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農業総合スレ

400とはずがたり:2007/08/25(土) 12:28:23
林業公社見直し焦点 福島県評価委、7法人の経営精査
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070824t61013.htm

 福島県の公社の経営状況を精査し、存廃を含めた組織の在り方などを検討してきた県公社等外郭団体点検評価委員会(委員長・星野〓二福島大教授)は24日、本年度の点検協議に入る。最終年度となる本年度の点検対象は7法人で、中でも多額の借入金を抱える林業公社の扱いが最大の焦点。評価委は10月にも点検評価報告書をまとめ、県に提言する。

 県は2001年度、行財政改革の一環として、県出資法人に対する県の関与の在り方を見直す方針を決定。特に県が深く関与する公社など21法人については、大学教授や公認会計士をメンバーとする評価委を設け、05年度から3年がかりで各法人ごとの経営状況や事業見通しを精査している。本年度は林業公社や研修施設の自然の家、海洋科学館、産業振興センターなどが対象。

 このうち1967年に設立された林業公社は、今年3月時点で446億円の借入金を抱える。当初計画では、個人や自治体から借りた山林で育てた木を50―80年後に売って借入金返済と地主への配当に充てる予定だったが、国産木材の価格は80年代のピーク時の4分の1に落ち込み、計画は大幅に狂った。

 設立当時に植えた木は早ければ10年後に伐期を迎えるが、仮に現時点で資産を評価すれば大幅な債務超過が確実。しかも山を貸してくれた相手方がいるだけに、扱いは相当難しい。新たな収入手段も限られ、育林などにかかる経費の削減を迫るぐらいしか方策はないとみられる。

 一方、国が検討している公益法人の制度改革に伴い、公益性の高い法人は税制上優遇されるため、各法人の公益性の有無も焦点。特に小中学生が林間学校で利用している自然の家は、事業内容が民間施設と重なり民業圧迫との批判もあり、協議の行方が注目される。

 評価委の05―06年度の点検では、きのこ振興センターが「県内のきのこ生産の規模が小さく、合理的な存続理由はない」とされ、県が廃止を含め検討を始めた例などがある。

(注)〓はへんが王、つくりが共

2007年08月23日木曜日


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