農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1645：名無しさん：2015/04/05(日) 14:04:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00010001-wedge-pol
行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
Wedge 4月1日(水)12時20分配信

農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。

＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。

　一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。

　「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」

　農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができなくなってきた。そこで農家でもない一般利用客を准組合員にすることにした。

　正組合員が減り、准組合員が増え続けた結果、2009年、ついにその比率が逆転してしまった。農家でもない非農家が多数となった農協に、補助金など税制上の優遇措置を与えたりするのは、国民の理解は得られないと考えた政府は、准組合員の農協事業を利用する量的規制を導入しようとした。

　その量的規制とは、農協法によく似た例がある。組合員以外の利用を規制した員外利用の規制だ。例えば、農協貯金。組合員が預けた貯金が100億円としたら、員外利用はその25％以内、25億円以下という農協法の規定で、これと同じような量的規制を准組合員にも被せようとしたのだ。それが導入されると、事業活動の基盤が崩れかねないと考えたJA全中は、組織をあげて反対運動に取り組んだ。今回は、5年間という猶予期間を与えられたが、この問題は必ず蒸し返される。

「副業」の経営にも苦しむ
　萬歳章JA全中会長を送り出したJA新潟みらい（新潟市南区）とて、その例外ではない。福島県境から西へ新潟市をかすめて日本海までが事業エリアのJA新潟みらいは、中山間地、農村部、都市部をカバーする農協だ。

　ここも正組合員の減少に頭を痛める。この6年間で正組合員は9％減り、准組合員は13％増えた。13年12月末時点では、正准組合員の割合は56％対44％。このペースだと正准の逆転はそう遠くない。農家の高齢化が原因だ。

　正組合員減少は、農協事業のあらゆる面に深刻な影響を及ぼす。農協事業を収益面で支える貯金や共済の金融事業への影響は看過できない。

　本稿執筆時点で、JA新潟みらいディスクロージャー（情報開示）誌を確認できるのは、08年12月末から13年12月末までの5年間。信用と共済について民間金融機関と比較してみよう。

　まず貯金。1.9％の伸びしか示せなかったJA新潟みらいのひとり負けが浮かび上がってくる。地元金融機関の第四銀行の預金は14.7％、新潟信用金庫も11.4％の伸びを示した。JA全中会長を送り出した農協としては不甲斐ない数字だ。

　次いで共済。生命と損害の両方を扱うJA共済と、ライバルの民間生損保との比較はちょっと難しい。生損保会社は、都道府県ごとの数字は出していないからだ。一つの傾向値を見い出すとしたら、生協系、全国生活協同組合連合会の県民共済との比較か。運よく都道府県の加入状況（加入者数）についての資料を見つけた。

　これとJA新潟みらいの新契約高（金額）と比較してみた。加入者数との比較は、厳密な意味での正確な結果は得られないが、一つの傾向はつかめると考えた。JA新潟みらい新契約高が17.8％の落ち込みを示しているのに対し、県民共済の加入者数は、逆に20％も増えている。一般客は、農協の共済（保険）商品に興味を示していない証と判断した。