農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1599：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:13:33: 失敗・撤退…ファーストリテイリング(在庫調整)・オムロン(病気等で生産が不安定)
成功例…モス(3000軒の農家と契約・「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能)・ローソン
拡大中…イオン(まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で(埼玉県内で)150ヘクタール…千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いている)
農業再生の主役争奪戦
日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望
http://diamond.jp/articles/-/62596
週刊ダイヤモンド編集部【14/11/29号】 2014年11月25日

広大な農地を借り受けコメ生産に参入
拡大路線を突き進むイオンの評判

ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。

小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。

しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。

異端の農業経営に乗り出す狙いは何か。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長は「まだ詳しくは言えない」と語るばかり。彼らの考えを理解するには、企業による農業参入の歴史を少しだけひもとく必要があろう。

イオンによるコメ参入が明らかになる2ヵ月余り前──。産業界とJAグループが農業にイノベーションを起こそうと、初めて開いた分科会に出席していた大手銀行関係者は、少し冷めていた。

「いい取り組みだと思う。企業とJAはもっと連携した方がいいし。でも、どこまで企業が本気なのかがよく見えない」

大手銀関係者が冷めてしまうのも無理はないのかもしれない。企業の農業への参入の歴史は失敗と撤退の歴史でもあるからだ。

足元では1500社を超す企業が農業に参入しているが、「入れ替わりも激しく、撤退しないまでも多くが赤字といわれる」（同関係者）。

なぜ、企業は農業でなかなか成功できないのか。過去の代表的な撤退ケースが参考になる。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、製造から小売りまでを一貫して行う「製造小売り」という衣料品での成功体験を、農産物の販売ビジネスに応用しようとした。

しかし、天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退に追い込まれてしまった。

また、電気機器大手のオムロンは「農業の工業化」を掲げて、今まさに話題沸騰中の野菜工場の先駆けとして、室内でのトマト生産に参入した。

同社は強みの自動制御システムを駆使して、自然をコントロールしようとしたが、予期せぬ病気などに悩まされて生産が安定しなかったという。

そこに本業の不振が追い打ちをかけたとみられる。撤退を決めた01年度、オムロンは26年ぶりの連結赤字に転落している。収益目標を下回っている農業分野に予算を投じる余裕がなくなったわけで、農業が本業でない企業参入の限界を示した撤退ともいえた。

いずれも、自社の強みを生かして農業ビジネスに乗り出したが、自然に翻弄される農業の不安定要素を読み切れなかった。
1600：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:01: 生野菜を3000軒の契約農家から調達するモス
ビジオネスモデルが強い「ローソンファーム」

こうした過去の苦い経験から、最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と緩やかな連携を模索するケースが多い。

例えば、モスフードサービスは、3000軒の農家と契約を結んでおり、モスバーガーで使用するレタスやトマトといった生野菜を契約農家から調達している。あくまでも生産の主体は農家だ。

モス側としては、安定的な野菜の供給先を確保できる。一方、契約農家としては、市場に出荷して価格変動リスクにさらされるより、長期的な販路を確保でき、収入も安定するメリットを享受できる。もちろん、契約した生産量は絶対に生産しなければいけないため、作業のハードルは格段に高くなる。それでも双方にメリットのある関係が構築できている。

さらにモスは全国の契約農家を定期的に集めて「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能しているという。

こうした緩やかな連携をさらに“進化”させたのが、コンビニエンスストア大手のローソンだ。ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営しており、全国に20あるファームで、キャベツやレタスをはじめ、ジャガイモ、ダイコンなどを栽培している。

生産の主役はもちろん農家。ローソン農業推進部の下澤洋部長は「ローソンの強みは全ファームの生産主体がノウハウの豊富な農家」と胸を張る。

さらにローソンの戦略が特徴的なのは、ファームへの出資比率を15％と低く抑えている点だ。

関東のある農業生産法人の社長は、「うまいなと思いますね。少額出資でリスクを抑えつつ、でもしっかりと役員を派遣して、管理・指導を徹底している」と、少し悔しそうに語った。

各ファームに四半期ごとの決算発表を義務付けており、他の産業に比べて遅れていた農家の経営に、最新の経営モデルを導入し、ビジネス感覚を植え付けているわけだ。

生産法人の社長はこうした経営スタイルを、ローソンの大株主である三菱商事になぞらえて、「商社型事業投資モデル」と呼んでいる。商社の投資は数年で実績が出なければ、事業売却を迫られる。過去には出資を引き揚げられたローソンファームもあるという。

コスト削減と規模の論理が
小売り原理主義のイオンの農業

手法こそローソンと180度異なるが、同様に農業のビジネス化を加速させているのが、冒頭にも登場した小売り大手のイオンだ。

100％子会社のイオンアグリが直営の「イオン農場」を展開している。ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。

こうした社員農業というやり方には賛否両論あり、農業に参入している企業からさえも、「人事異動のある社員が野菜を作っても、うまくいくはずがない」と冷ややかな声が聞こえてくる。

それでも、イオンアグリの福永社長は「経営の考え方で既存の農業関係者と意見を共有することは、できないかもしれない」と意に介さない。

さらにイオンアグリは、富士通のITクラウドサービス「Akisai」を採用。農場内に設置されたセンサーで収集したデータを駆使して、丼勘定だった農業のコスト構造を把握し、コスト削減を徹底している。

福永社長は「無駄がどこにあって、どう効率を上げていくべきか。もっとコストを下げられないのか。小売り的な発想で、キャベツ1個の生産原価にもこだわっていく」。

過去の企業の失敗から、農家主体になっていた生産にまで入っていき、ノウハウを根こそぎ収集することで、ブラックボックスだった農業の生産を徹底的に「見える化」していくという。
1601：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:41: >>1599-1601
「安全でより安い商品を消費者に届けたいから」と福永社長。小売り原理主義ともいえるイオンらしい経営戦略だ。

小売りの厳しいコスト管理が農業に定着すれば、農業の産業化は加速するはずだ。しかし、それは農家にとって居心地の良いものではないのかもしれない。

農業の丼勘定はある意味でおおらかな経営と表裏であり、それがなくなれば、牧歌的な時代に戻ることはできない。ただし、政府が声高に叫ぶ農業の6次産業化は、それなくして実現できないことも事実だろう。

「見える化」によるコスト削減に加えて
日本最大の巨大農家を狙う

イオンの狙いは、農業の「見える化」によるコスト削減にとどまらない。

「日本最大の巨大農家」──。徹底したコスト削減と規模の論理の追求。これこそがイオンの見据える農業ビジネスだ。

その発想の中で、冒頭の1000ヘクタールもの農地申請があったというわけだ。埼玉、千葉での農地バンクへの申請を合わせると1350ヘクタール。当然、申請した全ての面積を借り受けられるわけではない。それでも、拡大路線を突き進む経営スタイルは、農業関係者にとっては脅威で、業界ではさまざまな臆測が飛び交っている。

足元では、米価が急落しており、コメ農家の大量離農が起こって、耕作放棄地が一気に増える可能性が指摘されている。

埼玉、千葉、兵庫などで「大量の耕作放棄地を借り受けることで、農地集約を一気に進めて、コストダウンを図ろうというのがイオンの戦略だろう」と別の小売り大手幹部は予測する。イオンは、他の自治体でも政府の農地バンクを積極的に活用する方針だ。農地バンクへの耕作放棄地の集積は時間がかかるとみられていたが、大量離農に伴って想定以上に進めば、日本一の農家という言葉が現実味を帯びてくる。

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日本の農業は
100年に一度の激変期

『週刊ダイヤモンド』11月29日号は、「JA解体農業再生」。過激なタイトルですが、ニッポンの農業は今、100年に一度ともいえる激変期を迎えています。官邸主導で進む農政改革によって、長く農業を牛耳ってきたJA全中が解体の危機にひんしているのです。

国内の農業は、農家の平均年齢が66歳、39歳以下の割合はわずかに4％。いびつな年齢構成で、激動期を迎えようとしています。

農業が低コスト化し、農産物の価格が安くなるのは、消費者にとって歓迎すべきこと。しかし、国内生産が激減し、輸入食品に一層、依存した段階で、食料価格が乱高下すれば、家計に大打撃を受けたり、一部の食品を買えなくなったりすることもあり得ます。

最低水準に落ち込んだ米価で、コメ農家が大量離農すれば、新規参入者にはチャンスです。農地集積バンクを利用しながら、農地を虎視眈々と狙っている企業も多いといわれています。

産業界に目を移すと、イオンのほかにも、米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出など、農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せています。

日本の農業を激変させる農政改革で、JA全中を頂点とした農業の支配構造はどう変わるのか。新規就農者にはどんなチャンスが巡ってくるのか。農業再生の最前線を追いました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）