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農業総合スレ

9とはずがたり:2003/08/11(月) 08:04
http://www.asahi.com/business/update/0810/008.html

農業交渉、日本は「攻め」へ転換 欧米の動き牽制

 世界貿易機関(WTO)農業交渉で、日本政府は欧米の農業政策の問題点も指摘する「攻め」の戦略に転ずる。対立していた欧米が歩み寄る兆しが見えており、欧米が一体となって日本に対し、輸入促進策を求める姿勢が強まることを牽制(けんせい)する狙いがある。その一方で、交渉が日本に不利となり、コメの輸入拡大などの譲歩を迫られた場合を想定し、国内向け対策も検討し始めた。

 日本は、欧州連合(EU)の農産物輸出補助金や、米国の農産物価格支持策といった問題点を、11日からジュネーブのWTO本部で始まる交渉で指摘する方針だ。これまで米国に対し、連携して交渉してきたEUに遠慮し、EU自体の問題点を指摘することを避けてきた。今後もEUとの連携を基本とするが、交渉姿勢を変化させる。

 WTO農業交渉で欧米が激しく対立、貿易自由化交渉(新ラウンド)全体の行方が心配されている。現状に危機感を抱いた欧米は7月、大枠(モダリティー)の妥協案を8月半ばにも共同でまとめることで合意した。

 こうした動きについて、日本は「交渉が急に進む契機になる可能性もある。大枠の基本要素が固まってしまえば、日本が孤立しかねない」(外務省関係者)と分析する。「これまで切ってこなかったカードを見せる」(同)ことで、「日本が矢面に立たされる輸入促進分野だけでなく、EUの輸出促進や米国の国内保護政策を是正する議論も重要」と主張する構えだ。

 一方、交渉で日本が譲歩を迫られた場合に必要な国内対策も検討を始めている。関税引き下げを抑える代償に輸入量枠を増やす方向で欧米は妥協策を探っている。妥協策が合意されれば、コメの場合、関税引き下げを抑える代わり輸入量枠が増える恐れがある。増加分による国内市場の混乱を避けるために、アジア地域の備蓄に回すなどの対策を検討する。

 さらに、関税が引き下げられても農業経営が続くよう、従来の補助金体系を組み替えて、中核的な農家へ直接所得を補填(ほてん)する政策の導入など、政策転換を急ぐ。

(08/10 17:12)


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