ、エビの大きさごとに仕分けられる

IQの肝となる漁獲割当量は、まず赤泊の各経営体ごとに、過去5年間の漁獲量実績から一番多かった年と少なかった年を抜かした3年間の平均をとり、その98%を上限にスタートさせた。若干ではあるが平均よりも下の設定値ということは、獲れるだけ獲りたい漁師たちに、我慢を強いる側面もある制度なのである。

IQの導入で変わったこと
このIQが導入されることで獲っていい上限が決められると、漁師側はとにかくエビをたくさん獲ろうという努力から、価値のあるエビを優先して獲るように努力の方向が変わっていく。

アマエビは大きければ大きいほど商品価値が高い。そのため、1キロあたりの単価も高くなる。同じ出荷量なら大きなアマエビだけを選んで獲ったほうが儲かるのだ。

そこでカゴの網目を一回り大きいものに切り替えて、小型のアマエビはカゴに入っても逃げられるようにした。大型だけを獲り、小型は逃す。それによって、アマエビ漁が持続可能になる。

エビを獲るカゴ
アマエビの値段は相場によって大きく変わってくるため、相場の高いときに出荷したほうがお得だ。そこで相場の高くなるお盆シーズンを狙うため、漁期を8月15日まで伸ばした。

今までは慣例的に7月、8月を禁漁期間にしていたのだが、産卵時期というわけでもない。夏の暑さに対応するための殺菌冷海水供給装置を導入したことも、夏場のアマエビ漁を可能にした理由のひとつだ。

IQの導入にあたっては中小企業診断士による経営状況の調査もおこなわれた。ここで判明したのがひとつの経営体が2隻の船を所有することの負担だった。乗組員の数は1隻分なので船が2隻同時に出るということはないのに、なぜ2隻所有していたのか。それは、1隻あたりのカゴの数が決まっていたからだ。

2464とはずがたり:2019/02/22(金) 14:19:02
>>2463
たとえば15トンの船なら、1200個までのカゴが許可されていた。海に沈めるカゴの数が多ければ多いほど獲れるエビの数が多くなるため、ひとつの経営体が2隻を交互に出して合計2400個のカゴを使うような形をとっていたのだ。

しかし、IQによって船ごとではなく経営体ごとの獲っていい上限が決まったことで、1隻あたりのカゴ数を制限する意味がなくなった。これまで操業していた船を廃業させた場合、その船が使用していたカゴ数を移譲できるという新しいルールもつくられたのだ。

これにより、すべての経営体が船を2隻から1隻に集約。保険代やメンテナンス代などの維持費が半分となり、経営状況がだいぶ改善された。このように柔軟なルールをつくる行政側の対応が、IQを成功させるカギとなるようだ。

IQを導入して4年目の感想を中川漁業の方々に聞いたところ、全員が導入してよかったという意見だった。海がシケたら無理をせずに休むという選択肢ができたし、他の船との競争意識も薄くなったそうだ。

赤泊地区のエビカゴ漁のその後
ここまでが2014年の話なのだが、2018年の11月に中川漁業の方からふたたび話を伺うことができた。果たして2011年のIQ導入から7年がたち、どのような変化が起きたのだろうか。代表の中川定雄さんは話す。

「IQで各船の獲っていい枠が決まっているんだけど、普通に操業していると今は超過しますよ。だから、抑えて、抑えて。一日に4連(1連にカゴが180個ある)揚げていたのを3連にしたり。それでも前の4連分くらいの量が採れて、網の目を大きくしたからエビも大きくなりました」

「IQを始めたときに比べて、今は1.7〜1.8倍の水揚げ金額があります。最高にいいですよ。できれば、あと少し獲らして欲しいですけど、IQで決まってるしね。どうしても人間、欲がでるけど、ルールがあるから」

「どうも相場が安いなーっていう時期はあまり仕事をしない。前はひと月しか休漁期間がなかったんですが、今は9月と海が荒れる2月を丸々休みにしています。休漁の期間は、なんもしない。6名いる乗組員には8割程度の給料を払って休ませます。力いっぱい働かなくても獲れるから操業日数もだいぶ減って、月に20日出るか出ないかくらい。

漁をするのが10か月間で、年間200回も出ていないかな。それでも余裕ができて社会保険も厚生年金も入れるようになった。IQやってないところは苦しいですよ。やってよかったです。赤泊のエビカゴ漁は条件が良かったんですよね。他のところは底引き網とかと競合して話し合いがつかなくて、なかなか導入できていない。ここはそれがまったくなかった」

お盆や年末年始などの需要が多い時期は、北西の強風が吹くと、富山や石川の日本海側の船は出られないんです。でも赤泊は漁をする場所が佐渡島の南東にあるので風裏となり、出られることが多い。その場合は、一箱3万円になることもあります」

「IQといっても、水揚げ量などは漁協がレポートをつけてくれるから、大して面倒なことはありません。それでもよそでIQがなかなか根付かない理由は、まず割り当てが難しい。やっぱり上から決められて、これこれこうしなさい、これだけしか獲っちゃダメですよと、上から押し付けられるのが漁師はやっぱりイヤなんですよ。

それに日本の沿岸漁業は、あと何年かやれば終わりっていうような人たちが大勢やっているでしょう。導入するとなれば話し合いや設備の買い替えが必要だから、今更そういう面倒なことは嫌、そんなことしなくていいよっていう意見が結構あるんじゃないですか。資源管理をしたほうがいいというのは、みんなわかっていても、自分たちの代でもめ事の材料を抱えるのは大変ですから」

「漁師は人手不足、後継者不足と言われていますが、うちは人が足りているし、赤泊でエビカゴをやっている他の船も、乗組員が引き受けて代替わりをしました。こんなにのんきに気楽にやって結構お金になる商売は、この地域にはないですよ。

中川さんの話にもあったが、この導入事例はあくまで、特にIQ制度との親和性が高い魚種や諸条件の場合の話。

どちらかといえば特殊な環境であり、この成功事例がそのまま他のエリアに当てはまるわけではないのだが、どんな場所のどんな漁にせよ、その条件を一番生かすことができる資源管理方法を科学的な視点から選び、現場で正しく実行していくことができれば、今よりも漁師がきちんと儲かり、水産資源が継続的に守られていくはずである。


文・取材・撮影/玉置 標本
編集/くいしん

2465とはずがたり:2019/02/22(金) 20:24:43
中国、米農産物3・3兆円購入拡大 報道、貿易協議で提案
2019/02/22 10:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1902220022.html

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国の両政府は21日、米首都ワシントンで2日間の予定で閣僚級貿易協議を始めた。米ブルームバーグ通信は同日、中国が米国に対して、米国産の農産物の購入を年300億ドル(約3兆3千億円)増やすことを提案したと報道。提案内容は、米中が合意事項を記す「覚書」に盛り込まれる可能性があるという。

 閣僚協議には、米側から通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、中国側から劉鶴副首相が代表者として参加。報道陣に公開された会談冒頭、両者は固い表情で対面した。

 ブルームバーグは、中国が購入拡大を検討する米国産の農産物には、大豆やトウモロコシ、小麦が含まれる見込みだと報じた。

 ロイター通信によれば、米中両政府は、3月1日の交渉期限が迫る中、知的財産権保護や農業、為替など6分野で「覚書」を交わすことを目指して文書の準備を進めている。

 トランプ米政権は中国に貿易不均衡の是正を迫っており、中国は輸入を増やす10項目の米国産品のリストも作成。農産物のほか、液化天然ガス(LNG)や半導体が候補に入っている。

 一方、パーデュー米農務長官は21日、「(中国の購入拡大の)提案は、全体的な合意が成立することを前提としたものだ」と指摘。米中で溝が残る中国の構造改革や知財侵害などが「真の問題だ」と強調したうえで、中国側の提案を前向きに評価するのは時期尚早だとの認識を示した。

2466とはずがたり:2019/02/27(水) 14:18:01

TPPで牛肉輸入1.5倍に
https://this.kiji.is/473325747310740577?c=39550187727945729
1月、発効6カ国から急増
2019/2/27 12:58

 財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計(速報、通関ベース)では、環太平洋連携協定(TPP)が発効した国からの牛肉の輸入量が前年同月比で約1.5倍に急増した。関税引き下げで安価な外国産肉が大量に流入し、国内畜産業の経営は大きな影響を受けそうだ。

 TPP発効国からの全品目の輸入は、金額ベースでは7.6%増、確報となった輸出は14.2%減だった。

 TPPは昨年12月30日に日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で発効。1月にはベトナムが加わった。月単位では1月が事実上、発効後初めての統計となる。

2467とはずがたり:2019/03/06(水) 22:33:27

取り敢えず獲りすぎ。漁民の発言一切無視で漁獲制限しやがれ。結果助かるのも漁民なんだから

シンコ漁初日「不漁」的中 兵庫県内の主要6漁港、昨年比3分の1
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120542.shtml
2019.03.06

 イカナゴのシンコ漁が5日、大阪湾、播磨灘で解禁され、3年続きの不漁予想が的中したかのような初日になった。兵庫県内主要6漁協の合計漁獲量は昨年の3分の1以下。一部漁協で増えた播磨灘に比べ、大阪湾側は昨年の1割を下回り、寂しい水揚げとなった。(山路 進)

 シンコ漁が盛んな神戸、明石、姫路、淡路市の主要6漁協の状況を調査した県漁業協同組合連合会によると、昨年から漁獲量が増えたのは林崎(明石市)のみ。同じ播磨灘でも坊勢(姫路市)、淡路島西岸の育波浦(淡路市)では2〜6割減り、さらに神戸市や同島東岸の大阪湾側では1割を割り込んだ。一方、水揚げ直後に行われた同6漁協の競りでは、1籠(25キログラム)当たりの取引価格(浜値)が平均約7万7千円に。昨年の解禁初日(約3万3千円)の2・3倍に上り、9万円を超えるものもあったという。

 海域の漁師らは資源量を確保しようと、今年は解禁時のシンコのサイズを大きめに設定。水揚げされたシンコは例年より1センチ程度大きかった。

 県漁連の担当者は「最も不漁だった一昨年と出足が似ている。水揚げが増え、価格が下がることを祈るしかない」と話した。

2468とはずがたり:2019/03/08(金) 19:41:09
もっと減るやろが。

不漁続くサンマ漁 通年操業を許可
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839031000.html
2019年3月7日 14時36分

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。

サンマ漁は、総トン数10トン以上の漁船で操業する場合には国が許可を出していて、現在はサンマが日本の近海に来る8月から12月に限って漁を認めています。

しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。

これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。

決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。

サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。

水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認めても資源には悪影響を与えない」としていて、サンマの漁獲量の回復につながるかが注目されます。

2469とはずがたり:2019/03/11(月) 10:42:24


漁獲激減のサケ 繁殖に新事実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011825001000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
2019年2月25日 17時09分

日本の食卓に欠かせないサケの漁獲が激減している。
すしネタなどで人気の、サケの卵、イクラも、10年で5割ほど価格が上昇。日本が頼ってきたサケの「ふ化放流事業」が行き詰まりを見せている。

こうしたなか、サケの繁殖に関する新たな事実が明らかになった。漁獲量回復の切り札となれるのか。(科学文化部 黒瀬総一郎記者)



深刻化する不漁
サケには、「母川回帰」と呼ばれる習性があり、川で生まれた稚魚が海に出て北太平洋やベーリング海を回遊、2年から6年後に再び生まれた川に戻ってくる。

戻ってきたサケのうち、8割から9割が沿岸の定置網で漁獲され、残りが川を上ってくる。
日本ではサケが、重要な水産資源と位置づけられ、明治時代から資源確保のため「ふ化放流」事業が行われてきた。自然に生まれた稚魚は生き抜く力が弱いと考えられ、昭和26年に制定された「水産資源保護法」でも、国を挙げて、この事業が推進されてきた。

原則は“ふ化放流”

この事業のため、日本では、川にのぼってきたサケを原則、すべて捕獲する。

川をふさぐように設けた捕獲装置で捕まえ、川の近くの「ふ化場」で卵に精子をかけて、人工授精。卵がふ化したあと、1グラムほどにまで育てて、放流する。

北海道や東北などで見られる川を上るサケは、仕掛けで捕獲される前のサケか、捕獲を免れるなどした、全体から見れば「例外的」なサケだ。
「ふ化放流事業」は技術改良が続けられ、過去には漁獲の増加に大きく貢献してきた。昭和30年代に、年間300万尾から500万尾だった沿岸での漁獲は、平成16年のピーク時には6000万尾を超えた。しかし、近年、漁獲の減少は止まらない。

昭和50年代後半から、放流する稚魚の数は変わらないのに、昨シーズンは、ピーク時の3割弱まで落ち込んだ。今シーズンは多少、持ち直しているものの、深刻な不漁が続いている。

原因のひとつは、海洋環境の変化にあるとみられているが、はっきりとはわからず、漁業者たちは頭を抱えている。

“常識外れ”の発見
なにか、漁獲を増やす手だてはないか?

国の研究機関がことし1月、最新の技術を使った調査結果をまとめた。調べたのは、放流された稚魚と、捕獲を逃れて自然に生まれ育った稚魚が川に戻ってくる割合の違いだ。

自然の稚魚は、体重が0.4から0.5グラムほどと、人工ふ化でエサを与えられて育てられた稚魚に比べて、体の大きさが半分ほどしかない。このため、たとえ海に下っても、十分に泳げなかったり、天敵に食べられてしまったりすると考えられてきた。しかし、調査は“常識外れ”の結果をもたらした。

自然に生まれ育った稚魚が川に戻る確率が0.22%から0.86%だったのに対して、放流したものは0.17%から1.29%。
ほぼ同じ割合で川に戻ってきていたことが分かった。
さらに、調査した5年のうち3年で、むしろ「自然のもの」が上回った。

水産研究・教育機構の森田健太郎主任研究員は「自然生まれの稚魚は見た目がすごく小さいので、本当にちゃんと帰ってくるのか疑問だったが、統計的には違いはないんだ、とわかって、『そうだったのか』と改めて実感した」と言う。

新事実の背景に新技術

なぜ、今になって、こんな事実が明らかになったのか。

2470とはずがたり:2019/03/11(月) 10:42:55
>>2469
そのカギは、「耳石温度標識」と呼ばれる新技術だ。魚の頭には、「耳石」と呼ばれる小さな石のような組織があり、成長する過程で水温が変化すると、木の年輪のように印が刻まれる。
こうした特徴を利用し、ふ化の前後に水温を4度下げると、「耳石」に黒いリングができ、それを「バーコード」のような標識として用いる。

水産研究・教育機構では、北海道の千歳川で平成18年以降、放流される稚魚全てにこの標識を付けていて、自然生まれの稚魚との比較が可能になったのだ。

ふ化放流に使われないサケの存在

ふ化放流事業は、サケを卵からかえす効果は大きく、自然のサケの4倍ほどの確率でふ化させることができる。

ただ、川で捕獲したサケのうち、ふ化放流事業に使われるのは、実は、およそ半数程度。漁獲が多かった15年ほど前には、およそ4分の3が使われなかったこともある。

ふ化場の水槽など施設にかぎりがあることや、人手不足などが原因だ。こうした、使われないサケを捕獲せずに、自然に任せれば、戻ってくるサケが増加し、漁獲も増えると、専門家は提言する。

森田主任研究員は「放流する数は増やすことができないとしても、稚魚が海に出る数が、最大で5割ほど増やせる可能性があるので、その分、帰ってくるサケの資源量も増えるのではないか」としている。

北海道では新たな取り組み
サケの漁獲が盛んな北海道では、こうした自然産卵を促す試験的な取り組みが始まっている。

日高地方で、複数のふ化場を運営する日高管内さけ・ます増殖事業協会を訪ねた。

川面が凍るほどの厳しい寒さの中、清水勝専務理事に案内して頂いたのは、日高町を流れる沙流川の中流だ。

川をふさいでサケを捕獲する装置「ウライ」があったが、撤去して、サケが自由に上ってこられるようにしたという。川の中には、わずかに残った鉄骨が立ち、近くのふ化場には、撤去した装置が置かれていた。

ふ化場があるのに、捕獲装置を撤去して大丈夫なのだろうか。清水さんは、すぐ横の支流を指さした。

その支流は、ふ化場につながっていて、サケたちは、自ら支流を上って、ふ化場に入っていくという。

サケの「母川回帰能力」は支流まで見分ける力があり、その分で、人工授精に必要なサケはまかなえるのだという。

はじめは、漁業者などから不安の声が上がったというが、仕掛けを撤去した川の1つでは、放流した稚魚とほぼ同じ数の稚魚が自然に生まれていたとみられることが分かったという。

清水さんは手応えを感じていて、「5年後、10年後はおそらく、人工増殖は人工増殖でやり、天然は天然でやっていく。お互いにやっていくのが一番いいのかな」と話した。

自然生まれのサケを増やしていくには課題も多い。

日本の川は、堰などの段差が多く、水産研究・教育機構の飯田真也主任研究員の調査では、サケが川を上れずに産卵場所を奪い合って卵が死んでしまう現象も確認されたという。

明治時代から、ふ化放流事業が前提となってきたサケの漁獲。壁に突き当たったいま、「自然産卵」という、生物にとって、あたりまえの営みに注目する時期に来ているのではないかと感じる。

「科学」の力で、ふ化放流技術を高めてきた日本なのだから、新たな「科学」の力で、「自然の力」をも増殖技術に取り込んでいけるのではないだろうか。

科学文化部記者
黒瀬総一郎

2471とはずがたり:2019/03/21(木) 23:52:58
2019.3.4

全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?
https://diamond.jp/articles/-/195703
週刊ダイヤモンド編集部?

2472荷主研究者:2019/03/31(日) 11:27:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41578330R20C19A2L61000/
2019/2/22 1:00 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
三和建商、石こうボード廃材で肥料原料

2473とはずがたり:2019/03/31(日) 11:43:05
オクラの栽培!種まき、苗植え、プランターの育て方は?
https://horti.jp/6795

種の発芽率はあまり高くないため、はじめて育てる方は苗植えがおすすめです。

種から育てる場合、発芽適温が25〜30度なので4月中旬〜6月上旬が種まきの適期です。種は硬い皮に覆われ、種まきの1日前に水につけておくと、発芽がよくなります。

2474荷主研究者:2019/03/31(日) 20:07:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/280835?rct=n_hokkaido
2019年02/27 05:00 北海道新聞
釧路港水揚げ全国3位 18年 マイワシ不漁響き転落

 【釧路】釧路市は26日、釧路港の2018年の水揚げ量が前年比13%減の12万1878トンで、全国の主要漁港で3位だったことを市内で開かれた市水産審議会で報告した。マイワシの落ち込みなどにより、前年の2位から順位を下げた。

 報告したのは18年の全国主要漁港水揚げ概況(時事通信社調べ)。水揚げ量1位は前年も首位だった銚子漁港(千葉県)で同10%減の25万2388トン、2位は前年3位の焼津漁港(静岡県)で同38%増の18万8864トンだった。道内ではサンマの漁獲が前年を大きく上回った根室港が11位(前年12位)で同21%増の7万4068トンだった。

残り:230文字/全文:505文字

2475荷主研究者:2019/04/14(日) 20:20:50

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190308/CK2019030802000036.html
2019年3月8日 中日新聞
「ごみ再利用」肥料発売 静岡市など開発

◆既存品より2割安

 静岡市は七日、静岡大や企業などと連携し、家庭ごみを高温処理し、再利用した農業用肥料「SKケイカル」を発売した。低価格を売りに、県内で販売する。

 市の西ケ谷清掃工場(葵区)の溶融炉で、ごみを溶かした後に冷却してできる「溶融スラグ」を再利用する。建築資材として活用してきたが、稲の茎を丈夫にするケイ酸が多く含まれるなど、既存の肥料とほぼ同じ成分であることが判明。溶融炉を製造する新日鉄住金エンジニアリング(東京)や静岡大とともに二〇一二年度から研究を進めてきた。

 溶融スラグを肥料に使うと、肥料なしに比べて米の収穫量が二〜三割増となるほか、稲が倒れにくくなるなどの効果も検証され、一七年に農林水産省から肥料の使用と販売の承認を受けた。

 市内のJA静岡市の六店舗で先行発売し、県内のJA店舗で順次販売する。一袋(二十キロ)四百円前後で、既存の肥料よりも二割ほど安いという。

 市役所で会見した静岡大農学部の森田明雄副学部長は「溶融炉のシステムは全国にある。資源循環型の取り組みが静岡市から広がっていくことに期待したい」と話した。

(広田和也)

2476荷主研究者:2019/04/14(日) 20:46:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20190313AK0018/
2019年3月13日 秋田魁新報
タマネギ増産へ施設完成 JA大潟村、乾燥や仕分けを機械化

タマネギの大規模産地化に向けて整備した乾燥・貯蔵・調整施設

 タマネギの大規模産地化を目指し、JA大潟村(小林肇組合長)が秋田県大潟村字南1丁目の所有地に建設していた乾燥・貯蔵・調整施設が完成し、竣工(しゅんこう)式が12日、現地で開かれた。今夏の収穫作業から稼働する。国によるコメの生産調整(減反)が廃止される中、新たな高収益作物としてタマネギの生産規模を拡大し、組合員の収益確保につなげたい考えだ。

 同JAはコメに代わる高収益作物として、植え付けから収穫までほぼ全てを機械化でき、需要が安定しているタマネギに着目。3年ほど前から富山県などの産地視察と試験栽培を続けてきた。

 2017年度に村内生産者が生産組合を組織し、本格的な栽培をスタート。1年目は村内の水田転作地など約27ヘクタールで作付けし、18年夏に収穫したが、天候不良の影響などで10アール当たりの収量は予想を下回る約1500キロにとどまった。2年目となる18年秋は計約60ヘクタールに作付けし、雪解けが早かったものの生育は順調という。

 施設は平屋約2295平方メートル。コンテナに入れたタマネギを乾燥させ、根や葉を切り取った後にサイズ別に仕分けして出荷する。作業はほぼ全て機械で行い、1日最大約50トンを処理できる。国の助成を受けて建設し、事業費は約6億3千万円。

 竣工式には同JAと生産者のほか、国、県、村などの関係者計約35人が出席。神事を行って完成を祝った。

 小林組合長は「生産者を支え、村に合った栽培方法を確立し、収量を上げて収益増加につなげたい」と話した。

2477とはずがたり:2019/04/26(金) 22:55:02

ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898111000.html
2019年4月26日 17時35分

2478とはずがたり:2019/05/12(日) 17:45:55
国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190508-00125250/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
5/8(水) 11:57

 連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる。

 私はこの法律改正案の性質を以前にも紹介している。

水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ

 このときはまだ改正案が提出されていなかったので想像部分もあったのだが、今回改めて内容に目を通してみた。

 まず農林水産省が提出した「概要」によると、この改正の目的として次のように記してある。

「森林経営管理法による新たな森林管理システムでは経営管理が不十分な民有林を、意欲と能力のある林業経営者(森林組合、素材生産業者、自伐林家等)に集積・集約することとした。このシステムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要であることから、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期・安定的にこうした林業経営者に木材を供給することが有効。このため、今後供給量の増加が見込まれる国有林材の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、現行の入札に加え、一定期間・安定的に原木供給できる仕組みを拡充するとともに、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中・川下側の木材関連産業の連携強化を進めるための環境整備を行う」

 そして改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ。(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ。

「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」(8条25)

改正法案の8条25の項目
ん? 申し入れる? 伐採後の再造林を義務とするのではなく、あくまで植えてくださいよ、と申し入れるのか?

その「運用」として、

「伐採と併せて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施契約を締結する旨を公募時に提示し、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせることとする。再造林は国が経費を支出するため、造林木は国の所有物となり、国が管理。」

再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

2479とはずがたり:2019/05/12(日) 17:46:10
>>2478
まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

そこで森林経営管理法の条文をよく読むと、第三十八条にこのようにある。

「林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。」

 ようするに再造林とその後の育林を「しなければならない」し、その経費は伐採した木材の販売収益から留保しなさいということではないか。

 ちなみに昨年できた皆伐補助金「資源高度利用型施業」でも、再造林は義務だ。

森をなくすことに補助金が出る? 林業政策の大転換

 それに比べて国有林は、なんと甘甘なんだろう。

 国有林の植栽は業者に任せておけん、国自らが責任を持って丁寧に行うというのなら「申し入れる」のはおかしいし、その経費を業者に出させるべきだろう。

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい。

 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。

 ともあれ、法案審議がいよいよ始まる。最近はインターネットで委員会も中継しているし、終了後もビデオライブラリーで見ることができる。注視していきたい。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『森と日本人の1500年』(平凡社新書)、『森は怪しいワンダーランド』(新泉社)、『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

2480とはずがたり:2019/05/17(金) 14:25:51
旱魃,少なくとも干魃って書けや〜

去年から旱魃で牧場の牛がみたいな記事あったと思うが,今年は更に高温にも襲われてるようだ。

なんとか豪州に水分を。。地球上の水分の殆どは塩水であって残りのわずか1%が絶妙なバランスを取って地表に降り注いでる訳であるがこの微妙なバランスが崩れることを考えると恐ろしい。。

[FT]豪州、干ばつで10年ぶりに小麦輸入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44879260W9A510C1000000/
2019/5/16 16:27 日本経済新聞 電子版

豪東部に50年で最悪の大干ばつ、絶望する農家 シャワーは3分以内
https://www.afpbb.com/articles/-/3185522
2018年8月9日 16:39 発信地:マラルンディ/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]

2019年1月15日 / 16:54 / 4ヶ月前
干ばつ拡大の豪州、最低気温が過去最高 農産物への影響懸念
https://jp.reuters.com/article/australia-weather-idJPKCN1P90M4

2481とはずがたり:2019/05/24(金) 19:17:31

人間の遺体を堆肥に 米国内で初めて合法化
https://www.bbc.com/japanese/48361574
2019年05月22日

2482とはずがたり:2019/05/28(火) 13:48:39
豚コレラ「農水省、具体的支援策ない」関係者が不満 
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190528/20190528-141914.html
2019年05月28日 08:28

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の防疫対策として、農家に飼育豚を早期出荷して豚舎を改修するよう提案している農林水産省は27日、岐阜市内でと畜場や流通の関係者向けに早期出荷の説明会を開いた。流通量の減少で影響を受ける業界に理解を求めた形だが、具体的な支援内容についての説明はなく、業者からは「国は決めた道を行くだけ。(業者のことを)考えていない」と不満の声が上がった。

 説明会は非公開で行われ、県内のJA関係者や食肉業者、と畜場の設置者、運営者などが出席。農水省の担当者は養豚農家が早期出荷に応じれば、と畜場や食肉店の取扱量も減少することに理解を求めた上で、農家の経営再開を支援し、流通の早期回復につなげるとした。

 しかし、業者への具体的な支援策は提示されず、業者らは「取扱量が減っても人件費や光熱費などの固定費はかかる。農家が経営を再開したときに備えて、と畜場をしっかり守る方法を考えてほしい」と訴えた。近く具体的な要望内容をまとめ、農水省に伝えるという。

 農水省は25日に豚コレラの発生が確認された山県市の養豚場の防疫措置が完了した後、早期出荷の対象農家への個別説明に入る見通し。

2483とはずがたり:2019/06/01(土) 20:24:00

「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00022539-tokaiv-bus_all
5/30(木) 11:52配信 東海テレビ

 不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。

 名古屋市熱田区の中央卸売市場では、午前4時に北海道根室市の花咲港で水揚げされた2キロの「生サンマ」13ケースが、セリにかけられました。

 水産庁はこれまで公海上での漁の期間を8月から12月までに制限していましたが、このところ続いている不漁をうけて、今年から1年中漁をできるようにしました。

 時期が早いこともあり、まだ漁獲量は少なく、セリにかけられたサンマも細く小さいということです。

サンマを仕入れた業者:
「5月の初物ということ、ただそれだけ。きょうのサンマは通常(シーズン)であれば価値がつかないようなサンマですね」

 期間制限はなくなりましたが、卸売業者からは質について不安の声も上がっていました。

東海テレビ

2486とはずがたり:2019/06/04(火) 22:35:14
2018.11.29
「市場は爆発寸前」 日本酒輸出額は8年連続過去最高を更新
http://startuptimes.jp/2018/11/29/109374/

2487とはずがたり:2019/06/07(金) 19:49:34
林業政策の大転換 改正国有林法に懸念
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/215000c?fm=mnm&amp;pid=14509
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月5日 19時20分(最終更新 6月5日 19時37分)

 林業政策の大転換で国有林の大規模伐採に道が開かれた。5日に成立した改正国有林野管理経営法について、政府は伐採の効率化による「売れる林業」の実現と、植え直し(再造林)による国土保全を両立させると強調。しかし新制度は監視の届きにくい運用に多くを委ね、国会論戦でも国有林の荒廃や大手・外資企業による買いたたきなどの懸念が消えなかった。【寺田剛、田中裕之】

2488とはずがたり:2019/06/09(日) 21:07:41
手すき和紙業界に大打撃 トロロアオイ農家が生産中止へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM664G74M66UJHB00L.html
重政紀元 2019年6月9日16時30分

 伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家5戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この5戸で全国生産の7、8割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。

「もう無理、割に合わない」
 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。5戸の農家はいずれも60代〜70代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、2020年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。

 最年少の田上進さん(63)と妻の敏枝さん(60)は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約15アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、(収入を考えると)割に合わない」と心境を明かす。

 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根からつくる「ねり」は手すき和紙づくりに欠かせない。日本特産農産物協会のまとめでは、16年度の国内生産量の87%(17トン)、17年度の同67%(13トン)を、小美玉市小川地区で栽培している。

 栽培が大変なのは機械化が難しいからだ。商品となる根の部分を太くするために新芽を摘み取る「芽かき」は、夏の炎天下に手作業で行う。農薬に弱く除草剤が使えないため、草取りも手作業だ。重労働が嫌われ、繁忙期のパート従業員を集めるのにも苦労しているという。

 同市では約30年前、約50戸が栽培していたという。その後減り続け、ここ数年は、和紙生産者の需要を満たせない状態が続いてきた。以前から農協に苦境を訴えてきたが、国や県から補助金などの支援はないという。

 田上さん夫妻は「買い取り価格が倍になったとしても、子どもの世代に続けてくれとは言えない。和紙という伝統産業を守るのなら、支えている農家にも目を向けてほしい」と話す。

■職人が自前で栽培…でも…

残り:574文字/全文:1382文字

2489とはずがたり:2019/06/15(土) 00:18:34
字の農水ファンド、投資700億円を計画 損失懸念も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6G5485M6GULFA020.html
大日向寛文 2019年6月14日20時23分


 投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の9倍となる110億円とし、今後8年間で計700億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は3月末時点で92億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。

 このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「6次産業化」を後押しするために2013年1月に設立された。大半を政府が出資した319億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。

 しかし、17年度末までに投資案件全体の3分の1を超える47件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。農水省は「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は20億円超の見込みだ。

 財務省がこうした状況を問題視…

残り:854文字/全文:1264文字

2490とはずがたり:2019/06/15(土) 16:42:53
商業捕鯨再開で年2千トン想定
調査捕鯨並みと操業企業
https://this.kiji.is/512529358746813537
2019/6/15 16:33 (JST)6/15 16:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

インタビューに応じる共同船舶の森英司社長
 7月に約30年ぶりに再開する商業捕鯨で、沖合操業を担う唯一の企業である共同船舶(東京)の森英司社長(63)は15日までに共同通信のインタビューに応じ、年2千トン規模の鯨肉供給を想定して準備していると明らかにした。実務を担ってきた北西太平洋沖合と南極海の調査捕鯨による近年の供給とほぼ同水準だ。ただ、水産庁が示す捕獲枠次第で計画を修正する。

 運航を効率化し、国の補助金に頼らずに運営できる体制を3年で構築する考えも表明した。老朽化した母船「日新丸」の後継として計画中の新母船は「2024年春には就航させたい」と語った。

2491とはずがたり:2019/06/15(土) 18:10:29
ライチ果実の毒素で脳炎発症か、子ども31人死亡 インド
2019年6月12日 19:47 発信地:パトナ/インド [ インド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3229706

【6月12日 AFP】インド東部で、ライチの果実に含まれる毒素との関連が疑われる脳炎が原因で、ここ10日間に少なくとも31人の子どもが死亡したと、保健当局が12日、発表した。

 当局によると死亡例は、ライチの名産地ビハール(Bihar)州ムザファルプール(Muzaffarpur)県にある2か所の病院から報告されている。

 当局高官はAFPに対し、亡くなった子どもたちには全員、急性脳炎症候群(AES)の症状が見られ、大半が血糖値の急降下に見舞われたと語った。さらに40人の子どもが同様の症状によって集中治療室(ICU)に収容されているという。

 ムザファルプール県とその周辺では1995年以降、ライチが旬を迎える夏になると毎年同じ病気が多発しており、2014年は最多の150人が死亡した。

 米国の研究者らは2015年、この脳疾患がライチに含まれる毒素と関連している可能性を指摘。てんかんなどの発作や意識障害を引き起こし、患者の3分の1以上が死に至るこの病気の原因を究明するため、さらなる研究の必要性を強調した。

 同じくライチの生産地であるバングラデシュやベトナムでも、神経疾患が報告されている。(c)AFP

2492とはずがたり:2019/07/09(火) 17:48:35
「GACKT」宣伝の甘熟王バナナ、フィリピン工場は労働者が殺害される劣悪な環境
2019年7月9日 5時59分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/16744200/

住友商事は株を売却

 住友商事の公式サイトに「主要グループ各社」のページがある。ここに「SUMIFRU SINGAPORE PTE.LTD」の社名が表示されている。事業内容は《バナナ等の生鮮青果物の販売(日本・海外)、グループ会社(フィリピン農園・港湾・海外DISTRIBUTOR等)向けファイナンス・株式保有、グループ業績管理等》という具合だ。

 日本食糧新聞は昨年2018年5月21日、「スミフルジャパン、『甘熟王GP』好調 販促と良食味、倍増狙う」の記事を掲載した。重要なポイントを引用させていただく。

《青果物輸入販社、スミフルジャパンの最高級バナナ「甘熟王ゴールドプレミアム(GP)」の販売が好調だ。GACKTをイメージキャラクターに起用した施策などの効果と食味の良さにより、今年度の販売量は前年比200%を目指している》

《「甘熟王GP」は、同社が展開する甘熟王ブランドの中でも最高級品で、1万人のフードアナリストが選考する「ジャパン・フード・セレクション」ではグランプリを連続受賞した。今年3月、インパクトと「食」へのこだわりが強いGACKTを起用。プレミアム系バナナの主な購買層である50代以上だけでなく、若年層も含め、幅広い世代へ甘熟王GPの浸透を図るため、SNSなどを活用した施策も講じ、販売は好調だ》

《生産を担うスミフル・フィリピン社は、味の追求だけでなく、環境負荷低減を推進。トラクターや発電機のエンジン燃焼効率を向上させ、CO2排出量の大幅低減を達成し、ISO14064-2認証を取得した》

 ところが、それが今年6月になると、状況が一変する。ここで2本の新聞記事をご紹介する。日付に注目をお願いしたい。まずは朝日新聞が6月21日(電子版)に掲載した「『甘熟王』のバナナ農園 元労働者らが人権侵害を訴える」だ。

《住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者2人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。

 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。2人は、農園や梱包(こんぽう)工場の元労働者で、18日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、5年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽1日に16時間働かされることもある、などと訴えた》

 更に日本経済新聞が同じ6月18日(電子版)に掲載した「住商 フィリピンのバナナ生産から撤退 株式売却へ」をご覧いただこう。

《住友商事は18日、フィリピンでバナナを生産するスミフル・シンガポールの保有株式を全て合弁相手に売却すると発表した。同社は日本市場の3割のバナナ輸入を手掛けており、同社のバナナは「甘熟王」のブランド名で国内スーパーで販売されている。売却額は非開示で、9月までに売却を完了する予定》

 スミフル・フィリピン社の元労働者が6月18日に会見を開き、いかに劣悪な労働環境かを訴えた。同じ日に住友商事がスミフル・シンガポールの保有株式を全て売却すると発表した。日経の記事は末尾に、

《18日にはスミフルのフィリピンの農場の関係者が過酷な労働環境の改善を求める記者会見を東京都内で開いたが、住商は「株式の売却とは関係ない」としている》

 と記述したが、この住商の説明に納得する人は、どれくらいだろうか?

日当は日本円で766・5円
 スミフル・フィリピンの労働問題に関して、日本のNPOが18年末から支援活動を行っている。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋・事務局長に経緯を聞いた。

「人類学者の鶴見良行(1926〜1994)は1982年、『バナナと日本人』(岩波新書)を上梓し、農園労働者の辛苦をルポして大きな話題となりました。そして鶴見は、このセンターの設立に参画していたのです。そうした背景があったので、私たちはフィリピンにおけるバナナ農園の問題は関心を持ち続けてきました。まもなく鶴見の調査から40年を迎えるにあたり、本格的なリサーチを再開。すると、すぐにスミフルの問題点が判明しました」

 例えば11年、スミフルはバナナ農園で農薬の空中散布を開始。すると近隣の町村で健康被害が続出した。3人の死亡者が農薬被害を疑われる事態に発展し、15年にはフィリピンの下院で農薬被害を取材したドキュメンタリー映画が公開された。

2493とはずがたり:2019/07/09(火) 17:49:25
>>2492
 そして労働争議の舞台となったのがミンダナオ島だ。ここでは無数のバナナ梱包工場が稼働しているのだが、人件費を抑制するため偽装請負が常態化していた。朝日の記事にも頑として正社員雇用を拒むスミフルの姿勢が報じられていたが、従業員は08年に労働組合を結成、正社員の地位を求めて粘り強く運動を続けていた。

「その結果、17年にフィリピン最高裁が労働組合の訴えを認め、『現在の雇用は偽装請負で法令に違反している。正社員として雇用しなさい』との判決を下します。ところがスミフルは最高裁の判決にも従わなかったため、18年10月に749人の工場労働者がストを行いました。これにスミフル側はならず者を雇って組合メンバーを襲撃させます。27人が負傷しますが、更にスミフルは『違法なスト』を理由に全員を懲戒解雇、新しく従業員を雇い入れる“スト破り”の暴挙に出たのです」(同・田中事務局長)

 10月31日には組合活動に従事していた男性が射殺される事件が発生。「これは大問題だ」とアジア太平洋資料センターのメンバーは現地に飛ぶ。支援活動を行うための調査を開始すると、11月と12月には組合委員長の生家が2回も放火された。

「労働環境は劣悪の一言に尽きます。1日15時間、大した休みもなく立ちっぱなしの仕事です。韓国やニュージーランドに輸出するバナナはポストハーベスト(編集部註:収穫後、殺菌剤や防かび剤などの散布)を行うため、梱包工場で薬品を撒きます。充分な防護服やマスクを与えられていないため、薬品を浴びながら作業を続けます。健康被害も看過できない状態でした。それでも工場の建つコンポステラ・バレー州は農業以外にめぼしい産業がないため、労働者にとっては貴重な仕事です」(同・田中事務局長)

 偽装請負に固執するだけあり、賃金は不当に低く抑えられている。基本給は、日当で365ペソ。貧しい地域でも、5人家族は1日に750ペソ程度の生活費が必要だ。バナナの梱包工場で夫婦が働いても730ペソにしかならない。

 まさにフィリピンの「ワーキングプア」の現実だ。ちなみに1フィリピン・ペソは2・1円。日本円に直すと日当は766・5円。どんなにつらくても残業しなければ生きていけない。

 スミフル側は暴力行為という“鞭”だけでなく、“飴”も用意した。組合活動を辞めることを条件に復職を認める方針を打ち出し、100人近くが脱落した可能性があるという。

 それでも600人を超える“元労働者”が運動を継続。フィリピンの労働雇用省は19年1月に不当解雇の判断を下し、組合とスミフル社に調停をあっせんした。だが、スミフル側は同じテーブルにつくことも拒否し、欠席する戦術に出た。

「私たちは日本に戻り、19年2月に住友商事に面会の要請を行いました。最初は拒否されていましたが、私たちが偶然、農場の労働環境も含めた国際認証『GGN』のマークが付いたスミフル社のバナナが大手小売店で販売されていたのを発見します。あんな劣悪な労働環境で認証が認められるのは間違っています。問題点を小売店の方々に説明すると関心を持っていただき、しばらくすると住商の担当者から『お目にかかりたい』との連絡が入りました。たぶん、小売店の方々が、住商さんに連絡されたのでしょう」(同・田中事務局長)

 やっとのことで面会に漕ぎ着けたが、住友商事は「我々が保有しているスミフル社の株は49%。少数派株主のため、実際の経営にはタッチしていない」で押し通した。単なる投資対象だから、現場工場の状況など知らないという理屈だ。

 しかし6月上旬、フィリピンの労働雇用省は「解雇された労働者を再雇用させる行政命令」の一歩手前まで進む。あとは労働者側から正式な再雇用の要請を届け出するだけ。フィリピン政府の動きだけでなく、日本国内でもスミフル社の問題が次第に共有されるようになってきた。

 するとアジア太平洋資料センターらが労働者2人を招き記者会見を東京で開いたのと同じ18日に、住友商事の「バナナ事業からの撤退」が発表されたわけだ。労働者の大勝利のように見えるが、実情は全く逆だという。

「私たちが危惧しているのは、住友商事が更に巧妙な隠蔽作を講じることです。実は51%の株式を保有していて残りの株式の売却先になっているのは、モーリシャスに登記されている法人です。私たちはペーパーカンパニーの疑いが高いと考えています」(同・田中事務局長)

 住友商事がスミフル社との関係を維持し、それを隠蔽する可能性も充分に考えられるという。

2494とはずがたり:2019/08/22(木) 18:22:56

京都 牛の好物のトウモロコシが2年連続不作、牧草で賄う
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190822k0000m040022000c/
毎日新聞社 2019年8月22日 09:45

京都府畜産センターで、牛の好物のトウモロコシが雨不足により不作になっている。
昨年も不作だったのを教訓に、今年は牧草の栽培面積を増やしていたそうだ。
牧草は順調に生育しているため、昨今の状況を見てトウモロコシの栽培面積の縮小を検討しているという。

 乳牛の飼料用として京都府畜産センター(綾部市位田町)で栽培しているトウモロコシが、今年は天候不良で収穫できなくなっている。栄養価が高く牛が大好物な飼料だが他の牧草で賄うしかなく、センターで飼われている牛はしばらく好きな餌にありつけない我慢の日が続きそうだ。

 畜産センターは、牛に1年を通して安定した飼料給与をするため栽培したトウモロコシをこの時期に刈り取って貯蔵している。今年も約3ヘクタールの畑で栽培していたが、梅雨が明けた7月下旬から日照りと高温の日が続いて生育が遅れ、トウモロコシ畑に生えやすい雑草の「イチビ」が一面を覆うような状態。立ち枯れるトウモロコシも多く出ている。

 トウモロコシは昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず、畜産センターはこれを教訓に危険回避措置として、今年は「スーダングラス」などの牧草の栽培面積を増やしていた。牧草は順調に生育しているという。

 畜産センターでは現在、子牛や育成牛を含めて49頭の乳牛を飼育。世話をする職員らは「昨年、今年の状況を見るとトウモロコシの栽培面積の縮小を検討せざるを得ないかな」と、申し訳なさそうに牛たちを見守っている。【佐藤孝治】

2495とはずがたり:2019/08/26(月) 09:25:23

トランプの云ってた取引はこれか。

日本、米産トウモロコシ輸入へ=米中対立の余波-首脳会談
2019年08月26日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600026&amp;g=eco

 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は25日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。
 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル(数百億円)規模」に上るという。

中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
2019年8月26日 7時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。

2496とはずがたり:2019/08/27(火) 20:22:12

結局誰がどれだけ幾らで買って国民負担はどんだけで何の用途に使うのかが不明確なんで不毛な議論がツイッターでは流れてる。。

https://www.alic.go.jp/joho-d/joho08_000210.html
(1)デントコーン
 デントコーンは馬歯種コーンとも呼ばれ、穀粒の側面が固い澱粉層からなり、冠部は柔らかい澱粉層からなる。粒が成熟するにつれて柔らかい部分が収縮して冠部にくぼみ(デント)ができ、馬歯のようになる。デントコーンは主に澱粉(コーンスターチ)製造用、飼料用、さらに近年バイオエタノール生産原料として利用されている。


ノベルズグループ
デントコーン栽培委託
https://nobels.co.jp/business/kouchiku/saibaiitaku/

ノベルズグループでは、地域の畑作農家に消化液を提供する一方で、こうした畑作農家に乳用牛の飼料となるデントコーンを栽培いただき、ノベルズグループが買い上げる委託栽培の拡大を目指しています。ノベルズグループの「耕畜連携」は、消化液とデントコーンを融通し合うことで、畑作と畜産の両者に大きなメリットを生み出します。

2005/10/612:26:14
飼料用トウモロコシは、食べる事が出来ないのでしょうか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106385555

以前ある発展途上国で茹でたものを口にしたことがありますが、とても食べられたものではありません。
絶対に人間が食べられないものとは言いませんが(実際その国では食用です)それを食べなければいけないほど、
日本は貧しくはないはずです・・・と言いたくなるくらいまずいです。

すりつぶして粉状にしてから加工したものなら食べることは出来るかも知れませんが(その国でもそれが本来の食べ方です)、お勧めはしません。

牛の飼料にグミやチョコレート? 米国で飼料用穀物の高値続く
https://science.srad.jp/story/12/09/28/0027209/
ストーリー by reo 2012年09月28日 10時20分ねるねるねるね 部門より
ある Anonymous Coward 曰く、

飼料用トウモロコシの高騰を受け、牧畜業界ではトウモロコシに代わる飼料が高値で取引されているという。中には驚くような中身の代替飼料が出回り始めているそうだ (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。

米国はここ 50 年最悪の干ばつに見舞われており、トウモロコシの価格がうなぎ上りとなっているとのこと。飼料用トウモロコシも例外ではなく、牧畜業者らは飼料確保の難題に直面しているという。牧畜業者にとって飼料が最も経費がかかる要素となっており、現在のトウモロコシおよび大豆価格高騰は大きな打撃となっている。トウモロコシに代わる飼料としてはエタノール製造時の副産物である醸造用穀類、綿実殻、米や芋製品、ピーナッツペレット、また小麦製粉時の副産物である「ふすま」などがあるが、中にはグミやマシュマロ、シリアル、乾燥クランベリーなどが含まれている飼料も出回っているそうだ。

鶏や豚と比べ牛のような反すう動物は接種できる飼料の幅が広いこともあり、様々な代替飼料が模索されている模様。「要は糖分、脂肪分、カロリーだ」として家畜用チョコレートを取り扱う飼料業者もいるそうだ。ただし動物栄養士らは必要な栄養が満たされるよう注意を払うことが第一だと警告しているとのことである。

2497とはずがたり:2019/08/27(火) 20:30:35
ツマジロクサヨトウ拡大 11月まで警戒を 発生11県 台風で拡散懸念
2019年08月27日
営農
https://www.agrinews.co.jp/p48559.html

 国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウの発生が止まらない。7月に鹿児島県で初確認されてから、約2カ月で11県に広がった。農水省によると、虫の活動は11月までが活発。台風が発生すれば、風に乗って長距離を移動し、さらに拡散する恐れもある。同省は「発見できれば農薬で十分に対応できる。農地をよく観察してほしい」と呼び掛ける。

 ツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など幅広い植物に寄生する害虫。幼虫が葉や茎、花と果実まで加害する。22日に福岡県でも確認。九州全県が発生県となった。高知や茨城、岡山や沖縄などでも発生している。鹿児島の群れが繁殖して広がったのか、多発している中国から複数県に飛来しているのかなど、侵入経路は特定できていない。

 23日までに54市町村が被害を受けた。飼料用トウモロコシが約9割を占めている。国内で見つかったばかりでまだ登録農薬はないが、植物防疫法の規定で、発生県は一部の農薬で防除できる。飼料用トウモロコシの場合、アブラムシ類に効果がある「アセタミプリド水溶剤」など5種を使える。

 トウモロコシの場合、虫が付きやすいのは先端部。草丈が背の高さを超えると薬剤が行き届かず、防除が難しいため、早期刈り取りや耕うん、すき込みが必要になる。

 熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10・9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い。一方、南西諸島などでは「翌年も発生する恐れがある」(同省植物防疫課)という。

2498とはずがたり:2019/08/27(火) 21:50:26
>>2494
>昨年も雨不足で例年より3割近く少ない100トンほどしか収穫できず

雨不足に害虫被害でどんだけ必要になるかゆうてみい。

【経済】
トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html
2019年8月27日 朝刊

 安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」(西村康稔官房副長官)に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

 「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」

 トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。

 農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。

 ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。

 また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。

 安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。 (皆川剛)

2499とはずがたり:2019/09/01(日) 21:16:59
凄いなあ,,日本は中国から工業製品を輸入して一次産品を輸出,しかも盗品,するようになってるんだな。

中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな!」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/79423
社会・政治 2019.08.31

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」

 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士(58)は、こう憤る。

 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者(61)が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。

「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」

 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。

「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるようになっていて、間違えるはずがないのです」(A氏)

「宮崎県盗伐被害者の会」会長で、自身も何度も盗伐被害に遭った海老原裕美氏(61)は、「被害総額は県内だけで10数億円になる」と言う。

「2017年9月に14世帯で結成した被害者の会は、現在88世帯まで増えています。山林の所有者は県外の方が多く、実態が掴みづらいんです。

 また、業者が『間違えて切った』と主張した場合は、警察は『民事不介入』を盾に何もしてくれない。多くの被害者がわずかな補償金で泣き寝入りしてきました。

 メディアで取り上げられ、やっと警察が動きましたが、立件されていない被害は膨大です。黒木林産の逮捕は遅すぎるぐらいです」

 なぜ、宮崎県で盗伐がはびこるのか。背景に、中国の環境意識への高まりがあると指摘するのは、ジャーナリストの横田一氏(62)だ。

「宮崎県は、中国への輸出材として需要の高いスギの生産量が、28年連続で日本一です。

 一方、度重なる違法伐採で環境破壊を経験した中国は、2017年から中国国内での天然林の伐採を禁止しました。これにより、日本からの輸出高は、前年比で36%も増加。その恩恵を一手に受けたのが宮崎県でした。

 加えて、安倍政権は林業を成長産業にすると掲げており、私有地、国有地を問わず伐採しやすくする法改正をしたのです」

 規制緩和の先に待ち受けていたのは、悪徳業者による盗伐の横行だった。

「業界内では、『宮崎県産の木材の8割は違法品』といわれてい る。中国から『盗品はやめてくれ』と、悲鳴に近い訴えが増えています。国辱もいいところです」(林業組合関係者)

 田村議員が警鐘を鳴らす。

「このありさまでは、対中国だけでなく、日本の国際的な信用力の低下に繋がります」

 日本の没落、ここに極まれり。

写真・横田一
(週刊FLASH 2019年9月10日号)

2500とはずがたり:2019/09/08(日) 22:16:47


日米FTAは 「TPP超え」 土台は新NAFTA 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
https://www.agrinews.co.jp/p47450.html
2019年04月23日
コラム 今よみ〜政治・経済・農業

 日米FTA(自由貿易協定、米国はUSJTA=US―Japan Trade Agreementと命名)で日本側の譲歩が環太平洋連携協定(TPP)水準を超える根拠は数多くある。

 まず、日欧経済連携協定(EPA)ではTPPを上回る譲歩をしているから、それをUSJTAにも適用することはほぼ間違いないので、それだけでも、TPP水準を超える可能性が高い。例えば、TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと政府は言ったが、日欧EPAではEUが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的にチーズの全面的自由化になってしまった。それは米国にも適用されると考えるのが自然である。

 しかも、TPPで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン(生乳換算)を、TPP11で米国が抜けても変更せずに適用したから、オーストラリア・ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば(TPP11合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い)、全体としてTPP水準を超えることも初めから明らかである。

 また、牛海綿状脳症(BSE)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの「入場料」として20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その全面撤廃も既に準備済みだ。

 かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、使用禁止の収穫後農薬(防かび剤)を食品添加物に分類して認めてきた。今度は、そのせいで米国からの輸入パッケージに農薬名が表示されるのを不当とされ、TPP交渉の裏の2国間並行協議では審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃がUSJTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。

 食品の安全性については、「国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはない」との政府の見解は間違いだと筆者はかねて指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わせさせるのがTPPだとかねて言っていた(2011年の公聴会でのマランティス次席通商代表=当時=の発言など)。

 米国の「科学主義」とは、仮に死者が出ていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけないというものであり、今回のUSJTAの交渉目的には「科学的根拠に基づいたSPS」を明記しており、より明確な姿勢で追加要求が出てくるのは間違いない。

 そして、米国は新北米自由貿易協定(NAFTA)において、SPSが貿易の妨げにならないことや、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAがUSJTAの土台になることは間違いない、すなわち、TPP以上に厳しくなるのは不可避である。

 選挙前だけ「TPP水準堅持」では許されないし、そもそも、TPP水準が大問題であったことも忘れてはならない。

2501とはずがたり:2019/09/13(金) 11:47:36
https://twitter.com/nikkei/status/1172339077598724096
日本経済新聞 電子版
@nikkei
暑さに弱いホルスタインが死に至り「何とか牛を生かさなければ」。学校給食の需要が高まる時期なのに冷蔵できず、廃棄せざるを得ない生乳。台風15号による千葉の大規模停電は牛乳生産にも影響を及ぼしています。

冷蔵施設ダウンで生乳廃棄 暑さで死ぬ牛も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49768180T10C19A9CC0000/
2019/9/13 9:42

2502とはずがたり:2019/09/22(日) 22:16:38
豚コレラ対策で豚へのワクチン接種実施へ
2019/9/19 20:15 (JST)9/19 21:22 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/547375700257457249?c=39550187727945729
 農林水産省は19日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農相が20日にも、予防的なワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。

2503とはずがたり:2019/09/23(月) 18:55:33
米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
2019年9月23日 朝刊

 安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

 トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

 日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

 「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。

 安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

 大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

 農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

 一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん(51)は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

2504とはずがたり:2019/09/23(月) 19:42:33
2018.01.16 【インタビュー・立憲民主党代表 枝野幸男衆議院議員】食料・国土守る農業 経済政策とは分離を
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2018/01/180116-34402.php

2505とはずがたり:2019/09/29(日) 15:47:05
ジャンボタニシを超音波で駆除 成功したら「ビリビリホイホイ」と命名へ
毎日新聞2019年9月28日 11時30分(最終更新 9月28日 11時38分)
https://mainichi.jp/articles/20190928/k00/00m/040/077000c

 田んぼで爆発的に増え、稲を食い荒らす南米原産の大型巻き貝「ジャンボタニシ」(スクミリンゴガイ)を電気でおびき寄せ、超音波で駆除する装置の研究に、佐世保高専(長崎県佐世保市)の柳生義人准教授(環境電気工学)が取り組んでいる。駆除に伴う労力や薬剤による環境負荷の軽減が見込まれ、開発に成功した暁には「ビリビリホイホイ」と名付けるつもりだ。

 ジャンボタニシは1981年に食用として日本に輸入されたが、食味が悪いことなどから流通しなかった。全国にあった500カ所もの養殖場は廃業。放置され、逃げ出した貝が野生化し、九州を中心に関東以南に広がった。繁殖力が強く、田植え直後の苗やレンコンなどへの食害を止めようとしても、駆除が追いつかないという。

 柳生准教授は、田んぼでジャンボタニシが大繁殖している問題を知り、「電気工学的なアプローチができないか」と駆除のための研究を開始した。すると、電流の刺激を受けるとジャンボタニシが負極側に移動する習性を見つけたという。

 2017年10月には、佐賀県白石町のレンコンほ場(縦80メートル、横50メートル)に正負の電極各5枚を数メートル間隔で設置。48ボルトの電圧をかけたところ、24時間後に負極側に約600匹が集まり、正極側の約100匹を大きく上回った。また、周波数の異なる三つの超音波を15秒〜7分間照射し、5日後に生死を判別する実験をしたところ、低周波(28キロヘルツ)で9割ほどが死ぬという結果を得た。

 今後は、これらの実験を組み合わせた駆除装置を作り、田んぼで実証実験し、安全性や他の生物への影響などのデータも集める。ジャンボタニシは東南アジアでも深刻な被害をもたらしており、実用化できれば世界的に役立つ可能性があるという。柳生准教授は「広い水田に点在する貝をいかに効率良く集めるか、さらに研究を進めたい」と話している。【足立旬子】

2506とはずがたり:2019/09/30(月) 00:00:03
千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
9/17(火) 9:57
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190917-00142951/

 毎年林業現場では二桁の死者を出しているが、その多くは伐採時の事故だ。とくにかかり木処理、倒木処理などは、通常の伐採とは違う技術が必要なのだ。それが複雑な枝を伸ばす広葉樹になると、何倍も難しい。今回の処理にも細心の注意を払って行っていただきたい。

次に気になるのは、倒木の種類だ。街路樹や庭木などには広葉樹が目立つが、気になるのは中途で折れているスギが多いこと。遠目に山のスギの梢が大量に折れて、まるで爪楊枝を立てたように見える現場もあった。通常なら、風を受けた樹木は根元から倒れやすいはずなのに、木の幹の途中からポキッと折れているのである。

 これは、千葉県特有の事情がありそうだ。なぜなら千葉の山には、スギ非赤枯性溝腐れ病にかかっているスギが非常に多いからである。この病気は1960年に発見されたのだが、これにかかったスギは幹に溝が入るように病菌が入り、中まで腐る。そのため幹が中折れしてしまうのだ。これがより倒木処理を難しくしている。

 実は溝腐れ病が千葉県で蔓延したのは、房総半島に多く植えられた山武杉というスギの品種と関係が深い。この品種が、溝腐れ病に非常に弱いのだ。

 山武杉そのものは、材質がよくて大木になると銘木扱いされることもある優れた品種である。また花粉をほとんど出さないことでも昨今注目を集めている。しかし問題は育て方だ。
捨ててしまった歴史的な森の育て方

 房総半島、とくに山武地方はなだらかな丘陵地が多いが、土質は砂岩と粘板岩の風化した痩せた土壌である。乾けばホコリが舞い、雨が降れば泥になる。

 そこで江戸時代から独特の農林業技術が発達した。最初は、小麦やナタネ、落花生など畑作を行いつつ、痩せ地に強いアカマツやクロマツを植える。十数年経ち、マツの一部を薪として販売しながら、その下にスギを植栽する。スギはマツに保護される形で育つ。次第にマツとスギの落葉が溜まり、土地は肥えてくる。スギが育つと間伐しながら、その跡地にヒノキを植える。マツも大木は残しておく。

 つまり農業と平行しながらマツ、スギ、ヒノキと環境に合わせて植え継ぎ多様性を築く。落葉が土壌を保護するから、皆伐せずに森を維持し続ける。このような技術で、健全な木々を育ててきたのだ。

 しかし、戦後は長い時間をかけて多様な木を育てることが嫌われた。木材が高く売れたため、残されていたアカマツの大木も伐られてしまった。そして政策的にスギの一斉林づくりが奨励された。補助金によって全国画一的な1ヘクタール3000本の苗の植え付けが強要されたのである。

 だが皆伐してスギの苗だけを一斉に植えたのでは、土壌保全能力が失われてしまう。それに一斉林は、適切に間伐をしないと林内の風通しが悪くなり、樹木が健全に育たない。そんなスギは、溝腐れ病に罹患しやすくなった。すると芯が真っ黒になるうえ、腐って溝ができると材としてまったく価値はない。

防災にも重要な林業政策

 一銭にもならないため森林経営の意欲は低下し、大量の放棄山林が生じてしまった。それがより溝腐れ病を蔓延させた。そんなスギが今回バタバタと折れているのだ。

2507とはずがたり:2019/09/30(月) 23:01:54
EUなぜ米国産牛肉の輸入禁止
猪瀬聖 | ジャーナリスト
9/29(日) 14:35
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR2aM65e6l3qrG-LZkSzLdR7KyvY4eo-KK9ASKcCLRxgcpZFavRdzC1InoA

 日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合(EU)が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド(牧草飼育)の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。

 現在38.5%の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6%に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には9%になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置(セーフガード)を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては朗報だ。

EUは30年前から輸入禁止
 しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、EUは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

 食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

 だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。EUが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

 日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

 しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

 EUによる米国産牛肉の輸入禁止は、EUと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、EUは今年6月、紛争に終止符を打つため、今後7年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。

2508とはずがたり:2019/09/30(月) 23:02:06
>>2507
米国の消費者も避ける
 実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

 業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2%増の12億ドル(現在の為替レートで約1300億円)に達した。この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。

 レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。

 同社は、株価が今年に入り2倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。

 有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を食べて育つ。脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のためにわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さいとして、消費者の間で人気が高まっている。

 ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の売上高は、今年4月末までの1年間で15%も伸び、4.8億ドルに達した。だが、米国内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約8割は外国産という。

 グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因のようだ。食肉大手のパーデュー・ファームは今年5月、カリフォルニア州を拠点とするパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド牛肉の生産者だ。

日本は余剰農産物のはけ口?
 米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。

 日米両政府は8月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。

猪瀬聖
ジャーナリスト
慶應義塾大学卒。米コロンビア大学大学院(ジャーナリズムスクール)修士課程修了。日本経済新聞生活情報部記者、同ロサンゼルス支局長などを経て、独立。日経では、食の安全、暮らし、働き方、ライフスタイル、米国の社会問題を中心に幅広く取材。現在は、主に食の安全やライフスタイル、米国の社会問題などを取材し、雑誌などに連載。また、日本人の働き方の再構築をテーマに若手経営者への取材を続け、日経新聞電子版などに連載している。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』(日経プレミアシリーズ、韓国語版も出版)、『仕事ができる人はなぜワインにはまるのか』(幻冬舎新書)。日本ソムリエ協会認定シニアワインエキスパート。

2509とはずがたり:2019/10/09(水) 12:32:53
サクラエビ秋漁23日解禁 漁業者は海域分けて規制方針 静岡
10/9(水) 9:55配信静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010000-satvv-l22

サクラエビの秋漁は23日から2年ぶりに解禁されます。

回復傾向にある資源をどのように守っていくのか。漁業者が漁の方針を話し合い、駿河湾内の海域を分け規制を設けることを決めました。

県桜えび漁業組合・実石正則組合長:「調査でも南部の方に親エビが多数みられたので、南部を中心に操業しやすいようにしました。海区によって規制をかけたことは初めてです」

桜えび漁業組合に所属する漁業者の会合は午後4時から始まりました。

サクラエビは記録的不漁で、去年の秋に自主休漁となり、今年の春も予定の漁期を待たず打ち切られました。ただ漁を規制した結果、県などの調査では去年7月〜9月の推計で19兆しかなかった駿河湾内のサクラエビの卵が、今年7〜8月で平年を大きく上回る500兆にまで回復しました。

一方、漁獲の対象となる産卵を終えた1歳エビの資源量は、外洋に近い湾の南部で推定881トンでしたが、漁場の中心となる湾の奥は160トンにとどまり、産卵前の0歳エビが多かったということです。

こうしたことからきょうの会合で産卵を終えたエビの多い湾の南部を中心に操業していく方針を決めました。漁業組合は秋漁解禁直前の19日から22日に全海域対象のサンプル調査を行い漁の方針を最終決定します。

最終更新:10/9(水) 9:55
静岡朝日テレビ

2510とはずがたり:2019/10/13(日) 09:53:06
>全国農業協同組合連合会(全農)も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合(JA)に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。
結局此処やろね

「オーガニック後進国」日本の残念すぎる事実
政府も消費者も積極的に推進していない
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レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
2019/09/17 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/302815

日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。

だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。

グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ(5.5%)、フランス(7.7%)、ドイツ(10.4%)と比べるとわずかだ。また、有機市場規模(約5.9億ドル)は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額(約4.7ドル)は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。

世界では10兆円規模の市場
2017年時点では、日本の有機農業の耕作面積はわずか1万ヘクタール(耕作地の0.2%)(国策として有機農業に力を入れているフランスでは200万ヘクタールが有機農業に使われている)。2017年では、日本で作られるコメのわずか0.1%、野菜の0.35%しか「オーガニック」の認証を受けていない。

一方、世界に目を転じると、有機農業市場は伸び盛りで、世界の有機食品市場規模は2018年に初めて1000億ドル(約10兆6000億円)を超え、今後も各地で成長が期待されている。それにもかかわらず、日本はなぜこの分野で後れを取っているのだろうか。

それには、いくつか理由がある。1つは、政府や行政が有機農業に積極的ではないことだ。ある輸入食品業者は「有機農業に理解がある政治家も農村部の有権者が反旗を翻すことをおそれ、公には有機農業推進の意向を示さない」と話す。

農林水産省も有機農業支援に力を入れているとは言いがたい。それは、有機農業先進国のフランスと比べると明らかだ。フランスは2001年に「アジャンス・ビオ」と呼ぶ官民の有機農業振興団体を設立しており、2019年の予算は800万ドルにも上る。同機関は有機農業に転換したい農家に対する資金援助などを行っている。

こうした中、フランスでは有機農業に転換する農家が増え続けており、アジャンス・ビオの調べによると、2018年には過去最高となる5000軒の農家が有機農業に転換し、有機農家の比率は全体の10%に迫るほどになった。とりわけ農作物における有機農業への転換が進んでおり、同機関の調査によると、昨年の耕作面積は前年比31%も増えている。


こうした動きに伴って、フランス国内における有機食品の売上高も上昇。アジャンス・ビオの調べでは、2017年時点で売上高は83億ユーロ(約9990億円)と前年比18%拡大。スーパーにおける有機食材の売上高は同22%増えており、中でも野菜や果物など食料品の需要が増えている。フランスでは2020年までに給食で使われる食材の2割を有機にする目標を掲げるなど、今後も有機食材の普及が見込まれる。

「有機JASマーク」の現状
これに比べると、日本は大きく遅れているように見える。そもそも日本はアジャンス・ビオのような振興団体がない以前に、認証システムも複雑だ。

目下、日本では農林水産省が「有機JASマーク」の認定を行っている。だが、取得するには年間10万円かかるほか、取得したところでその価値が重宝されるほど日本では消費者間で有機食品に対する認識が広がっていないこともあり、実際に有機作物を栽培する農家でさえ申請することはほとんどないと見られている。

「正式には日本の農家の0.5%が有機農産物を栽培していることになっているが、実際の数字はおそらく2%前後だろう」と、農業ジャーナリストの山田優氏は話す。

2511とはずがたり:2019/10/13(日) 09:53:21
>>2510
また、JASマークのカバー範囲は狭く、農作物と農産加工食品のみが対象となっており、例えば海産物はその対象に含まれていない。ワインなど酒類についての表示は国税庁が行っており、国税庁の「酒類における有機の表示基準」に基づいて有機承認を行っており、使われている原料(ブドウなど)が有機認定を受けていれば、「有機ワイン」などとなるが、有機JASマークを付けることはない。

全国農業協同組合連合会(全農)も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合(JA)に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。

つまり、有機栽培が活性化すれば、JAの「肥料収入」が下がる可能性があるのだ。中には、茨城JAなど有機農業を支援している協同組合もあるが、全農は今のところ改革のアクセル役というよりは、ブレーキ役になっている。

日本の天候条件が有機農業に向いていないという見方もある。確かに日本の自然条件は有機農業に理想的ではないのは事実だろう。しかし、日本でも何万人もの農家が何十年にもわたって有機農業を成功させてきている。「要はやる気の問題だ」と、山田氏は話す。

実際、日本には現在、その手本となるすばらしい有機農家がいくつもある。1つは、茨城県土浦市に住む久松達央氏が展開する「久松農園」だ。48歳の久松氏は、日本の農業のホープの1人である。6ヘクタールを保有する久松氏は、この畑で季節に応じてトマトやなす、とうもろこし、キャベツや白菜などさまざまな野菜を有機農法で栽培している。

農業は重労働になりがちだが、久松氏は従業員の労働時間の管理にも力を入れており、週5日、1日8時間しか働いていないと主張している。

現在はネットで販売しているほか、東京や茨城などのレストランに野菜を卸しているが、JASマークは取得していないという。「例えば作物のそばで蚊取り線香をたいたら『有機ラベル』は取得できない。これってばかげているでしょう」と同氏は疑問を呈す。

兵庫県豊岡市にも有機農法で成果を出している農家がある。明治時代までこの地の水田はシベリアから美しいコウノトリが飛来していたが、農家が田畑に農薬を使うようになり、コウノトリのえさであった生物が沼から消えてからというもの、その姿は見られていなかった。

1970年代、当時市役所職員だった男性がこの地域の多くのコメ農家を何とか説得し、化学物質と農薬を取り除いて有機米を育て、田畑の自然の生態系を再構築。農家による30年の努力の後、2002年8月5日にコウノトリが姿を現し、これにほかのコウノトリも続いた。

それ以降、豊岡のコメ農家は平均的なコメ価格の2倍の価格で、「コウノトリ米」として自分たちのコメを販売してきた。有機農法のコメ耕作面積は0.7ヘクタールから400ヘクタールにまで拡大。コウノトリ米は現在、ニューヨークの高級日本食レストランでも使われるようになっている。

こうしたさまざまな取り組みがされているにもかかわらず、日本でなかなか有機食品の普及が進まない最大の理由は消費者にあるかもしれない。多くの人が「形が整った」農産物が、「よい農産物」だと信じているフシがあるからだ。多くはまっすぐなきゅうりや穴のあいていないレタス、つやのあるリンゴを高く評価している。

消費者が「美しい食品」を求めることもあって、「日本の農家は庭師のように農業をやっている。完璧なトマトや完璧なレタスを求めているのだ。環境に対する明確な考えなど持っていない」と、ヨーロッパの農業担当のある外交官は嘆く。「格安商品」に慣れすぎていることもあって、有機食材の価格に対する抵抗感がある消費者も少なくない。

が、農業が衰退する日本にあって、有機農業は今後成長が期待できる分野の1つだ。実際、フランスでは有機農業が拡大するにつれて同分野が新たな職を生んでいる。確かに日本にとって既存の農業のあり方にメスを入れることは容易ではないだろうが、農家、そして消費者の啓蒙活動を進めることが求められる。

2512とはずがたり:2019/10/30(水) 11:08:04
>>2506
>>2478-2479
>>2459-2460
>>1771-1772
重要なのは木じゃなくて土壌だと聞いたことはある。まあ土壌を流出しないようにするには木が必要だから結局はどうだが。針葉樹よりも闊葉樹の方が良さそうな気がしたが其処は大差ないらしい。

「緑のダム」はムダ? それとも……最新科学から考える森林の治水機能
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20191029-00148789/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
10/29(火) 11:50

 大雨による災害が立て続けに起こる日本列島。とくに今秋は、台風19号から洪水続きで各地に大被害をもたらしているが、水源地、とくに山はどうなっているだろうか。

 森林に覆われていたら「緑のダム」効果で水があふれるのを留めてくれる……そう期待する向きもあるに違いない。あるいは、(コンクリートの)ダムや堤防がなければ今回のような水害は防げないという主張もあるだろう。

 国交省のHPでは、「森林は、中小洪水に一定の効果を有するものの、治水計画の対象となるような大雨の際には、森林域からも降雨はほとんど流出することが観測結果からも伺えます(原文ママ)」とある。

 大雨が降ると、土壌内の間隙に水が飽和してしまい、雨水は地表面流として流れるから治水機能は限界に達するというわけだ。だから緑のダムに、それほど期待しない方がよい、コンクリートのダムも築かなくてはならない……と暗に匂わせているようでもある。

 しかし、水文学が専門の人間環境大学の谷誠・特認教授は、それを「俗説」とした。

 そもそも森林の持つ治水機能とは、単に森林地域が水を溜めて河川の流量を減らすことではない。山に降った雨が河川に流れ出すまでに時間差をつけて、ピーク流量を減らすことにある。すると水位が急激に上がることを抑制できる。
土壌は大雨になると含水率を増やす

 そこで重要なのは、水を溜める土壌内の間隙だ。そのサイズは大小さまざまだが、すべての間隙に水は入らないという。細かい間隙ほど毛細管現象による力で水を吸引して貯留しやすいが、大きな間隙には通常水は溜まらない。いくら降雨量が多くなっても、すべての間隙が完全に飽和までには至らないのだという。

 ただ降雨が強まると、土壌間隙の含水率(貯水量に連動する)は上がる。これまで水が入らなかった大間隙にも水が溜まり始めるからだ。土壌は、たくさん雨が降ると溜められる水の量(間隙)も増やすというのだ。これは盲点だ。

 たとえば0.5%土壌の含水率が上がるだけでも、広い流域の土壌の量からすると流量を大きく変える力がある。とくに土壌層が厚ければ含水率の変化も大きくなり、貯水量は増加する。そして流出するまでに時間差を生み出す。それが河川流量のピークを引き下げることで洪水を起こりにくくするというのだ。

 付け加えれば、森林、つまり草木が生えていると光合成で常日頃から土壌水分を吸収して蒸散させるから、全体に土壌を乾燥させる効果がある。これは降雨時の水を貯留できる間隙を増やしていることになるだろう。

 この理論に沿えば、森林(の土壌)には洪水の規模を抑える効果があると言えるのではないか。

2513とはずがたり:2019/10/30(水) 11:08:32
>>2512-2513
 コンクリートのダムだと降雨が強くても貯水量が拡大することもなく、あっと言う間に限界に達してしまう。たとえば台風19号の際に空っぽの八ッ場ダムが一夜にして満水になったと話題に上がったが、あの程度の貯水量では、河川の水位を数センチ引き下げる程度の効果しか望めないだろう。

 もちろん、地表が水没するほどの降雨量なら、土壌層の間隙すべてに水が入ることもあるかもしれない。そうなると治水効果もなくなるが、そんな状態では土壌が地下水の浮力によって安定を失ってしまうから、崩壊し流れてしまう。「緑のダム」そのものがなくなる。その意味では限界はある。ただ平地や部分的な斜面はともかく、山全体が水没することは考えにくい。

森林整備しても治水効果は疑問

 やはり洪水など水害を防ぐには、「緑のダム」を充実させることが重要だと思わせる。

 そこで林野庁などは「森林整備」を進めて森林の治水機能を高めようと呼びかけるわけだが……これまた「俗説」となる。

 森林整備と言えば、植林や下草刈り、間伐などを林業的な作業を指すことが多い。しかしそれが「緑のダム」を強める効果につながるだろうか。

 森林整備の名の元に、林内に道を伸ばし車両などを入れると、森林土壌がえぐれて斜面が傷つくことも増える。昨今、進めている主伐(という名の皆伐)は森をなくしてしまうのだから、雨が降れば土壌を流し去ってしまいかねない。むしろ逆効果だ。間伐で地表を明るくし草を生やす効果もあるが、それは治水機能とは別の役割だろう。

 ときには落葉樹を植えたら落葉が土壌をつくる……という意見もある。だが腐葉土では地表水に流されるし、落葉が分解して土壌になるのは100年で数ミリの単位だ。目先の森林整備で土壌がすぐに分厚くなることは望めない。

 何より土壌とは、長い時間の間に基盤の岩が地球的な活動(造山運動や地震、地熱、水の浸透……)によって風化してつくられるものであり、人為的に操作できるものではない。当然、土壌の間隙のサイズを変えたり量を増やしたりすることなどできないのだ。

 結論としては、「緑のダム」を軽んじてはいけないが、同時に万能でもないし、また人が手を加えて機能を強化することなど無理だということだろう。ただし「緑のダム」を壊すのは、ある意味たやすい。人は、長い年月をかけて築き上げてきた森林と土壌の相互作用をなるべく壊さないようにするべきだろう。

田中淳夫 森林ジャーナリスト

日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

2514とはずがたり:2019/11/19(火) 19:41:36
>ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。
なんと,アフリカ豚コレラと豚コレラは違うのか!

米山さんはこう↓云ってるけど,防疫体制で優位さを発揮できれば,日本の田舎も一旦FTAで潰滅しても中国の食糧基地として再生できる可能性があるのかも。

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1196575443119296512
>アフリカ豚コレラで恐らく世界の畜産市場は一気に逼迫します。それ故日米FTAが結ばれても国内畜産にそれほどの影響はない可能性もありますが時間差で国内畜産壊滅後に世界の食肉価格が暴騰する可能性も否定できません。米国追従で国内産業保護に無関心な政権に危機感を覚えます

そのイデオロギックさに辟易せざるを得ない農業経済学者は田圃は一旦耕作放棄すると雑草が生えて田圃に戻すのは難しいから米を輸入するなと云うけど,養豚なら一旦辞めて雑草生えても大丈夫やろ!

豚肉が不足する中国の爆買い 世界の食肉市場を翻弄=三石誠司
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191126/se1/00m/020/049000c
2019年11月18日

世界中で食肉価格が上昇している。FAO(国連食糧農業機関)の世界食肉価格指数(2002年から04年の平均が100)は18年10月の166・3から、今年10月には182・7に到達した。1年で16ポイント(10%)も上昇したことになる。 特集:食肉大争奪https://weekly-economist.mainichi.jp/%E9%A3%9F%E8%82%89%E5%A4%A7%E4%BA%89%E5%A5%AA/

 食肉価格高騰の背景は、経済成長による生活水準の向上もあるが、今回はアフリカ豚コレラの影響による国内需給の逼迫(ひっぱく)が大きい。

 ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。農林水産省によれば、05年以降に発生した地域は、欧州19カ国、アフリカ29カ国、アジア11カ国にのぼる。中でも最大の懸念が中国での感染爆発だ。

 中国では18年8月3日に1例目が確認されて以降、急速に感染が拡大。その結果、世界最大の豚肉生産・消費国である中国の動向は、世界の食肉貿易にも影響を与えている。米中貿易戦争が注目を浴びる背後で豚肉をめぐる環境が大きく変化しつつある。

人間はさまざまな肉を食べるが、現代社会では牛・豚・鶏が中心である。これら3種の食肉の年間生産量合計は約2億7000万トン(19年、米農務省資料、以下数字は同)。その内訳は豚肉が39・7%、鶏肉が37・3%、牛肉が23・0%。この順番は長年不動だったが、ついに2020年、鶏肉が豚肉を上回りそうだ(図3)。

 健康志向による豚肉や鶏肉など白肉人気(赤肉は牛肉・羊肉)もあるが、これに拍車をかけたのがアフリカ豚コレラによる豚肉生産の大幅減少である。

 とくに世界の豚肉生産量の約半分(17年で48・6%)を占める中国の影響が大きい。

 中国の豚肉生産量は18年に5404万トン、全食肉生産の74・9%を占めていたが、これが20年には同3475万トンと、1929万トンも減少する見込みである(図2)。中国の豚の飼養頭数は16年時点で、4億5112万頭と世界の養豚の半分弱を占めていた。しかし、米農務省は20年に2億7500万頭まで激減すると予測している。

 この減少にどう対応するか。中国の牛肉需要は年600万トン強とあまり動いていない。鶏肉の生産は18年から20年にかけて年410万トン増加する見込みだが、豚肉の減少分(1929万トン)を補うには圧倒的に不足している。

 残された唯一の手段は、国際市場からの豚肉輸入である。既に中国が本格的に市場参入したことで国際食肉貿易は大きな影響を生じつつある。

豚肉輸入の上位に日中

 だが、豚肉の国際貿易数量は年間1000万トンに過ぎない。輸入の上位3カ国は、中国、日本、メキシコだ。なかでも国内生産を重視する中国は、大豆など油糧種子以外の農産物輸入は可能な限り避けてきた。豚肉も例外ではなく、国内の生産動向で多少の変動はあるが、厳格な国の管理の上、おおむね中国の豚肉輸入は年150万トン前後で推移してきた。

2515とはずがたり:2019/11/19(火) 19:42:00
>>25114
 ところが、18年のアフリカ豚コレラ・ショック発生以来、中国の豚肉輸入は急増し、今年10月時点の米農務省の見通しでは19年に260万トン、20年は350万トンと史上最高水準に達する見込みである。

 これが国際市場にいかに大きな影響を与えるか。日本の豚肉生産・輸入量と比較してみよう。

 日本の生産量は18年で128万トン、輸入量は135万トン(食料需給表ベース)。一方でアフリカ豚コレラ・ショック発生以前の中国の国内豚肉需要は約5600万トンで、このうち輸入は約150万トンに過ぎず、97%が国産であった。これが20年の生産量見通しが3475万トンとなると、前述した通り約2000万トンが不足する。日本の豚肉輸入量の約15年分である。

 牛肉需要がそれほど増えない中では、仮に鶏肉生産量が年200万トンペースで増えたとしても、国内の豚肉生産が完全に回復しない限り、5年後でもまだ1000万トン不足する。アフリカ豚コレラの猛威が長引けば、それ以上の不足となる。言い換えれば、この数量プラスアルファが今後の中国の豚肉潜在輸入量になる。

 周知のように現在、中国は米国との貿易戦争の真っただ中にある。農産物では、米国産大豆の輸入についてブラジルなど他産地からの輸入で対応していたが、アフリカ豚コレラの発生により、国内飼料需要が減少しただけでなく、大量の豚肉輸入が火急の課題となってきた。そのため、自国産品の大量購入「確約」を迫る米国に対し、市場の需給に応じた自由裁量を主張する中国という形で奇妙な構図が出現している。資本主義の米国が政府介入を、共産主義の中国が自由貿易を主張しているというわけだ。

 こうした状況が、世界の豚肉貿易にどう影響するか。

表はこちら
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/14/20191114se100m020015000q/0.pdf?1
(注)2020年は予想 (出所)米農務省資料より筆者作成

 豚肉の輸出入に関わる主要な国は、実はそれほど多くない。世界の豚肉輸出1000万トン(米農務省の20年見通し)のうち、EU(欧州連合)390万トン、米国331万トン、カナダ130万トン、ブラジル105万トンで、この4カ国で956万トンと見込まれている。

 これに対し豚肉輸入国は、中国350万トン、日本151万トン、メキシコ128万トン、韓国70万トンと上位4カ国で700万トンを占める。

 つまり、増加した豚肉需要を中国が輸入で満たす場合、EU、米国、カナダ、ブラジルで確保するのが最も効率が良い。現実的にはこれら各国からの買い付け状況を踏まえつつ、メキシコやチリ、ロシア、豪州など小規模輸出国からの輸入や、牛肉、羊肉など、豚肉と代替可能な他の肉を可能な限り買い付け、少しでも不足分を手当てするしかない。

 中長期的には人工肉(植物由来肉や培養肉)など科学技術を活用して他国からの輸入依存を少しでも軽減する形へシフトする結果、人工肉への関心や研究開発、投資が急増する──という流れが見え始めている。

 世界における豚肉の総輸出量1000万トンという市場で、突如として2000万トン以上の追加潜在需要を持つ中国が国際市場で動き始めたという現実は非常に重い。年5000万トン以上の豚肉需要を持つ中国から見れば、日本の輸入数量はわずか3%に過ぎない。中国の爆食の前には、日本産豚肉が輸出にまわるのか、という懸念よりも全ての豚肉がのみ込まれる可能性の方が現実味を帯びる。

根こそぎさらう中国

 需給が逼迫(ひっぱく)して価格が高騰すれば需要減少(レイショニング)が起きる。米農務省は18年から20年にかけて中国の豚肉需要が5540万トンから3815万トン、つまり1725万トンの需要減少が起こると見込んでいる。だが、それが現実化してマーケットが落ち着くまでは、豚肉とその代替品をめぐる熾烈(しれつ)な競争が継続する可能性が高い。とくに良質の豚肉を生産している国や、小規模な輸出を継続していた国は輸出対象分を根こそぎさらわれる可能性がある。

 既に必要量の豚肉の半数を輸入に依存する形でグローバル化した日本も、いまのところは豚肉価格が比較的落ち着いているが、今後はこうした状況に少なからぬ影響を受けることは間違いないだろう。

 こうした状況のなか、世界の食肉最大手のJBSや米国の豚肉生産大手のタイソンフーズ社は、米国では一般的だったが、これまで中国で禁止されていた豚のホルモン剤使用をやめることを公表している。これは中国市場への本格的輸出整備が整ったということに他ならない。

(三石誠司・宮城大学教授)

2516とはずがたり:2019/11/19(火) 19:45:20

アフリカ豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

アフリカ豚コレラ(アフリカとんコレラ、African swine fever)とはアフリカ豚コレラウイルス感染によるブタの熱性伝染病。臨床症状および病理所見は豚コレラと類似する。家畜伝染病予防法における家畜伝染病であり、海外悪性伝染病防疫要領においては海外悪性伝染病の一つである。法定伝染病である。ブタ及びイノシシに特有の病気でありヒトには感染しない。日本においては、家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている[1]。

原因
African swine fever infected macrophage.jpg

アフリカ豚コレラは二本鎖 DNA をゲノムに持つアスファウイルス科アスファウイルス属のアフリカ豚コレラウイルス (Asfarviridae Asfivirus) の感染を原因とする。宿主はブタとイノシシであるが、イボイノシシ、ヤブイノシシ、カワイノシシでは一般に不顕性感染を示す。本ウイルスの感染細胞は赤血球を吸着し、細胞質内封入体が観察される。

疫学

1912年、ケニアでの発生が最初の報告である。アフリカ大陸のサハラ砂漠以南およびイタリアのサルデーニャ島で常在している。イボイノシシではダニの媒介なしに感染環は成立しないが、ブタでは経口、経鼻、ダニによる吸血による感染が起こる。また、ブタは感受性が高く、ブタからブタへの感染が成立する。 アフリカではダニの間でアフリカ豚コレラウイルスが保有され、ブタに感染する。イタリアではダニを媒介して豚から豚に感染する。

また、アフリカ豚コレラウイルスは豚肉に 3 - 6 ヶ月間残存し、冷凍豚肉で 110 日間以上、スペイン産生ハムで 140 日間以上、燻製や塩漬のハム等で 300 日間以上にわたり活性を保つとの報告があり、汚染された豚肉や豚肉加工品が他のブタ等への感染源となりうる[2]。

ヨーロッパを超え、2007年11月からロシア、2018年8月には中国でも初めてアフリカ豚コレラの発生が確認[3]。2019年現在、北朝鮮にも拡大しており、韓国では感染した野生のイノシシが非武装地帯を越えて侵入しないよう注視していたが[4]、9月17日、軍事境界線に近い京畿道坡州市の養豚場で初めて感染が確認された。

日本国外では、59か国・地域で確認され、サハラ砂漠以南のアフリカ、東ヨーロッパ、ロシアのほかアジアでも拡大している[5]。

日本での発生の報告はない。2018年10月1日に北京から新千歳空港に到着した旅客の携帯品の豚肉ソーセージ(1.5kg)について遺伝子検査(PCR)を実施したところ陽性の結果が出たため改めて水際対策を徹底している[6]。日本は本病の清浄国であるが、アフリカでは常在的に、ロシア及び中国やその周辺諸国でも発生が確認されているため、今後とも、海外からの侵入に対する警戒を実施し、発生予防に努めることが重要である[1]。



治療

治療法はない。

予防
ワクチンは実用化されておらず、対策としては摘発淘汰が最も一般的である。

ASF(アフリカ豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/asf.html
更新日:令和元年11月18日
担当:消費・安全局動物衛生課

2517とはずがたり:2019/11/19(火) 19:54:47

swine feverのswineは<集>豚・猪とのこと。豚熱ってことか。

で,豚コレラウイルスとは別に豚コレラ菌もあるそうなw

豚コレラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

豚コレラ(とんコレラ、英: classical swine fever、CSF、hog cholera)は、フラビウイルス科ペスチウイルス属によるブタのウイルス性疾病であり、症状はコレラとは異なる。ブタ及びイノシシに特有の病気であり、ヒトには感染することはない[1][2][3]。豚コレラという病名は、1800年代に米国で初めて発生が確認された際に、同地域において、ヒトのコレラが流行していたことから、関連は判然としないまま hog cholera と命名されたことに由来しており、我が国ではこれを直訳した豚コレラという名称が使われている。科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは細菌で起こるヒトのコレラとは何ら無関係である[4]。

2019年11月11日、日本の江藤拓農林水産相は、「豚コレラ」の呼称を、英語名の「CSF(クラシカル・スワイン・フィーバー)」に変更すると明らかにした。無関係なヒトのコレラを想起させるとして、名称の見直しを求める声が発生県などから上がっていたという[5]。農林水産省のHPでは11月12日付で「豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称変更について 」という発表を掲載した[4]。

原因

コレラ菌やブタコレラ菌ではなく、豚コレラウイルスにより起こる。ブタ、イノシシに感染し、ヒトには感染しない[4]。ヒトが、豚コレラにかかったブタの肉を食べても感染することはない[4]。

なお、ブタコレラ菌 (Salmonella enterica serovar Choleraesuis )はサルモネラの一種で、ヒト、ブタ、いずれにも感染し、豚コレラではなくサルモネラ症を起こす。

防疫

現在はアジアを中心に発生[1]。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物はブタ、イノシシ。日本では生ワクチンの使用が限定的に認められていたが、2006年3月にワクチン接種を完全に中止して、摘発淘汰を基本とした防疫体制となり、2007年4月1日より国際獣疫事務局(OIE)の規約に基づき、日本は豚コレラ清浄国となった[8]。しかし2018年9月以降は、岐阜県岐阜市からの疑似患畜により、ワクチン接種の再開と感染国に戻っている(後述参照)。

2019年(令和元年)9月14日時点では、愛知県・長野県・滋賀県・大阪府・三重県・埼玉県の養豚場に感染範囲を拡大しており、養豚場を消毒の上に検査において陽性豚については殺処分が行われている[12][13][14]。後述の通り、野生イノシシでの感染が継続して報告されており、農林水産省は2019年(平成31年)2月22日の報道発表資料で、野生イノシシに対して餌ワクチンを設置する方針を発表した[15]。

ただし、飼育豚に対してワクチンを使用すると、「清浄国」への復帰に時間がかかるため、農林水産省は慎重な姿勢を示している。また、日本国政府の調査チームは、岐阜県で全養豚場に対して飼養衛生管理基準順守の指導を進めており、愛知県でも実施する意向を示している[16][17]。同月26日には岐阜県・愛知県以外の7府県37農場対しても発生予防および蔓延策が出され、経営再建支援が制限区域外の農家にも出ている[18]。

CSF(豚コレラ)について
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/index.html
更新日:令和元年11月19日
担当:消費・安全局動物衛生課

豚コレラウイルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%9A%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

自然宿主はブタおよびイノシシであるが、実験的にヒツジ、ヤギ、ウサギに感染する。豚および猪に豚コレラを引き起こす。豚コレラウイルスの侵入門戸は扁桃。

ワクチン接種のデメリット
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta_sippei/30/attach/pdf/index-10.pdf

資料62ワクチン接種のデメリット※ワクチンを接種した豚群においても、全ての豚が十分な抗体を得るとは限らないことから、野外ウイルスの侵入を許す可能性、また侵入時の感染豚の発見を困難にする。

2518とはずがたり:2020/01/11(土) 17:59:00
>トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。

>大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約60%を占めていた。中国のコンサルタント会社JCIによると、400億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約3分の1も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

>ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ(ASF)の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。

>米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約20%下回った。

2020年1月11日 / 08:13 / 10時間前更新
コラム:米国産大豆の対中輸出、トランプ氏の夢「大幅増」は幻か
https://jp.reuters.com/article/china-us-soy-breakingviews-idJPKBN1Z80E6?taid=5e198c59ceb08f000129e9c6&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Anna Szymanski
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[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 大豆が脚光を浴びている。トランプ米政権は、中国が向こう2年間に米国から農産物を400億ドルないし500億ドル分購入し、中でも大豆の購入を大幅に増やすだろうと主張している。貿易紛争により、米国の農家にとって巨大な輸出市場だった中国の市場は縮小した。しかし、米国が世界貿易機関(WTO)との輸入枠規制を巡る交渉でうまく立ち回れたとしても、米国農家にはいくつかの問題点が残るだろう。

大豆は、ほとんどが家畜の飼料か植物油に加工される。貿易紛争が始まる前の段階で、大豆は中国に輸出される米農産品の約60%を占めていた。中国のコンサルタント会社JCIによると、400億ドルの目標を達成するには、中国が過去最大量を約3分の1も上回る規模で米国産農産物を買う必要がある。

しかし、ラボリサーチの推計によると、アフリカ豚コレラ(ASF)の影響で、大豆を飼料とする中国の豚は半減した。アグロコンサルトによると、中国の大豆購入量は2018―19年シーズンから約4%持ち直す見通しだが、ASFの感染拡大が始まる前の水準には届かないとみられている。

米国農家自身も問題を抱えている。貿易戦争への懸念に加え、悪天候により大豆の生育期が短縮したため、今年の生産量は前シーズンを約20%下回った。アグロコンサルトによると、中国に輸出できる量の上限は約2700万トンと、JCIが推計する目標量を40%下回る見通しだ。

最後にブラジルの存在がある。大豆生産で世界トップに躍り出る見通しの同国は、米中貿易摩擦に便乗して大半の大豆を中国に輸出し始めた。ブラジル産大豆の収穫量は米国産を約25%上回る見通しとなっている。

また、ブラジルの通貨レアルは、政策金利の引き下げと中南米の政情不安を背景に下落し、昨年は高値から約15%下がった。その後、底値からは持ち直したが、ブラジル農家の競争優位は保たれている。

こうして新たな通商パターンが根付いた今、米国の農家が中国から大量の需要を引きつけようとしても苦労する可能性がある。先行きが不透明なだけに、なおさらだ。米国農家としても、自分たちの大豆をまとめて何とかして中国に売り付けたいとは、もう思わないかもしれない。

●背景となるニュース

*トランプ米大統領は昨年12月31日、米国が米中貿易協議の「第1段階」合意に1月15日に署名すると述べた。合意の一環として、中国は今後2年間に米国からの農産物輸入を増やし、貿易紛争前の年240億ドルに対して同400億―500億ドルとする構えだ。

*ブラジルの中国向け農産物輸出は2018年、前年の266億ドルから354億ドルに増えた。米国産農産物の中国向け輸出はこの間、240億ドルから132億ドルに減った。中国はブラジルにとって最大の輸出相手国。米農務省は2日、ブラジルが米国を抜いて世界最大の大豆生産国になるとの見通しを示した。


(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

2519とはずがたり:2020/01/14(火) 15:24:15

田中淳夫『絶望の林業』を読む。商店街同様,相変わらずの経済効率性無視のばらまき補助金には怒りを禁じ得ない所である。全廃して将来的にベーシックインカムの財源にした方が良さそう。また公共事業同様の土地登記の杜撰さによる問題が根深い。

また零細漁船で外国に対抗し得なくなっている漁業の問題と同じく製材業が諸外国と太刀打ち出来ないのはスケールメリットがない零細業者がやってて碌な機械を入れられてない面にある様だ。これは中小零細保護がブラック企業の温存と無能経営者が贅沢に暮らす日本の宿痾と共通する。

要するに全部繋がっているのである。これでは生産性は上がらないし不足する労働資源も活用できない。衰退する国家ニッポンの問題点である。

2520荷主研究者:2020/03/14(土) 20:47:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/397367?rct=n_hokkaido
2020年02/28 05:00 北海道新聞
中国からの輸入激減 タマネギ一時90%減 道産切り替えの可能性 新型肺炎

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主に加工向けに使われる中国産タマネギの輸入量が大きく減っている。主産地の山東省などで人手が集まらず出荷が遅れたことで、今月前半には前年同期比で約90%落ち込んだ。国内の食品会社などは在庫でしのいでいるが、輸入減が続けば全国のタマネギ生産量の6割を占める道内産に切り替える動きも出てきそうだ。

 中国産のタマネギは、人件費の安い現地で皮がむかれ、パック詰めされた状態で輸入され、冷凍食品やレトルトカレーなどに使われるほか、外食用でも重宝される。国内で流通するタマネギの2割は輸入品で、その大半を中国産が占める。

 農林水産省の植物検疫統計によると、中国からのタマネギ輸入量は今月2〜8日に前年同期比89%減、9〜15日には8%減った。東京の輸入業者などによると、山東省などの一部加工場で春節(旧正月)休暇明けの2月上旬から皮むきをする従業員が集まらず、出荷できなくなったという。新型コロナウイルス対策で鉄道やバスが止まり帰省先から戻れなかったり、感染を恐れて出社しなかったりするケースが相次いだ。

 現在は操業が再開しつつあり、「出荷は平年の8割まで戻った」(タマネギ卸業者)というが、感染拡大に歯止めがかからない中で正常化のめどはたたない。

 食品メーカーや外食チェーンは在庫があり、現時点で目立った混乱は起きていない。ドレッシングなどをつくるキユーピー(東京)は「2カ月分の中国産野菜を確保している」と話す。

 ただ、牛丼で中国産タマネギを使う吉野家ホールディングス(同)は「中国産の仕入れが難しくなれば国産への切り替えも選択肢になる」。ホクレンの担当者は「中国産が足りなくなったときに道産タマネギを安定して供給できる体制を整えたい」と話している。(長谷川裕紀)

2521荷主研究者:2020/03/14(土) 21:12:26

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/743465.html
2020/3/5 19:00 静岡新聞
焼津港、19年の水揚げ額日本一 4年連続

 焼津市の焼津港(小川港含む)の2019年の水揚げ額は449億円(税込み、暫定値)で、前年比33億円減となったものの、全国主要漁港の中で4年連続で最高だった。中野弘道市長が4日、市議会2月定例会で池谷和正氏(凌雲の会)の代表質問に明らかにした。

 海外まき網船や遠洋カツオ一本釣り船などカツオの水揚げが好調だった。水揚げ量は前年比1%増の計17万2千トン。一方、近海のゴマサバ漁は極度の不振だった。市は魚種別や漁業別の詳細について集計中としている。

 焼津市の水揚げ量は全国2位の北海道・釧路漁港とほぼ同量。1位は千葉・銚子漁港の28万トンだった。水揚げ額の2位は福岡漁港の406億8千万円。

 中野市長は「引き続き、船主訪問や外地船誘致活動を実施し、安定した水揚げ確保に努める」と述べた。市内ではゴマサバのほか、大井川港のサクラエビ漁も記録的な不漁だった。中野市長は「県や関係者と連携し、新たな支援策を検討していく」と強調した。

2522とはずがたり:2020/04/02(木) 17:53:11
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3276744.html
2020/04/02 14:39AFPBB News
(AFPBB News)

【AFP=時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関と世界保健機関、関連機関の世界貿易機関の3機関のトップが1日、警告した。

 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。

 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。

 FAOの屈冬玉事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、WTOのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。

 これは根拠のない脅しではない。2007年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。

 ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。3機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。

■労働者を集められない! 農業混乱の恐れ

 より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。

 速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。

 FAOのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン氏は、AFPの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月25日から全土で3週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。

 FAO、WHO、WTOの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。

 イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。

 FAO、WHO、WTOは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。 【翻訳編集】AFPBB News

2523チバQ:2020/05/31(日) 14:08:33
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200530X037.html
現職中家氏が立候補=JA全中会長選
2020/05/30 11:20時事通信

 JA和歌山中央会は30日、同会会長で全国農業協同組合中央会(JA全中)会長を務める中家徹氏(70)が、次期JA全中会長選挙へ再選を目指して立候補すると発表した。7月3日開票で、任期は3年。

 中家氏の任期満了に伴う選挙で、立候補の受付期間は6月4日から12日。全国の農協組合長ら約250人による投票を行う。8月の総会を経て就任する。既にJA徳島中央会の中西庄次郎会長(69)が立候補することが分かっている。

 中家氏は「新型コロナウイルスは農業やJAグループに甚大な被害をもたらしている。会長としての3年間で培ったものを総動員し、ピンチをチャンスに変えられるよう取り組む」との談話を発表した。

2524とはずがたり:2020/05/31(日) 19:25:16
キノコ栽培キット、コロナ特需 人気で品薄続く 外出自粛が追い風 群馬・桐生
2020/05/31 09:54毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20200531k0000m040048000c.html

 キノコの種菌を生産販売する森産業(群馬県桐生市西久方町)の「栽培キット」が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため家で過ごす時間が増えたことが思わぬ好影響をもたらした格好。注文が相次ぎ「品薄状態」という。【大澤孝二】

 販路を拡大しようと同社がシイタケやキクラゲ、ナメタケ、エリンギなどキノコの「栽培キット」のネット販売を始めたのは1999年。固形のおがくずに種菌を埋め込んだ商品で、冷暗所などに置いて朝晩水やりをすれば約10日で50個ほどのキノコが収穫できる。手軽に栽培できる商品として、もともと根強い人気はある。

 それが爆発的に売れている。

 きっかけは、ネット交流サービスのSNS。販路拡大を目的に、成長が早いキノコが、隙間なく、みるみる育っていく姿を公開したところ話題となり、注文が相次いだ。

 例年の販売数は年間6万セットほどだが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「外出自粛」となった4?5月は、シイタケだけで4万7000セット以上が売れた。前年同月比で10倍以上の売り上げで、現在、品薄状態が続いているという。

 栽培した種菌を農家やJAなどに販売して今年で創業80年になるが、こんなことは初めて。同社の津久井壮介さんは「今はシイタケとキクラゲの2種類だが、秋からはシメジやエノキ、エリンギなど、種類が増えるので、ぜひ育ててみてほしい」と笑顔だった。

2525とはずがたり:2020/05/31(日) 19:56:33
育ててる。
やっと名前判明!

ウンベラータは落葉や黄変も大丈夫!夏の成長速度をなめるな
投稿日:2014年9月15日
https://kakublog.jp/interior/umbellata/

2526とはずがたり:2020/06/04(木) 09:58:55
中国、米産大豆の購入停止へ 香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道
2020年06月01日22時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100982&amp;g=int

 【北京時事】ロイター通信は1日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。
 中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。

2527とはずがたり:2020/06/05(金) 00:52:13

大豆
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1606/pdf/1606_03.pdf

世界生産量ランキング

1.アメリカ 106.934千t
2.ブラジル 100,000千t
3.アルゼンチン 59,000千t
4.中国 11,800千t
5.パラグアイ 7,500千t
6.インド 7,500千t
7.カナダ 6,235千t
8.ウクライナ 3,932千t
9.ウルグアイ 3,110千t

18.日本 232千t

世界消費量ランキング
1.中国 95,250千t
2.アメリカ 54,425千t
3.アルゼンチン 50,050千t
4.ブラジル 43,000千t
5.EU 15,320千t
6.インド 7,850千t
7.ロシア 4,550千t
8.メキシコ 4,290千t
9.パラグアイ 4,140千t
10.日本 3,095千t


ブラジルを世界有数の産地に変えた日本

1973年、アメリカの大豆輸出規制により、ほとんどをアメリカに頼っていた日本では豆腐の価格が高騰。
買い占め騒動まで起きます。そこで、輸入国の多角化を模索した田中角栄首相(当時)が着目したのがブラジルでした。
同国の内陸部には「セラード」という熱帯サバンナが広がっています。
日本国土の5倍以上の広さがありながら、不毛の大地とされていたセラードで日本とブラジルの共同事業が始まったのが1979年です。
さっそく事業計画や資金、技術の面で協力すると、700戸以上の農家が入植し、開拓。
その結果、セラード産の大豆は総生産量の6割以上までになりました。
このブラジルでの大豆生産の拡大は世界の食料需給に大きく貢献しています。
(話:清水純一農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官)


日本の大豆

■大豆の需要量と国産大豆の用途

日本の大豆の需要量 食用94万t30% 油糧用199万t65% その他16万t5%

食用大豆の国産・輸入割合 国産23万t24% 輸入72万t76%

国産大豆の使用割合 豆腐12万t55% 納豆4万t18% その他6万t27%


■大豆生産量ランキング

1.北海道 84,800t
2.宮城 18,200t
3.佐賀 14,900t
4.福岡 12,100t
5.秋田 11,600t
6.新潟 10,200t
7.富山 9,960t
8.滋賀 9.810t
9.山形 7.090t


2528とはずがたり:2020/06/09(火) 16:32:50
日本三大和牛の近江牛なくなるかも…農家悲痛「明日つぶれる」 飲食休業の余波で赤字続き
2020/06/09 11:00京都新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/business/kyoto_np-20200609100833.html

 日本三大和牛の近江牛を肥育する滋賀県内の農家や卸業者が、新型コロナウイルスの影響を受け、窮地に立たされている。国内外の飲食店が休業し、需要が激減したためだ。枝肉の販売価格が出荷までのコストを大きく下回り、廃業を考える農家も出てきた。国や自治体は補助制度を設けるが、助成の条件は厳しく、農家らは「このままでは近江牛生産の存続は難しい」と危機感を募らせている。

 近江八幡市と東近江市にまたがる大中の湖干拓地は、肉用牛約6千頭が肥育される一大産地。約480頭を飼育する近江八幡市の鈴木牧場では毎月、生後約2年半の5頭前後を出荷する。鈴木睦雄さん(65)は「例年、企業の歓送迎会などで飲食店からの需要が高まる春は、枝肉の価格が上がるが、今年は下がった。赤字が続き、経営が厳しい」と話す。

 JAグリーン近江畜産事業部によると、近江牛1キロ当たりの取引価格は平均2600円前後。近年は外国人観光客が増え、飲食店の繁忙期は3千円を超えることもあった。ウイルス感染が拡大した2月以降、観光客が激減。緊急事態宣言を受け休業する飲食店が増えた4月下旬は、1500円台にまで下がった。4月以降、一月の収入が例年の4割減となり、廃業の危機に直面している農家もあるという。

 国は肉用牛の生産者に対し、経営体質を強化する条件を満たせば1頭につき、2?5万円補助する制度を新設した。しかし、示された5条件は、畜舎環境の整備や、血液や肉質の分析など費用や時間がかかるものばかりだ。

 肥育用の牛を購入して育てる場合、1頭(約500キロ)を出荷するまでのコストは平均約130万円。販売価格が生産費を下回れば、赤字分の一部が補?(ほてん)される国の制度もあり、県や近江八幡市などが補助の上乗せを決めたが、入金までには1カ月以上かかる。多くの農家からは「支援はありがたいが、明日つぶれるかもしれない。迅速に補助してほしい」という声が聞かれる。

 影響は飲食店や卸業者にも及ぶ。同市の近江牛レストラン「ティファニー」も団体観光客のキャンセルが相次ぎ、売り上げは8割減。料理長の桂田真一さん(50)は「近江牛は特別な時に食べるもの。外出自粛や節約の空気が高まると影響は大きい」と話す。

 近江牛を国内外に卸す同市の「びわこフード」は3月から4月中旬、海外への輸出がぴたりと止まった。国内の飲食店からは、テークアウト用を中心とした発注はあるが、ロースやヘレなどの高級部位が余り、売り上げは3分の1以下に落ちた。びわこフードの専務の佐野智哉さん(34)は「先が見通せない。近江牛を守るため、ネットをもっと活用するなど、新たな売り方を考えないといけない」と模索を続ける。

2529とはずがたり:2020/06/21(日) 18:05:57
近江牛農家、コロナで苦境 「出荷しても赤字」「餌代で月2000万円」 滋賀
毎日新聞2020年6月21日 10時31分(最終更新 6月21日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200621/k00/00m/040/047000c

 日本3大和牛の一つ「近江牛」の農家が新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている。世界的な外出自粛の影響で需要が落ち込み、「出荷しても赤字」の状態が続く。国の補助制度は十分と言えず、近江牛のブランド価値を高めようとする新たな動きも出てきた。

 「餌代だけで月2000万円以上かかる。経営は非常に苦しい」

 近江八幡市で最多の約1300頭を飼育する「亀井牧場グループ」の代表、亀井利次さん(64)は話す。近江牛は高級レストランやホテルなどで消費される傾向が強い。訪日観光客の激減や営業自粛のあおりで、枝肉相場は低迷が続いている。

近江牛生産枝肉共励会で開かれた競り。新型コロナウイルスの影響で例年より安値が付いた=滋賀県近江八幡市長光寺町の滋賀食肉センターで2020年6月15日午後1時2分、村瀬優子撮影
 JAグリーン近江によると、近江牛1キロ当たりの取引価格の平均は、昨年4月は2791円だったが、今年4月に1883円まで下落した。4〜6月の平均では前年比で1頭当たり約40万円減になるという。

 長男頌司(こうし)さん(37)によると、子牛を買い付けて育てる場合、購入費や餌代など、出荷までにかかる費用は約120万円。1頭500キロの枝肉にした場合、1キロ2400円の売値がついてやっと元が取れる。しかし、3月以降は1500円以下になることもあり、「毎月50頭ほど出荷しており、大きな痛手。長く飼い続けると死亡のリスクが高くなり、餌代もかかるので出荷せざるを得ない」と話す。

交付金に不満の声も
 「牛マルキンが助けてくれる」。亀井さん親子は当初そう考えていた。標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が交付金として支給される国の補助制度だ。しかし、4月に販売した牛1頭当たりの交付金は約23万円だった。利次さんは「1頭50万円ほどの赤字というのが実感で、算定方法に疑問がある。農家が一番頼りにしているのが牛マルキン。もっと交付してほしい」と訴える。支給されるのも6月下旬と、販売から2カ月近くかかるのも難点だ。

 国の持続化給付金にも申し込んだが、利次さんのような個人事業主への支給は最大100万円で、1カ月の餌代にもならない。「資金がいつまで持つか」。頭を抱えたが、日本政策金融公庫から1億円の緊急融資が受けられることになり、胸をなで下ろした。

 近江八幡市は農家の経営基盤の強化につなげようと、母牛の購入補助などの支援策を打ち出した。頌司さんも「繁殖に力を入れ、子牛の相場に左右されずに利益を出せるようにしたい」と話す。

ブランド力高める試みも
 一方、国内の販路拡大のためにもブランド力を高めようと、今月15日に市内で開かれた「近江牛生産枝肉共励会」では新たな試みを取り入れた。

 繁殖農家らが育てた高品質な近江牛の表彰などを目的に年2回開催しているが、うまみの指標とされる「オレイン酸」の測定を初めて導入。「滋賀県生まれ、滋賀県育ち」をPRするため、牛の血統を4代前までさかのぼって公表した。

 最優秀賞を受賞した東近江市の「田井中牧場」の枝肉には1キロ3501円の値が付き、田井中美香子さん(44)は「相場が低迷していたので思いがけない高値に驚いた。『近江牛』というブランドに甘えず、消費者にアピールする新たな方法を模索していく必要がある」と話した。【村瀬優子】

牛マルキン(肉用牛肥育経営安定交付金制度)
 標準的な販売価格が生産費を下回った場合、差額の9割が生産者に交付される制度。交付金のうち4分の3は国、4分の1は生産者の積立金から支出される。4月販売分では、滋賀県の黒毛和牛1頭の生産費は約124万円、販売価格は約98万円とされ、差額約26万円のうち約23万円が交付される。生産費は県単位、販売価格は近畿統一で算出され、実情が反映されていないとの指摘もある。

2530とはずがたり:2020/06/21(日) 18:26:16

里芋,長芋,茄子,茗荷,生姜,ネギ,ゴーヤ,胡瓜,枝豆,バジル,パセリ,甘藷,サニーレタス,ミニトマト,オクラと自宅勤務だし腹立たしい女房と顔突き合わせるだけでは引き合わないので色々植えてみたけど鶏は一寸ハードル高いなw

ヒヨドリの雛たちは無事今日巣立って云って心が熱くなったが,それでもひゃーひゃー遠隔業務中五月蠅かったし。。

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1274620571519799299
エストニアで、ニワトリ飼育がブーム 外出制限で急増(字幕・17日)

エストニアでは外出が制限される中、ニワトリの飼育やレンタルがブームになっている(ナレーションなし)。

2531荷主研究者:2020/06/21(日) 22:01:16

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/756014.html
2020/4/11 08:12 静岡新聞
ミカン取扱量3割減 ひょう被害打撃で不作 JA19年販売終了

ひょう被害があり、苦しいシーズンだった=2019年11月、浜松市北区

静岡県内産ミカンの取扱量と平均単価(JA静岡経済連)

 2019年シーズンの静岡県内産ミカンの販売が終了した。JA静岡経済連によると、主産地の県西部で11月に発生したひょう被害が大打撃となり、取扱量は前年比3割減と記録的な不作となった。単価も振るわず、全体販売額は過去10年で最低となる見通しだ。

 「収穫直前のひょう被害で約半分が出荷できなくなった。自然相手とはいえ、こんなことは前代未聞だ」。浜松市北区三ケ日町のある生産者は厳しかった今シーズンをこう振り返った。

 経済連によると、3月末までの取扱量は前年最終比27・2%減の3万7127トン、1キロ当たり平均単価は5・5%高(15円高)の286円。全体の販売額は23・2%減の106億1832万円と大幅に落ち込んだ。

 19年シーズンは全県的に生産量が少ない裏年だったことに加え、局地的なひょう被害で果実が傷ついたり、出荷できなくなったりした。価格面では、本県産のシェアが高まる年明け以降に、他産地の出荷量が例年より多く、本県産の相場が想定よりも上がらなかった。

 ミカンは気象条件に影響されやすいだけに、地球温暖化や昨年の台風被害など毎年のように天候に振り回される事態に、生産現場は危機感を募らせているという。県内では高温に耐性のある品種の育成・普及などにも取り組んでいる最中。同経済連は「来シーズンは、さらに高品質で安定した出荷ができるよう指導を強化していきたい」(柑橘果樹課)と話す。

2532とはずがたり:2020/06/22(月) 17:57:43
東アフリカで大発生したサバクトビバッタの大群、ついにインドに侵入。モンスーン、サイクローンの影響でさらに増大すると、食糧危機加速の懸念も(RIEF)
2020-06-01 21:15:11
http://rief-jp.org/ct12/103073

2533とはずがたり:2020/06/24(水) 17:47:03
https://www.huffingtonpost.jp/entry/locust-outbreak-argentina_jp_5ef2fb65c5b6aa825ac90696?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
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WORLD
2020年06月24日 17時07分 JST
4000万匹のバッタがアルゼンチンを南下 農作物を食べ尽くし、食料危機の懸念も
今後、周辺国のウルグアイやブラジルでも広がる恐れがあるといい、警戒感が広がっている。

アルゼンチン政府機関の職員が18日にツイッターに投稿した、同国北部のバッタの大群の様子=ツイッターから
朝日新聞社
アルゼンチン政府機関の職員が18日にツイッターに投稿した、同国北部のバッタの大群の様子=ツイッターから
4千万匹のバッタ、アルゼンチンを南下 農作物に被害


 南米アルゼンチンの政府機関は23日、バッタの大群が同国北部に押し寄せ、農作物に被害が出ていると発表した。地元紙によると、大群は4千万匹ほどで、1日で牛2千頭分、3万5千人分の食料に相当する農作物を食い荒らしているという。

 アルゼンチンの農畜産品衛生管理機構(SENASA)の発表によると、バッタの大群は隣国パラグアイで発生、その後アルゼンチン北部に侵入し、風に乗って南下を続けている。地元農業専門紙によると、大群の帯は長さ10キロ、幅8キロほどに及び、毎日100キロほど移動。キャッサバ、サトウキビ、トウモロコシなどを食い荒らしている。


 今後、周辺国のウルグアイやブラジルでも広がる恐れがあるといい、警戒感が広がっている。

 アフリカでも数千億匹とも言われるバッタが大量発生。収穫前の農作物を食べ尽くし、食料危機の懸念が高まっている。(サンパウロ=岡田玄)

(朝日新聞デジタル 2020年06月24日 14時26分)

2534とはずがたり:2020/06/24(水) 22:15:51
溶かした「農家の血税」は10億円、JA全中がシステム開発で痛恨のミス
ダイヤモンド編集部 千本木啓文:記者
https://diamond.jp/articles/-/240838
特集 農協の病根
2020.6.24 5:45 有料会員限定

全国の農協を牛耳ってきたJA全中が、JAグループ内で追及の矢面に立たされている。きっかけはITシステム開発の失敗だ。全中は10億円もの損失を穴埋めするための費用負担を農協などに求め、猛反発を受けているのだ。特集『農協の病根』(全8回)の#4では、全中の内部資料を基に巨額損失を生んだ原因を追及するとともに、トラブル発生後の情報隠匿の事実にも迫る。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

制度疲労の農協中央会の
「無責任」と「隠蔽体質」
 農協組織のピラミッドの頂点に君臨してきたJA全中は、2014年の農協改革で農協の監査権限を剥奪され、解体の憂き目に遭った。

 それ以降、新たな「役割」を確立できずに迷走。若手職員の離職が相次ぐなど、危機にひんしている。

 そんな中で全中が、組織の制度疲労と限界を象徴する「大失敗」をやらかしていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農政運動の片手間でやっていた鳥取県の農協向けITシステム(以下、システム)開発に失敗し、10億円もの追加コストを発生させたのだ。

 実はこの失態、偶然起きたのではない。全中を含む農協中央会という“レガシー組織”が放置してきた「制度疲労」と「丸投げ体質」が、システム開発の失敗という形で顕在化したものなのだ。

 では、システム開発の失敗の要因を分析した内部資料を基に、全中やJA鳥取県中央会などJAグループの無責任ぶりを見ていこう。

2535とはずがたり:2020/06/25(木) 20:59:44
昔の漁師が全裸で町を歩いていた理由
雑感https://pulin.hateblo.jp/entry/20110310/1299727346

2536とはずがたり:2020/06/28(日) 22:03:11

大連の割り箸産業
http://www.fukuokabank.co.jp/fuku/kaigai/asia/asia200607/dalian.pdf

…日本固有のものに思われている感もある割り箸は、以前は北海道や奈良などで生産されていましたが、現在、ほとんどが輸入品となっています。1980年代後半までは輸入品と国産品の割合はほぼ同じだったのですが、1990年代になると輸入品が徐々に増え、現在では95%以上が輸入品です。輸入相手国は、もともと韓国が多かったのですが、韓国でも割り箸が普及するとインドネシアなどの東南アジアに生産が移り、その後、価格競争力の強さから、ほとんどが中国製となりました。…

中国で生産されている割り箸は、木製のものと竹製のものとに分けられますが、そのうち木製のものが約80%を占め、ほとんどが中国北方で生産されています。木製の割り箸の多くは、シラカバ、アスペン、エゾマツを原料としており、黒龍江省や吉林省、内モンゴルあたりの森林から伐採されます。製造コストの面から、中国では一本丸ごとを割り箸の材料としており、…

竹製の割り箸は、中国南方の長江付近で生産されていますが、生産効率が悪いことやカビが発生しやすいこと、箸以外の竹製品を製造するほうが利益率が高いことなどから生産量はあまり増えていないようです。

3.今なぜ値上げか?
中国製の割り箸は低価格を武器にして日本市場を開拓してきました。ところが、昨年から中国の割箸輸出業者は2度に渡って日本向け割り箸の輸出価格引き上げを通告してきました。使用量のほとんどを中国に頼っている状態の日本としては受けざるを得ない状況です。なぜ値上げなのでしょうか?
その主な原因は製造コストの高騰です。今まで、中国製の割り箸は輸出が始まった頃に比べると価格を大きく下げて、日本市場でのシェアを伸ばしてきました。…最近は、主要な原料であるシラカバなどが、住宅用に使用されるようになり、また環境保護の面から森林の伐採が制限されたことから原木価格が高騰してきました。もともとシラカバは建築材料に使われることが少なかったため価格が安かったのですが、現在は住宅投資ブームによる住宅建設の急増を受け、フローリングや家具の表面などに使われるようになっているそうです。労働コストや電気代も上昇しており、価格競争で下がりきった今の価格では割箸業者が生きていけなくなってきており、最近の値上げ要求となったものです。

.今後の動向
急激に成長している中国では、現在、自国の資源確保に非常に熱心になっています。国での需要が急速に伸びつつある中で、川砂や木炭、希少金属などの輸出に制限をかける動きも出てきており、森林資源も同様の傾向にあります。割り箸の製造に使われているシラカバは40〜50年、アスペンは30〜40年の年齢のものを使うのが一般的ですので、植林してもなかなかすぐに増えるものではありません。こうした状況から見ると、今後、中国からの調達は現在より困難になるかもしれません。しかしながら、中国の割箸業者にとって、対日輸出が売上のほとんどを占めるといっても過言ではない状況なので、輸出禁止若しくは制限となると死活問題となってきます。

そこで、割箸業者は今、2つの面から活路を見出そうとしています。1つ目は原木をロシアなど他国から輸入し、生産することです。既にロシアからの木材輸入は始まっていますし、ロシアに工場を設置するところも出ています。2つ目は割り箸の材料を木から他の原料に切り替えることです。籾殻、澱粉、木屑などで現在開発が進められており、ある企業では今年中には新製品を発表できると言っています。

2537とはずがたり:2020/06/28(日) 22:11:37
割り箸(割箸)とその現状
https://www.shinrin-ringyou.com/topics/waribashi.php



割り箸は資源を有効活用することから誕生

現在使われている割り箸は,明治時代に吉野(奈良県)で樽材として使っていたスギの端材を有効に活用することから生まれたものです。…

一方,海外(とは註:>>2536)では,木材価格が非常に安いため,原木をすべて割り箸に加工します。

日本の割り箸工場数は急速に減少

現在…その97%は海外から輸入されたもの(殆どは中国製)です。

そのため,国内の割り箸工場は…年々減少し,2009年現在では99工場になっています。



都道府県別割り箸の生産量

国内の割り箸の生産量は奈良県(82工場)が最も多く全体の約7割を占めています。次いで石川県(1工場:とは註:1社で15%,でけえんだな。。)が約1.5割,北海道(7工場)が約1割を占めています。

割り箸の価格と原料

割り箸の店頭小売価格は元禄箸で,日本産(国産材利用)が1膳3円程度,中国産は1円程度(とは註:その後の価格差は?)


2538とはずがたり:2020/06/29(月) 01:59:03
>>2536-2537
2008年…田中さん『割り箸はもったいない?』を出す
2009年(H21)…200億膳弱・国内産5億膳
2013年…本記事執筆,生産量も国産量も2009と余り変わらず・中国の状況なども>>2536と余り変わらずか。竹は越南などが増え輸入元は多角化してるようだ。

激変!2013年の「割り箸はもったいない?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20130803-00026967/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013/8/3(土) 21:10

6年前(とは註:2007年となる)に『割り箸はもったいない?』という本を出版した。割り箸の誕生から現在までを歴史的に追い、感情的な排除論を抑えて、割り箸が森林環境へ与える影響を客観的に検証したものだ。そして割り箸が林業や地域経済に果たす役割を示した。…

しかし、出版して6年も経つと、割り箸を巡る事情は大きく変わった。だから、拙著の情報をそのまま引用されると不都合もある。そこで、重要な変化した点をいくつか指摘しておきたい。

まず大きく変わったのは、割り箸の消費量だ。拙著の執筆時(2006年)で得られた2005年の割り箸需要量は、250億〜255億膳だった。うち国産は5億膳程度と推計した。

ところが、その後の割り箸需給の統計を見ると、2005年はピークだったことがわかる。最終統計によると、259億5000万膳に達していた。内訳は、輸入量が約254億600億膳。そのうち国産は5億4500万膳。

2006年は250億膳だった。ところが07年は231億7000万膳に激減している。つまり出版した年の割り箸需要は、すでに減少局面に入っていたのである。そして2008年には約227億膳、09年は約193億膳。2010年は約185億膳。11年は少し増えて約195億膳。うち国産は6億膳程度だろう。

それにしても、わずか数年で消費量の5分の1が失われるというのは、驚くべきことだ。

なぜ割り箸需要が減少したのか。

一つは不況で外食が減ったという事情がある。だが大きな要因は、中国が輸出を渋り値上げを求めてきたことだ。… それに対して外食業界の各社が採用した方策は…プラスチックの箸、通称・樹脂箸の採用だった。言い換えると、割り箸不足をビジネスチャンスと捉えて売り込んだのは、プラスチック業界だった。…業界が研究熱心で、次々と機能やデザイン面で工夫した新商品を発売してきた。…こうした箸の登場が、外食産業の現場で一斉に割り箸から樹脂箸への転換をうながす。居酒屋や牛丼、ラーメン、ウドンなどの和食系チェーンは、一社で数百店舗を展開し、年間1億膳2億膳以上の割り箸を使っていたところもあった。それらが樹脂箸に切り換えたため、割り箸消費量は急激に落ち込んだのだ。

一方で、中国産割り箸は、輸入量こそ減ったが止まっていない。中国からの割り箸輸入量は、2009年には178億膳と、依然と全体の9割以上を占めている。

中国産以外では、ロシア産とベトナム産が増加中。ロシア産が09年に4億3000万膳、ベトナム産も3億8000万膳に。また、アメリカやカナダでも日本向けに生産を始めたという。

なお中国産割り箸も、材料がすべて中国産というわけではない。むしろロシアやモンゴルの木材を使っているケースが増えている。樹種はシラカバやアスペン、そしてトドマツである。原木だけでなく現地で板状に加工してから中国に送り、最終的な割り箸に加工するのが一般的だ。ロシアからベトナムに送って、そこで完成品にして輸出するというルートもあるそうだ。ベトナムには箸文化があるし、人件費は中国より安いからだろうか。

一方で、竹割り箸も増加している。これまでは中国南部で生産していたが、近年は6割がベトナム製になった。2011年の輸入量は約37億膳と、輸入割り箸の2割を占める。ただし竹製は大量生産に向いていず、人件費の高いところでは難しい。また、すぐにカビが発生するので防カビ剤が使われている。

中国の新たな動向としては、国内の割り箸消費が爆発的に増えたことがある。報道によると、中国の割り箸生産量は年間570億膳の割り箸だが、その約半分が国内用だという。輸出は日本以外に韓国や台湾、そして世界各国の日本料理店などにも出される。つまり輸出より国内消費が主流になってきたのだ。経済発展が続き、富裕層が増えるとともに衛生観念が発達してきて、割り箸を好む市民も増えてきたのだ。

なお輸入割り箸の値段は基本的に上がったが、ダンピング合戦もあるため、小売店の価格は以前と変わっていないという。卸価格で1膳80銭というケースもあるらしい。残念ながら、国産割り箸が太刀打ちできる価格ではない。

2539とはずがたり:2020/06/29(月) 01:59:22
>>2538-2539
国産割り箸の生産は、若干増えている。国産の生産量は、2008年が5億9600万膳、09年が6億1000万膳とわずかながら上向いた。… 一つは、樹恩ネットワーク。大学生協の経営する食堂に納品する目的で、授産施設を利用して生産している。それが新たな割り箸工場の新設を進めたのだ。徳島と埼玉に続き、広島、群馬、福島、茨城、東京など提携施設が増えた。ただ障害者が作業を行うため、生産量は工場の数ほど増えていない。それに製造した割り箸は、基本的に大学生協に引き取られるので、新規受注に応えづらい。

目立つのは、福島県だ。まず地元の建設会社が奥会津エコリード株式会社を設立して参入した。いわき市にも株式会社磐城高箸も誕生した。そして樹恩ネットワークの製箸所もある。設立はいずれも震災前だが、主に地元産の木材を使って割り箸生産を続けている。

とくに磐城高箸は「三県復興 希望のかけ箸」という名の商品(岩手、宮城、福島のスギ材を使用。売上の一部を被災地に寄付)を開発し、平成23年度の全国間伐・間伐材利用コンクールで間伐推進中央協議会会長賞を受賞した。

そのほか静岡県や香川県、岡山県、岐阜県などでも割り箸生産が再開・新たに始めるなど、各地に動きが相次いでいる。

ところで割り箸生産の最大手は、金沢の中本製箸である。製造法も独自に開発し、年間二億膳以上の生産を誇る。また地元の木材で割り箸を作りたいという希望に対して生産依頼も受け付けている。たとえば山梨県の森林認証FSCを取得した木材による割り箸や、岐阜県郡上市の割り箸プロジェクトの依託も受けて生産している。

一方、国産割り箸の生産ではなく販売に尽力する企業も登場してきた。

株式会社ハートツリーは、ナチュラルローソンで使われる割り箸を国産割り箸に変えさせることに成功する。その量は初年度で700万膳にも達している。

大阪の住宅販売・企画会社ライフワークス株式会社も、アドバシを取り入れて「食卓エンタ事業」を始めた。「割り箸一膳の革命」を謳い、箸袋に広告スペースをデザインして販売するものだ。そしてジャパン・フォーレスト株式会社として独立した。

ワリバシカンパニーという会社も登場した。全国各地で割り箸を生産する計画を進めており、「和Re箸」という言葉を掲げて、岡山県西粟倉村と岐阜県高山市の飛騨製箸に割り箸を生産を依託し始めた。ここでは使用済み割り箸を回収しておが屑にして畜産用敷き藁-堆肥へと循環させる計画も進めている。

ところで、繰り返し使える樹脂箸は、本当に割り箸よりコスト面で有利なのだろうか。

それについては樹脂箸を導入した外食チェーンのデータがある。

初期投資として、樹脂箸や洗浄機器などを購入し、ランニングコストは洗浄にかかる人件費、洗剤代、水道代。そこに包装資材費、その他備品、減価償却費(2年)で計算した。モデル店舗で計算したところ、樹脂箸の原価は2円だが、洗浄等を含めた1膳の単価は3,32円となった。これは、この会社が以前使っていた中国製割り箸の価格を大きく上回る。 

外食業界のなかには、割り箸にもどしたい意向があるそうだ。一度はブームに乗るように割り箸を樹脂箸に入れ換えたが、実際にはさほど経費節減にもならないし、従業員の労働量は洗浄などで増えるからだ。ただ「地球環境のため」を振りかざして樹脂箸を導入した手前、また中国産にもどしにくい。そこで国産割り箸を検討しているという。なかには自前の割り箸工場を建てる構想を持つ外食チェーンもある。

ちなみにプラスチック業界にとって、樹脂箸はさほど魅力的な商品ではなかったようだ。最初の注文を受けると、次は2年以上注文がなくなるからだ。耐久性がありすぎるため、意外と売れないのである。そのため撤退の動きもある。

いずれにしても、割り箸を巡る状況は大きく変化した。単純に割り箸は森を守っているのか破壊しているか、という論争は意味を持たなくなってきた。

それにしても、なぜ私は割り箸にこだわるのか? また世間も、割り箸には森林以上に関心を持つのか。

かつて「森を守れ」という声が盛り上がると、森林が危機→木を伐りすぎ→木材を使いすぎ→身近な木材商品を使わない→割り箸を使わない、という連想が働いたのだろう。

しかし、木を使わなければ森林を守れる、という短絡思考は気持ち悪い。複雑な物事の関わりを考えなくなる。割り箸の材料や作り方、作る人々に思いを馳せず、単純に良いか悪いかだけの二元対立に陥る。…

2540荷主研究者:2020/07/01(水) 20:03:08

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415607?rct=n_hokkaido
2020年04/25 05:00 北海道新聞
加工用農産物の需要減 ホクレン 生産資材は確保

 ホクレンは24日、新型コロナウイルス感染拡大による農産物への影響について、「加工業務用を中心に幅広い品目で需要が落ち込んでいる」と明らかにした。生産資材は無事に調達でき、農作業への影響はないとしている。

 ホクレンによると、ジャガイモは外食・ホテルなどで使われるサラダ用の需要が大きく落ち込んでいる。このため19年産の原料イモが余り、20年産への切り替えが遅れる可能性があるとみている。

 タマネギも業務用需要が減少。需給調整のため台湾への輸出量を増やし、計画比3・2倍の1万6千トンを送った。砂糖は内食の増加で調味料の需要が伸びたが飲料や嗜好(しこう)品の生産調整による減少が懸念される。

 中国からの輸入が多い農業資材や肥料の調達は、工場稼働率の低下や港湾の利用制限の影響が懸念されていたものの、早期に予約を取りまとめたのが功を奏して必要量を確保できた。来期の安定供給に向け、仕入れ先の多元化や早めの手配に取り組むとしている。(生田憲)

2541荷主研究者:2020/07/01(水) 20:32:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418963?rct=n_hokkaido
2020年05/08 05:00 北海道新聞
道内生乳生産 初の400万トン超 19年度 供給過剰の懸念も

 2019年度の道内生乳生産量が前年度比3%増の409万1890トンとなり、初めて400万トンを超えたことが農林水産省の調べで分かった。酪農家の規模拡大が進んだほか、好天で牧草の育ちがよかったため。全国に占める道産のシェアも55・6%と過去最高だったが、新型コロナウイルス感染拡大が長引けば需要減に拍車がかかり、生乳がだぶつく恐れもある。

 道内ではここ10年ほど生乳需給の逼迫(ひっぱく)で乳価が上昇したほか、国が環太平洋連携協定(TPP)などへの対策で設備投資への支援を拡充。これを受け、酪農家が搾乳ロボット導入や牛舎の増築などを積極的に進めたことが生産増に寄与した。

 全国生産量は1%増の736万2371トン。北海道を除く46都府県は酪農家の高齢化や後継者不足が深刻で生産量が1%減った。北海道が全国の需要を支える構図が鮮明になっている。

 道内から都府県に貨物船などで運ばれる「移出量」も7%増の52万9010トンと6年連続で増えた。農水省は道内からの移出が限界に達していると見て、都府県の供給力維持を目指す。

 懸念材料は新型コロナ感染拡大だ。小中学校の臨時休校で学校給食に出される牛乳が減っているほか、菓子原料など業務用乳製品の需要も落ち込んでいる。

 このため生乳を保存が利く乳製品向けに回さざるを得ず、脱脂粉乳の在庫は3月末時点で7万6270トンと13年8カ月ぶりの高水準に達した。道産生乳は7割が乳製品向けであることから、在庫がだぶつけば乳価が下落する可能性がある。

 ホクレンは国の補助を活用して脱脂粉乳を飼料などに回すほか、消費喚起に力を入れる。担当者は「在庫を少しでも減らしたい」と話す。(長谷川裕紀)

2542とはずがたり:2020/07/02(木) 14:18:11
社会
養殖真珠の産地でアコヤガイ289万個死ぬ…昨年も200万個超、海水温上昇の影響か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50282/
2020/07/02 14:07

 三重県は1日、養殖真珠の産地、志摩市の英虞あご湾周辺で養殖中のアコヤガイ計289万2000個が死んだと発表した。昨年も200万個超が死ぬ被害が出ており、県は海水温の上昇で餌のプランクトン量が減っていることが影響しているとみて、養殖業者に水通しのよい、編み目の大きな養殖かごを使い、水温が低い深さまで沈めるなどの対策を呼びかけている。

 県水産研究所が6月、269業者にアンケート調査し、114業者から回答を得た。死んだのは稚貝が250万8000個(養殖量の36%)と大半を占めた。例年、稚貝は15%程度が死ぬが、昨年は7割が死んだため、今年は養殖数を3倍近くまで増やしている。2、3年目の貝の一部では、貝殻を作る外套がいとう膜が縮む症状が出ているという。

 6月上旬の海水温は平年より2度前後高かった。高水温は今後も続くと見込まれ、県は稚貝をある程度の大きさまで水槽で育ててから業者に出荷するなど対応を検討する。

2543とはずがたり:2020/07/08(水) 20:09:57
>>2536-2539

「割り箸」から日本の林業を考える
2014/06/02
https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn140602/#:~:text=%E5%89%B2%E3%82%8A%E7%AE%B8%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%A6%82%E6%B3%81,%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

2544とはずがたり:2020/07/14(火) 19:52:18
サクラエビ漁「乗り子」大量退職へ 船主「漁存続の危機」 待遇改善求め嘆願書 見えぬ組合側対応
7/12(日) 7:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb9abba9d997856698778f30d9e5b83c715bdad
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS
サクラエビ漁船の「乗り子」らがまとめた嘆願書のポイント

 不漁が続く静岡県の駿河湾サクラエビ漁で、6月5日の春漁終了後、「乗り子」と呼ばれるサクラエビ漁船の乗組員が少なくとも50人以上辞める意向を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。雇用している船主に慰留され、今後も乗船する意思を示した乗り子からも待遇改善を求める複数の嘆願書が、漁業者組織の県桜えび漁業組合や川勝平太知事宛てに提出されている。今後、辞める乗り子が増えれば、秋漁の操業に支障が出かねないとの見方も広がっている。

【写真】サクラエビ漁の乗り子がまとめた処遇改善などを求める嘆願書

 春漁の水揚げが漁史上最低の25トン余りにとどまったことで、サクラエビ漁師を辞め“下船”を決めた乗り子が増えた。「ここまで乗り子が一気にいなくなれば漁の存続にとって緊急事態だ」。由比地区(静岡市清水区)の船主は嘆く。関係者によると、サクラエビ漁師が所属する由比港漁協(同区)と大井川港漁協(焼津市)を合わせて50〜80人の乗り子が辞める意思を持っているという。

 「(サクラエビ漁は)拘束時間が長い割に薄給で、辞めた方が別の仕事に専念できる」。すでに春漁後に辞めた男性(41)は不満を吐露する。サクラエビ漁の乗り子は600人以上とされ、「雇用主」の船主と乗り子の雇用関係は曖昧で、給与明細をもらっていない乗り子もいる。

 男性には共働きの妻、小学生と幼稚園の子がいる。春漁の収入は8万9370円。現在はシラス漁や自営業で生計を立てている。男性は組合の操業方針に疑問を呈する。春漁では2日にわたる自主禁漁区内での操業も判明。「資源状況が悪化している中、組合の判断が信用できなくなった」と漁の将来に不安を抱いたことも大きいという。

 一方、用宗港(静岡市駿河区)と吉田港(吉田町)、相良港(牧之原市)でシラス漁を兼業する乗り子たちは処遇改善を訴える嘆願書をつくり、11日までに組合に提出した。船主と乗り子の水揚げ金配分の改定や、別のアルバイトを掛け持ちしている乗り子のために日々の出漁判断を速やかに伝えることなどを盛り込んだ。

 実石正則組合長は「乗り子としっかりコミュニケーションを取り、協力したい」と述べるが、船主の収入減や組織硬直化から具体策につながっていない。

静岡新聞社

2545とはずがたり:2020/07/16(木) 00:30:16
サクラエビ「減船必要」5割超 「生活、非常に厳しい」7割 静岡新聞漁業者調査
(2020/6/6 13:55)https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/773513.html
静岡新聞社 漁業者意識調査
 深刻な不漁が長期化する駿河湾サクラエビ漁について、静岡新聞社は春漁に合わせ3月から5月末まで、漁業者や加工業者らを対象に意識調査を行った。5日までにまとまった結果によると、回答した136人のうち、現在の120隻のサクラエビ漁船について「減船が必要」と答えた人が5割を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減などで水揚げ量が史上最低となった春漁を受け、「乗り子」と呼ばれる船主以外の乗組員のほぼ全員が、経済状況が厳しいと回答。「非常に厳しい」とした乗り子は7割近くに上り、改めて深刻な苦境が浮き彫りになった。
 減船が必要と答えた人は53・7%で、「現状維持でよい」の24・3%を大きく上回った。理由に「権利だけ持ち、配分をもらえれば良い。そうすれば維持費がかからない」「水揚げに対して船数が多い」「実際に操業している船が20〜30隻なら120隻もいらない」などが挙がった。
 一方、「現状維持でよい」と答えた人は「自主規制で実質、減らして操業してきた。減船したら簡単に戻せない」「湾内でエビを探すにはそれなりの船数が必要」とした。
 乗り子のうち経済状況について「非常に厳しい」は67・6%で、「厳しい」の26・9%と合わせると94・5%に達した。国からの補償金などが比較的手厚い船主で「非常に厳しい」と答えたのは5割だった。乗り子からは「借金をしないと生活ができない」「200万〜300万円あった収入が100万円以下に減った」と切実な訴えもあった。「乗り子への補償をもっとしっかりしてほしい」との意見もあった。
 水揚げ金額を漁業者で均等割りする「プール制」では、「一部改革の必要はあるが、維持するべき」と答えたのは49・3%で、「このまま維持するべき」の33・1%を上回った。
 自由意見では「乗り子も意見を言える労働組合的なものをつくってほしい」「行政は1次産業の担い手にもっと目を向けてほしい」など組合や行政に対する注文が目立った。

2546とはずがたり:2020/07/16(木) 00:42:55
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 種苗法改定で何が変わるのか―サトウキビ生産の現場から 日本の種子を守る会・山本伸司
種苗法改定で何が変わるのか―サトウキビ生産の現場から 日本の種子を守る会・山本伸司
社会2020年5月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17397

2547とはずがたり:2020/07/26(日) 23:59:15


(非常時・補助金付とはいえ)遂に一次産品の原木を中国に買って貰うことに。検査抑制して経済恢復おくらせてんじゃないぞ,日本政府。木の伐採も森林環境税とかいう我々の税金も入ってるのでは?

【新型コロナ】滞留原木、中国輸出へ 大湊港(むつ)で荷役作業/第1便3500立方メートル
2020/7/25 09:00 (JST)
c株式会社デーリー東北新聞社
https://this.kiji.is/659547348363396193

 むつ市の大湊港で24日、下北地域のスギの滞留原木を中国に輸出するための荷役作業が始まった。青森県産原木は新型コロナウイルスの影響による住宅需要の落ち込みや工事中止に伴い、荷動きが停滞。県内各地で土場(どば)や港に積み置かれた状態だったが、県の輸送経費を支援する対策もあり、出荷にめどが立った。

 原木の出荷に当たる県森林組合連合会によると、大湊港には1カ月ほど前から原木が集まり始めた。出荷されるのは、合板加工などに用いられる原木3500立方メートル(長さ4メートルの原木約1万3千本)で、同港の滞留原木はほぼ解消される見込み。運搬するのは中国船で、25日に上海近郊の太倉港に向けて出港する。

 県内の滞留原木は4月末現在で約6万立方メートルあったが、経済活動再開などに伴い、3万7千立方メートルは出荷のめどが付いているという。

 残る2万3千立方メートルのうち、第1便となる今回の大湊港分に加え、8月上旬の津軽港(鯵ケ沢町)と、同中旬のむつ小川原港(六ケ所村)と合わせて計1万500立方メートルが中国に輸出される。それ以外の1万2500立方メートルも単板積層材(LVL)を製造する六戸町の木材加工場への供給と、中国輸出で解消できる見通し。

 同連合会の須藤広明専務は、輸送費の3分の2を支援する県の対策で、滞留原木処理のめどが立ったことに謝意を示し、「価格に影響するほど材質の劣化も起きておらず、輸出できて良かった」と話していた。

2548とはずがたり:2020/08/16(日) 11:50:53
羊肉を長和町の特産に、住民が耕作放棄地を活用
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200816/KT200809GDI090009000.php
長和町の国道沿いでサフォーク種の羊を飼育している佐藤さん
長和町の国道沿いでサフォーク種の羊を飼育している佐藤さん
 長和町大門の国道152号沿いで、羊の姿が通行人の目を引いている。近くの農業佐藤恵一さん(58)が耕作放棄地を使い、食肉として販売しようと飼育。現在は10頭ほどだが、将来は一緒に飼う仲間を町内で募って出荷できる態勢を整え、羊肉を名物にしたい考えだ。

 羊は黒い頭や脚が特徴のサフォーク種。繁殖させて40頭ほどに増やすという。大門地区には大型農機が入らない山間地の農地が多く、耕作放棄地が増加して鹿などによる農産物の食害が増加。耕作放棄地に羊を放牧し、鹿がすむ山間地との「緩衝地帯」にできないかと考えている。

 町出身の佐藤さんは首都圏から約5年前にUターン。それまで町を訪れるたび、鹿の侵入を防ぐ柵が増えるなど環境の変化を感じていた。「荒れた里山を何とかしたい」。県内の牧場などを見学して羊を飼育する構想を温め、昨年飼い始めた。

 国道沿いで放牧したのは興味を持ってもらうため。仲間が増えれば、餌の共同購入などでコストを抑え、飼育のノウハウを共有できると期待する佐藤さん。「(耕作放棄地がなかった)故郷の風景を次の世代にも残したい」と話している。

(8月16日)

2549とはずがたり:2020/08/18(火) 11:09:59
JA理事対立「まともな組織でない」
辞意の田波JA福井県組合長が会見
2020年6月16日 午前11時35分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1105680

 「理事がけんかしているような状態では、まともな組織とはいえない」。JA福井県の田波俊明代表理事組合長は6月15日、理事間で対立があったことを説明し、就任わずか2カ月半で自ら身を引く意向を示した。農産物販売などの経済事業を巡る考えの違いが対立の背景にあり、役員人事を含めた攻防は長期にわたった。

 田波氏によると、5月28日に組合長辞任を求める動きが表面化した。本店(福井市)と各基幹支店をテレビ会議システムでつないだ理事会。基幹支店からオンラインで出席するはずだった過半数の理事が、田波氏に辞任を迫ろうとして本店に直に集まった。

 理事会は成立せず流会となり、改めて6月2日に設定したものの対立は収まらず、16日に再び延期になった。これに伴い総代会も当初の予定よりずれ込んだ。

 田波氏は15日、翌日の理事会を前に、自らの考えを理事に説明するための場を設けたが、出席した理事は全55人中十数人にとどまり、辞任を求める理事は欠席。溝の深さをうかがわせた。

 理事を二分する対立についてある理事は「組合員の所得にも直結する農産物販売を巡った改革が進んでいない現状への強い不満がある」と語る。

 合併前、各JAは生産者から集荷し、直接、またはJA県経済連を通して業者などに販売してきた。合併後は、JA福井県が一元的に集荷・販売を行い、流通を簡略化することで効率化、コスト削減を図って組合員の所得向上につなげる計画としていた。「販売体制は変わっていない」との声があることに田波氏は会見で「発足して2カ月で変えるのは難しい」と、今後改革に取り組む意思があったと説明した。

 5月下旬の定例会見では「県域合併したのになぜ主に経済連を使うのかという理事もいる」と認めた上で「(JA越前たけふとは合併がならず)経済連を統合できない以上、上手に使っていかないといけない。コラボレーションしてやっていく」と説明。経済連が持つ販路を活用する考えを示していた。

 発足してわずか2カ月での対立を権力争いだと指摘する声もある。別の理事は「こんなことをしていても組合員のためにならない。早く良い形で決着させるべきだ」と訴えた。

2550とはずがたり:2020/08/20(木) 22:49:06
広がるアグロフォレストリー 農業と森林確保両立 樹木植えながら作物栽培 気候変動対策で脚光
8/18(火) 8:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a28436c59d32e36ade17d131e15ddc60f3de748
日本農業新聞

 農業と林業を掛け合わせたアグロフォレストリーが世界で広がっている。気候変動の主因といわれる二酸化炭素(CO2)の吸収源である森林を伐採して農地を確保する従来の手法を改善し、森林保護と農業を両立させながら、気候変動に対応できるためだ。世界各国で現在、6億ヘクタール以上で普及している。

 アグロフォレストリーに熱心な国の一つがアイルランドだ。政府は毎年7%ずつ温室効果ガス総排出量を減らして30年までに(20年比)51%削減、50年までに排出量ゼロにするという野心的な目標を掲げている。その中で、農業を食料生産の手段だけでなく、温室効果ガス削減の公益産業に位置付け、農家による森林保護を推進するとした。

 一環として、全農家に野生生物カレンダーを作成することを促す。農家は、自身の土地で見かける野生生物や植物の様子をカレンダーとして作成し、政府生物データ管理部門に提出する。カッコウ鳥の初鳴きやカエルの出現、スピノサスモモ(スモモ属の低木)の開花など。政府は、農家のカレンダーに基づき、季節変化に伴う動植物の動態変化と気候変動への影響を究明し、関連対策の構築に役立てる。

 インドのモディ首相は7月、アグロフォレストリーと森林生態系保護の重要性を強調し、林業を政府の重要戦略として取り組むと宣言した。50年までにアグロフォレストリー実施面積を、現在の1350万ヘクタールから8700万ヘクタールに増やす目標も打ち出した。各自治体では海外財団などと連携し、積極的にアグロフォレストリーに取り組んでいる。

 ブータンとの国境地域にある北東部アッサム州のユーダルグリ村では4500人の農家が約2000ヘクタールの土地に210万本の植樹をするプログラムを実行中だ。森林では薬用植物とキノコを採取し、農家の収入向上につなげる考えだ。

<ことば> アグロフォレストリー
 生物多様性を生かした資源循環型の耕作畜林複合経営が理念。樹木を植え、森林を管理しつつ、その間の土地で農作物の栽培や家畜の飼養を行う。農業(アグリカルチャー)と林業(フォレストリー)を掛け合わせた造語で、東南アジア諸国などの熱帯地域を中心に進めている。

 米国の非営利シンクタンクのプロジェクト・ドローダウンの推計によると、世界でアグロフォレストリーに取り組む規模は約6億5000万ヘクタール。50年までに7億7000万ヘクタールに増やした場合、温室効果ガスを30年間で最大42億トン削減できる。日本の年間排出量約12億トンを毎年10分の1減らせる計算になる。

日本農業新聞

2551とはずがたり:2020/08/26(水) 22:49:14
https://twitter.com/IshikawaKaori11/status/1298603478709727233
衆議院議員 石川 かおり@北海道11区中くらいの星十勝中くらいの星
@IshikawaKaori11
アメリカがどさくさに紛れて、生食用ジャガイモの輸入も解禁するよう要請し協議されると。
#北海道
#じゃがいも
#農家
だまっちゃいられないですよ!

2552とはずがたり:2020/08/27(木) 23:54:26
なんとっ

夏野菜の「先祖返り」に要注意!食用の野菜が”危険な野生種”に逆戻りする
PLANTS
大石航樹
2020/8/26(水)
https://nazology.net/archives/67403

2553荷主研究者:2020/09/05(土) 13:06:26

https://www.sakigake.jp/news/article/20200709AK0013/
2020年7月9日 11時32分 秋田魁新報
タマネギ出荷量増へ模索続く 大潟村、産地化目指し努力

埴生さんの畑で行われたタマネギ収穫作業=先月24日

 タマネギの産地化を目指している秋田県大潟村で、本格栽培3年目となる今季の収穫、出荷作業が行われている。昨季は出荷量が目標を大幅に下回っており、関係者が改善に向けて模索を続けている。8日はJA大潟村(小林肇組合長)の「潟たまねぎ出発式」が、同JAの乾燥・貯蔵・調整施設で開かれた。

 タマネギは昨年秋に植え、収穫作業は先月下旬に始まった。村内の約40ヘクタールで収穫する予定。

 大潟村たまねぎ生産組合副組合長の埴生望さん(57)は2・5ヘクタールで3品種を栽培している。今月に入り雨が続いて収穫作業が難航しているが、10アール当たりの収量は昨季を上回る5〜6トンとなる見込みだ。小玉傾向だった昨季に比べ大きく、玉ぞろいも良いという。

 越冬前と春先の生育バランス管理や土壌の改良が難しく、課題はまだ残るという。埴生さんは「収入につながるスタイルを確立しなければ、後に続く農家が出てこない。生産者が一体となって進んでいきたい」と話す。

 8日の出発式には生産者や卸売業者ら約20人が出席した。小林組合長が「今年は皆さんの期待に応えられる品質になった。千トンの収穫を見込んでおり、農家の所得向上につながる努力を続けていきたい」とあいさつ。10トンのタマネギを積んで秋田市の市場へ出発するトラックを、出席者が見送った。

 同JAはコメに代わる高収益作物として2017年秋からタマネギ栽培を本格化させた。昨年2月には、国の助成を受けて乾燥・貯蔵・調整施設が完成した。

 ただ昨季の出荷量は、目標の千トンを大きく下回る約400トンにとどまった。施設に搬入した約1200トンのうち多くが腐敗し、廃棄されたため。村地域農業再生協議会による検証委員会の調査などでは、同JAの施設運用体制の整備不足が指摘された。

 同JAは、再発防止に向けて施設運用のマニュアル整備や人員増などの対応を取ったとしている。小林組合長は「今季はスムーズに出荷できるよう、万全の体制を取る。まだ産地化を目指す途中だが生産者の能力は高い。しっかりと実績を残せるよう取り組みたい」と話した。

2554とはずがたり:2020/09/11(金) 00:53:17
高級魚イサキの完全養殖成功 京都府立海洋高マリンバイオ部が7年間取り組み
毎日新聞2020年9月8日 10時46分(最終更新 9月8日 12時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/040/057000c
社会一般
京都府
速報


水槽内で泳ぐ完全養殖されたイサキの稚魚=京都府宮津市上司の府立海洋高で2020年9月3日午後5時14分、松野和生撮影
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 京都府立海洋高(宮津市上司)マリンバイオ部の生徒たちが、7年間にわたり取り組んできた高級魚・イサキの完全養殖に成功した。釣り愛好者に人気があり、広く養殖もされているが、高校生による成功例はないという。

 夏の魚の代表格といわれ、脂がのった白身が特徴。幼魚には体表に黄色いしま模様がある。マダイやヒラメに比べ、ふ化直後は口が小さいため餌には極めて小さなプランクトンが必要で、種苗生産は難しいとされている。成魚になるまで4〜5年かかるという。

 部員たちは2013年8月、調査のため同校桟橋で実施したサビキ釣りで、アジに交じったイサキの稚魚数匹を捕獲した。管理しながら成魚まで育て、17年夏に産卵・ふ化に成功。20年6月には、この成魚から産卵・ふ化させ、完全養殖に成功した。約50匹の稚魚は、体長5センチ前後にまで成長している。

 校内の水槽で飼育し、25人の部員全員が作業に関わってきた。稚魚の病気を防ぐため、日ごろから頻繁に水槽内を清掃し、小さいプランクトンを与えるなど餌やりには細心の注意を注いだ。

 1年生の時から飼育を続けている海洋資源科・栽培環境コース2年の小林祐斗さん(16)は「先輩たちが始め、自分たちの代で完全養殖できてうれしい。飼育を続けて後輩たちに引き継ぎたい」と話した。【松野和生】

2555とはずがたり:2020/10/02(金) 22:27:54
加古川水系広域農業水利施設総合管理事業の系統模式図
http://toban-yosui.jp/project/sogo-kanri.html#

糀屋ダム [兵庫県](こうじや)
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1504

流域面積/湛水面積 101.8km2 ( 直接:3.8km2 間接:98km2 ) /87 ←異様な直間比率に注目
総貯水容量/有効貯水容量 13500千m3/13328千m3
着手/竣工 1965/1989

間接流域となれば導水路がある筈で下がれば直ぐにほら,みつかる☆
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.066526/134.911101/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

しかし様子がおかしい。普通は川から取水してダムに貯めるのでダムの標高<川の標高なのにここは逆なのである。。
ダムからこんな方向に水を?

と思ったがよく見たら高田頭首工・杉原川揚水機場とある!
ここから喞筒(ポンプ)で揚水かよ!!!!!

こんなことしてるからコメの値段上がって誰も喰わんくなんねん。くっそみたいな稲作偏重政策のツケを日本人は今払わされてるのである。怒れ。

2556とはずがたり:2020/10/03(土) 00:02:18
>>2555
この辺から12kmの導水路と自然勾配使って貯めろよなあ。。
勿論,建設費は掛かるがw
http://maps.gsi.go.jp/#14/35.111589/134.914942/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

2557荷主研究者:2020/10/11(日) 10:30:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63112050X20C20A8L60000/
2020/8/27 16:17 日本経済新聞 関東 栃木
栃木・矢板に米集出荷センター 低温管理で品質安定

2558荷主研究者:2020/10/11(日) 11:19:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63243530R30C20A8L01000/
2020/8/31 16:18日本経済新聞 電子版 東北 宮城
岩崎牧場、宮城初のギガファームへ21億円投資

2559とはずがたり:2020/10/19(月) 13:54:18
この小島正美某,マスコミ出身なのにマスコミ批判を拗らせてる胡散臭さはあるけどこれは興味深い記事


第18回 ウイルスを使った、驚くべき高速育種
2020年9月12日
https://foodnews.online/2020/09/12/post-174/

2560とはずがたり:2020/10/26(月) 15:42:01
“やっかいもの”が海の豊かさを取り戻す!?
2020年9月3日 15時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012595551000.html

食卓に欠かせないアサリ。その漁獲量が激減してしまった有明海でいま、復活に向けた取り組みが始まっています。そこで一役買っているのが養鶏会社が大量に抱えている“やっかいもの”。海を救う救世主になるかもしれない。漁師たちから熱い視線を集めています。(福岡放送局記者 金子泰明)

海のための“肥料”
8月22日、有明海に面した熊本県玉名市。大浜漁港近くの干潟に地元の漁師など20人余りが集まりました。

干潟に穴を掘っておもむろに並べ始めたのは直径25センチ、高さ12センチの円柱形のブロックです。海のための“肥料”だというのです。
この干潟ではいま深刻な問題を抱えています。アサリが姿を消したのです。平成17年度には400トンあった漁獲量は年々減少。昨年度(令和元年度)にはほぼゼロになりました。

原因はアサリの餌となる植物性プランクトンの減少だと考えられています。その植物性プランクトンを増やすための「肥料」がこのブロックなのです。
ブロックの正体は
福岡市にある養鶏会社が運営する佐賀県内の鶏舎を訪ねました。この会社では年間に600万羽の鶏を育てているといいます。
一角には黒色をした土のような山がいくつもあります。ひよこや鶏から毎日出される「鶏ふん」、実はこれがブロックの正体です。

年間2万トンにものぼるその量だけでなく、特有のにおいもあり、産業廃棄物として捨てるしかありませんでした。

この“やっかいもの”を何とか生かせないか。窒素やリンなどの有機物が豊富に含まれていることに着目して、農業用肥料の開発に取り組んだのが、製造・開発部長の福岡浩一さんです。
トリゼンオーシャンズ 福岡浩一製造・開発部長
菌を使って完全に発酵させる技術を開発することで、大腸菌やにおいを取り除くことに成功し、農業用肥料は完成しました。

しかし、この分野にはライバル企業も多く、思うように利用者を増やすことができませんでした。
海への挑戦
そんな中出会ったのが、広島大学のある研究でした。海が「貧栄養」、つまり栄養不足に陥っていることを指摘する内容でした。

福岡さんは窒素やリンが植物性プランクトンの餌にもなることに目を付けました。
「海の“肥料”という発想は斬新かもしれない」新たな挑戦が始まりました。

しかし、海に有機物を入れるには大きな壁があります。「赤潮」の懸念です。窒素やリンは大量に海に入れると赤潮の原因となってしまうのです。
ポイントはゆっくりじわじわ溶け出すようにすることでした。試行錯誤の末、今のブロックの形に完成しました。

完全に発酵させた鶏ふんをブロック状に固めて乾燥させたこの製品は、3か月から4か月かけて窒素とリンが溶け出す構造になっています。
安全性と効果を検証するために海の貧栄養化を研究している広島大学の山本民次名誉教授が協力しました。

山本名誉教授は下水などの浄化処理技術が発達した結果、海がきれいになりすぎたことが植物性プランクトンの減少につながっていると指摘しています。

ブロックから海に溶け出す窒素とリンは赤潮を引き起こすほどの量ではないうえ、水質に悪影響を与える大腸菌も含まれておらず、ブロックに含まれる微生物は乳酸菌と酵母だけであることを確認しました。

このため、海の“肥料”として使うことができると判断したということです。
広島大学 山本民次名誉教授
山本名誉教授
「いままでは、有機物の負荷で海が汚れていたので、海に有機物を入れてはいけないと思っていたんです。福岡さんが開発した肥料は、完全に発酵させた完熟鶏ふんで、雑菌が全くありません。それをチェックして、それなら使いましょうと考えました」
現場は手応えアリ
冒頭で登場した熊本県玉名市の干潟で最初にブロックを設置してから半年。まだ短い期間ですが、漁師たちは手応えを感じているといいます。

アサリをふるいにかけて確かめたところ、生存数や成長の度合いに明らかに改善が見られるということです。



2561とはずがたり:2020/10/28(水) 15:03:52
22道府県がコメ作付面積を減へ
20年産、前回調査から増加
https://this.kiji.is/656817574075991137?c=39550187727945729
2020/7/17 20:18 (JST)7/17 20:29 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 農林水産省は17日、2020年産の主食用米について、農家が6月末時点で予定している作付面積の都道府県別の意向調査結果を公表した。4月末時点の調査と比べて、面積を減らすとの回答は12府県から22道府県に拡大した。一方、米どころを含む25都府県は前年並みとしたため、コメの消費量が減り続ける中、農水省は供給量が需要を大きく上回ることによる主食用米の価格下落を懸念している。

 農水省によると、主食用米の作付面積を減らす理由は、国に売る備蓄米や輸出用のコメの生産に切り替えたためだという。ただ主食用米の作付面積は微減にとどまると分析している。

2562とはずがたり:2020/11/18(水) 19:26:29
2018年7月31日
神明、「念願かなった」中国向け日本産米輸出記念式典・輸出米試食会
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/07/2018-0730-1749-14.html

(株)神明(藤尾益雄社長)は30日、神戸港近辺で、中国向け日本産米輸出を記念した式典と、輸出用日本産米の試食会を開催した。去る5月、子会社の(株)神明きっちん阪神工場が中国向け輸出(燻蒸)指定工場の認可を取得したことを受け、30日に第1便として富山コシヒカリ17tが中国に向けて出荷された。8月8日に神戸港を出港し、10日に大連に入港、9月上旬には店頭に並ぶ予定となっている。

(株)神明では、中国向け輸出量の目標として、2020年2,000t、2025年1万tを掲げている。現時点ですでに第2便の追加オーダーを受けているとし、9月上旬には第2便の出港を予定している。中国市場輸出に際して、〈1〉中国現地法人との連携で販売を拡大する、〈2〉業務用ユーザーへの提案強化、〈3〉EC販売の強化、〈4〉現地大手企業の福利厚生、通信キャリアのポイント特典用途の普及など新しい販路の開拓――という4つの重点目標を掲げた。「同業者の委託製造も受け、オールジャパンで輸出の拡大に貢献したい」(藤尾社長)とする。式典で中国駐日大使館の景春海参事官は「日本の米は2007年に初めて中国に来て、それから10年間多くの人に食べられ、評価されている。これをきっかけとしてますます拡大するように願う」と祝辞を述べた。

藤尾社長は「7年越しで輸出が実現した。2007年の(株)全農パールライス東日本(当時)神奈川工場以来、11年ぶりの新たな認可となり、第1便が出荷できるのも皆様のおかげ。長年の念願がかなった。2025年に1万tを目標にしている。本日の式典を第一歩として実現していく。これまで以上に普及に努め、自給率向上にも貢献していきたい」と語った。

引き続き開催された輸出米試食会では、今回出荷された富山産米と兵庫産米をおにぎりにして食べ比べし、そのほか米を使ったメニューやデザートなどが提供された。来賓である全米輸(《一社》全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会)の木村良会長(全米販理事長)は「中国向けの精米工場が増え、本日のコンテナが出発するシーンは感無量だった。米の消費は減っているが、水田を守る課題もある。輸出は喫緊の問題だ」と語った。

〈米麦日報 2018年7月31日付より〉

2563とはずがたり:2020/11/18(水) 19:32:27
コメ不足が構造的になって初めて聖域では無くなるしコメ偏重の農政も終わらせられるのだろう。。

足りなくなって値上がりした分みなパンに移行して終わりとなりかねんが。。

神明、外食再編から農業へ 回転ずし統合どころではなくなった
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/072200558/
奥 貴史
日経ビジネス記者
2019年7月22日

2564とはずがたり:2020/11/20(金) 12:53:47

法律を作っても効果ないと政府自ら認める ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/415996
2020年11月17日 12:30

 11月12日の衆院農水委員会。農産物の国産品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案について、政府は「(流出を)止めることは難しい」と答弁した。

 法律を作っても効果はない、と自ら認めた。なぜこんなことになるのか。

 日本で開発された果物などの種や苗が国外に持ち出され、栽培されている実態は確かにある。

 これに対して国が用意したのが種苗法改正案だ。

 現行法は、農産物の新品種を開発・登録した人の知的財産権を保護するが、農家が自分で種や苗を購入して収穫し、翌年から自分の農地で使う「自家増殖」は認めている。

 改正法案は、新品種のうち「登録品種」については自家増殖を原則的に禁止する。農家を萎縮させ、農業の伝統や流儀に大きな影響があると懸念されている。

 そもそも、国内農家の自家増殖を禁ずれば種や苗の海外流出が止まる、という理屈に飛躍はないか。

 世界の農業に詳しい印鑰(いんやく)智也氏は農水委の参考人質疑で「日本の農家が国外流出の犯人ということだが、その証拠はない」と述べ、海外での品種登録こそ必要と指摘した。

 海外での品種登録の必要性は農水省も過去に認めているが、なぜか着手されていない。改正法案は怠慢ともいうべき不作為を糊塗するのが狙いなのか、と邪推してしまう。

 自民・公明は17日にも採決に踏み切る構えだ。日本の農業に大きな影響を与えかねないのに、議論は深めようとしない。将来に禍根を残さないだろうか。

2565荷主研究者:2020/11/21(土) 16:14:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475371?rct=n_hokkaido
2020年10/28 12:00 北海道新聞
小豆下落、十勝の農家悲鳴 コロナ影響、60キロ2万円切る 和菓子需要減り、業者も困惑

収穫が終盤を迎えている十勝管内の小豆=9月29日、音更町

 【音更、本別】小豆の価格が下落し、道産の7割を占める十勝の農家から悲鳴が上がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による和菓子需要の落ち込みなどで、10月の60キロ当たりの価格は前年同月より7500円値下がりし、4年ぶりに2万円を切った。昨年までは供給が追いつかず価格が高騰していただけに、加工業者も急激な価格の乱高下に戸惑っている。

 「値段が安く、厳しい年になりそうだ」。十勝管内音更町の5ヘクタールで小豆を生産し、今季の収穫を終えた石川悟さん(58)は肩を落とした。収量は平年並みを確保できそうだが、春の干ばつに加え、秋の長雨による品質低下も悩みの種だ。

 小豆は、価格変動が大きく、収入も不安定なため、補償制度の充実を求める農家は多い。石川さんは「価格低下が続けば、他の作物へ転換する農家が増えるのではないか」と心配している。

 ホクレンによると、道産小豆の指標となる十勝産の価格は27日時点で60キロ当たり1万8千円。前年同月は2万5500円だった。

 2016年に道内に大きな被害をもたらした連続台風などで生産量が落ち、在庫が不足したため、菓子メーカーなど関係団体の要望も受け、十勝の作付面積は毎年拡大。今年は1万4900ヘクタールと、前年より500ヘクタール広げた。ホクレン担当者は「価格が上がったことで作付けを増やした生産者もいるはずで、かなりの痛手になる」とみる。

 価格低迷は新型コロナの影響が大きい。全国和菓子協会(東京)によると、百貨店での売り上げや観光客の土産物購入などが大幅に減り、今年3〜9月の全国の和菓子生産量は平年より約3割落ちたとみられる。同協会は「お彼岸の和菓子需要も落ちた。自粛ムードが和らぐまで状況は変わらないだろう」と予想する。

 同管内本別町の豆製品製造・販売「豆屋とかち岡女堂本家」の売り上げは一時、前年より6割以上減少。主力の甘納豆に使う小豆の在庫を消化できず、新規の購入を見合わせている。鈴木真智雄社長(60)は「昨年までは価格高騰で調達に苦労したのに、これほど値動きに振り回されるのは初めて」と困惑する。

 一方、小豆の需要減は短期的との見方もある。「あずきバー」で知られる菓子メーカーの井村屋(津市)は、昨年までの価格高騰を受け、原料をカナダなどの海外産で補ってきた。守田敏輝量販営業部GMSチーム長は「価格が下がれば、海外産に代わり十勝産が使われるだろう」と話す。

 小豆が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙食に採用された帯広市川西農協の有塚利宣組合長は「十勝産は品質管理の徹底などでブランド力がある」としつつ、国内需要が回復するまでの暫定措置として海外産の輸入抑制を国に求めていることも明らかにした。(鈴木理詞、岡田圭史)

2566名無しさん:2020/12/06(日) 11:30:48
「根拠は『ネットで見た』」だけ!? 改正の根拠崩壊が明らかなのに与党と「ゆ党」が可決させた種苗法
12/5(土) 8:34配信
HARBOR BUSINESS Online
https://news.yahoo.co.jp/articles/49268e5d3c1510441afaffd2bafd37e5a2f81278

2567とはずがたり:2020/12/08(火) 17:49:21
>ほくでんエコエナジー(札幌)の仁宇布川発電所の放流水から取水する。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488523
北海道 農林水産 旭川上川 北海道「旬」ラボ
美深町の養殖事業 チョウザメ親魚水槽完成 「キャビア5年以内に」 3200匹飼育可能

 【美深】町が取り組むチョウザメ養殖事業で、辺渓(ぺんけ)地区の養殖研究施設の中核となる親魚飼育水槽が完成した。主にメスのチョウザメを飼育して、成熟させる。町は最大の目的であるキャビア(チョウザメの卵)について「5年以内の安定生産を目指す」としている。

 水槽は、今年5月から工事を進めていた。奥行き10メートル、横幅3メートル、深さ1メートルの大きさで、計18基。屋外の地中に埋められた形で設置されている。隣接する北電の関連会社、ほくでんエコエナジー(札幌)の仁宇布川発電所の放流水から取水する。総工費は地盤改良費なども含めて約9300万円。

残り:413文字/全文:684文字

2568チバQ:2020/12/09(水) 08:36:00
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378813
レタスや白菜 平年の半値に 野菜価格の下落止まらず
12/9(水) 6:24配信
農林水産省が野菜の価格調査を発表し、「レタス」や「白菜」などが例年の半値ほどとなっている。

先週(11月30日〜12月2日)の平均小売価格は、「レタス」は50%、「白菜」は47%、「キャベツ」は46%平年よりも安くなっていて、先週に比べても1割ほど安くなっている。

このほか「大根」は36%、「にんじん」は17%などと、調査対象の8品目すべてで平年を下回った。

天候に恵まれ、生育が良かったことや、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることなどが主な要因。

https://www.fnn.jp/articles/-/116501?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
農家泣く泣く廃棄の決断 出荷1箱14本で10円以下
国内
2020年12月7日 月曜 午後7:25
新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。
だしのうまみがしみ込んだ、おでん。
ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。
後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」
東京都内にある、「スーパーイズミ」。
大根の値段を見てみると、1本98円だった。
このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。
それが2020年は、半値に近い98円。
また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。
2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。
消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。
神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。
スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭わず、よく育ってくれてます。14本1箱入って、10円を切る状態。箱代が1箱100円なので、出荷しても利益は出ない。これが数年続いたら、農家をやっていけない」
大きく育ちすぎた大根は、収穫体験などで提供している。
しかしそれでも、さばききれない状況となり、やむなく廃棄している。
同じような苦渋の決断は、別の野菜農家でも起きている。
出荷できるサイズまで育った白菜をトラクターでつぶしていたのは、茨城・古河市で白菜農家を営む、鈴木弘晃さん。
鈴木農園・鈴木弘晃さん「どこに出しても恥ずかしくないような白菜ですので、それを自分の手でつぶすのは、心を引き裂かれるような、そんなつらい思いです」
2020年は最高の出来となったという白菜だが、泣く泣く廃棄している。
理由は、こちらも値崩れ。
出荷価格は、例年1ケース4玉入りで800円だったが、2020年は200円と、4分の1まで落ち込んだ。
金額にして、およそ80万円分。
畑およそ10分の1の白菜が、食卓にのぼることなく、廃棄されるという。

2569名無しさん:2020/12/10(木) 19:14:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/976eea0de0b5fa6392eb6e4422a3ae5fbb979905
ニワトリの閉じ込め飼育続ける日本 採卵農場で女性従業員が見た“残酷”
12/10(木) 10:32配信
47NEWS

2570とはずがたり:2020/12/11(金) 13:37:02

「GoTo」でズワイガニ高騰「はや年末相場」 高級旅館など需要増え
12/11(金) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6de79da46896759b8a646dd565fc1d1200b1d7
神戸新聞NEXT

 山陰沖で11月6日に漁が解禁されたズワイガニの但馬での価格が高騰している。新型コロナウイルス感染拡大を受けた「Go To キャンペーン」や巣ごもり消費による需要増などが原因とみられ、同月の1キロ当たり平均単価は2007年度以降で最高を記録。関東方面の高級店などにも出荷されるとみられるが、一般消費者には手が出ないような高値が続いている。(金海隆至)

 12月9日朝。香住漁港西港(兵庫県香美町香住区若松)の競り場では浜値(はまね)(税別価格)が上昇するにつれ、首をかしげ、あきれ顔を浮かべる仲買人も見られた。

 松葉ガニ(雄)は1匹が最高2万3千円で競り落とされたほか、セコガニ(雌)は小サイズの1箱(50匹入り)に最高15万円の値が付いた。1匹換算は3千円。地元の民宿・旅館や各地の市場などへ出荷する仲買人は「はや(漁期中で最も高い)年末相場だ」とため息を漏らす。

 但馬漁協香住支所販売課長の澤田敏幸さんは「過去に記憶がない価格。香住産のセコガニは近年、首都圏で人気なので、高級料亭で使われるのではないか。われわれにはとても手が出ない」と驚きを隠さない。

 県但馬水産事務所によると、沖合底引き網漁船44隻が出漁した11月はしけも少なく、水揚げ状況は総漁獲量が前年同月比3・2%増の約381トン(松葉約195トン、セコ約186トン)だったが、総漁獲額は同33・3%増の約22億6千万円(松葉約14億3千万円、セコ約8億3千万円)と大幅に伸びた。

 1キロ当たりの平均単価は松葉ガニが同35・9%増の7348円、セコガニが同16・9%増の4458円と、調査可能な07年度漁期以降でいずれも過去最高を記録。それぞれ7千円台、4千円台は過去に例がなく、総平均単価を同29・1%増の5939円に押し上げた。

 政府が推進する観光支援策「Go To トラベル」は旅行代金の35%を割り引いた上で、15%分の地域共通クーポンを配布する。同事務所は「旅行代が割安になる分だけ、高級旅館で高い地ガニを食べようとする人が増えている」と分析する。

 城崎温泉(豊岡市)の旅館「千年の湯古まん」と「千年の湯権左衛門」を経営する「古まん」によると、活ガニ料理付きの宿泊予約が急増。1泊3万〜4万円台の高額プランだが、一時は年内の受け付けを停止した。現時点で昨年同時期の倍近い数に上るという。

 香美町香住区香住の海産物直売店「にしともかに市場」では「Go To トラベル」の利用者がクーポンを使ってカニなどを買い求めている。京都市から訪れた主婦(60)は1匹1万円を超える松葉ガニを手に「仕事で忙しい夫への土産に購入した。冬の観光といえばカニと温泉。コロナ感染者は増やしたくないけど、動かないと経済も回らないから複雑」と話した。

2571荷主研究者:2020/12/27(日) 20:10:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201202_12014.html
2020年12月02日水曜日 河北新報
カツオ水揚げ、気仙沼24年連続日本一 量・金額は2割減で関係者困惑

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ。小さいサイズが目立った=8月26日

 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で今季の生鮮カツオの水揚げが終了し、水揚げ量は1万5538トン(11月末現在)で24年連続日本一の座を守った。ライバルの勝浦漁港(千葉県)の3倍近くに達する規模となったが、量、金額ともに前年比で約2割減少。関係者は「日本一でも素直に喜べない」と困惑している。

 気仙沼漁港へのカツオの水揚げは11月14日が最後。拠点としていた漁船はほぼ、四国や九州などの母港へ帰った。市魚市場を運営する気仙沼漁協によると水揚げ量は前年より4365トン減った。金額も40億856万円と9億6176万円減少した。

 気仙沼でカツオ水揚げが始まる5月、ビンチョウマグロが異例の豊漁だった。市魚市場の水揚げ額はビンチョウだけで16億円以上に達し、同月全体では20年ぶりに20億円を突破。このため、大半のカツオ一本釣り船は浜値が安定したビンチョウ漁を優先し、カツオは序盤から伸び悩んだ。

 カツオのサイズが小型中心だったことも、水揚げ額が10億円近く減少した要因となった。水揚げの大半を「ピンガツオ」と呼ばれる1.8キロ未満が占め、味が淡泊な4.0キロ以上の「特大」も例年より目立った。

 量販店などの需要が高い1.8〜3.9キロが少なく、単価を押し下げた。水産物仲卸「足利本店」(気仙沼市)の足利宗洋社長(49)は「シーズンを通してピンかジャンボ(特大)ばかりで、取引先が求める商品を提供できなかった。こんな年は経験がない」と振り返った。

 漁業情報サービスセンター(東京)によると、11月末現在の勝浦漁港のカツオ水揚げ量は5775トン(速報値)。気仙沼は7月に逆転してリードを広げ、最近5年で最大の約9800トンの差をつけた。

 勝浦の水揚げ量も前年の約5割にとどまっており、カツオの資源減少への懸念がより浮き彫りになった。気仙沼漁協の臼井靖参事(56)は「地球温暖化の影響も考えられる。国際的な資源管理が必要かもしれない」と話した。

2572とはずがたり:2021/01/19(火) 15:10:02
家食が増えて家でのコメ消費が増えたって事らしい。全体で増えたかどうかは勿論不明。

コメ消費、2割弱が増加 コロナ禍で変化―内閣府調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500999&amp;g=pol
2021年01月15日17時04分


 内閣府は15日、食生活に関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の前後で、コメの消費量がどう変化したか尋ねたところ、「増加した」が17.9%で、「減少した」の4.0%を上回った。「変わらない」は77.4%だった。
日本人のコメ消費

 増加の理由(複数回答)は「家庭で米を使った調理の機会が増えた」(85.5%)が最多。次いで「お弁当やおにぎりなど米を使った中食(なかしょく)の回数が増えた」(31.0%)、「米に限らず食べる量が増えた」(25.3%)の順だった。
 農林水産省の担当者は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛の影響などにより、自宅で食事をする機会が増えたことが主な要因と分析。「コメの消費拡大を進める上で、消費者がどのようなものを求めているか把握し、施策を打ち出すことが必要だ」と語った。

2573とはずがたり:2021/01/22(金) 11:50:51
鵜呑みにしてはいけない
「ウナギ豊漁」報道
近視眼的な日本の漁業
勝川俊雄 (東京海洋大学准教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3653

2574荷主研究者:2021/02/04(木) 22:51:05

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/850099.html
2021/1/10 16:30 静岡新聞
焼津港の水揚げ額日本一 412億円、5年連続

焼津港の水揚げ推移

 焼津市の焼津港(小川港含む)の2020年水揚げ額は412億円(税込み、速報値)で、前年と比べ37億円(8・3%)減少したものの、全国の主要漁港の中で5年連続で最高だった。水揚げ量は15万3500トン(前年比10・8%減)で全国3位。全国の漁協を調査した青森県八戸市や焼津市への取材で9日までに、分かった。

 水揚げ量ベースで、焼津魚市場(焼津港)が14万4400トン、小川魚市場(小川港)が9100トン。焼津港の魚種別の主な内訳は、マグロ類5万4400トン、カツオ8万9100トンだった。

 マグロは前年と比べ、キハダとミナミマグロの減少が目立った。一方、ビンナガは前年の3倍に増え、メバチも増加した。カツオは海外まき網船、遠洋一本釣り船とも減少し、水揚げ好調だった前年から約2割落ち込んだ。

 新型コロナウイルスの世界的なまん延で出漁できなくなるなど、遠洋漁業は苦戦を強いられた。

 小川港は主力のサバが前年比8・8%減の7100トン、イワシ類が7・3%減の1400トンなど。

 水揚げ量の全国1位は千葉・銚子で27万1800トン。2位は北海道・釧路の19万1千トンだった。

2575とはずがたり:2021/02/09(火) 09:51:07

中国の穀物輸入が急拡大、前年比3割増の背景
内外価格が逆転、養豚業の需要増加も後押し
https://toyokeizai.net/articles/-/396117
財新 Biz&Tech
2020/12/21 3:20

中国の穀物輸入が急拡大している。中国海関総署(税関)が12月7日に発表したデータによれば、中国が2020年1〜11月に輸入した穀物は累計1億2920万2000トンに上り、前年同期比29.6%の大幅増を記録した。

背景には中国国内と海外の穀物価格の逆転がある。中国政府の所管部門の調査によれば、国内産の穀物価格は外国産に比べて小麦が1トン当たり333元(約5301円)、コメが同16元(約255円)、トウモロコシが同609元(約9695円)高く、外国産の価格優位は明らかだ。

穀物貿易を手がける複数の卸売業者は、この内外価格差が需要家たちを外国産の「買いあさり」に走らせていると話す。中国の養豚業の回復により飼料原料向けの需要が増加していることが、そこに拍車をかけている(訳注:中国では2018年8月から家畜伝染病のアフリカ豚コレラが流行し、養豚業界が大打撃を受けた。感染は2019年にかけて徐々に落ち着き、今年は豚の飼養頭数が急回復している)。

トウモロコシ輸入量が低関税枠を突破
中国政府は国内の穀物農家を保護するため、小麦、トウモロコシ、コメの輸入に割当制を採用している。そのうちトウモロコシの2020年の輸入枠は720万トン。この枠内なら輸入トウモロコシの輸入関税は1%にすぎないが、枠を超えた場合は最低65%の高関税が課される。

そんななか今年10月、トウモロコシの輸入が初めてこの割当量を突破した。海関総署のデータによれば、2020年1〜10月のトウモロコシの累計輸入量は728万トンと、前年同期比97.3%増加。なかでも10月は単月で1年前の12倍の114万トンが輸入された。

外国産トウモロコシの主用途は養豚用の飼料の原料だ。中国最大の飼料メーカーである新希望六和の担当者は、同社の飼料原料のなかでトウモロコシは約半分を占めており、2020年の年間消費量は約800万トンを見込んでいると説明する。


本記事は「財新」の提供記事です
この担当者によれば、新希望六和は海外の穀物価格が低迷していた今年4月から9月にかけて年間消費量の3割相当の大量買い付けを行った。同社は中国国内の穀物価格が引き続き上昇し、輸入拡大のトレンドは持続すると予想している。

(財新記者:黄?倫)
※原文の配信は12月8日

2576とはずがたり:2021/02/12(金) 11:04:16
ウナギ稚魚36%出所不明 2020年採捕、「不正流通」が横行
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a657c49e4a741750a3a5ecd1c42484337d6320b
2/9(火) 8:35配信
@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

シラスウナギの国内採捕量

 2020年漁期(19年11月〜20年5月)に国内で採捕されたシラスウナギのうち、36・8%が出所不明だったことが8日、水産庁への取材で分かった。シラスウナギは絶滅が危惧されるニホンウナギの稚魚で、養殖に使われる。国や採捕を許可する都府県は取引の透明化を進めているが、密漁や横流しなどの不正流通が依然として横行している実態が浮かび上がった。

 20年漁期に国内の養殖業者が池入れしたシラスウナギは計20・1トンで、このうち3・0トンは中国などからの輸入だった。17・1トンは国内の漁師が採捕したとみられるが、各都府県への報告は10・8トンにとどまり、6・3トンが出所不明となっている。

 出所不明の割合は前年の漁期から3・7ポイント低下したものの、豊漁だったこともあり、不正流通量は4・2倍に増えた。漁は静岡県など24都府県で行われ、本県を含む主産地の多くで出荷先が指定されている。ただ、取引価格の高騰でシラスウナギは「白いダイヤ」とも呼ばれ、県内の複数の関係者によると、「正規価格より高く買い取る裏ルートが存在する」という。

 水産庁は密漁の罰則を強化するとともに、漁の形態を現行の特別採捕から厳格な許可漁業に移行して流通の適正化につなげる方針。

2577とはずがたり:2021/02/18(木) 16:30:59
021年01月31日 16時42分 JST
みかんの皮、どこからむきますか?裏からじゃない「有田むき」を知ってますか?
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_601651d1c5b653f644d47289?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

みかんの名産地である和歌山県ではその皮の剥き方に他とは違うコツが有るようです。

2578とはずがたり:2021/03/09(火) 11:22:07

虫食いのあかね材で照明インテリア 山林荒廃防止に一役 和歌山
https://mainichi.jp/articles/20210309/k00/00m/040/048000c
毎日新聞 2021/3/9 10:54(最終更新 3/9 11:02) 616文字

 虫食い痕が残る「あかね材」の活用に取り組む和歌山県田辺市の経営者らによるプロジェクトチーム「BokuMoku(ボクモク)」が、照明インテリアを開発し、同市に贈呈した。【竹内之浩】

 あかね材はスギやヒノキの枯れ枝から侵入した「スギノアカネトラカミキリ」に幹を食べられ、穴やしみができた木材。強度や耐久性などに問題はないが、見た目から利用が進まず、放置されて各地で山林荒廃の一因になっているという。

 同チームはあかね材を活用して熊野の山を守ろうと、家具店や建築士、製材、木工、育林業などに従事する30〜40代の6人が2017年に結成。食害や変色の痕を生かしたデザイン性の高い家具や雑貨を開発してきた。

 新たに開発した照明インテリアはヒノキ製で、いずれも高さ約30センチの円柱(直径約10センチ)と角柱(縦横約9センチ)の2種類。内部にLEDライトが設置され、くりぬいた無数の穴からライトの光が美しく漏れる仕様になっている。


 海南市の木材加工会社「竹千代」が製作協力し、価格は1万5000円(税別)。1個売れるごとに植樹の苗代として500円をメンバーの育林会社に寄付する。

 2月25日には田辺市役所で同チーム代表の榎本将明さん(43)らが直接、真砂充敏市長に照明インテリアを贈呈した。榎本さんは「熊野の山の現状に関心を持つきっかけになってほしい」と話した。問い合わせは榎本さんが経営する家具店「リバラック」(0739・22・6100)。

2579とはずがたり:2021/03/21(日) 12:03:22

https://twitter.com/ShinShinohara/status/1373467151814684672
shinshinohara
@ShinShinohara

特に製造業がない地方での就職先は、建設業か、農協か、医療・介護か。建設業は衰退、農協も合併合理化で衰退。医療・介護だけが大口の就職先。
他の道を探したい若者は都会へと出て行く。

地域が衰退する理由は明らかである。すなわち、地域外へ生産物を移出し、地域外から所得を得る基盤産業が衰退した地域は、衰退することが避けられないのである。
宮崎雅人「地域衰退」p.89

小学校がなくなるということは、その校区から若年層がいなくなり、地区の持続や再生産が困難であることを可視化することになる。小学校は校区の「将来性」の象徴として機能しており、それがなくなることで、校区や地域全体への諦めがさらに強まる可能性がある。
p.92

規模がな大きくなればなるほどコストが削減されるわけではないことが、いくつかの研究で明らかにされている。(略)秋山(2014)は、コメの生産において、個別経営の場合は7haていどで、組織経営の場合に15haで、10a当たり生産費の費用曲線は水平になり、規模のみ経済の効果が頭打ちになる
p.103

大規模畑作が行われている北海道十勝地方では、10a当たり農機具自動車費+労働費は、作付面積が10haを超えたあたりで低減しなくなっている。(略)100haを超える経営体でさえも(略)家族以外の人を雇う雇用労働力を用いた経営のあり方は未確立(略)人を雇うための費用がその効果に見合わない。
p.105

2580名無しさん:2021/03/21(日) 19:15:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c723f2679a4f9ee94df043826c139caf618dc3
繰り返される「牛乳有害論」の真偽は? 給食で提供を止める地域も
3/21(日) 10:56配信
デイリー新潮
 牛乳といえば、「ザ・健康」。幼少期、自分は牛の子じゃないかというほどたくさん飲まされた向きもあるだろうが、他方で従来、「有害」「危険」との指摘が繰り返されてきたのも事実。論争の現在地はいかに? 

 ***

 学校給食では必ずと言っていいほど出される。法律で決まったわけでもないのに普及率は9割超。まさに完全食の帝王といった位置を占めている牛乳。

 が、SNSで検索してみると、「有害論」にも行き当たる。「牛乳を飲むと骨が弱くなる」「がんの発症リスクを高める」「これらは当たり前の話です。何故テレビや新聞で報道しないのかが不思議です」云々。あるいは「今すぐ逃げて牛乳の正体」「牛乳飲みすぎると体がボロボロになる3つの理由」など、おどろおどろしい言葉が並ぶのだ。

 この論争、ネット上の風説と一笑に付すわけにはいかない。過去に何度もあり、しかもおよそ5〜10年に1度は繰り返される印象。素人だけでなく、医師や栄養士の立場からも指摘されてきたから根深い。

 代表的なのは、牛乳を飲み過ぎると、「女性ホルモンのエストロゲンが増加し、乳がんリスクが高まる」「たんぱく質の過剰摂取で骨粗鬆症になりやすい」、あるいは、「小魚や海藻に比べカルシウムが少ない」といったもの。

 最も気になるのはがんのリスクだろうが、こちらについては、中国は乳がんでの死亡率が1万人に1人。それは乳製品の摂取量が少ないからではないか――との説を唱えた英研究者が『乳がんと牛乳』なる著作まで出し、日本も含め世界10カ国以上で刊行されたのだ。

過剰評価
 もちろんこれに乳製品の業界団体は反発。

 20年前、「新潮45」誌が同様の記事を掲載した際、彼らは大挙して編集部に押し寄せ猛抗議したこともあった。現在は、HPなどに長文の反論を寄せている。

 一般社団法人「Jミルク」の担当者は言う。

「最近はSNSで有害説がよく発信されていますね。ネット情報になるとフォローしきれない部分もありますので、根拠を示しながら解説していくしかない」

 がんについては、リスクが高まるほどのエストロゲン量ではない。骨粗鬆症も、たんぱく質の量とは因果関係は認められない、としている。

「団体側も有害説を否定するためにさまざまな研究結果を出している。現段階で“有害”と断じることは難しいとは思います」

 と感想を述べるのは、管理栄養士の幕内秀夫氏。

「ただ、業界団体が『牛乳は完全栄養食品』などと過剰評価してきたことは問題です。牛乳に限らず、これさえ飲んでいれば健康に生きられるという食品などあるわけがない。学校給食で毎日出すほどのものなのでしょうか」

 最近は新潟県三条市をはじめ、「ご飯と合わない」との理由で給食での提供を止めている地域もちらほら。一方で、同市がその試みを始めた7年前には大論争が巻き起こったほど、「牛乳神話」が根強いのも事実。

「戦後、日本の食生活はたんぱく質とカルシウムが不足していると言われ、給食での提供が始まりましたが、それを示すデータはないまま今に至っています。飲みたい人が飲むのはいいですが、強制するのではなく、コーラやビールと同じ嗜好品として捉えるべきものです」(同)

「週刊新潮」2021年3月18日号 掲載

新潮社

2581とはずがたり:2021/03/26(金) 15:18:57

「世界一背が高い花」のはずが…別種? ハラハラ開花待ち 広島
https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/040/452000c
毎日新聞 2021/3/24 21:51(最終更新 3/24 21:51) 661文字

 世界で最も背の高い花とされるインドネシア原産「アモルフォファルス・ギガス」が、広島市植物公園(広島市佐伯区)で間もなく国内3例目となる開花を迎える。職員らは心待ちにして見守ってきたが、開花を目前にして花が別の種である可能性が急浮上。開花後に花の種類を特定しようと、固唾(かたず)を飲んで観察を続けている。

 「アモルフォファルス・ギガス」は、インドネシア・スマトラ島にのみ自生するコンニャクの仲間。ミズバショウなどにみられる花びらのような仏炎苞(ぶつえんほう)が、雄花と雌花の集合体を包み込む。深夜に開花し、臭いで虫をおびき寄せるため、強烈な腐敗臭を放つことでも知られる。自生地では高さ4メートルを超す例もある。

 植物公園は2017年、国内の業者から約5000円で苗を購入し、栽培を続けてきた。24日現在で2・75メートルまで育っている。

 ところが、成長が進むにつれ、赤茶色のはずの仏炎苞の先端部分が、クリーム色であることに職員が気づいた。

 別種の可能性を疑い、資料を調べるなどしたが、国内の栽培例がほとんどないこともあり、個体差によるものなのか、同属別種の苗なのか判断がついていないという。

 植物公園は、開花後に写真を撮影し、東京大付属植物園(小石川植物園)に送って「鑑定」を依頼する。国内で確認された2例の開花は、いずれも小石川植物園だったためだ。

 開花は3月中と見込んでいるものの「その日にならないと咲くかどうか判断がつかない」といい、待ち焦がれる日々は続く。問い合わせは同園(082・922・3600)。【賀有勇】

2582とはずがたり:2021/03/26(金) 16:00:40
海洋保護区の設置は、自然も漁業もどちらも救う最善策 研究
海に回復の余裕を与えることで魚の個体数と生息地が回復、気候変動も抑制可能に
2021.03.23
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/031900137/

 2030年までに世界の海の30%を保護するというキャンペーンは70カ国以上の支持を得ている。ただ現状の達成度は、高い志に反して低い。現時点で保護されている海はわずか7%、そして厳重に保護されている海となるとわずか2.7%だ。 (参考記事:「日本を含む14カ国が「持続可能な海の管理」合意、その大きな意味」)

 ペルーの水産学者パトリシア・マジュラフ氏は「『30年までに30%』を達成可能と考えるのは、あまりに楽観的すぎます」と話す。マジュラフ氏は漁業関係者の強い抵抗に直面しながら、ペルー沖に深海保護区をつくろうと取り組んできた人物だ。ペルーが保護しているのは沿岸域の0.5%にも満たない。ペルー沿岸から延びる海底山脈を保護する「ナスカ海嶺(かいれい)海洋保護区」が提案されており、2021年の春に最終決定される予定となっている。保護区が新設されれば、ペルーの保護水域は8%まで拡大する。 (参考記事:「パラオの海洋保護区、その効果が実証される」)

 南米諸国をはじめとする発展途上国には、領海の3分の1近くを保護する余裕などないというのが漁業関係者の言い分だ。海洋保護区の大幅な拡大に反対するこうした声は世界中で聞かれ、漁業資源の減少と世界人口の増加に伴う魚介類の需要増加とともに、自然保護団体と漁業関係者の溝は大きくなっている。

 そうした物語を劇的に変える論文が2021年3月18日付で学術誌「Nature」に発表された。この論文によれば、海洋の30%を保護することで、海洋生態系の生物多様性を取り戻すことができるだけでなく、世界の年間漁獲量を800万トン増やすことができるという。800万トンは現在の漁獲量の約10%にも相当するものだ。しかも、底引き網を使うトロール船によって海に放出される海底からの炭素が減ることで、気候変動に対する「安価で自然な解決策」を提供できるという。…

2583とはずがたり:2021/04/07(水) 13:02:11
そんな動きがあるのか。。

ホクレン分割に反対 農水委で石川議員
https://kachimai.jp/article/index.php?no=530116
2021/04/07 11:17

 【東京】衆院農林水産委員会が6日に開かれ、立憲民主党の石川香織氏(道11区)が生乳流通の在り方を質問、一部で浮上したホクレン分割に反対する姿勢を示した。

 石川氏は、3月に開かれた規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで、ホクレンなど指定団体の分割に複数の委員が言及したと指摘。「生乳供給の安定や農家の収入を支える仕組みは、先人の知恵で築き上げたもの。災害時の需給調整も含め、指...

2584とはずがたり:2021/04/13(火) 15:07:51
なぜ北海道でジンギスカンが広まったのか
http://kai-hokkaido.com/town_vol35_takikawa01/

北海道で羊肉が食べられるようになったのは大正時代。
農家の副業として江部乙村で5頭の羊が飼育され始めたのは1913(大正2)年。
滝川町では1915(大正4)年に13頭の飼育記録が残っている。
数ある羊肉料理の中から、なぜジンギスカンがこれほど広まったのか。
矢島あづさ-text 伊藤留

2585とはずがたり:2021/04/27(火) 11:28:21
玉蜀黍・小麦・大豆と穀物全般高騰中らしい。

https://twitter.com/yurumazu/status/1386713267649671169
Emin Yurumazu (エミンユルマズ)
@yurumazu
トウモロコシがぶっ飛んでいます。これはまずいことになりますね。

2586とはずがたり:2021/07/07(水) 09:17:55

資源大国日本の復活なるか?!伐られるあてのない花粉撒き散らすだけの杉、桧が大量にあるぞ。

「ウッドショック」で木材価格が1年で4倍 供給懸念も
2021/05/06 18:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP565G72P56ULFA00B.html
(朝日新聞)

 「ウッドショック」と呼ばれる木材不足の深刻化で、木造建築に欠かせない加工木材の供給が滞り始めた。世界的な品薄状態で、先物価格は過去最高水準になるほど高騰。住宅メーカーからは業績悪化への懸念の声が上がっている。

 米ブルームバーグ通信は5日、米シカゴ市場の木材先物価格が、最も取引が多い限月としては初めて1500ドルを突破したと報じた。新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した昨春には300ドルを割った時期もあったが、その後、木材不足を背景に上昇傾向が続き、この1年で価格が4倍超にまで高騰した。

 国内の住宅建設にも影響が出ている。木造建築に使用される「プレカット」と呼ばれる加工木材の国内最大手「ポラテック(埼玉県越谷市)」では、契約日通りに木材を納入できない状況になりつつあるという。同社の北大路康信専務は「4月よりも5月、5月よりも6月の方が木材不足は激しくなる」と予想する。

オイルならぬ「ウッドショック」木材不足で戸建てピンチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4V6QS5P4VULFA01L.html?ref=goonews
友田雄大2021年4月27日 7時00分

 世界的に木材不足が深刻になっている。米国の旺盛な住宅需要やコンテナ不足など、様々な要因が重なって多くの木材が値上がりしており、業界では「ウッドショック」と呼ばれるほどだ。長期化するとの見方もあり、国内でも戸建ての工期が遅れたり価格が上がったりする恐れがある。

 世界最大級の先物市場、米シカゴ・マーカンタイル取引所の木材先物価格は、新型コロナ禍が広がった昨年春、1千ボードフィート(2・4立方メートル)あたり一時300ドルを割った。ところが、昨年6月ごろから急上昇に転じ、足元では3倍以上の1千ドルを超えている。

「ツーバイフォー」の木材価格は…
 「最初は、対岸の火事だと思…

2587荷主研究者:2021/07/17(土) 23:21:02

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/554659?rct=n_hokkaido
2021年06/12 05:00 北海道新聞
道産農産物も「K字形」 コメや小麦、銘柄・用途で明暗

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210612hokkaido10.JPG

 新型コロナウイルス禍が長期化する中、道産農畜産物の品目や銘柄などによる価格の上昇・下落の差が鮮明になってきた。家庭向けには巣ごもり需要で追い風が吹く一方、業務用は外出自粛の影響で回復が遅れて在庫が積み上がっている。他の産業で見られている業績が二極化する「K字形」に近い動きとなっている。

 コメの業者間の相対取引価格(玄米60キロ当たり)は、「ななつぼし」や「きらら397」が業務用の需要減で右肩下がりを描く。道産米全体の主力である「ななつぼし」の価格帯は道外産との競合が激しく、今年4月に前年同月比1418円安の1万4420円まで落ち込んだ。

 一方、ブランド米の「ゆめぴりか」はもともと家庭向けが多く、「固定的な需要」(道農政部)に支えられて前年並みかやや高い水準で推移。特に緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の加速が消費者に意識された月は高値を付ける傾向があり、家で過ごす時間と価格が連動していることがうかがわれる。

 小麦は用途で明暗が分かれる。パン用はもともと国産の収穫量が少ないところに、巣ごもりに後押しされた高級食パンブームで需要が増え価格を押し上げ。今秋に収穫する2021年産の指標価格はパン用の「春よ恋」と「はるきらり」がいずれも前年産比3・5%高と値上がりした。一方、外食や中食向けが多い、うどん用の「きたほなみ」は15%安、主に中華麺に使われる「ゆめちから」は14・1%安となった。

 業務用の比率が6割と高いタマネギは昨年5月に平年の半値近くまで暴落したが、道産品が出回る昨秋以降は平年並みの価格を維持。ホクレンが出荷期間を延ばして月ごとの出荷量を抑えたのが奏功した。道産品は通常、9月〜翌年3月に出回るが、冷蔵や貯蔵庫の空気成分を調節して長期保存する技術を駆使し、現在も出荷している。干ばつが起きた台湾へも輸出したため、ホクレンは「昨年産を売り切るめどは立っている」(広報)とする。

 一方、生乳は学校給食の一部停止やパーティーなどの減少により、飲用乳や生クリームの需要が減り、長期保存できるバターや脱脂粉乳を大量増産した影響が尾を引く。ホクレンによると、20年度の期末在庫はバターが前年度比34・9%増の3万8900トン、脱脂粉乳が6・3%増の8万1200トンもあり、在庫解消の見通しが立っていない。

 道の宮田大農政部長は「全体としては需要が減って販売は厳しい。ここで生産力を落とすと地域経済や将来の食料生産に影響するので、今こそ消費者に協力してもらいたい」と地産地消を呼びかけている。(生田憲)

2588とはずがたり:2021/07/27(火) 10:26:50
太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20%増提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html
2021年7月27日 10時21分

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2589とはずがたり:2021/07/27(火) 12:03:28
佐賀の農業,コメ・麦・大豆の3毛作が可能で耕地利用率130%とか最強やん。。

2018年12月19日
特集記事
佐賀の農業は「票田」も耕す
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/12246.html

「知事の再選、決まりですね」
投票の3か月も前に、こんなつぶやきが聞こえた。
いま、一強と言われる自民党を向こうに回し、むしろ圧力をかける組織がある。
「票田」を耕し、育て続けるその存在。力の源泉は何なのか、「乱」の地から伝える。
(佐賀放送局 坂本眞理)

3か月前に「勝負あった」!?

今年9月中旬。
県庁3階の記者会見室には、大勢の報道陣が集まっていた。隣県・福岡からのマスコミの姿もある。3か月後に投票を控えた佐賀県知事選挙。
農協の政治団体である佐賀県農政協議会=「農政協」が、現職の山口祥義に推薦状を渡したのだ。

建設業、医師会、商工会…選挙では、様々な団体が候補者を支援する。
でも、特定の団体が推薦状を渡す場面に、テレビカメラがずらりと並ぶのを、私は初めて体験した。

「山口さんの再選、決まりですね」
どこかの記者がつぶやいた。

まだ投票日まで時間はある。
先入観は禁物だが、「票田は農協が握っている」。それがここ、佐賀県では“常識”なのだ。

“佐賀の乱”

組織の強さは、接戦を制したときほど、際立つ。

前回4年前の県知事選挙。自民党と公明党は、前の武雄市長・樋渡啓祐を擁立した。

樋渡は、市長時代、市立図書館の運営を大手レンタルビデオ店「TSUTAYA」に委託したことで話題を集めた人物だった。

ところが、農政協は樋渡の政治手法に反感を抱いていたことに加え、安倍政権が進める農政改革や、TPP交渉に対する不満もあり、最終的に元総務省官僚の山口を擁立した。

「自民党」対「有力支持団体」。異例の保守分裂選挙に突入した。

山口が立候補を表明したのは、告示のわずか9日前。当初は、樋渡圧勝とみられた選挙戦。

山口自身もこう振り返る。
「立候補を心の中で決めた日、佐賀で特急列車に乗っていたら、周囲から地元の人の声が聞こえた。『もう次の知事選は結果は決まっとろうもん(決まってるよね)』。誰から見ても無謀、そんな選挙だった」

しかし、終盤の追い上げで、山口が差し切った。
山口18万2795票、樋渡14万3720票。

出口調査によれば、自民党を支持すると答えた人の投票先は、「山口45% 対 樋渡50%」。自民推薦候補に反旗を翻した山口が、自民党支持者の半数近くから、得票したことになる。

佐賀放送局に保管されている当時の取材メモには、農協関係者のこんなつぶやきが記されている。
「もし負ければ、佐賀の農業はつぶされる」
死にものぐるいだった。

明治政府に、佐賀の士族が反乱を起こした歴史になぞらえて、翌日の新聞には「佐賀の乱」の活字が踊った。

自民に圧力

あれから4年。山口再選がかかる今回の知事選挙。

推薦状を渡した農政協の会長、金原は、まだ推薦を決めていなかった自民党を公然と批判、こう迫った。

「私は山口知事の後援会の会合で、今回の選挙では自・公の推薦をもらってくれと言った。そうしないと、新幹線の整備やオスプレイ配備などの国政課題が山積する中で、2期目の仕事がやりにくいだろう、と。保守系が割れてもいない今回の知事選は、前回と様相が違う。なのに現時点で、なぜ自民党が推薦を躊躇するのか、理解しがたい。明確に理由を聞きたい」

自民党、公明党は、その後、山口の推薦を決めた。

2590とはずがたり:2021/07/27(火) 12:03:49
>>2589
“続・佐賀の乱”

去年の衆院選でも“異変”が起きた。

県内2つの小選挙区で、農政協は、それまで自民党候補を支援してきた慣例とは異なり、自主投票とした。結局、2人の自民党候補は、小選挙区で野党系候補に敗れた。

自民党が小選挙区で“全敗”したのは、全国で佐賀県だけだった。

底力の秘密

平地が多く、冬も気候が温暖な佐賀県。
一つの田畑で二毛作ならぬ米・麦・大豆の三毛作ができてしまう。
耕地利用率、つまり畑をどれだけ活用しているかを示す数字は、100%以下の地域が多い中、佐賀県は130%越え。全国1位だ。

決して広い県ではないのに、ハウスみかんの生産量は全国1位、たまねぎの出荷量は全国2位。元気のいい数字が並ぶ。

元気な農業がどうして選挙につながるのか、少し説明が必要だ。

JAの正組合員、准組合員は合わせて12万人以上。県人口80万人の15%に当たる。
それだけではない。取引業者もある。運輸業や段ボールメーカー、機械メーカー。県の基幹産業は、大勢の暮らしと雇用を支え、いざ選挙となれば、動き出す。

「強さの本当の理由は、数の力だけではない」
関係者は誇らしげに、県の農業カレンダーを見せてくれた。

一年中、ぎっしり予定が詰まっている
「佐賀の農家の特徴は、農閑期がほとんどないこと。例えば、三毛作に加えて、たまねぎや葉物野菜もやっているという農家も少なくない。常に何かを作っている」

なぜ、農閑期がないと選挙に強くなるのか。
「いつも農家どうし、横のつながりがある。少なくとも月に1回は何らかの寄り合いがあるし、収穫期には順番を決めて、チームで『今日はあの人の畑の手伝い』などと決めて、みんなで作業をしたり。『互評会』と言って、お互いの畑を見回って出来を確認するなんてことも。タテ、ヨコの連絡体制は今もフル稼働しているので、ひとたび指示が出れば、あっという間に一般農家まですみずみに伝わる」

農村部は、都市部に比べれば、どこも結び付きが強いのだろうが、佐賀はひときわそうした文化が残っているということか。

票が読める人

JA佐賀中央会と、その政治団体・農政協の会長を兼ねる金原壽秀(かなはら・としひで)、68歳。

いまの県農業大学校を卒業後、家業を継ぎ、きゅうりやスイートピーなどの花、米、麦、大豆やたまねぎなどの栽培を続けてきた。

周囲は、彼をこう評す。
「票が読める人」

去年からは全国組織の全中=全国農協中央会の副会長も務め、永田町界隈を回る。
官邸や自民党の農政改革に「急進的で、現場を見ていない」と猛然と反対。党内で発言力のある有力議員のもとに足しげく通い、意見を交わす。自民党農林部会の発言録を取り寄せ、地元選出の国会議員などの発言に目を光らせる。

私は尋ねた。高齢化、担い手不足。どうやって農業は生き残るのか。
「改革は必要だ。でも、市場原理主義、利潤追求型では、日本の農業は守れない。現場を見ない改革は必ず失敗する」

そして、こう力を込めた。
「世の中を変えられるのは政治。政治を変えられるのは選挙。だから、選挙は全力で戦う」
再選、そして彼が向かう先は…

12月16日の投開票日。農政協の全面支援を受けた山口は再選を決めた。

翌日。山口は、妻や後援会関係者を伴って、JAを訪問した。

「農政の振興なくして、県政の浮揚なしということは、常に肝に銘じております。農業者の立場にしっかり寄り添い、皆さんとよく意見交換をしながら、佐賀県の時代を作っていくために、ともに頑張っていきたい」

金原ら、農政協の役員は、その言葉に拍手で応じた。


(文中敬称略)

佐賀局記者
坂本 眞理
新聞記者、WEBニュース編集者など経て平成20年入局。長崎局、政治部で勤務の後、29年7月から佐賀局で県政キャップ。3歳の娘の育児にまい進中。

2591とはずがたり:2021/07/29(木) 00:10:08

日本直ぐに乱獲するからなあ

太平洋クロマグロ 国際会議開始 日本は漁獲量上限20%増提案へ
2021年7月27日 10時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162251000.html

国際的に漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議が27日から始まりました。
日本は漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしていますが交渉は難航することも予想されます。

太平洋でとれるクロマグロに関する国際会議は27日から3日間の日程でオンラインで始まりました。

日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しています。

それぞれの国や地域の資源管理の状況や、漁獲量の上限をどうするか、議論が交わされる見通しです。

日本は産卵できるマグロの資源量が2011年以降回復傾向が続いているなどとして太平洋での漁獲量の上限を20%増やすよう提案することにしています。

日本が上限の引き上げを提案するのは4年連続ですがこれまではアメリカなどが資源は十分に回復していないとして反対したうえ、去年は初めてのオンライン形式で議論が深まらず、漁獲枠の上限引き上げは実現していません。

水産庁では、科学的なデータに基づき、漁獲量を増やしても将来の資源の回復を妨げないと説明することにしていますがアメリカの反対姿勢は変わっていないと見られ、交渉は難航することも予想されます。

2592とはずがたり:2021/08/03(火) 17:51:05
人口比考えたら香港ダントツやん。米中香台のお得意様は大事にしなくては。。

食品輸出、初の5000億円超 3割増、牛肉や日本酒好調―21年上期
2021年08月03日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300979&amp;g=eco

 農林水産省は3日、2021年上半期(1〜6月)の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年同期比30.8%増の5407億円だったと正式発表した。上半期で初めて5000億円を突破。牛肉や日本酒などのアルコール飲料が全体を押し上げた。20万円以下の少額貨物を含めると、31.6%増の5773億円となった。
 米国や中国で消費が回復したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大で外食を控える動きが広がって家庭向け食品が伸びた。特に、九州地方が主な産地の牛肉は2倍強と大幅増。日本酒や日本産ウイスキーへの評価が高まり、アルコール飲料が83.1%増加した。

農林水産物と食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177001000.html
2021年8月3日 4時39分

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は5700億円を超え、上半期としては過去最高になりました。コロナ禍でも中国やアメリカなどで経済活動が正常に戻りつつあることが主な要因です。

関係者によりますと、ことし1月から6月にかけて、ネット通販などを含む農林水産物と食品の輸出額は5773億円となりました。

前の年の同じ時期と比べて31.6%増え、上半期の輸出額としては過去最高になりました。

これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなかでも中国やアメリカの経済活動が戻りつつあること、また外食を控える動きが各国で続くなか、家庭向けの食品の輸出に力を入れる事業者が増えたことが主な要因だということです。

品目別では
▼日本酒やウイスキーなどのアルコール飲料が前の年の同じ時期より83%増えて563億円となったほか、
▼牛肉が119%増と2倍以上に増え、223億円に、
▼ホタテ貝も74%増えて230億円になりました。

国や地域ごとの輸出額は
▼香港向けが1030億円と最も多く、
▼中国が1018億円、
▼アメリカが778億円、
▼台湾が546億円でした。

政府は農林水産物などの輸出額を2025年に2兆円とする目標を掲げており、輸出に取り組む産地への支援を強化していくことにしています。

2593とはずがたり:2021/08/07(土) 14:48:30
「こんな気温、経験ない」 北海道猛暑、どうなるポテチ
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP855JVFP85IIPE00Y.html
井上潜2021年8月6日 13時30分

 長引く猛暑で日本の食糧基地・北海道内の農業が打撃を受けている。7月は降水量が例年の2割ほどと記録的な少雨で、麦やタマネギなど多くの作物が生育不良に直面している。この暑さが続けば、ポテトチップスの原料となる加工用ジャガイモの不足や、生乳生産の減少も心配される。

「川の王者」相次ぐ死 猛暑の北海道、河川で何が
まだまだ暑い北海道 旭川江丹別で38.4度 全国1位
 「体感的には1カ月ぐらい雨が降っていない。気温も毎日30度以上が続くなんて経験がない。麦は見込みより収穫量が2割減。大豆はこれからだが、間違いなく影響がある」。4日、旭川市郊外の水田で、「うけがわファームDEN―EN」の請川幹恭さん(46)が厳しい状況を説明した。

 請川さんは、約70ヘクタールの農地でコメや麦、大豆などを作っている。3日に収穫を終えた麦は丈が短く、穂の育ちも良くなかった。9月末から収穫予定の大豆も花の数が少なく、さやの中に入っている実の数も少なかった。

 コメはまだ影響は見られないが、「高温で田んぼの水がすぐにぬるくなってしまう。刈ってみないと分からないが、このままでは高温障害で米粒が白くなってしまう心配がある」。


【動画】高温と少雨で北海道内で農作物がピンチ=井上潜撮影
 札幌管区気象台によると、道…

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2594とはずがたり:2021/08/07(土) 14:51:35
クロマグロの群れが知床に 北の海で起きる「異変」とは
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP814SQ3P81IIPE00T.html?iref=pc_extlink
神村正史2021年8月1日 18時30分

 世界自然遺産・知床の海、北海道羅臼町沖の根室海峡で今夏、比較的暖かい海を好むクロマグロの群れが到来する「異変」が起きている。羅臼漁港から出ているネイチャークルーズ船が、辺り一面でジャンプを繰り返す群れに遭遇する事態も。

 クルーズ船を運航する知床ネイチャークルーズによると、7月28日の午前便では、船を取り囲むように、見渡す限りの海面でマグロのジャンプが発生。マグロは砲弾形の体をすべて見せ、次々に海面から空中に飛び出し、激しいしぶきを上げていたという。

 なぜ、知床の海でこんな現象が起きているのだろうか。

 専門家が指摘するのは「海洋…

2595荷主研究者:2021/08/08(日) 14:01:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/559909?rct=n_hokkaido
2021年06/25 21:13 北海道新聞
タマネギ出荷へ選果場と貯蔵庫完成 カゴメと壮瞥の農業法人

お披露目会で公開した「そうべつアグリフーズ」の選果施設

 【壮瞥】胆振管内壮瞥町の農業法人「ミナミアグリシステム」と食品製造大手「カゴメ」(名古屋)が設立した会社「そうべつアグリフーズ」の選果場と貯蔵庫が完成し、同社が25日、お披露目会を開いた。9月から町内産生タマネギを道内外の市場に卸し、2022年から加工品の生産を始める。

 17年に閉校した旧久保内中の校舎と土地を利用し、昨年8月から工事していた。体育館を改装した選果場は鉄骨鉄筋コンクリート造り、新設の貯蔵庫は鉄骨造りでいずれも平屋。2施設を合わせた床面積は2252平方メートルで、貯蔵庫には最大2220トンのタマネギを保管できる。今年8月に着工する加工場の建設費を含め総事業費は約20億円。

 お披露目会には関係者約20人が出席し、選果設備などを見学。タマネギの収穫が本格化する9月から稼働を始め、初年度は取扱量1800トンを見込む。

 同社は「トマトの会社」から「野菜の会社」への転換を図るカゴメと道内の農業振興を目指すミナミアグリシステムの考えが一致し、昨年2月に設立。カゴメ関連のタマネギ加工用の拠点は国内初。(山中龍之助)

2596とはずがたり:2021/08/21(土) 23:14:18
人間のデブ遺伝子つええw

https://twitter.com/Kyukimasa/status/1427640763438047234
ゆきまさかずよし
@Kyukimasa
ヒトの肥満に関係する遺伝子を植物に組み込んだら、収穫量が3倍にも増加するイネやジャガイモができたという研究

Researchers Transfer a Human Protein Into Plants to Supersize Them
https://www.smithsonianmag.com/innovation/researchers-transfer-human-protein-plants-supersize-them-180978443/#.YRvGoAXJFGk.twitter

While a promising route to boosting crop yields, experts say more work needs to be done to understand why the tweak works
rice plant.jpg
Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants. (jxfzsy/Getty Images)
By Shi En Kim
SMITHSONIANMAG.COM
AUGUST 17, 2021
325168
Every year, 9 million people in the world succumb to hunger?that’s more than the deaths from AIDS, malaria and tuberculosis combined. But the solution to the global hunger crisis isn’t as simple as ramping up agricultural production.

For one, agriculture comes with a hefty carbon footprint, contributing 10 to 20 percent of the global greenhouse gases annually. Then, chemical overuse sows resistance in the pests and pathogens the substances intend to kill, making it harder for farmers to eradicate their associated diseases the next time around. Runoff from fertilizers may also pollute waterways.


It’s not enough to grow more food?humanity needs to grow more efficiently.

With an eye toward feeding the world’s growing population in a sustainable way, researchers from China and the U.S. may have found a clever solution?in the form of supersizing crops. Transplanting a human protein, known for promoting growth, into crops may engender larger, heavier and more bountiful plants, boosting agricultural yields by a whopping 50 percent, according to the new study in Nature Biotechnology. While the results are promising, experts say that more research needs to be done to test their agricultural mettle and ensure that the gains are replicable.

2597とはずがたり:2021/08/30(月) 12:35:37
2021/8/30 05:30神戸新聞NEXT
「原因不明」明石ダコが史上最悪の不漁 前年の25%以下
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014635037.shtml
神戸新聞NEXT

 明石ダコとして知られる兵庫・播磨灘のマダコが今年、史上最悪の不漁となっている。全国屈指の漁場の明石沖では、7月までの漁獲量が前年同期比で7割以上減少。もともと増減が大きい魚種だが、ベテラン漁師はかつてない状況に首をかしげる。過去に記録的な不漁の原因となった冬場の低水温もなく、専門家も「原因が分からない」と頭を抱える。

 明石市内の5漁協によると、1〜7月のマダコの漁獲量は約120トン。前年同期(約497トン)の25%以下に落ち込み、統計を取り始めてから最低の水準となっている。最盛期の6月以降も伸びは鈍く、7月の漁獲量は前年同月の18%。淡路島最大の水揚げがある富島(としま)漁協(淡路市)でも、前年の4分の1程度にとどまった。

 不漁で価格も上昇している。兵庫県漁業協同組合連合会(明石市)によると、各漁協からの仕入れ値は5月以降、前年の約1・5倍となった。卸値も同様の高水準で推移しており、小売価格に跳ね返る。


 生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は、生ダコの値段を据え置くが、ゆでダコは100グラム当たり598円と昨年より100円値上げした。担当者は「原価分を転嫁せざるを得なかった」と話す。

 マダコの漁獲量は「三八(さんぱち)冷害」があった1963(昭和38)年をはじめ、84年と2018年にも記録的な不漁を経験。県水産技術センター(明石市)によると、いずれも直前の冬に漁場の水温が平年を大きく下回り、寒さに弱いマダコの多くが死に絶えたとされた。しかし、今年の水温は平年並みだったという。

 同センターの長浜達章研究員(63)は「今年の不漁は過去の経験則で説明がつかない」とする。考えられる原因として、遊漁船やプレジャーボートによるタコ釣りの人気が高まったことや、海の栄養の低下を挙げ「減り続ければ、イカナゴのように深刻な事態になる恐れもある」と警告する。(山路 進、有冨晴貴)

【兵庫・播磨灘のマダコ漁】神戸市から赤穂市にかけてと淡路島で水揚げされる。通年漁獲されるが、水温が上がって動きが活発になる6月から8月が最盛期。漁法は海底に沈めた網を引く「底びき網」、穴に入る習性を逆手にとる「タコつぼ」、糸に付けた疑似餌でたぐり上げる「一本釣り」がある。タコ類の漁獲量は都道府県別で2位。マダコに限ると日本一とされる。

2598名無しさん:2021/09/04(土) 17:20:37
▼JA組合員が庭木の害虫(イラガ、シロヒトリ等)や雑草を放置して、近隣の非組合員宅に迷惑を掛けるケースが増えているようだ。

▼国策で農地の規模拡大に走った結果、庭木の害虫(イラガ、シロヒトリ等)や宅地・畔の雑草処理に手が回らなくなってるという声が聞かれる。

▼公道の路肩に生えている近隣の柿の木は 誰も消毒する様子が無くても毎年 鈴生りだったが、ここ数年は害虫で葉っぱが無く丸坊主だ。 

▼日本の農村は アメリカみたいに広大な農場に家1軒というのと訳が違う。

▼国策で農地の規模拡大に走るのであれば、大農家が庭木の消毒や除草に手が回らなって 規模拡大の外部不経済を周辺住民が蒙ることの無いようにして貰いたい。

2599荷主研究者:2021/09/11(土) 11:02:25

https://www.sakigake.jp/news/article/20210728AK0019/
2021年7月28日 11時24分 秋田魁新報
九十九島の景観配慮し圃場整備へ 推進委が全体構想策定

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita01.JPG
田んぼに島々が浮いているように見える九十九島周辺(にかほ市提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210728akita02.JPG

 秋田県にかほ市象潟町の国天然記念物「九十九島」周辺の圃場整備計画を協議する「景観保全型ほ場整備推進委員会」(委員長・市川雄次市長)は27日、農業法人設立や景観に配慮した圃場の大区画化などを盛り込んだ全体構想を策定した。課題となっている耕作放棄地の解消を図り、農業生産性の向上と景観保全につなげる。

 九十九島は鳥海山の麓に大小103の島々が点在し、田園地帯に浮かんでいるように見える象潟独特の景勝地。周辺圃場の所有者の高齢化などで耕作放棄地が32%に広がり、景観保全に支障を来している。

 にかほ市役所象潟庁舎で開かれた会合には、市と県、県土地改良連合会、JA秋田しんせいの担当者など9人が出席。計画の対象地域255ヘクタールについて▽地域農業の発展▽生活基盤の整備▽景観保全と交流人口の増加―を基本方針とする全体構想を決めた。

 構想では、象潟と前川の両地区で農業法人を設立して農地の保全・活用を図り、農業従事者の減少と高齢化に対応する。農地中間管理機構(農地バンク)を通じて農地を集積し、地域の営農を継続する。

 現状の10アールから1ヘクタールに圃場を大区画化。その際には九十九島を現状通り保全し、島の形状に沿ってあぜや水路などを設けることで、営農継続と景観保全を両立させる。

 このほか▽ネギなど高収益作物への転換▽スマート農業の導入▽地区内を縦断する市道の拡幅と一部新設▽島周辺の無電柱化の検討―などを盛り込んだ。

 市川市長は「対象地域に国の天然記念物を含む、全国でも非常にまれな圃場整備。景観保全型とすることで、持続可能な地域の創造にもつながる。先駆的な取り組みとしていきたい」と話した。

 圃場整備を巡っては、市と県が2019年度から測量や水路・道路の確認といった調査を進めている。調査は途中だが、整備の工事費用は数十億円規模を見込んでいるという。今後、国への事業申請を行い、採択を受けると24年度の工事開始、28年度の完了を予定している。

 全体構想は市のホームページから閲覧できる。

「象潟前川地区景観保全型ほ場整備グランドデザイン」が策定されました!  にかほ市公式サイト

2600荷主研究者:2021/09/11(土) 11:19:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/577423?rct=n_hokkaido
2021年08/12 05:00 北海道新聞
道内生乳 増産の一途  21年度 4年連続最多更新の見通し 農家が規模拡大 消費は低調

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20210812hokkaido01.JPG

 2021年度の道内生乳生産量が前年度比3%増の426万9千トンに上り、過去最多になる見通しであることが、業界団体Jミルク(東京)のまとめで分かった。国の環太平洋連携協定(TPP)対策などで酪農家の規模拡大が進み、主力となる2〜4歳の乳牛が増えているため。ただ、新型コロナウイルス流行で乳製品の需要が落ち込んでおり、消費拡大が課題になる。

 Jミルクによると、道内の生乳生産量は今年4〜6月に前年同月比2〜3%増で推移。7月から来年3月にかけても2〜3%増になると予測した。道内の生産量は20年度まで3年連続で過去最多を更新しており、21年度はさらにそれを上回る見込み。牛は暑さに弱いため、最近の猛暑で生産量が一時的に減る可能性があるが、全体としては増加基調が続きそうだ。

 背景にあるのが酪農家の規模拡大だ。近年、生乳不足で乳価が上昇傾向にあったほか、国がTPPなどへの対策で機械導入など設備投資への支援を拡充し、酪農家が乳牛を増やす動きが拡大。21年度の道内の2〜4歳の頭数は前年度より1万頭ほど多い34万〜35万頭に上り、生産量を押し上げている。

 酪農家の後継者不足などで生産が落ち込んでいた都府県の生産量も1%増の329万5千トンとなり、全国の生産量は2%増の756万4千トンになる見込み。

 ただ、道産生乳が原料として多く使われる乳製品の消費は低調だ。長引く外食や観光の自粛で食材や土産用菓子向けが減少。脱脂粉乳は巣ごもり需要を受けたヨーグルトの販売の伸びが一服し、21年度末の在庫量は前年同期比13%増の9万1500トン。バターは外食向けなどが一部持ち直し在庫量が14%減の3万3400トンになるものの、コロナ禍前に比べると高水準だ。

 Jミルクはコロナ禍で落ち込んだ需要の回復が見通せていないとし、「脱脂粉乳やバターの在庫削減に生産者や乳業メーカー、国が一体となって取り組むことが重要」としている。(長谷川裕紀)

2601とはずがたり:2021/09/15(水) 20:12:24

衆院選 長崎2区 土改連 要望書を撤回 島原市長、自民選挙対策委で説明へ
2021/9/4 11:05 (JST)9/4 11:40 (JST)updated
c株式会社長崎新聞社
https://nordot.app/806707989492711424?c=174761113988793844

 長崎県内21市町などでつくる農業関連の公法人「県土地改良事業団体連合会」(会長・古川隆三郎島原市長)は3日、次期衆院選長崎2区で特定の人物を自民党の候補とするよう求めて党県連に提出した要望書を撤回した。県連によると、古川会長が5日の選挙対策委員会で経過を説明するという。
 同連合会とその内部組織「県農業農村整備事業推進協議会」(会長・松本政博南島原市長)は1日、同党現職の加藤寛治氏(75)が不出馬を表明したのを受け、長男竜祥氏(41)を公募ではなく話し合いで後任候補とするよう県連に要望書を提出。これに対し「公益性の高い団体が政治活動をしている」と疑問の声が上がっていた。
 同連合会の松尾一郎副会長が3日、県連を訪ねて古賀友一郎会長と三役に撤回を伝えた。その後、記者団に「私たちは政治活動とは思っていないが、いろんな方に迷惑をかけるので取り下げた。国からも連合会の立場をもっと意識してほしいと言われ、おわびを申し上げた」と述べた。
 県連の山本啓介幹事長も記者団の取材に応じ、選対での古川会長による経過説明を求め、松尾副会長の承諾を得たと明らかにした。加藤氏の後任の選定方法については「世襲や密室で決まることへの批判もあり、幅広い人材に応募してもらい、開かれた場で議論したい」と述べ、公募を選対に提案する方針を改めて示した。

2602とはずがたり:2021/09/25(土) 22:13:34
米国が福島県産などの食品輸入規制を撤廃 14の国・地域は依然規制続く
9/23(木) 9:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1b8a0e8904b86114d3990fe9943a004185f1d0
福島民報

 農林水産省は22日、米国が東京電力福島第一原発事故後に実施してきた福島県を含む14県の食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。福島県はコメ、原乳、原木シイタケなど全国で最多の35品目の輸入停止措置が続いていた。海外での県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)、輸出拡大などが一層進むとみられる。14の国・地域では輸入規制が続いており、完全な撤廃に向けて国、県がどう取り組むかが課題だ。

 同省によると、県産農林水産物のうち米国の輸入停止措置が撤廃された品目はコメや原乳、原木のシイタケ、ナメコをはじめ、キャベツやブロッコリーなどの野菜、野生のフキノトウやコシアブラなどの山菜、ウグイなどの魚を含め35品目に及ぶ。

 2020(令和2)年の米国への農林水産物・食品の輸出総額は日本全体で1188億円。香港、中国に次ぐ世界3位となっている。菅義偉首相が4月、バイデン大統領に規制解除の働き掛けを行った。米国食品医薬品局が今回、独自検査や農林水産省から示された安全性のデータなど科学的根拠に基づき撤廃を判断したという。

 米国は日本酒や加工食品など県産品の最大の輸出相手国でもある。2020年度の輸出額は3億4700万円で、全体の約4割を占める。福島県から米国への農畜産物の輸出は原発事故発生前も含めて牛肉のみだが、事故前に年間数100キロ程度だった出荷量は2018(平成30)年度に統計開始以来最大の4577キロまで増えるなど福島県産の品質が高く評価されている。県は規制撤廃によって輸出拡大に弾みがつくと期待する。

 原発事故後に日本産食品への輸入規制をしていた国・地域は55あったが、米国の規制撤廃により14まで減少した。ただ、中国をはじめ、香港、台湾、韓国、マカオでは放射性物質検査の証明書の有無に関わらず輸入しない輸入停止措置が続いている。

 輸入の際に放射性物質検査の証明書などが必要となる輸入規制は欧州連合(EU)など九つの国・地域がある。政府による東京電力福島第一原発の処理水の処分方針決定後、福島県関係者からは「輸入規制撤廃の取り組みが後退するのではないか」と懸念の声も上がる。

2603JA共済は詐欺商品:2021/10/06(水) 11:26:32
◆「事故も起こしてないのに保険料が余り変わらなくって…」ってCMあるが、JA建更は「契約満了まで契約終了事由が生じなければ満期返戻金が受け取れて掛金がチャラになるばかりか、大きな収益が得られる」という売り込みだった筈なのに、事故も起こしてないのに掛金が余り変わらないどころか 予告なしに急激に掛金が引き上げられて 満期返戻金を受け取っても現時点で600万円くらいの赤字となる見通しだ。 今後 首都直下型地震でも起これば勝手に掛金を上乗せされ赤字額は1,000万円を優に超えるのではないかと戦々恐々としている有り様。 最初から掛金を引き上げて騙し取る積もりで掛金の大幅変動リスクを契約者に黙ってたとしか考えられない。

2604JA共済は詐欺商品:2021/10/06(水) 11:27:06
◆「大きな事故も起こしていない契約者の掛金も大幅に引き上げられ、満期返戻金を受け取っても数百万円を超える赤字となる重大なリスク」について金販法に基づく重要事項説明書にJA共済が全く記載せず、 大きな事故も起こしていない契約者の掛金を急激に引き上げて多大な損失を蒙らせている実態を農水省は正確に調査した上で、JA共済の法令違反を厳しく取り締まる積もりは全くないのか?
.
◆日本の農村では JA共済が契約者から600万円も700万円も騙し取るデタラメ詐欺商品を押し売りし、それを指摘する同業者、消費者の周辺をJA組合員が爆音バイクやアフターファイアを発する改造車で繰り返し徘徊。 監督官庁である農水省は天下り先のJA共済と癒着しまくって 見て見ぬ振り。 農水省の幹部人事権を握る与党議員の大票田である興農政治連盟に対して物を申しづらいと見えて JA共済が売り捌くデタラメ詐欺商品であるJA建更の不正(金販法違反)を改めさせたり 被害者を救済する素振りも見せない。 

◆国策で農地の規模拡大を推し進めているが、規模拡大農家では庭木の消毒や除草に手が回らなくなって シロヒトリやイラガなどの害虫が放置され あちこちの畔の雑草が伸び放題となって 周辺住民に多大な外部不経済を及ぼしている。

2605無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 09:41:36
◆JA(農協)は元来 組合員農家の相互扶助組織、協同組合であったが、発足から時間が経過するに連れて 出資者であり個人事業主である組合員農家と、サラリーマン組織であるJAの性格の違いが顕在化。

◆JAは組合員農家の相互扶助組織という建前から乖離し、JAはJA職員のために利潤を追求する営利企業のような色彩を帯びるに至った。

◆やがてJAは『消費者』、『預金者』、『保険契約者』である組合員農家に対し、『販売者』、『銀行』、『保険会社』の立場で利益相反の関係に立つようになった。

◆これに連れて JAの圧力団体として発足した興農政治連盟も 専ら無産階級労働者であるJA職員のためのロビー団体となり、JA組合員農家と利益相反する問題については 組合員農家ではなく 飽くまでJA職員の利益を代弁するロビー団体という立場を鮮明にした。

2606無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 09:56:52
◆無産階級出身者が多い公務員は長きに亘りマルクス経済学のメッカだったポンコツ東大卒が主流派を形成し 自治労も無産階級労働者を支持基盤とする野党への支持を鮮明にしている。 要するに野党支持者が多い無産階級出身の農水官僚は、天下り先とは成りにくい個々の組合員農家よりも 自分達の天下り先となるJA共済と癒着している。 

◆マルクス経済学や毛沢東思想にかぶれた野党支持の多い農水官僚とJA共済が結託して、大多数が与党支持者であるブルジョア大地主、ブルジョア土地所有者である組合員農家から多額のJA共済掛金を騙し取ることを黙認している構図が明らかに存在している。

◆無産階級労働者であり野党支持者が多いJA職員や農水官僚の利益を守るためのロビー団体に過ぎない興農政治連盟の肩を自民党は持つのか、それともブルジョア大地主である大多数の農家の利益を守るために 興農政治連盟や無産階級出身の農水官僚と自民党は戦うのか、速やかにポジションをハッキリさせる必要がある。

2607無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/07(木) 10:08:44
◆個々の農家は直接 ブルジョア政党である与党議員の後援会に名を連ねているが、無産階級労働者であるJA職員のための圧力団体である興農政治連盟との接点は無い。 興農政治連盟は飽くまでもJA職員のために活動するロビー団体に過ぎず、屡々 農家とは利益相反関係に在る。

◆何れにしても JA共済を金融の素人である農水省の所管から 金融庁所管に移すべきである。 それが問題解決への第一歩だ。

2608無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:26:08
>『JA職員数(全国)』
.
☆2013年度(平成25年度)
.
☆全体 209,478人
.
☆うち共済 39,383人
.
『参考・JA組合員数』
.
☆1,049万人(2018年度)
.
.
.
◆JA職員数20万人に対して JA組合員数1,000万人。 

◆JA職員数20万人の内、組合員農家を騙してJA建更を押し売りしてるJA共済部門の職員数は4万人。

2609無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:33:45
◆『無産階級意識』を吹き込まれた4万人のJA共済職員や農水官僚の肩を持って 1,000万JA組合員を敵に回す『階級闘争』に加担する程 与党は幼稚ではない。

◆ブルジョア土地所有者であるJA組合員農家の発展と繁栄を支える使命感に燃えてJA共済に就職した組合員農家の次男坊、三男坊に、『無産階級労働者』という階級意識を植え付け、ブルジョア土地所有者である実家の組合員農家に対する『階級闘争』を煽ったのは誰なのか?

◆『無産階級労働者』という歪んだ階級意識を植え付けられた自治労加入の赤旗JA組合員のバカ息子(三男坊)が 小山城南高校から埼玉のFラン大へ進学し、帰省する度に爆音バイクで徘徊している。

2610無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:42:55
◆「駅弁大学」とすら呼ばれない 底辺のFラン大学とはいえ 実家はブルジョア土地所有者のJA組合員であり 尚且つ本人もブルジョア子弟の通う私学の学生であるにも拘わらず、『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まったバカ親の悪影響を諸に受け ブルジョア土地所有者を逆恨みして『無産階級労働者』のために爆音エールを撒き散らしている。

◆マルクス経済学や共産主義国家は『ブルジョア階級に虐げられた貧しい無産階級労働者こそプロレタリア共産主義社会の主役』と喧伝し 全ての国民に対し思想統制を行う。

◆そして、もし彼等が貧しい無産階級を抜け出して少しでも豊かになろうと努力しようものなら、立ち所に『腐敗した反革ブルジョア分子』のレッテルを貼り、精神治療、拷問、私有財産没収、更には強制収容所における思想再教育を命令するのである。

2611無産階級労働者であるJA職員は野党を支持している:2021/10/09(土) 09:55:41
◆組合員に『無産階級意識』を植え付ける自治労に染まった赤旗JA組合員を親に持つバカ息子(三男坊)は、そのことが全く分かっていない。 そして今日も正義の味方を気取って『無産階級の同志にエールを送るために』爆音バイクで徘徊するのだ。

◆マルクス主義、社会主義社会では『貧しい無産階級労働者』は一生 裕福なブルジョア土地所有者を逆恨みするだけの 根性のネジくれた貧乏人で終わるのだが、そのことがそんなに正しいこと、誇るべきことならば、バカ息子は爆音バイクなど乗り回す暇に 『無産階級意識』を吹き込む自治労組合員であるバカ親の私有財産を率先して没収し 貧しい無産階級の隣人に再分配すれば良い。

◆暴力、詐欺、脅迫で我を通す破落戸ヤクザと変わらぬ振る舞いでブルジョア土地所有者であるJA組合員農家から多額の共済掛金を騙し取るくらいカネが欲しいなら、JA共済は東証に上場して 株式で資本調達せよ。

2612とはずがたり:2021/10/14(木) 08:51:55

【独自】発がん性疑惑農薬、「西友」ハチミツも基準値超え サクラ印だけではなかった
国内 社会 週刊新潮 2021年10月21日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131140/

 「週刊新潮」は10月14日号で、国内トップシェアを誇る「サクラ印ハチミツ」に、基準値を超える除草剤成分「グリホサート」が混入していたと報じた。同製品を展開する加藤美峰園本舗は知っていながら隠蔽していたのである。しかし、問題はこれに限った話ではなかった。週刊新潮が独自に調査を行ったところ、大手スーパー「西友」が輸入販売するブランドの商品も基準値を超えていることが発覚したのだ。

 ***...

記事全文

2613とはずがたり:2021/10/15(金) 21:06:40

道産米収量、過去最多予想 6月の好天で、道農政事務所
10/12 21:43
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/599314

 農林水産省北海道農政事務所は12日、道内の水稲(9月25日現在)の10アール当たりの予想収量が前年産比14キロ増の595キロとなり、1949年の統計開始以来最多になると発表した。過去5年の平均収穫量を100とする作況指数は108を見込み、全国で唯一、5段階で最高の「良」とした。全国は「平年並み」の100だった。

 6月の好天で穂数が増えてもみの数が多かったことに加え、7月上旬〜8月上旬の高温多照で実入りも良かった。主食用米の作付面積は前年産比6900ヘクタール減の8万8400ヘクタールと見込み、収穫量も2万7700トン減の52万6千トンと推計した。

残り:113文字/全文:390文字

2614荷主研究者:2021/10/17(日) 21:59:23

https://www.sakigake.jp/news/article/20211001AK0031/
2021年10月1日 秋田魁新報
あきたこまち新米、全国へ 秋田市で出荷セレモニー

関係者に見送られ出発するトラック

 JA全農あきたは1日、2021年産米の県外出荷を始めた。秋田市寺内の精米センターでセレモニーを開き、あきたこまちを積んだトラックが中京圏に向けて出発した。県内では先月中旬から新米を販売している。

 この日出荷した新米はJA秋田ふるさと(本所・横手市)管内で収穫されたあきたこまち12トン。全農あきた運営委員会の斉藤一志会長らがテープカットをした後、JA関係者が拍手でトラックを送り出した。

 本県の21年産米の作柄は「平年並み」の見込み。5月は低温、6月中旬から8月上旬には高温多照、8月中旬以降は日照不足と記録的な気象状況が続いたが、全農あきたによると、玄米の品質は良好で、炊きあがりも適度なツヤと粘りがあるという。

 斉藤会長は「農家の皆さんが一生懸命、生育を管理してくれたおかげでいい出来になった。いろいろな食品が値上がりする中、コメは在庫が豊富で、昨年より下回った小売価格で推移すると思う。その分たくさん買って食べてほしい」と語った。

 全農あきたによると、21年産米の販売計画量は16万6千トンで、20年産米より1万トン少ない。計画量のうち16万3千トンがうるち米で、その約8割をあきたこまちが占めるという。

 この日は報道陣へ県産あきたこまちの新CMも紹介された。潟上市出身の女優安田聖愛さん(25)が昨年に続いて出演しており、県内では先月29日から放送されている。関東、中京、関西圏でも順次放送する。

2615とはずがたり:2021/10/25(月) 10:23:52
しらんかった。

栽培は世界中で日本だけ ラ・フランスの意外な事実
https://news.livedoor.com/article/detail/21081661/
2021年10月25日 5時0分 ウェザーニュース
2021/10/25 05:52 ウェザーニュース

洋梨のラ・フランスが旬を迎えています。日本の生産量の約8割が山形県ですが、山形県では“山形ラ・フランス”の品質を維持するため、例年、“販売開始基準日”が決まっていて、今年は10月25日だそうです。詳しい話を山形県天童市のフルーツ農家、後藤広美さんに伺いました。

“フランス”という名でもフランスではすでに絶滅
ラ・フランスは1800年代に発見されたフランス原産の洋梨の品種です。


「短い期間、フランスで栽培されましたが、他の洋梨に比べて実を付ける期間が1か月ほど長いうえに、病気にかかりやすく栽培に手間がかかるため、1900年代初頭にはフランスでは絶滅してしまいました。

現在、ラ・フランスを栽培しているのは、世界中でもフランスでの絶滅寸前に苗が持ち込まれた日本だけで、そのうちの約8割が山形県で栽培されています」(後藤さん)


ウェザーニューズで実施した「洋梨、食べたことある?」というアンケート調査でも、山形県は95%の人が「ある」と回答しています。この割合は青森県や秋田県と並んで全国トップです。

今年の販売開始基準日は10月25日
ラ・フランスは他の果物にはほとんどない“販売開始基準日”が設けられているそうですが、どうしてでしょうか。

「ラ・フランスは収穫してからエチレン処理や冷蔵庫での追熟が必要な果物です。適切な時期での収穫から追熟まで、梨がベストな状態になるように追熟期間が定められます。生育状況を見ながら、その追熟期間を計算して毎年、販売開始基準日が設けられています。

この基準日の設定は、県と出荷団体が県内各地の果実の品質を調査し、調査結果から予想される収穫期間と、蓄積されたデータに基づき予想されるもので、とても厳格です。

今年は昨年に比べて生育がやや早く、収穫が10月9日ごろから始まっているため、予冷品(冷蔵庫での追熟)が昨年より4日早く10月25日に決まりました。この販売開始基準日を守ることで、お客様に最も食べごろのラ・フランスが提供できるのです」(後藤さん)

食べごろのラ・フランスは香りも高く、トロッとして甘みが上品だそうです。ラ・フランスの最もおいしい食べ頃を見抜くにはどこに注目すればよいのか聞いてみました。

2616とはずがたり:2021/10/26(火) 18:29:09
麻生氏発言に「耳疑う」と抗議
北海道農民連盟が談話
https://nordot.app/825661908644970496?c=39550187727945729
2021/10/26 18:25 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。

2617とはずがたり:2021/10/27(水) 15:49:53
>岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

麻生太郎氏「温暖化でコメうまく」発言に北海道農民連盟が抗議
[2021年10月26日22時29分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202110260001012.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=nikkansports_ogp&amp;utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;utm_campaign=nikkansports_ogp

自民党の麻生太郎副総裁は25日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した。道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。

麻生氏は「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張。道産のコメについて「昔、『やっかいどう米』と言うほど売れないコメだったが、うまくなった。温度が上がったからだ。それを輸出している。これが現実だ」などと述べた。

農民連盟の大久保氏は「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは官・民・農が一体となって協力した結果だ」として生産者の努力をないがしろにしていると非難した。

岸田文雄首相も25日、京都市内で農業関係者と意見交換し「最近コメの品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」と語った。

新型コロナウイルス禍による外食産業の苦境などを受け、コメの需要が落ち込み米価も下落する中、自民党は衆院選でコメ農家の支持獲得を目指し、米価の維持策などを公約に掲げている。(共同)

2618とはずがたり:2021/10/27(水) 15:50:21
岸田首相、麻生氏発言を陳謝=道産米めぐり、立民道連は抗議【21衆院選】
10/26(火) 22:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1cde7de127b1454d6057aad15aa73ccd99356d
時事通信

 岸田文雄首相は26日のBSフジの番組で、自民党の麻生太郎副総裁が地球温暖化により北海道産米が「うまくなった」と発言したことに関し、「発言は適切ではなかった。申し訳ないと思う」と陳謝した。

 
 岸田氏は「お米は、関係者の皆さんが絶えず品種改良など大変な努力をされ、その積み重ねでおいしくなっていると認識している」と指摘。気候変動についても「災害や農産物にも影響を及ぼす地球規模の大変重要な課題だ」と語った。

 麻生氏は25日、札幌市などでの街頭演説で道産米について「昔は『厄介道米(やっかいどうまい)』と言っていた。温暖化したおかげでうまくなった」などと発言。これに対し、立憲民主党北海道連は26日、文書で「農業関係者の長年にわたる努力を侮辱したもので、温暖化と結びつけるのは見当違いだ」と抗議した。

2619とはずがたり:2021/10/27(水) 15:51:10
「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」麻生氏発言→専門家「温暖化の影響はほとんどない」と指摘
10/26(火) 19:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c07615b7b02c88a059e2468639a4004b7d17037
ハフポスト日本版

「温暖化したおかげで北海道のコメは美味くなった」。

10月25日、北海道小樽市で行われた街頭演説での自民党の麻生太郎・副総裁の発言が波紋を呼んでいる。「農家のおかげですか?農協の力ですか?違います」という内容にはSNSで「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判もあがっている。

そもそも、この主張は正しいのか。

北海道大学農学研究院の専門家は、品種改良に加え、栽培技術や収穫後技術の改善を積み重ねた結果だと指摘。「温暖化の影響はほとんどない。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません」と話している。

「農家のおかげ?違います」
問題の発言があったのは10月25日。小樽市で衆院選の自民党公認候補とともに街頭演説に立った麻生氏は「今、北海道は色々な意味であったかくなった。平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった」と切り出した。

そして「昔、北海道のコメは『やっかい道米』と言われるほど売れないコメだった。今はその北海道がやたら美味いコメを作るようになった。農家のおかげですか?農協の力ですか?違います。温度が上がったからです」と発言した。

さらに「平均気温が2度上がったおかげで北海道のコメは美味しくなった。地球温暖化といえば悪い話しか書いてありませんが、温暖化でいいこともあります」とも話した。

この発言が報じられるとSNSでは、「品種改良の努力を踏みにじっている」などと批判の声が相次いだ。

発言では「おぼろづき」「こちぴかり」という銘柄を挙げ「金賞を取った」ともしているが、「こちぴかり」という銘柄は存在しない。類似の名前で「コシヒカリ」はあるが、北海道では生産されていない。

温暖化である必要ない
リモート取材に応じる北海道大学農学研究院の川村周三研究員・元教授。専門はコメの収穫後技術など。

では、「温暖化したおかげで米が美味くなった」とする麻生氏の発言はどの程度、正確と言えるのか。

北海道大学農学研究院の川村周三(しゅうそう)研究員・元教授は「温暖化の影響はほとんどない」と指摘する。

北海道のコメは、以前は「美味しくない」という印象を持たれていた。「やっかい道米」と揶揄されていたのも事実だ。

この課題に1980年から取り組んできたのが農家や農協、それに農業試験場や研究者らだ。川村さんによると、1.品種改良2.栽培技術3.収穫後技術の3点が、北海道産米の食味向上のポイントだという。

コメは一般に、でんぷんの成分「アミロース」とタンパク質の含有量を適度に下げることが必要になる。粘りがあり柔らかくなるからだ。

「北海道では初めてのコシヒカリ系統となる『きらら397』が1989年にデビューし、やっと美味しいコメが出てきました。さらに『彩(あや)』という遺伝的にアミロースが少ない品種が生まれると、今は同じ低アミロース系統品種の『おぼろづき』『ゆめぴりか』が広く栽培されています」

さらに、タンパク質量についても、原因となる窒素肥料を抑えるなど、栽培技術を向上させることで減らすことに成功した。

コメの収穫後に用いられる技術の進歩も味の向上につながった。例えば収穫後のコメのタンパク質量や成熟した米粒の割合を測る「自動品質判定」や、北海道の冷たい自然の空気をサイロに送り込むことで、籾をマイナス5度からマイナス10度程度まで冷やす技術などを独自に開発した。

こうした過程を踏まえると、麻生氏の「農家のおかげですか?農協の力ですか?違います。温度が上がったからです」という発言は誤っているとみられる。

一方で、温暖化の影響が考えられるのは、稲の花が咲いてから収穫するまでの登熟期間だ。この期間の気温が高いとアミロースは低下し、粘りがあり柔らかいコメになる。麻生氏も「お米の花が実に変わるあのころの温度が2度上がった」と発言しているが、このことを指している可能性はありそうだ。

しかし川村さんは「暑い年でないと美味しいコメができない、というわけではありません。平年並みでも、過去には冷害年でも『ゆめぴりか』は食味試験で高い評価を得ています。猛暑である必要も、地球温暖化である必要もありません。さらに、高温障害は本州以南で問題になっています」と指摘している。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)

2620とはずがたり:2021/10/27(水) 20:20:44
木材自給率爆上がり!その理由は途上国的木材需要にあり?
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20211019-00263839
田中淳夫森林ジャーナリスト
10/19(火) 11:45

 2020年の木材需給表が発表された。

 それによると、木材自給率は41.8%。前年比で4.0ポイントも上昇している。とうとう4割台に上がったのである。自給率が、10年連続上昇し続けた結果だ。

 木材自給率とは、国内の木材需要のうちの国内生産量の占める割合である。戦後は一貫して下がり続け、2002年には18.8%を記録した。さすがに2割を切るようではまずいと、政府は2020年に5割に上げるという目標に掲げたのだが、後に25年に変更した成り行きがある。それでも厳しいかと思われたのが、この10年は順調に上がり続けて、とうとう4割台。このところ爆上がりを続けているのだ。たかだか20年弱で自給率を2倍以上にしたと思えば、すごい成果だ。

林野庁公表。木材需要そのものが減少傾向にある。
 もっとも、さほど自慢できる状況ではない。

 2020年の木材の総需要量は7443万9000立方メートル、前年から746万6000立方メートル(9.1%)も減少しているのだ。とくに用材(建築・木工などの素材としての使い道)が、前年に比べて987万7000立方メートル(13.9%)減少、国内の用材生産量も182万5000立方メートル(7.7%)減少している。また木材輸出も減った(統計上は輸出する木材も国内消費扱いとする )。これはコロナ禍で輸出が滞ったからだろう。ようするに用材は生産も需要も減ったのだ。

 付け加えると、しいたけ原木も生産量と需要ともに9000立方メートル(3.6%)減少した。

増えた用途は燃やすことだけ
 では、なぜ木材自給率が爆上がりしたのか。

 それは燃料材が増加したからだ。燃料材とは木炭や薪も含むが、大半はバイオマス発電の燃料と思ったらよい。具体的には需要が、241万9000立方メートル(23.3%)増えていた。それに合わせて国内の燃料材生産量も199万5000立方メートル(28.8%)増加した。結果的に国内の木材生産量全体も、3114万9000立方メートルと前年比16万1000立方メートル(0.5%)の増加となった。燃やすために伐る樹木が増えたということだ。つまり全体の消費は減ったのに、燃やすための木材生産が増えたから自給率も上がったように見える、というちょっと詐欺的(笑)な統計なのであった。

 ちなみに2020年の木材輸入量は、4329万立方メートル。前年と比較すると762万7000立方メートル(15.0%)減少した。そのうち用材の輸入量も805万2000方メートル(17.0%)減少しているが、これは建築用木材の価格が急騰したウッドショックがあったためだろう。ところが燃料材(木質ペレット、ヤシ殻など)の輸入は42万4000立方メートル(12.3%)増加しているのだ。

 ようするに、日本の木材需要も生産も、木を燃やすという用途に左右されているということだ。この様子は、木材を燃料とする前々世紀の社会にもどってしまったかのようだ。…

森林破壊しつつ上げる木材自給率
 少々脱線すると、もともと木材自給率は用材自給率と木材全体の自給率に分かれていた。最低記録の18.8%も、しいたけ原木、薪炭材を含む自給率だ。この年の用材自給率は18.2%だった。

 ただ薪炭材の減少が著しいうえ、自給用や市場外流通が多く、正確な需給量の把握が困難なため、一時期需要量の数字から外していた。

 ところが21世紀に入ってバイオマス発電が広がり、とくに発電用燃料の価格を上乗せする再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)ができてからは膨大な量の燃料材需要が生じた。そこで改めて燃料材を木材自給率の計算に加えるようになった。結果として、自給率を大きく上げて見せることが可能になったのである。

 ちなみに用材の総需要を国内生産量で単純に割ると、35.8%。分母・分子ともに小さくなっているが、これが2020年の用材自給率だろう。…

 しかし、燃料材の調達のために森林を伐採したのでは(間伐ではなく、森の木を全部燃料にするような伐採が行われている)どう言い繕っても、二酸化炭素の吸収源を破壊し、排出を増やす。もちろん自然破壊であり、生物多様性を失い、防災機能も低下させる。

 果たして今の木材自給率の上昇を喜んでいいのだろうか。

田中淳夫
森林ジャーナリスト

2621とはずがたり:2021/11/06(土) 10:27:22
ツイッターであんぽ柿なる単語を目にしたが大正時代にアメリカで葡萄の硫黄燻蒸を見て柿に応用したものらしい。硫黄分は蒸発して大丈夫(というか基準値以下にするん)だそうだが亜硫酸ガスを使うらしい。なかなかワイルドだな。

https://karuchibe.jp/read/7282/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%93%E3%81%BD%E6%9F%BF

2622とはずがたり:2021/11/07(日) 18:41:36
くつろぎの1杯、くつろげない価格に!?
2021年10月7日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013294461000.html

コロナ禍で自宅にいることが多くなり、コーヒーを飲む機会が増えたという人もいるかもしれません。
今、そのコーヒーに、値上げの波が押し寄せています。背景には、世界最大の産地で起きている“異変”があります。

(サンパウロ支局・木村隆介)

高騰するコーヒー豆
パスタや食用油など、生活に欠かせない食品関連の値上げが相次いでいますが、コーヒーも例外ではありません。

大きな理由が、コーヒー豆の国際価格の上昇です。

最大の産地で起きた異変
価格高騰の背景には、コーヒー豆の生産で世界の4割近くを占め、不動の1位を誇る南米ブラジルで起きた異変があります。

日本と季節が逆のブラジルでは、8月にかけて約30年ぶりと言われる記録的な寒波に見舞われました。

この結果、ブラジル有数のコーヒー産地・南東部のサンパウロ州では、通常は緑に覆われるコーヒー農園の木々が、茶色く枯れてしまう現象が続発したのです。

コーヒーの木は寒さに弱く、一度霜が降りると、細胞が壊れ、たった1日で枯れてしまいます。根元まで枯れると切ってしまうほかなく、木を植え直して再び同じように収穫できるようになるまでには5年以上かかるといいます。

さらなる試練も
霜に加えて、現地のコーヒー生産者がいま、強く警戒しているのが、干ばつの影響です。
ブラジルでは、このところ極端に雨が少ない状態が続いていて、南部を中心に、90年ぶりとも言われる深刻な干ばつが起きています。

コーヒーの木は、9月の末から10月にかけて開花のシーズンを迎えますが、その時期になっても雨が降らないと、コーヒーは花をつけません。

生産者を支援?!“コーヒーコイン”
天候不順で打撃を受けたブラジルの産地の中には、生産者の支援につなげようという動きも出ています。

その一つが「コーヒーコイン」です。
コーヒーコイン/1コイン=豆1キロ
もともと、コーヒー豆の生産に必要な資金を多くの投資家から集めようと、生産者組合の1つが準備してきた取り組みで、ことし7月、発行が始まりました。

1コイン当たりコーヒー豆1キロと交換できる仕組みで、誰でも売買ができます。そして、コインの価格は、豆の市場価格の動きなどに応じて変動します。コーヒーが不作となったため、コーヒーコインの価格は、発行時に比べて、およそ40%上昇。今後も天候不順が予想されるなか、豆の値上がりを見込んでコインを買う投資家が増えたのです。

コインの発行枚数は、発行当初の6倍の6万枚に増えました。

世界で需要増 コーヒー価格の行方は?

コーヒーの需要面にも、価格上昇の要因があります。アジアの国々で消費が増えていることです。

特に、中国で今後、欧米や日本のようなコーヒー文化が定着すれば、需要は劇的に増えるといわれます。

2623とはずがたり:2021/11/15(月) 22:40:21

サンマ漁、過去最低の恐れ 「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分

 近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

 岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

 その中の1隻、「第八十八博洋丸」(富山県入善町)は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長(63)は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

 「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

 水産研究・教育機構水産資源研究所(横浜市)の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

 しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京都)によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり 「もうけない」
 不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

 買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

 全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

 2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
 全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎(青森県八戸市)で、サンマの資源量などを研究している。

 巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

 サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

 加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

 「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。(東野真和、横山蔵利)

2624とはずがたり:2021/11/26(金) 10:00:15
農家はもはや弱者ではない
農地転用で得る莫大な利益、医療費を増加させる日本型畜産…強い農業に保護は不要だ
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020011400002.html
山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2020年01月15日

あなたは農業・農村を知らない
 ほとんどの国民が、農家は貧しい弱者だと信じている。そして、そのような農家を関税や補助金で保護することが当然だと思っている。

 戦後経済が復興しない間は、東京などの都市よりも地方のほうが、豊かで人口扶養能力が高かった。

 経済が復興し、大都市にある工場での労働力需要が拡大するようになった昭和30年代(1955年〜1965年)、地方から東京や大阪などの大都市へ大幅な人口移動が起こった。この時代、“リンゴ村から”など、故郷を偲ぶ歌が爆発的に流行したのは、大都市に地方出身者が多数進出するようになったことを示している。

 しかし、『あなたの知らない農村〜養豚農家は所得2千万円!』(2019年12月27日)で示したように、日本の農業や農村は昭和40年代以降、劇的に変化した。

 昭和30年代に東京などの大都市に移動してきた人たちは、変わる前の農業や農村しか知らない。変わる前の農村では、貧しく過酷な労働を強いられる農家が多数を占めていた。田植え機が普及するまでの田植えは大変な重労働だった。教科書でもこのイメージが語られ、“おしん”などのドラマが、これを強固なものにする。

 これは地方でも同じである。県庁所在地などの地方都市に人々が移住したため、ほとんどの人が農業や農村の実態を知らなくなっている。


拡大田舎館村「田んぼアート」第1会場の「おしん」イメージ画像=2019年4月、田舎館村、NHK提供
弱者意識に慣れた農家
 国民にニュースを発信する全国紙や地方紙の記者も、通常接するのは「関税がなくなると農業は壊滅する」という類の農業団体の政治向けの声である。政治活動が農業団体の仕事なので、貿易自由化交渉に際して、農業団体が別の主張をすることはありえない。

 記者が農家に出向くことがあっても、記者自身、農家が弱者であるというイメージを持っているので、「つらい、苦しい」といった表面的な声に納得してしまい、その内情や本当の肉声に迫ろうとはしない。

 農家もこのような答えをすることに慣れっこになってしまっている。

 関税がなくなると多少農産物価格は下がって所得も減るかもしれない。しかし、農家がいま得ている収入が少し減ったとしても、他産業の従事者からすれば、依然として高い所得である。

 それでも、所得は減らないほうが良い。3千万円の所得が2千5百万円になるのは嫌だ。「関税がなくなるとどうですか?」と記者に聞かれて、「なくても大丈夫です」と答える農家はいない。

 農業ほど政府による保護や支援を受けている産業はない。

 しかし、農家自身、あまりにも長く弱者扱いされ、これに慣れてしまっているので、関税や補助金などで保護されることを恥ずかしいと思うどころか、当たり前だと考えるようになってしまっている。

農家はもう貧しくない
 次のグラフは、民間の平均年収(給与所得者の所得)を100として、農家所得と比較したものである。

 農家所得なので、農業による所得だけではなく、それ以外の工場勤務などによる所得(「農外所得」という)や年金収入を含んでいる。しかし、専業的な農家が多い畜産では、繁殖牛や肥育牛経営を除いて、農業以外の所得や年金収入は大きなものではない。農業所得は、農産物の販売などの農業粗収入から従業員への給与(「農業雇用労賃」という)などの総コストを差し引いたものである。(出所:農家所得は、農林水産省「営農類型別経営統計(個別経営)」、民間の平均年収は国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」)

2625とはずがたり:2021/11/26(金) 10:00:45

 肉用子牛を生産する繁殖牛経営の農家所得が比較的低いのは、かなりの経営が高齢の年金生活者によって小規模に営まれているからである。それでも民間の平均年収を上回っている。


 繁殖牛を除いて、ここに挙げた業種の農家所得は民間の平均年収の倍以上である。酪農や養豚の大規模経営では、所得が減少した2018年でも民間の平均年収の8〜9倍になっている。

 次のグラフは、民間の平均時給を100として、これを農業の1労働時間当たりの報酬(所得・収益)と比較したものである。農外所得や年金収入は含まない。

 2017年と2018年(農業は速報値)の2年のデータを示している。民間の平均時給は2017年2133円、2018年2205円である。繁殖牛と2018年の都府県の酪農を除いて、民間の平均時給を上回っている。ここでも、酪農や養豚の大規模経営では、民間の平均時給の倍以上となっている。

 農業の労働時間当たりの報酬が最低賃金を下回るのであれば、農業を特別に保護しなければならないかもしれない。このため、次のグラフでは、最低賃金(全国)を100として、農業の1労働時間当たりの報酬(所得)と比較してみた。

 農家、特に畜産農家は決して貧しくない。それどころか他産業従事者の所得を上回る所得を得ている。豊かな農家を貧しい国民が援助しているという不思議な構図が続いているのである。

農家は弱者か?
 では、農家は弱者なのだろうか?

 農家や農業団体は、国に農業保護を陳情する時、しばしば農作業が厳しいものであると主張する。

 しかし、どの職業でも肉体的、精神的に厳しいものが伴うのであって、特段農業だけが厳しいというものではないのではないか。特に、機械化が急速に進展し、肉体的な負担は大幅に軽減された。今ではクーラー付きのトラクターも搾乳ロボットもある。

 これほど機械化が進む前の時代に私は農作業を経験しているが、それほど嫌な思いはしなかった。満員電車で毎日往復3時間もかけて通勤し、職場では慢性的な残業と上司や同僚とのパワハラを含む人間関係に悩み、会社の外では取引先の理不尽な要求に頭を下げなければならない、都心に勤めるサラリーマンも、相当に肉体的、精神的ストレスを抱えた職業だと思うが、どうだろうか?

 動物や植物という生き物を扱うから大変だと言うが、同じく生き物である人の生命を預かる医師や看護師も、患者の容体が悪化すれば、深夜でも病院に呼び出される。農業だけが厳しい職業だと言わんばかりの主張には、共感が得られないのではないだろうか。

農地転用で得る莫大な利益
 それだけではない。農家は自分たちが社会の繁栄から取り残された弱者または被害者だと考えているのかもしれないが、農家が知らないうちに「加害者」となっているケースもある。

 その一つは、地方都市の旧商店街のシャッター通り化である。このような現象が起きた直接の要因は、郊外に大型店舗が出現したためである。その用地を提供したのが農家だった。

 1ヘクタールの農地は、農業を行うのには大きくはないが、1万平方メートル、約3千坪の商業用地は、小売店舗としては十分すぎるほどの大きさだろう。私が大学生だった1970年代中ごろ、東京から帰省するたびに、山陽本線沿いの農地が転用されていった。そして、私の町の商店街からだんだんと客がいなくなっていった。

 以前は賑わった岡山県を代表する表町商店街も、今では空いているのは本屋と喫茶店くらいである。ほとんどの店がシャッターを下ろし廃業した。農家や農業団体なら政府に補償を要求するかもしれないが、職を失った商店主たちは、けなげなことに、声を上げるでもなく、ひたすら耐え忍んでいるだけである。関税の削減で農産物価格が多少下がるかもしれないだけの農家と廃業に追い込まれた商店主のどちらが不幸なのだろうか?

 本来、農地は農地法により他用途への転用が厳しく制限されていたはずだった。農地を農地として使うから農地改革を行ったのであって、その後小作人に農地を宅地に転用させて莫大な転用利益を得させるために行ったのではなかった。

2626とはずがたり:2021/11/26(金) 10:01:17
>>2624-2626
 農地面積は1961年に609万ヘクタールとなった後減少に転じ、現在は440万ヘクタールとなっている。約170万ヘクタールが減少したことになっているが、この間公共事業などで110万ヘクタールの農地が造成されているので、実際には280万ヘクタールの農地が消滅している。これは今の農地面積の3分の2に相当する。半分は耕作放棄であるが、半分は宅地や商業用地などへの転用である。

 農業団体は、株式会社に農地を取得させると、いずれ転用してしまうと主張する。しかし、これまで食料安全保障に不可欠な農地資源を転用等でかい廃してきたのは、ほかならぬ農業界である。

 農家が農地を転用して得た利益は、JA農協の口座に預金される。これは、JAバンクが預金量日本第二位のメガバンクになることに大いに貢献した。株式会社が転用すれば、JAバンクには預金されない。役人時代少しの期間農地転用に関わったが、JA農協が農地資源の確保に真剣だったという記憶は全くない。
 逆に、農地転用規制を厳しく適正に運用すべきだと要請していたのは、中小の商工業者を会員とする商工会議所だった。商店街のシャッター通り化を防ぐためには、その元凶となっている農地転用を規制してもらいたかったからである。

 ただし、残念ながら、JA農協と異なり、商工会議所にはこの要請を実現するだけの政治力が備わっていなかった。

外国人研修生への圧迫
 労働力不足を指摘される農業は、早い段階から外国人技能実習制度を活用してきた。

 日本にいる外国人研修生の7〜8%程度が農業分野で研修を受けている。農業のGDPに占めるシェアが1%であることからすると、農業分野での外国人研修生の多さがわかる。

 この制度の本来の目的は、外国人研修生に高度な技能を身につけさせて、本国の発展に貢献してもらうというものだが、安い労働力の確保のために利用するという考えの農家が多い。

 この外国人技能実習制度については、最低賃金も払わない、農繁期に不当に労働させる、逃亡しないようにパスポートを取り上げるなどといった不正行為が多く指摘されている。毎年200件ほどの不正行為が発覚しているが、業種別には農業・漁業関係が最も多く、全体の3割を占めている。

 このような不正行為に耐えられなくなった外国人研修生は失踪するが、農業の失踪率は17%と建設業に次いで高く、他産業の2倍程度にも上っている。

 不正行為を行っているのは一部の農家だろうが、自らは最低賃金の倍以上の報酬を得ながら、外国人研修生には最低賃金すら払わないというのであれば、これは農家による差別的な搾取行為である。

医療費増加の一因となる日本型畜産
 畜産は別の点でも「加害者」となっている。

・・・

2627荷主研究者:2021/12/12(日) 15:02:50

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232ZN0T21C21A0000000/?unlock=1
2021年10月29日 2:00 日本経済新聞 東北
東北の稲作、飼料用米に転換進む コロナ禍で加速も

2628荷主研究者:2021/12/12(日) 15:06:23

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=804675&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/10/29 23:33 中国新聞
JA呉、かんきつ選果を蒲刈に集約 江能、取扱量減で廃止

江能選果場が入っていたJA呉の事業所(江田島市大柿町)

 管内にかんきつ類の産地の島しょ部を持つJA呉(呉市)は、江田島市大柿町の江能選果場を廃止し、呉市蒲刈町のくれ選果場の1カ所に集約した。江田島市内の農家がつくったミカンやレモンを選別して出荷する拠点だったが、取扱量が年々減っていた。

 1960年代から使われる江能選果場は、最盛期には1シーズン当たり4千〜5千トンを取り扱っていた。小規模の農家が多く、後継者不足が進む中、近年は200〜300トン台で推移。ミカンとレモンの出荷が始まった今月から、千トン台の取扱量があるくれ選果場に統合した。

 JA呉によると、江能の施設は集荷場として引き続き使用する。統合により維持費や労務費を削減でき、農家の負担金も減る。くれ選果場からの出荷の量や頻度が増すことで、安定供給や価格向上につなげる狙いもある。当初は2020年の廃止・統合を目指していたが、1年間かけて地元農家の理解を得た。三戸正宏組合長は「江田島の生産者にとって象徴的な存在であることは十分理解しているが、負担軽減などを優先した」と説明した。(上木崇達)

2629とはずがたり:2021/12/15(水) 20:32:10

サンマ漁、過去最低の恐れ 「とりすぎた可能性」や温暖化の影響も
https://www.asahi.com/articles/ASPCC6QVFPCCULUC002.html
東野真和、横山蔵利2021年11月12日 10時30分コメント

 近年続いているサンマの記録的な不漁が、今年はさらに深刻になる恐れが出てきた。本州一の水揚げ量を誇る岩手県では10月末時点で、2年連続で過去最低を記録した昨年の同じ時期と比べ4割程度にとどまっており、漁業関係者からは「打つ手がない」と悲鳴が上がっている。

 岩手県内の水揚げ量の大半を占める大船渡港に11日早朝、7隻のサンマ漁船が次々と入ってきた。北太平洋の公海まで1週間かけて行き、漁をした成果は今期最高の計386トンだった。

 その中の1隻、「第八十八博洋丸」(富山県入善町)は最も多い約80トンを水揚げした。甲板長(63)は「今回はまあまあだった」と言うものの、その表情はさえない。

 「サンマ船に30年以上乗っているが、年々とれなくなっている。外国船もいっぱいおり、取り合いだ。これからの時期は海が荒れるので、漁は難しい」

 水産研究・教育機構水産資源研究所(横浜市)の予想では、今年の水揚げ量は一昨年の水準に戻らないまでも、昨年は上回るという予想で、漁業関係者は淡い期待を抱いていた。

 しかし、全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京都)によると、今年の10月末までの水揚げ量は全国で9440トンで、過去最低だった昨年同期と比べて73%、岩手県は1千トンで、42%にとどまった。

不漁のため値上がり 「もうけない」
 不漁のため値段も上がっており、単価は県平均で10キロあたり8140円と、昨年同期比の約1・5倍に跳ね上がっている。

 買いつけて関東方面に卸している及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「この値段では売り先がない」と嘆く。通販を手がける大槌町内の業者も「予約を受けているので買わざるを得ないが、もうけはない」と頭を抱える。

 全さんまの大石浩平専務理事は「日本に近い海ではとれなくなり、北太平洋の公海まで行くため燃料などの経費がかさむ。そのうえ重油の高騰で、この値段では船を出せば出すほど赤字の状態だ」と言う。

 2018年には同時期に延べ2497隻が漁をしていたが、不漁のため激減し、今年は840隻に減った。「以前は9、10月が最盛期だったがここ数年は11月。一生懸命とるしかない」と話す。

温暖化、外国船との競合も
 全国有数の水揚げ量がある青森県の八戸港では、サンマの水揚げはほとんどないものの、水産資源研究所八戸庁舎(青森県八戸市)で、サンマの資源量などを研究している。

 巣山哲・主幹研究員は「現時点では、過去最低だった昨年を下回る可能性がある」と指摘する。

 サンマは近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇や海流の変化によって資源量が減少。より沖合を泳ぐようになったうえ、サイズも小ぶりになっている。

 加えて、昨秋の調査で最も多くサンマがとれたのは、北海道の東のはるか沖合の公海上で、中国や台湾などの外国船と競合している場所という。

 「資源量が増えたり減ったりするサイクルがあるとはいえ、過去の傾向などを考え合わせると、取り過ぎた可能性もある」と早急な対策を求めた。(東野真和、横山蔵利)

2630荷主研究者:2022/01/09(日) 16:20:50

https://kahoku.news/articles/20211210khn000008.html
2021年12月10日 10:55 河北新報
カツオ水揚げ「25年連続」日本一に 気仙沼、震災乗り越え

気仙沼漁港に初水揚げされた生鮮カツオ。25年連続で水揚げ量日本一を達成した=5月

 宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で今季の生鮮カツオの水揚げが終了し、一本釣りと巻き網を合わせた数量は3万2778トン(11月末現在)で25年連続日本一の座を確実にした。新型コロナウイルス禍や燃油高騰などカツオ漁は逆風に見舞われるが、東日本大震災の危機を乗り越えて四半世紀にわたる記録を達成した。

 水揚げ量が3万トンを超えたのは2010年(3万9751トン)以来。気仙沼漁協によると、気仙沼漁港への水揚げは11月15日が最後で、昨季(1万5539トン)の2倍以上に達した。水揚げ額も64億6693万円で約25億円伸ばした。

 漁業情報サービスセンター(東京)によると、11月末時点の2位・勝浦漁港(千葉県)の水揚げ量は1万144トンで3倍以上の差をつけた。

 一方、平均価格は1キロ当たり197円と過去10年で最低。コロナの緊急事態宣言などによる外食需要の落ち込みが要因とみられる。気仙沼漁協の臼井靖参事(57)は「燃油高騰もあり漁業者は厳しかったと思う。豊漁に救われた」と話す。

 連続日本一の最大の危機は震災で市魚市場が壊滅的被害を受けた11年。「カツオのために魚市場を開けよう」と漁業関係者が発奮し、宮崎や高知のカツオ船にも働き掛けて同年6月には初水揚げにこぎ着けた。

 今年3万トンを超えた水揚げ量だが、近年は2万トンを割る年も多く、ピーク時の05年(4万3150トン)などに比べ減少傾向にある。氷や餌、水産加工など関連業者の裾野が広い市内への影響は大きく、国際的な資源管理を求める声もある。

 菅原茂市長は「資源も漁船も減り厳しいが、気仙沼にとってカツオが最も重要な魚であることは変わらない。(日本一を)大事にし続けたい」と語る。

2631荷主研究者:2022/01/09(日) 18:08:29

https://kahoku.news/articles/20211225khn000042.html
2021年12月26日 06:00 河北新報
「国内最北」のミカン農家、宮城に誕生 背景に温暖化、路地栽培可能に

ミカンを袋に詰める斎藤さん

 宮城県山元町の農家斎藤正直さん(81)が3年がかりで露地栽培した温州ミカンが今季、初めての収穫を迎えた。温暖な気候から「東北の湘南」と呼ばれる亘理郡(山元町、亘理町)にも生産者はこれまでおらず、関係者によると、生産農家としては国内最北、宮城県第1号のミカン農家誕生とみられる。「最北端 仙台みかん」として、26日から販売される。

約100キロ初出荷

 斎藤さんは24日、オレンジ色に実ったミカン「興津早生(おきつわせ)」をもぎ取り、重さを量って袋に詰めた。ラベルには「最北端の栽培 仙台みかん」。1袋およそ8〜11個入り(700グラム)を計約100キロ初出荷した。

 この日のミカンはやや小ぶりながら「きれいに色づいたなあ」としみじみ語り、「程よい酸味があり、うま味が引き出されている」と手応えを感じた様子。

 ナバナなど葉物野菜を生産していた斎藤さんが、西日本が本場のミカン栽培に挑み始めたのは3年前。出荷先の青果卸業、旧宮果(現仙台あおば青果、仙台市)から声を掛けられたのがきっかけだった。宮果は取引先の「ながさき西海農協」(長崎県佐世保市)から、温暖化の進行で産地が北に広がる可能性があるとして「宮城で試してみては」と勧められたという。

 斎藤さんは「80歳を前に新しいことに挑戦しよう」と決意。2019年春、長崎県で3年間育てられた苗木300本を内陸部の約4200平方メートルの畑に植えた。長崎県を視察で訪ね、一面のミカン畑を見て「この光景を地元につくろう」と自らを奮い立たせた。

 東北での栽培だけに、周りは「ミカンなんて植えて大丈夫か」「寒さで枯れるよ」と口にした。斎藤さんは、木の根元にわらを敷き詰めてビニールを掛け、地熱を逃さないよう配慮し、2年間は木の生育に注力。実がなり始めた今夏は、風で落果しないか心配したが、ようやくチャレンジが実った。

 仙台あおば青果の横山幸司・果実1部取締役部長は「実るかどうか不安だったが、長崎の農協などの協力で実現できた。『最北端のみかん』としてPRし、県内で1000本を目指したい」と意気込む。隣の宮城県亘理町の農家1人も今季、苗木200本を植えたという。

 斎藤さんのミカンは年内に計200キロ出荷され、亘理町のみやぎ亘理農協の直売所「おおくまふれあいセンター」で1袋398円(税別)で販売される。

2632荷主研究者:2022/01/09(日) 18:12:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627731?rct=n_hokkaido
2021年12/27 17:18 北海道新聞
生乳需要低迷、道東の酪農家苦境 国内生産の4割超、大型投資の返済に不安

白糠町の「M&S」が導入した、床に散らばったエサを集めるロボット。コロナ禍による乳製品の需要低迷で、大型設備投資の借り入れ返済に不安が募る

 新型コロナウイルスの影響による乳製品の需要低迷に加え、年末年始に過去最大規模の生乳が廃棄される懸念が強まり、国内全体の4割超を生産する道東の酪農家の経営が厳しさを増している。酪農家の多くは、国が環太平洋連携協定(TPP)対策として生産拡大を後押しする中で行った大型投資の資金返済への不安を抱えており、専門家は「規模拡大の借り入れ返済を猶予する仕組みを国が設けるなどの支援が必要」と訴える。

■「行き詰まる」

 「大幅な生産拡大を前提に投資してきたのに、『搾るな』『借入金は返済を』では経営が行き詰まる」。釧路管内白糠町の酪農家4戸で共同経営する「M&S(エムアンドエス)」の渋谷博社長(62)はこう話す。4月に完成した約4千平方メートルの牛舎では、350頭の乳牛が自由に移動。床に散らばったエサを集めて給餌場所に戻すロボットも慌ただしく動き回る。

 同社は酪農家の担い手不足や高齢化を受け、搾乳ロボット6機などを導入し機械化に取り組んだ。総事業費は13億円。国がTPP対策で行う「畜産クラスター事業」で4割が補助されたが、残る6割の借り入れ分の返済は2022年度中に始まる。24年度までに430頭まで乳牛を増やし、借り入れを返済していく計画だったが、需要減に伴い、22年度の道内生乳生産の目標が従来の前年度比3%増から1%増に抑制される方針のため、同年度に予定していた60頭の購入は見送った。

 業界団体Jミルク(東京)は年末年始に、冬休み中の学校給食休止などによる需要減で、約5千トンの生乳が廃棄される恐れがあるとの推計を公表。大量廃棄はホクレンが06年に約900トンを処分したのが最後で、実行されれば最大規模だ。

 農林水産省などによると、20年の全国の生乳生産量743万トンのうち、道東(十勝、釧路、根室、オホーツク管内)は322万トンと4割超。大規模投資を行った酪農家が増えたため、「数%の生産抑制でも経営への影響は大きい」(釧路管内鶴居村の釧路丹頂(たんちょう)農協)という。

 飼料などの高騰も経営への痛手だ。鶴居村の酪農家7戸で設立した混合飼料製造施設「TMRセンター」では、中国での需要増を背景に原料の米国産トウモロコシなどが値上がりし月約100万円も負担が増加。軽油やガソリンなどの燃料も高値が続き、担当者は「生産量を増やせない以上、借金を重ねるしかない」と嘆く。

■廃用牛で処分

 今まで廃用牛として出荷されていたのは、主に乳が出なくなったり、治療しても出づらくなった乳牛だったが、最近は治療をせずに出荷する動きが拡大。一部では十分に乳が出るにもかかわらず出荷する動きもある。ホクレン根室地区家畜市場(根室管内中標津町)では、12月には昨年同期を1割余り上回る690頭が廃用牛の競りにかけられた。酪農業の50代男性は「まだ乳が出るのに、肉用として出荷するのはつらい」と苦しい思いを明かす。

 今後も廃用牛の増加が予想され、1頭のせり値が例年より数万円も低下していることから、同町の計根別農協は今年11月から1頭当たり3万〜4万円を農家に補填(ほ てん)。士幌町農協(十勝管内士幌町)も今年秋から減産と乳質向上に取り組む酪農家に奨励金を支給している。

 大量廃棄の懸念を受け、各自治体や民間企業では牛乳消費拡大への支援が広がっている。北大大学院農学研究院の小林国之准教授は「年末年始の廃棄を回避できたとしても、今後も生乳が余る恐れは消えない」と指摘し、「酪農業界が率先し、消費者からの協力を継続して得られるよう努力していくことも必要だ」と強調している。(佐竹直子、田中華蓮、鈴木宇星)

2633荷主研究者:2022/01/09(日) 18:18:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628521?rct=n_hokkaido
2021年12/29 05:00 北海道新聞
釧路港、水揚げ20万トン超 22年ぶり マイワシがけん引

 釧路市は28日、釧路港の今年一年間の水揚げ状況(22日現在の速報値)を発表した。水揚げ量は前年比6・4%増の20万3887トンとなり、1999年(21万2150トン)以来、22年ぶりに20万トンの大台を突破した。マイワシの漁場が今年も近海に形成され水揚げの7割強を占め、全体をけん引した。

 水揚げ高は同6・9%増の87億9500万円。昨年よりもマイワシの魚価が上がり、2年ぶりに前年を上回った。ただ、魚価の高いサンマが、はしりの流し網漁で水揚げゼロとなるなど記録的な不漁が続いたことが響き、全体では4年連続で100億円を下回った。

 11月末時点での魚種別の漁獲状況では、マイワシの水揚げ量が前年同月末比6・4%増の15万1099トン、金額は同17・1%増の48億8100万円。一方、サンマは同24・3%減の115トン、金額は13・6%減の5500万円と不振だった。イカは近海での漁場形成がほとんどなく、水揚げ量は同92・6%減の36トン、金額は96・3%減の990万円と激減。サバの水揚げ量も同77・4%減の51トン、金額は86・6%減の530万円だった。

 なお、秋サケやウニなどに多大な被害が出た赤潮の影響については「釧路港の水揚げへの影響はほぼなかった」(水産課)としている。(今井潤)

2634とはずがたり:2022/01/09(日) 21:33:46
海が白くなる「群来(くき)」はなぜ発生する? いつ どこで見られる?
https://hokkaidofan.com/kuki/
2021/03/11 北海道を学ぶ

「群来(くき)」は国語辞典にも掲載されている言葉で、「魚が産卵のために沿岸に大群で来ること。特に、ニシンについていう」(デジタル大辞泉[小学館])とあります。「鰊群来(にしんくき)」と呼ぶ場合は、「産卵期のニシンが大群で主に北海道西岸に押し寄せること」(同)と定義されています。

こうした解説からもわかるように、特に北海道西岸(日本海)の海岸にニシンが押し寄せることを「群来」と呼んでいます。そのため、北海道の方言のひとつとして紹介されることもあります。北海道では2〜3月に「群来確認」が報じられることがあるため、道民は「群来」を「くき」と正しく読むことができます。しかし、一般的には読みが難しいと言えるでしょう。沿岸部の漁師たちの間では、ニシンの群来が確認されると「群来(くき)た」と、動詞のように話されることがあります。カモメが騒ぎたち、豊漁の知らせとなります。
豊漁のニシン(髙島漁港)
ニシンが群来ればカモメも到来

さて、辞書の定義でいえば魚(ニシン)が大群で来ることなのですが、実際にはニシンが沿岸に押し寄せることによって生じる、ある現象を指すことが多いです。それは、沿岸部の海の色が乳白色、ミルク色、白濁と形容される色に変色して見えるという現象です。このように、ニシンの群来は、はっきりと目に見える形で現れるのです。本稿では、その現象を「群来」と呼んで紹介します。

復活したニシンの群来

実はニシンの群来は長年、沿岸部で確認されることはありませんでした。1954年(昭和29年)に後志管内余市町から小樽市忍路にかけての沿岸で確認されたのを最後に、ニシンの群来は見られなくなりました。

しかし、1999年(平成11年)3月18日早朝に留萌市礼受の海岸で45年ぶりに群来現象が確認され、大きなニュースになりました。この時の群来の範囲は、幅約1キロ、沖だし約100メートルに及びました。

これは、北海道のニシン漁復活を目指し、道立水産試験場を中心に1996年(平成8年)に始めた「ニシンプロジェクト研究」の成果。大量種苗生産や稚魚放流、産卵藻場の造成、資源管理対策などに取り組んできましたが、その努力が実を結んだ形です。

その後、数年おきに主に留萌管内沿岸部でニシンの群来が確認されるようになり、2009年(平成21年)以降は毎年石狩湾の数カ所で確認されるようになりました。20年以上前までは見られなかった群来が、ついに復活したのです。

2635とはずがたり:2022/03/05(土) 16:07:04

ウクライナは玉蜀黍の,ウクライナとロシアは小麦の世界的輸出国だそうな。

トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2636とはずがたり:2022/03/06(日) 19:00:24

>トウモロコシの輸入量が急増

>小麦の輸入は、同比16.2%増の971.68万トン

>大豆は、同比3.8%減の9,651.8万トンとなった。2021年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5%に上る

対ロシア貿易額増大、中国の内需が要因か
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220302-00933003-fisf-bus_all
3/2 11:00 配信
フィスコ

■中露首脳会談で15カ条の協力文書を締結
北京冬季五輪に出席したロシアのプーチン大統領は、2月4日の中露首脳会談で、天然ガスや金融インフラに関する協力を強化することを表明した。中ロ両国が署名した協力文書の中には、中国石油天然ガス公社(CNPC)と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約も含まれている。2014年に締結した契約では、年間380億立方メートルのロシア産ガスを中国に30年間に供給するという内容であった。今回の契約では、供給量を増やし、年間480億立方メートル供給するという。そのほか、ロシア全域からの小麦輸入を拡大することも認められ、これも15カ条の一つである。今回の取り決めはロシアのウクライナ侵攻前に決定したことであるが、小麦輸入を増やし、ロシアへの経済支援をするのではないかという見方も多い。

■2021年の中国の穀物輸入による現状
中国では、主食となる米、小麦、トウモロコシの3大食糧自給率は98%に達成し、供給に問題はないと政府が表明している。中国の税関総署によると、2021年の穀物輸入が急拡大したという。2021年の穀物輸入は前年同期比18.1%増の16,453.9万トンとなり、穀物総生産量(68,285万トン)の24.1%を占めている。

(1)トウモロコシの輸入量が急増しており、同比152.2%増の2,835万トン、総生産量の(27,255万トン)10%を占めている。2021年中国の養殖業統計データによると、アフリカ豚熱の流行で低迷していた養豚業(同比+27.4%)が引き続き急速に回復に向かっている。トウモロコシの輸入拡大は国内の家禽・養豚業の飼料需要が背景にあるとみられる。

(2)小麦の輸入は、同比16.2%増の971.68万トンとなった。小麦の主な輸入先は、米国(28.06%)、カナダ(26.14%)、オーストラリア(28.14%)、フランス(14.57%)、ロシア(1.07%)で、上記の国で全体の総輸入量の97.9%を占めている(図表参照)。

(3)大豆は、同比3.8%減の9,651.8万トンとなった。2021年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5%に上る。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響を受け、主要な輸入先であった米国からの大豆輸入シェアが減少し、第三国(ブラジルなど)からの輸入シェアが拡大している。

■対ロシア貿易額、21年輸入額1,468.87億米ドル
2022年1月17日に発表された国家統計局データによると、2021年ロシアによる貿易総額は前年同期比35.8%増の1,468.87億米ドルとなった。ロシアによる輸出額と輸入額はそれぞれ678.65億米ドル(+33.8%)と793.33億米ドル(+37.5%)となり、過去最高を記録した。中露首脳会談で、プーチン大統領は、「我々は貿易額を年間2,000億米ドルまで増加させるという目標に向かって確実に進んでいる」との表明もあった。

2021年にトウモロコシや大豆などの先物が高騰した影響で、中国は主原料のトウモロコシを減らして小麦に変えたことにより、飼料用として小麦の需要が高まっている。国家糧食物資備蓄局によると、2021年の小麦の飼料用需要は4,000万トンに上り、前年同期比95.7%増の2,200万トン増となった。ロシア産の小麦原価は国内生産より安価で、飼料コストも低減できるという。中国の税関当局によれば、今後も国内の糧食安全の需要に応じてロシアからの小麦輸入を拡大する方針だという。

《RS》

フィスコ

最終更新:3/2(水) 11:04

2637とはずがたり:2022/03/09(水) 10:22:31
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html
トウモロコシ 先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

2638とはずがたり:2022/03/10(木) 17:59:02

>農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

ウクライナ・ロシアは小麦,更にウクライナは玉蜀黍の産地でもある。LNG・原油含めてロシアのシェアを落として行きたい。どうすべきか。

ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も 強まる値上げ圧力
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/020/122000c
浅川大樹 松山文音 和田憲二
毎日新聞 2022/3/5 07:00(最終更新 3/7 18:46) 有料記事 2029文字

 ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ、やってくるのだろうか。

 「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」。2日、穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で、日清製粉の山田貴夫社長は、小麦相場の先行きに懸念を示した。

 岸田文雄首相も同日の参院予算委員会で、穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語った。

小麦の約9割は輸入
 農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016〜20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

 一方、ロシア南西部からウクライナにかけては「チェルノーゼム(黒土)」と呼ばれる肥沃(ひよく)な土壌が広がる世界有数の穀倉地帯で、「欧州のパンかご」として知られている。

 米…

世界の食料価格、2月過去最高に ウクライナ危機で拍車
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80089900R10C22A2EA3000/
2022年3月5日 2:54 (2022年3月5日 5:56更新)

2639とはずがたり:2022/03/10(木) 23:05:51
今回の小麦・玉蜀黍輸出でのロシア・ウクライナの地位が意外だったのはソ連なんて綿花でアラル海消滅させるし,不作で小麦の大量買い付けして世界市場混乱させるしな印象だったけど,元々農業大国は変わらずで,その農業でも干魃が起きて大量買い付け強いられたみたいで基本農業大国だったみたいだ。


小麦と玉蜀黍と原油と天然ガスと武器が強みの国って訳か。厄介だな。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%83%95

>ブレジネフの国内的な権力は、1970年代後半から始まったソ連経済の停滞に起因して衰退し始めた。ソ連経済が停滞に陥った原因は、2つの根本的な要因があった。先ずソ連経済はスターリンの大規模な工業化政策にもかかわらず、依然として農業に極度に依存していたことが挙げられる。小麦・大麦・ライ麦の生産量は世界一だったものの、1970年代前半の大旱魃により国際市場で大量の穀物買い付けを行って大穀物強盗と呼ばれた[5][6]。スターリンが強制的に進めた農業集産化は独立した自営農民を無くしていた。加えて1930年代及び第二次世界大戦後にスターリンによって復興し、構築されたソ連の産業経済は国家によって管理され市場の反応に応えられず、技術革新が進まなかったことも影響した。…ブレジネフ時代のソ連経済はオイルショックにおいては世界最大の産油国[7] として西側より繁栄した側面はあるものの[8][9]、天然資源に依存して外貨の殆どを西側からのハイテク機器・穀物・奢侈品などの輸入に浪費して重工業が中心の産業構造の転換は遅れた。

2640とはずがたり:2022/03/17(木) 18:19:38
更なる値上げ圧力か!?

>アルゼンチンは(経済回復策として)20年10月に大豆などの一部の輸出税を一時的に引き下げた。
のに,今
>アルゼンチンの農牧漁業省は13日、大豆粉と大豆油の輸出に必要な手続きを停止すると発表した。
のは輸出税を導入する為だろうということらしい。

ロシアやウクライナって大豆油輸出大国だっけ??

アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止 輸出税引き上げか
2022年3月15日 7:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501V0V10C22A3000000/

2641とはずがたり:2022/03/17(木) 18:21:26
>>2640
一定輸出はしてる上に輸出を阻止しようとしてるようだな。

大豆に輸出税を導入、ロシア極東の生産者には打撃か
(ロシア)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/a3a27e2d276bbb89.html
2021年01月05日

ロシア連邦政府は2020年12月31日、大豆の国際価格の上昇を受け、時限的に輸出税を課す連邦政府決定に署名した(2020年12月31日付第2397号)。国内の食品生産者向けの原材料供給価格を抑制するための措置だが、輸出向けを主とする極東の大豆生産者には打撃となりそうだ。

今回の輸出税の対象となるのは播種(はしゅ)用を除く大豆(HSコード120190)で、輸出税額は「30%。ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」。輸出税が導入される期間は2021年2月1日〜6月30日の5カ月間。

産業商務省は、今回の輸出税導入の理由ついて大豆の国際価格が上昇している点を挙げ(注)、ロシア国内の食品産業への大豆加工品(大豆油や大豆かす)供給価格を抑制することが目的、と説明している(国営メディア「プライム」2020年12月19日)。

主要経済紙「コメルサント」(2020年12月2日)によると、大豆の取引価格はロシア国内市場よりも海外市場の方が高く、生産者は輸出を優先する傾向にある。例えば、12月初旬時点の大豆1トン当たりの取引価格はロシア中央部で4万7,000〜4万8,000ルーブル(約633〜647ドル)である一方、中国・大連港では855ドルに上っている。この状況に対して、ロシア国内の植物性油脂加工事業者が加盟する業界団体「植物油脂連盟」は、政府に対して輸出税導入を訴える活動を行っていた。

本措置による影響を被るのは主に極東の大豆生産者とみられる。中国における旺盛な購買需要を受け、近年、極東では大豆生産が急拡大し、極東における大豆生産量の3分の2が輸出に回されている一方、「中国側との交渉において輸出者が輸出税分を販売価格に上乗せすることは難しい」(農産品市況研究所のドミトリ・ルィリコ所長)とみられているためだ。

ロシアによる食糧の輸出制限は、大豆だけにとどまらない。連邦政府は2020年12月15日に国内の食料品価格の上昇を抑制するため小麦・メスリン、ライ麦、大麦、トウモロコシを対象として2021年2月15日〜6月30日の間、輸出割当を導入する連邦政府決定を公表している(2020年12月14日付第2096、2097号)。

(注)中国における食肉消費量増加により、畜産業で必要とされる飼料用大豆の需要が急拡大していることが背景にある。

(齋藤寛)

(ロシア)

2642とはずがたり:2022/03/19(土) 16:54:07
「熊本県産アサリ」79%→ゼロに 偽装発覚後初の調査 中国産、一気に74%
https://news.yahoo.co.jp/articles/842a5871b09fba5289bdff0d396a3e83030ba4e5
3/19(土) 9:32配信
西日本新聞

鮮魚店の店頭に並ぶアサリ

 農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。

 農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97%に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。

 今回の調査では、前回調査で79・2%を占めた熊本県産や、5・0%だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7%になった。北海道産は15・1%、愛知県産は4・9%。アサリを販売していない店舗は42・5%と、前回調査の2倍以上になった。

 元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。 (石田剛)

西日本新聞社

2643とはずがたり:2022/03/24(木) 10:23:46
最後紋切り型の農産物の自給自足に収斂してしまうのは農協のコンテンツだから已む無し(引用は略)だが,興味深い内容も多い。

是非,クリミアは仕方がないとしても,今後予想される穀倉地帯は西側に留め置いてロシアのウクライナの穀物輸出への影響力を与えないようにしたい。

【ウクライナ危機!食料安全保障とこの国のかたち】シカゴ穀物相場は乱高下し、夏場に過去最高値も(2) 資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表
2022年3月5日
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2022/03/220305-57309.php

市場冷却機能が失われる

一方、米農務省は2022年2月の需給報告で、2021年後半〜22年前半のウクライナの小麦生産量を3,300万t、輸出量を2,400万トンとし、前年度の各2,420万t、1,685万トンから各36%、42%増加すると予測(図4)。トウモロコシについても、生産量4,200万t、輸出量は3,350万tで、前年度の各3,030万t、2,386万tから各39%、40%拡大すると予測している。これを見る限り、ウクライナ産小麦、トウモロコシの輸出拡大は、高騰する国際穀物市場にあって、これまでは一種の冷却材として機能してきたと言えよう。このタイミングで、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。

両国の小麦は黒海沿岸のイリチェスク、オデッサ港などからエジプト、モロッコ、イエメンなど中東・北アフリカ、サブサハラ向けに輸出される(図5)。ロシア産小麦と合わせると、世界の輸出量約2億tの内の約3割を占める。距離も近いために、輸入は海上運賃が安い時にスポット取引(hand to mouth)で行われている。これを中東・北アフリカの輸入側から見ると、同地域の2021〜22年の小麦輸入量は9,154万tで、世界小麦貿易量の45%を占める(表1,2)。

商社筋によると2月末時点でウクライナ側黒海は正常との報がある一方、日本農業新聞は2月27日付けでロイター通信の報として「ウクライナは国内の港湾での業務をすべて停止。米穀物商社大手のアーサー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)も、同国内にある穀物輸出ターミナルの稼働を止めた」を伝えている。ロシアが経済制裁への報復措置として小麦の輸出を制限するとの憶測もある。

ロシアおよびウクライナ産小麦の供給が中断した場合、中東・北アフリカ諸国に与える影響は甚大だ。域内には世界最大の小麦輸入国エジプト(1,300万トン)はじめトルコ(1,000万トン)、イラン(700万トン)など地政学リスクの高い国も多い。この地域が日本の主な輸入元である米国・カナダ、オーストラリア産小麦への代替需要が高まると、需給は一段とひっ迫し穀物価格は2012年の史上最高値を大きく更新することになろう。さらに、同地域にとって、短距離をスポットで購入するという分けには行かず、米国・カナダから輸入するとなると、トン・マイルが一気拡大し運賃も跳ね上がる。

これには既視感がある。2010年8月、干ばつに見舞われたロシアでは、当時のプーチン首相が、2011年6月まで小麦輸出を禁止した。ウクライナの輸出も減少した。この結果、中東・北アフリカ地域では、パンの価格が上昇するなどから社会不安が広がり、チュニジアで始まった「ジャスミン革命」(反政府運動)は、SNS(交流サイト)を通じて瞬く間にエジプト、リビア、イエメン、シリアへと拡散。「アラブの春」の契機になった。

ウクライナでは、毎年8,9月頃小麦の作付が始まり、収穫は翌年7〜8月に行われる。オランダの農業系金融大手ラボバンクは、「収穫が始める7月まで制裁が続いて場合には、世界的な小麦供給は大幅に減少する」と予測している(日本農業新聞2.27)。バイデン米政権には、ウクライナが占領された場合、「反乱軍」を支援する計画もあるという。かつて、旧ソ連がアフガニスタン侵攻後に米国は、世界から10万人を超えるムヒャヒディン(イスラム戦士)を集め武器を与えて、10年かけてソ連軍を倒した。

市場では徐々に、混乱の長期化に加えて、夏場に米中西部穀倉地帯が干ばつに見舞われるといった場合には、小麦価格は2008年の史上最高値12ドルを突破する最悪のシナリオも見えてくる。

2644とはずがたり:2022/03/24(木) 18:19:40
まあウクライナ侵攻が終わる迄の一時的な現象なんだけど,これを期に飼料用コメも広まって世界の経済発展に伴う高カロリー化に即応出来る様になるといいねえ。。

2022年3月21日7:56 午前2日前更新
アングル:ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?rpc=122
ロイター編集
3 分で読む

[シンガポール 16日 ロイター] - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。
 3月16日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。20219月撮影(2022年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の25%、トウモロコシ輸出の16%を占めていたからだ。

先週、シカゴ商品取引所での小麦先物価格は過去最高値を更新し、トウモロコシ価格も10年ぶりの高値となった。戦火に見舞われたウクライナが港湾を閉鎖し、西側諸国による経済制裁がロシアからの輸出に打撃を与えたためだ。

小麦とトウモロコシの価格急騰により、バイヤーは代替品探しを迫られている。飼料市場の規模として世界最大の中国も例外ではない。トレーダーやアナリストによれば、中国の輸入業者はブタその他の肥育用飼料として、砕米、すなわち精米過程で砕けた低品質米の追加購入に向けて交渉を進めているという。

通常、コメの取引価格は小麦に比べてかなり割高だ。だが、小麦価格が1カ月で50%も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まり、一部の低品質米に比べて小麦の方が高くなる場合さえ生じている。

タイの輸出企業が扱う食用品質のコメの基準価格は、食用・飼料用の堅調な需要を背景に、先週は1トンあたり約421.50ドル(約5万17円)となった。これは前週比で5%高く、上昇幅としては2020年10月以来最大だ。

上昇幅だけでなく価格としても昨年6月以来の最高値であり、複数の情報源によれば、黒海経由での物流が途絶したままならば価格の上昇は続く可能性があるという。ベトナムとインドからの輸出価格も上昇している。

国際連合食糧農業機関(FAO)でコメ担当エコノミストを務めるシャーリー・ムスタファ氏は、「小麦・トウモロコシ市場の今の強気相場が続くなら、家畜向け飼料としての砕米への関心は高まる可能性がある。砕米は家畜向け飼料に留まらず、他の利用分野での代替品にもなりうる。たとえば、食品としてのコメに乗り換える人も増えるだろう」と、予測する。

<トウモロコシも入手難に>

中国は今年、ウクライナ産トウモロコシ最大200万トンの輸入を予約していたが、ウクライナの物流網の混乱により、その大半の出荷が危うくなっている。

北京を拠点とするコメのトレーダーによると、中国は不足する輸入分を補うために約300万トンの砕米を輸入すると予測されている。過去2年間の砕米輸入量は通年で約200万トンだった。

別の関係筋によると、広東省のある輸入企業はタイから砕米を購入する計画であり、他の輸入企業でも先日、飼料用としてインド産の砕米を購入したという。

インド米穀輸出協会のクリシュナ・ラオ会長はロイターの取材に対し、「トウモロコシ価格の上昇のために、インド産砕米の需要は高まっている。飼料メーカーは、トウモロコシをコメで代替しようと試みている」と話した。

2645とはずがたり:2022/03/24(木) 18:19:56
>>2644
ラオ会長によると、100%インド産の砕米の価格は、2月の1トンあたり290ドルから、3月には同320ドルに上昇した。

バンコクで活動するトレーダーによれば、コメ価格をさらに押し上げる要素として、タイの飼料メーカーがトウモロコシの代わりに砕米の飼料を拡大することを検討しており、これがタイ国内で価格を押し上げているという。

「タイの家畜飼料業界では、低品質米の需要が飛躍的に高まっている。実際、タイ産砕米のほとんどは国内市場で消費される可能性が高い」と、バンコクのあるトレーダーは語った。

<食糧危機の懸念も>

タイ米穀輸出協会のチョーキアート・オファスウオンセ名誉総裁によれば、インドはコメの消費量で中国に次ぐ世界第2位だが、同国内の小麦消費者が国産小麦の記録的な高値を受けてコメに切り替えるようなことがあれば、コメの在庫減少が加速し、第2四半期には国際的なコメ価格がさらに上昇しかねないという。

米国農務省によれば、今年の世界全体でのコメ在庫量は過去最高の1億9千万トンに達する見込みだ。しかし、2022年の世界全体でのコメ生産量は、消費量に対して500万トン未満の余裕しかない。世界的に需要が急増すれば、在庫はすぐに減り、コメ市場の強気相場をさらに促進するだろう。

さらに、コメ価格の上昇によってアフリカ、アジアの最貧国の一部では食料安全保障上の懸念が深刻化することになる。こうした国には、安く入手できるコメで命を繋いでいる人が何百万人もいるからだ。

シンガポールを拠点とする穀物トレーダーは、「今のところ砕米は主として飼料業界向けだが、戦争が長引いて十分な量の小麦を確保できない状況になれば、食料安全保障の問題になってくる」と語る。

「バイヤーは何とかして、高値の小麦をコメその他の作物で代替しようと努めるだろう」

(Naveen Thukral記者、翻訳:エァクレーレン)

2646同和ダンプ屋が洗車後の真っ白い排水を農業用水路に垂れ流し放題:2022/03/25(金) 21:21:29
>2022年3月25日(金)19:01 ID:Zd5h6Bj

2006年10月の外国特派員協会講演で公安調査庁の菅沼光弘元部長は「ヤクザの6割は同和、3割は在日朝鮮人」と指摘した。

県動物愛護指導センターの指導を受けた筈だが 小山市間々田六丁目、小山市神鳥谷の同和部落から来たダンプ屋K島の番犬の無駄吠えが改善しない。

元校長タケオに提供された堅気の住宅地に住み着いた同和ヤクザ一家K島。

リーマンショックの時 堅気のダンプ屋は仕事が無くてブラブラしていたが 同和ヤクザのダンプ屋K島は途切れることなく仕事に出ていた。

堅気の住宅地は既に下水道が整備されているにも拘わらず、同和ヤクザのダンプ屋K島は下流の農家が農作物に生産に用いている農業用水路にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流している。

ダンプを洗い流した真っ白い排水にはダンプが積載していた貨物の残留物のほか ダンプの洗浄液など有害物質が含まれている可能性が高い。

以前この同和ヤクザのダンプ屋K島は廃油を農業用水路に垂れ流したため 下流の農家が119番通報し消防車が出動して来たこともある。

しかしダンプを洗い流した真っ白い排水を農業用水路に垂れ流すのをやめようとしない。



>2022年3月25日(金)20:25 ID:Vh4k2ps

K島って 北島か? 川島か? 君島か? 鹿島か? 神島か? 木島か? 久米島か?

住宅地に下水道が整備されているにも拘わらず、農業用水路の方にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流すのは明らかに違法だな。

正規の下水道の方に流すよう改めるか 堅気の住宅地から出て行ってもらう必要がある。




>2022年3月25日(金)20:45 ID:Ny1r9Gx

小山市って 同和教育の一環で公立小中学校の運動会に同和ヤクザの的屋を招き入れ、白昼堂々 校庭で堅気の商店主が同和ヤクザに喝上げされてたトコだっけww

2647とはずがたり:2022/04/03(日) 21:06:11
池上彰氏 中国がロシアに協力できない“知られざる理由”解説「ウクライナを怒らせると困る」
4/2(土) 21:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb951315bfb67b71087b75cf478d0fb630d77a28
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スポニチアネックス
池上彰氏

 ジャーナリストの池上彰氏(71)が2日、MCを務めるテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」(土曜後6・56)に出演し、ウクライナと中国の関係性について解説した。

【写真】破壊された車の横に置かれた弾薬と薬きょう=3月31日、ウクライナ南東部マリウポリ

 ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国は明確な協力姿勢を示さないものの、非難もしないという立場に立っている。池上氏は「表立って協力すると、国際社会から中国が孤立してしまうんですけど、もう一つ(理由が)あるんだよね。中国にとって、ロシアだけでなくウクライナとの関係も大事なんです」と説明した。

 池上氏は、中国がウクライナから武器や空母を輸入するなど、軍事的にもつながりがあることを明かした。さらに、豚肉のえさとなるトウモロコシを、ウクライナから大量に輸入しているとも指摘。「だから中国からしてみると、ウクライナを怒らせると困るんですよ。何となくロシアが仲間なんだけど、ロシアに肩入れして、ウクライナと対立したくないという思惑があって、はっきりしない態度を取っている。だから中国も困ってるらしいですけどね」と、中国の苦しい胸の内を推測した。

2648とはずがたり:2022/04/03(日) 22:31:16

高くて余ってどうしようも無いコメを作る為の水門と,ここにしかない貴重な有明海の自然とどっちが大事かすこしでも脳味噌着いて入ればわかりそうなもんだが。

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める 福岡高裁 差し戻し審判決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASQ3T3FSZQ3MTIPE01C.html
2022/03/25 14:14朝日新聞

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める 福岡高裁 差し戻し審判決

諫早湾干拓事業をめぐる差し戻し審の判決を前に、福岡高裁前で集会を開く漁業者ら=2022年3月25日午後1時17分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影

(朝日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、堤防排水門の開門を命じた2010年の確定判決を強制せず「無力化」するよう国が求めた請求異議訴訟の差し戻し審の判決が25日、福岡高裁であった。岩木宰裁判長(梅本圭一郎裁判長代読)は、国側の主張を認め、同高裁として改めて、開門の強制執行の効力を否定する判断を示した。

 諫早湾の堤防の排水門の開閉をめぐっては、漁業者が起こした訴訟で開門を命じる同高裁判決が10年12月に確定。一方で、反対する営農者などが起こした複数の訴訟でその後、開門を認めない判決が確定しており、司法判断がねじれている。

 漁業者側が上告すれば判断は最高裁に委ねられるが、今回の高裁判決を受けて今後、開門を認めない司法判断に統一される可能性もある。

2649とはずがたり:2022/04/06(水) 15:06:12

プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3398968
2022年4月6日 13:35 発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【4月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を課される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。

  プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。

 プーチン氏はまた、国内の食料需要は完全に満たすことができるとし、(輸入品を自給化する)「輸入代替政策」を強化するよう担当者に促した。

 さらに、国民が水産物を含む高品質食品を入手できるよう、外的要因に伴う悪影響を最小限に抑えることが重要だと語った。

 ロシアは肥料の主要生産国だが、金融面や物流分野での対ロ制裁により輸出に悪影響が出ている。そのため国外でも農業生産が減少したり、燃料価格が一段と上昇したりする可能性が出てきた。

 プーチン氏は、肥料輸出の再開に向けては物流と保険に関する問題を解決する必要があると指摘した。(c)AFP

2650とはずがたり:2022/04/08(金) 21:24:54

世界食料価格、過去最高 ウクライナ危機で穀物高騰―3月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801204&amp;g=int
2022年04月08日19時59分
国連食糧農業機関(FAO)のロゴマーク(AFP時事)

国連食糧農業機関(FAO)のロゴマーク(AFP時事)

 【ロンドン時事】国連食糧農業機関(FAO)が8日発表した3月の世界食料価格指数(2014〜16年=100)は159.3となり、前月比17.9ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。
 ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の3割、トウモロコシの2割を占める。

2651とはずがたり:2022/04/12(火) 16:30:05
北海道沖太平洋のサケマス漁 日ロ政府間の漁業交渉が始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576731000.html
2022年4月11日 18時34分

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日夕方から交渉を始めたと発表しました。

北海道の根室沖など太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多く、日本とロシアの政府間の漁業交渉で毎年、漁獲量などの操業条件を決めています。

例年は交渉を経たうえで4月10日から解禁となりますが、ロシアの軍事侵攻の影響でこれまで交渉は行われていませんでした。このため、漁業者の間では出漁のめどがたたないことへの懸念の声が上がっていました。

こうした中、水産庁はロシアとの漁業交渉を11日午後4時ごろからオンラインで始めたと発表しました。出席者は、日本側は水産庁の資源管理部長や外務省、北海道の担当者、それに漁業関係者です。また、ロシア側の出席者は連邦漁業庁の幹部やロシア外務省の担当者などです。


日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中での、異例の漁業交渉となります。水産庁としては日本の漁業の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

ただ、ロシア側はこれまでの日本の制裁にも強く反発しているだけに、交渉自体が決裂したり、難航したりするおそれもあります。

日ロの漁業交渉は“4つ”
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、合わせて4つあります。

▼今回のサケマス漁業交渉はそのうちの1つで、北海道東部の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などの条件を決めます。サケのように産卵するときに生まれた川に戻る魚は、その川のある国が魚の利益や責任を持つため、ロシアの川で生まれたサケを漁獲するには、たとえ操業海域が日本の排他的経済水域でもロシア側との交渉が必要です。
この交渉は例年春に行われていて、去年は3月29日から4月2日までオンライン会議で行われていました。

▼2つめは「貝殻島コンブ交渉」です。
北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決めます。
例年4月ごろに行われる交渉で決めるのは、とるコンブの量、採取料、操業隻数、それに操業期間などです。
去年は6月から9月にかけて231隻が操業し、地域では重要な漁になっています。

▼3つめは「日ロ地先(じさき)沖合漁業交渉」です。
日本側がロシアの排他的経済水域で漁獲するサンマやスルメイカなど、ロシア側が日本の海域で漁獲するサバなどの操業条件を決めます。
話し合うのは、漁法や魚の種類ごとの割り当て量や隻数、見返り金などで、例年は12月によくとしの条件を交渉します。

▼4つめが、北方四島周辺で行う、いわゆる「安全操業」についての交渉です。
北方四島の周辺海域では、ロシア当局による拿捕(だほ)などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めています。スケソウダラ、タコ、それにホッケが対象で、ことしは合わせて48隻が操業を予定しています。
この交渉も例年12月に行われ、よくとしの条件を決定します。

2652とはずがたり:2022/04/12(火) 16:30:19
>>2651
今回の交渉の持つ意味は
北海道沖の太平洋でのサケマス漁。毎年、日本とロシアの政府間の交渉を経たうえで、日本の漁業者はロシア側に漁業協力費を支払います。

これはサケなど川で生まれて川に戻る魚は国連海洋法条約で、生まれた川のある国が利益と責任を持つことになっているためです。
このため、操業海域が日本の排他的経済水域であってもロシア側との交渉が必要です。

1985年に「日ソ漁業協力協定」が締結され、この協定に基づき毎年の漁獲量や、ロシアがサケマスを保存・管理するのに必要な経費として日本の漁業者がロシア側に支払う漁業協力費の額など漁の条件を協議することになっています。

去年の交渉では、日本の海域で、サケやマス合わせて2050トンまで漁獲でき、漁獲量に応じて日本からロシアに漁業協力費2億6000万円から3億円余りを支払うことで合意しました。

そして実際に去年、2億6000万円を支払いました。

日本国内のサケマスの漁獲量は2020年で6万2000トン余り。日ロの交渉で漁獲できる量は2021年で2050トンなので、割合でみれば決して大きくはありません。

しかし、ロシアとの間では今回のサケマスの漁業交渉以外に3つの交渉が控えており、仮に交渉が決裂すれば、多くの漁業者の生活にも影響が及ぶおそれがあります。

旧ソ連時代から交渉が続く経済案件で、経済的にも政治的にも大きな意味を持つため、政府としては日本の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

専門家「前向きな交渉の一方 難航の可能性も」
日本とロシアのサケマスの漁業交渉について、専門家は「前向きな交渉になる」とみる一方で、ロシア側が厳しい条件を示したりすれば難航する可能性もあると指摘しています。

漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は「出漁時期を前にして、日本政府は『早めに開催したい』という打診をしたのだと思う。ロシア政府も打診があってそれを受けたということなので、基本的には双方とも前向きに交渉するのではないか」とみています。

一方で「ウクライナとロシアの戦争が行われている、しかも、経済制裁を発動しながら『非友好国』扱いされているという国どうしの間で担当部局がどこまで本音を出し合って交渉できるかがポイントだ。例えば高い協力費を設定するとか、ロシア側が今までと違う条件をつけてきたりする可能性もある」と指摘しています。

仮に交渉が決裂した場合の影響について「日本とロシアの間で日本に対する配慮は一切しませんということになってくれば、貝殻島のコンブ漁の協定や『安全操業』の協定の交渉もだんだん厳しくなる」としたうえで、「ロシアは国境の警備を強めてきているので、ロシアの排他的経済水域を漁船が航行するだけでも非常に危険な状況になる。止められて調べられる『臨検』にあうこともありえる。リスクが通常以上に高まっているので、近寄っただけで捕まったりする可能性が非常に高くなるとロシアの排他的経済水域を大きく避けて航行しなければならなくなる」と述べ、ロシアの排他的経済水域の周辺で操業する、日本の漁船への影響に懸念を示しています。

根室の漁業者からは期待と不安の声
日本とロシアの政府間の漁業交渉が始まったことについて、根室市の漁業者からは期待と不安の声が聞かれました。

北方領土の貝殻島周辺でコンブ漁を行っている漁業者は「交渉のテーブルについたとはいえ、結果がどうなるかまだ分からない。今はただ交渉の行方を見守ることしかできない」と話していました。

また、サケマス漁を行っている漁業者は、電話での取材に対し「出漁してよいとなればすぐに船を出せるよう準備をしている。状況が少しでも前に進むことを期待している」と話していました。

2653とはずがたり:2022/04/12(火) 22:49:21
【新着】熊本でアサリ漁再開 偽装で停止2か月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df8d394cdc1d915800bd873664fd36f47813b41
4/12(火) 10:25配信
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RKK熊本放送

写真:RKK熊本放送

輸入したアサリを「熊本産」と偽る産地偽装問題を受け出荷停止していた熊本県で、12日アサリ漁が再開されました。

県は出荷停止中に産地を証明する独自の生産流通履歴制度を導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ2か月ぶりで、まずは県内の店舗で試験的に販売し、今年6月以降、販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は少ないため、全国に流通するかどうかは見通せない状況です。

RKK熊本放送

2654とはずがたり:2022/04/12(火) 22:49:33
産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定 中国産を「国産」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
4/12(火) 12:05配信
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朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

 中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板

 帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

 今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。(室矢英樹)

2655とはずがたり:2022/04/13(水) 15:31:41

養殖ブリの稚魚が大量死、トンガ噴火の波でいけす揺さぶられ衰弱死か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220119-OYT1T50104/
2022/01/19 11:44

 鹿児島県・種子島の漁港で、養殖しているブリの稚魚が大量死していることが分かった。種子島では16日、トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報が出ており、潮位上昇を観測。県は波でいけすが揺さぶられ、魚同士や魚と網が接触して衰弱死したとみている。

 被害が確認されたのは種子島南部西海岸に位置する島間港(南種子町)。いけすを管理している南種子町漁協によると、15日夕には異常はなかったが、18日までに7万〜8万匹の死骸を回収した。同島西側の海岸では16日未明に50センチの潮位変化が観測されていた。

 同漁協では約50万匹のブリの稚魚を育成。同漁協参事の船川文博さん(56)は「ほかにも衰弱している稚魚がおり、被害が10万匹以上に及ぶ可能性もある」と説明している。被害額は2000万〜3000万円に上る見込みという。

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2656とはずがたり:2022/04/19(火) 17:24:06
世界食料危機の原因はロシア、責任転嫁やめよ EU外相
2022年4月12日 14:44 発信地:ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ルクセンブルク ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3399862

2657とはずがたり:2022/05/13(金) 22:50:20

ウクライナから収奪しておいて恥を知れよなぁ。。

2022年5月13日1:39 午前21時間前更新
ロシア、小麦輸出を増加へ 今年の収穫高過去最高=プーチン氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPKCN2MY1SP?feedType=RSS&amp;feedName=special20

ロシアのプーチン大統領は12日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。2020年7月撮影(2022年 ロイター/Valentyn Ogirenko)
[12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は1億3000万トンと予想され、このうち8700万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。

2658とはずがたり:2022/06/08(水) 14:37:37
2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

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 6月2日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで2020年5月撮影(2022年 ロイター/Martin Pollard)

[北京 2日 ロイター] - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の1トン=3200元(477ドル)付近で推移している。前年比では約30%高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から10%以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して3回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は6月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第4・四半期には価格が少なくとも1トン=3400元に達すると予想している。

2659とはずがたり:2022/06/16(木) 12:25:53
「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99%が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99%が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。

2660とはずがたり:2022/08/11(木) 16:50:17

<独自>大和堆の違法操業激減 中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が激減していることが2日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は2年前、延べ4千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる6月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。(大竹直樹)

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域(EEZ)内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がEEZと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は4007隻だったが、2年は1隻と急減。3年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に1115隻、2年に4393隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし3年に中国漁船が582隻と7分の1に減少。今年は7月末時点で16隻にとどまっている。

海上保安庁は平成29年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。

2661とはずがたり:2022/09/11(日) 16:46:12

https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ(三重県産)が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
(個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない)

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない(資源が終わってる)ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している(増えている)。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。


チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー(@@) これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。 どうやって食べるのかしら?


https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる=普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。

2662とはずがたり:2022/09/12(月) 15:26:09
米穀卸とは無関係?

畜産大手が民事再生法=負債総額612億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

 東京商工リサーチが12日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産(東京都東久留米市)と関連2社が、9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は3社合計で612億8200万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

 神明畜産は1967年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。

2663とはずがたり:2022/11/29(火) 19:29:43


まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが,その一歩となるか?


密漁・乱獲の防止 漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

 その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
 スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
 それを妨げているのが「IUU漁業」=写真は、摘発された漁船(米沿岸警備隊提供)=だ。IUUは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
 違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
 IUU漁業を撲滅するため、欧州連合(EU)では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
 日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がIUU漁業の産物だったという推計がある。
 今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
 国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
 一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
 非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。

2664とはずがたり:2022/12/04(日) 19:57:15

牛に襲われる? 農研機構職員死亡 茨城・つくば 全身に擦り傷 そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。

2665とはずがたり:2023/03/18(土) 17:50:41
「水張り」厳格化に不満の声 「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&amp;utm_source=uzou

 米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
 農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔(けいはん)」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

 国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

 東北農政局の佐々木春幸地方参事官(山形県担当)は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

     ◇

 約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

 在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

 「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。

2666とはずがたり:2023/04/06(木) 00:43:00
宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター=3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

 【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 食肉処理センターが休止 生産者「流通を止めないで」

 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター(南城市)に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」(関係者)という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

 大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

 JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。 (友寄開)

2667とはずがたり:2023/04/07(金) 22:01:32
インドネシアのパーム油、輸出再開へ 禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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写真・図版
インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
写真・図版

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 インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

 禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

 パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア(約523億円)にのぼると報じている。

 政府は当初、食用油の市場価…

2668とはずがたり:2023/04/14(金) 23:18:44
【速報】ホクレン受託農家227戸減,過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&amp;twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris

2669とはずがたり:2023/04/15(土) 22:37:11
日本農業の可能性ともいえるのだろうけど,卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ〜。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

 日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った 日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

 香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土(2783億円)に次いで、2位(2086億円)につけている。

 香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

 香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。(香港=奥寺淳)

2670とはずがたり:2023/04/16(日) 18:23:23

サクラエビ春漁44倍増の40トン かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&amp;cx_testVariant=cx_undefined&amp;cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ(共同)

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港(同県焼津市)と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長(82)は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱(約15キロ)約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。(共同)

2671とはずがたり:2023/04/17(月) 12:28:49
よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。

2672とはずがたり:2023/04/19(水) 00:16:22

ウクライナ産穀物、輸入停止 周辺国で「支援疲れ」鮮明―EUは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&amp;g=int

 【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが18日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための6月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」(欧州メディア)を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合(EU)は反発している。
パンや麺に値上げ圧力 輸入小麦、5.8%上昇―政府、算出方法変更で抑制も

 ポーランドからの報道によると、同国政府は15日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
 ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。EUはこれを受け、ウクライナのEU向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
 この結果、ウクライナ産品が近隣のEU諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
 EU欧州委員会の報道官は17日の会見で「通商政策の判断はEUに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
 しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは17日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。

2673とはずがたり:2023/04/19(水) 00:19:24
ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU=ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU=ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。

2674とはずがたり:2023/08/04(金) 10:08:49
国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵(60キログラム)1万3961円か。1kg232円!?
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人,安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも,DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど,過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も 国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

2675とはずがたり:2023/08/04(金) 10:17:39
>>2674

タイ産米のバンコク輸出価格(FOB=本船渡し、砕米率5%)は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル(11.5%)急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で,2022年産米の相対取引価格(9月時点、速報)は、全銘柄平均で1俵(60キログラム)1万3961円と前年同月(21年産)に比べ706円(5%)上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約3倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね??

2676とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:08

読みにくい記事である,,

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&amp;id=A0040341
2024年2月21日(水) 第19896号|全県 ニュース
政務活動費詐欺の疑い 官製談合疑惑も!?

 【全県】 大津地方検察庁は6日、大野和三郎県議(68)の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。(石川政実)

 同党県議団は2022年12月、大野県議が17年から20年までの間に発行した県政報告(個人広報紙)費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
 大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とJA全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓(ホルモン)を一手に引き取り販売している堀川食品(本社長浜市)の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため22年5月、県議会は初の政治倫理審査会(政倫審)を設置し、同年12月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年2月、大野県議は2月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
 政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
 具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の(有)Y・M・Oが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
 県副生物協同組合(●組合)の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ(県食品企業組合、企業組合堀川食品)の代表も務めていた。この同氏が19年9月、恐喝容疑(後に脅迫容疑)で逮捕される。その後、無罪になった。

2677とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:31
>>2676-2677
●プロポーザルでS社
 県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター(近江八幡市)を管理する滋賀食肉公社(公社)は20年12月、組合に対し21年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル(企画提案競争)を公告。21年2月3日には噂(うわさ)通り県外の食肉加工の最大手のS社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はS社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫(とんざ)した。
 同年3月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しS社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にS社を数回訪問している。

●知事にS社契約迫る
 一方、大野県議は、21年11月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人(S社)があるので、組合との契約を解除し、新たに(S社と)契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
 食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月2日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第2回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ?)が公社の事業(センターの設置・開設、施設の管理等)と組合の事業(内臓処理業務)を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
 組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
 公社の理事の間では、この4〜5月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
 しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
 県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割(注)を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはS社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

(注)自家割=出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。

2678とはずがたり:2024/03/06(水) 14:31:33

ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、EU域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&amp;dv=sp&amp;mid=other&amp;date=20240306&amp;ctg=bus&amp;bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合(EU)本部

 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は4日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。EU理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はEU域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

 規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのEUの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

 最終案は加盟国で作るEU理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の3者協議で合意された。EU理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
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