農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2016：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:16:45: キリンがスリランカで目指す持続可能な紅茶農園
キリンは生産地に深くコミットすることでCSVを実現させる
http://toyokeizai.net/articles/-/148966
制作：東洋経済企画広告制作チーム

「午後の紅茶」のペットボトルに見慣れないカタカナが表記されているのはご存じだろうか。ディンブラ、ヌワラエリア、キャンディ。これは、商品の原材料として使用されている紅茶葉の生産地を指している。スリランカにあるこれらの生産地の持続可能性を高めるために、キリンは長期的視野に立って努力を続けている。

日本に輸入されるスリランカ産紅茶葉の3分の1を「午後の紅茶」で使用

ディンブラ、ヌワラエリアをはじめとする世界的な紅茶産地を持つスリランカ。紅茶農園が点在するのは、スリランカ最大の都市・コロンボから5時間以上車に揺られた山の中だ。スリランカの紅茶農園は大規模なものが多く、1万人近い住民を抱える農園もあるという。そこには、茶畑や出荷工場で働く労働者たちが家族とともに暮らしており、子どもたちが通う学校や幼稚園まである。

実は、日本に輸入される紅茶葉の約6割がスリランカ産。その豊かな味わいは、農園の人々のたゆまぬ努力によって支えられている。そして、彼らの努力を後押ししているのが、キリングループの「キリンスリランカフレンドシッププロジェクト」だ。

CSV（Creating Shared Value=事業活動によって社会課題の解決への貢献を目指すこと）を経営戦略の中核に位置づけているキリングループでは、かねてより生産地や生産者の持続性の向上に取り組んできた。「スリランカフレンドシッププロジェクト」のきっかけについて、キリンCSV本部のCSV推進部長林田昌也氏は、次のように説明する。

「今年、発売30周年を迎えた『キリン午後の紅茶』は、日本が輸入しているスリランカ産紅茶葉のうち、約3分の1を使用しています。良質なスリランカの茶葉が『午後の紅茶』のおいしさを支えているわけですが、紅茶葉は産地によって味や香りが大きく異なり、代替がききません。そのため、スリランカの紅茶農園において、持続可能な生産環境を築くことが必要と考えたのです」

農園の持続可能性を高めるレインフォレスト・アライアンス認証とは
基準を満たした農園に対してこの認証が与えられる。消費者は、このマークのついた商品を買うことによって生産者の生活向上や生産地の自然保護に貢献することになる

プロジェクトの中核となるのが、米国に本部を置く非営利環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」と協働で行っている「レインフォレスト・アライアンス認証」の取得支援だ。レインフォレスト・アライアンス認証とは、「環境保護」「社会的公正」「経済的競争力」の3つにおいて持続可能であることを監査し、認証する国際的認証制度だ。農園側は、現地の技術指導員の指導のもと、規定の条件を満たすためのトレーニングを行い、認証の取得を目指す。

「国際的な認証を得れば、環境面や社会面での整備が第三者から認められたことになり、農園の付加価値が高まります。それだけではなく、農園を整備することで紅茶葉の収穫量を安定させることにもつながります。そのため、スリランカでは認証取得を目指している紅茶農園が多いのですが、取得のためのトレーニングや監査には資金が必要であるため、対応できていない農園が多いのが現実。そこで、キリングループでは、2013年より、取得に向けたトレーニングにかかる費用の助成を始めました」（林田氏）

認証取得のためには、野生動物保護、ゴミの分別、燃料や化学物質の管理、労働環境の改善、農園内に住む子どもや女性への教育など大きく分けて10の項目をクリアする必要があるが、中でも重要な課題とされているのが土壌保全対策だ。

2015年末までに累計70以上の農園がトレーニングを開始し、30以上の農園が認証を取得。キリンの社員も年に一度は現地に足を運び、トレーニングの状況を確認している。

このほかにも、「スリランカフレンドシッププロジェクト」では、子どもたちへの支援も行っている。「キリン午後の紅茶」発売20周年を機にスタートし、今年10年目を迎えた「キリンライブラリー」もその1つ。これは、紅茶農園で働く人々の子どもが通っている小学校に図書を贈る取り組みで、寄贈した小学校は延べ100校。1校につき100冊の図書を寄贈している。

「このプロジェクトの開始当時、スリランカは内戦中で、子どもたちには十分な読書環境が与えられていませんでした。そこで、学校の教科書だけではなく、伝記や図鑑など、さまざまな本を読むことで将来の夢を描く手助けになればと考えたのです。」（林田氏）
2017：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:17:12: >>2016-2017
遠野のホップ産地では耕作地減少に歯止め

商品の原料となる豊かな恵みを提供してくれる生産地をバックアップしたい。そんな生産地に対するキリンの思いは、国内にも向けられている。岩手県遠野市で進行中のプロジェクトもその思いから生まれたものだ。

水田や畑、小川、林といった日本の原風景が広がる遠野は、ビールの原料となるホップの一大産地。毎年、期間限定で発売される「一番搾りとれたてホップ生ビール」には、遠野産のホップがふんだんに使用されている。

キリンビールは半世紀にわたって遠野市と契約栽培による信頼関係を築いてきた。しかし、高齢化や後継者不足により、かつて200軒以上あったホップ生産農家は現在ではわずか37軒。生産量もピーク時の4分の1にまで落ち込んでいる。

このままでは、国産ホップのビールが飲めなくなる――。その危機感から、キリンは遠野市と協働して地域活性化を目指すプロジェクトを続けてきた。このプロジェクトを担当するCSV本部の浅井隆平氏が語る。

「ビアツーリズムなどでビールの里としての魅力を外部へ発信することはもとより、市民参加型のホップ収穫祭を行うなど、遠野の人々にホップの魅力を再認識してもらえるような取り組みも行っています。」

プロジェクトは、今年、大きな成果を得た。ホップの耕作地の減少が止まったのだ。ホップづくりに興味を持った新規生産者が現在までに県内外から6名移住してきているが、移住の決め手となったのは、行政や既存農家が一体となった受け入れ体制が整っていることだったという。

また、ホップ畑は生態系を守るという観点からも遠野にとって欠かせない存在になっている。キリンは、2014年より生物多様性の観点から調査を開始。ホップ畑とその周辺の生きものの生息状況を調べた結果、ホップ栽培のために必要な防風林と下草の中に多様な生きものがいることがわかった。比較調査の結果、ホップ畑のほうが手入れをしていない耕作放棄地よりも生きものの種類が多かったという。

「つまり、人の手が適度に入ったほうが、生物多様性が保たれているということ。ホップを育てるための農作業の工夫が生きものの多様性を育み、長年かけてつくり上げられた生態系を守ることにもつながっていると考えられます。今後も調査を継続し、遠野の里地里山においてホップ畑が果たす役割を確認していく予定です」（浅井氏）

キリンが使用する原料の先には生産地があり生産者がいる。だからこそ、キリンは、そこが日本の山里でも海を渡った先の農園でも、現地まで赴き生産地や生産者に深くコミットしている。そうしないことには、現場の課題を発見し解決することはできないからだ。そして、その地道な活動は少しずつ実を結び始めている。