農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1490：とはずがたり：2014/01/05(日) 18:40:43: 2010年の記事

米価急落で不満が噴出！戸別所得補償の矛盾
http://toyokeizai.net/articles/-/5331
2010年11月17日

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が１０月２０日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の２０１０年産米のうち最高品質の「一等米」比率は１９％と、１９７８年の検査開始以来最低となった。全国平均も６４％と前年比２割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって１～３等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵（６０キログラム）当たりの価格は１０００円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。９月末に設けた特別相談窓口には３週間あまりで２００件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって３重苦の年」。岩手県の鳥喰（とりばめ）生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵８７００円と、昨年から３３００円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている（図）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nyogo/img_b08625387d62ea3b3ae49a713531a119103349.jpg

　同制度では減反に参加したコメ農家に対して１０アール当たり一律１万５０００円を提供、さらに収穫期から翌年１月までのＪＡなどの出荷団体から卸売業者への販売価格（相対価格）の全国平均が過去３年の平均を下回った場合、その差額分を変動分として支払う。今年度の農水省の予算は５６１８億円で約１３０万件が加入している。

「補償」に目をつけた卸売業者から「補償分を下げて、と言われた」とある農家は打ち明ける。過剰在庫が多い岩手や福島、質が低下した新潟などでは前払い金が大きく減り、変動分が支払われても収入減となる農家が出てくると予想される。

前出の鳥喰生産協業の今年度の利益は補助金収入を入れても昨年比約４割減の５７４万円。来年４月に変動分が加算されても一俵当たり６００円の収入減になると試算する。大和さんは「所得補償と言いながら所得減になるのはおかしい」と憤る。

自民党時代には米価急落を避けるためコメの需給調整を行うこともあったが、民主党は価格維持のための需給調整を否定。「在庫を多く抱えるＪＡが政府に調整の圧力をかけるため、あえて前払い金を低く設定している」（農水省関係者）と見る向きもある。ただ、コメ卸大手は「在庫が重いだけでなく販売も鈍い。米価が持ち直す材料はない」と断言する。

全農家対象の「バラまき」　大規模農家ほど苦境に？

戸別補償は価格下落だけでなく、中期的な農家経営にも悪影響を及ぼすと危惧する声も多い。新潟で農家の経営コンサルティングを行う近藤信税理士によると、経営に協力する農家１０軒のほとんどが今年度は減収となる見込み。…

自公政権下の０７年…全農家を対象にする補償制度から、効率的な経営を推進するため大規模農家に対象を絞る補助政策へと、大きく舵を切った。「選択と集中」により農業法人化が加速するなど一定の成果があった。近藤氏の顧客も近隣の兼業農家などから農地を賃借し、大規模化を進めてきた。

　ところが今回の戸別所得補償では全農家対象に逆戻り。しかも今年のような不作の場合、大規模農家ほど損失が拡大しかねない。近藤氏は「小規模で片手間にやっている人を同水準で補償する手法はバラまき」と批判する。

実際、近藤氏の顧客の一人、新潟市内で農業法人を経営する藤田道雄さんは経営方針の転換を決めた。これまで周辺農家から土地を借りて農地を拡大してきたが、米価下落を受け、作業効率の低い２、３の農地の契約を打ち切る交渉を始めた。…

藤田さんの今年の所得は、転作用に作付けしたネギの価格高騰で前年比１割減程度にとどまる見込みだ。だが、来年の経営計画はコメの価格次第と、先は見えない。

「今の農業は補助金頼みのうえ、制度が毎年変わるばくちのようなもの。…」。

頼みの綱は中国研修生など安価な労働力だ。農水省は戸別所得補償による所得増で１１年以降、新規就農者が８・４万人増え農業活性化につながると見る。だが、農家は一様に「こんな米価ではありえない」と冷ややかだ。

…農水省は来年度には補償対象を畑作にも拡大する予定で９１６０億円を概算要求した。戸別補償は矛盾を抱えながら、次のステップへ移ろうとしている。
（麻田真衣　＝週刊東洋経済2010年11月6日号）