[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
2601-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
農業総合スレ
1253
:
とはずがたり
:2011/09/28(水) 12:14:10
漁師の息子が自分も漁師を継げばいいと勉強もあんませず,あらくれものの漁師となる準備か学校でも先生のいうことをきかず悪い態度をとってるみたいな話しをどっかで聴いたけど,漁業にも漁協の既得権益みたいなのがあって不当に甘い汁吸ってるとするならば資本の論理導入して厳しい世間を知らしめないとあかんね。
水産特区「漁協理解は重要」 宮城県知事
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11029.htm
村井嘉浩宮城県知事は27日、県議会9月定例会本会議で、沿岸漁業の漁業権を法人が漁協同様に取得できる「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。須田善明氏(自民党・県民会議)の一般質問に答えた。
村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が、民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。
県は震災復興計画案で、特区の導入時期について、漁業権の更新を迎える2013年度以降とする方針を明記。県漁協と「県沿岸漁業復興連絡会議」を設置し、特区構想を含めた水産業復興に関する協議を始めている。
須田氏は「円滑な水産業復興には県漁協との連携が不可欠。県漁協の了解なく、県が独断で特区導入することはあってはならない」と指摘した。
村井知事は本会議後の取材に対し、「漁業者の代表である県漁協に誠心誠意、説明を尽くすのは当然」と語ったが、漁協の理解を導入の前提とするかどうかは「協議が始まったばかりで言及できない」と明言を避けた。
2011年09月28日水曜日
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板