農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1258：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:55:25: 「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め　採否見えず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11025.htm

　沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第２会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。

　請願の採決は７日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。
　自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。
　漁業者１万４０００人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。
　内陸部の議員に目を転じると、さまざまな意見が混在する。多くは、特区を含む水産業復興策を話し合うため、県と県漁協が９月に設置した連絡会議の協議を見守りたい姿勢をにじませる。若手は「今が特区の是非を決める時期か」と言う。
　「特区を必要とする浜がある現実は無視できない」（別の若手）との意見もある。県漁協の組合員の中には、民間企業との漁業会社を設立に前向きな漁業者もいるからだ。
　特区創設は村井嘉浩知事が５月、政府の復興構想会議で提起した。中堅は「知事の肝いりなら、後押しするのが与党会派」とも考える。
　自民会派は６日に請願への対応を固める方針だが、一本化は至難の業だ。佐々木喜蔵会長は「賛成、反対どちらにも妥当な理由がある。最後は議員一人一人が判断するしかない」と話す。
　民主会派も軸足が定まらない。当初、特区反対が支配的で産業経済委でも請願採択を主張してきたが、９月２８日の一般質問で仙台市選出の議員は「（特区導入を目指す）県の考えも合点はいく」と語った。
　特区構想は７月、政府の復興基本方針に明記され、創設法案は今月下旬にも国会に提出される。沿岸部の議員は「特区は不要」と強調するが、政権党の会派として反対を主張しづらくなった。
　藤原範典会長は「将来の導入を否定するつもりはなく、政府方針に入ったことも理解できる」としながらも、「県漁協と合意がない現段階の導入にはみんな慎重だ」と会派内の空気を推し量る。
　議会内には採否を決めずに「継続審査」とし、議員の任期満了に伴い「廃案」とする案も浮上している。「混乱を深めない最良の道」との主張だが、それを選択するのは職務放棄に等しい。
　うやむやな態度で終わるのなら、今任期の最後で「判断できなった議会」という評価が待ち受けることになる。（長谷美龍蔵）

2011年10月06日木曜日