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農業総合スレ
2196
:
とはずがたり
:2017/10/21(土) 14:24:53
4762 名前:チバQ[] 投稿日:2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
[2017衆院選] 衆院選終盤、農林候補 声からし 与党 実績と安定 前面に 野党 急進改革 強く批判
2017年10月21日
農政 2017衆院選
出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー(写真の一部を加工しています)
衆院選は投開票まで残り1日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。
北陸の米どころ富山2区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。1970年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「16年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。18年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山2区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。
九州本島の南端、鹿児島4区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やJA関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定(EPA)についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。
一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川2区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い10アール7500円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてJAが自主改革できる環境づくりを説く。香川2区では、3者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。
北海道有数の水田地帯を抱える北海道6区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。
安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定(TPP)や日欧EPAもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。
同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する
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