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農業総合スレ

1568とはずがたり:2014/11/07(金) 11:42:14
>もともと中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は1万を超えていた農協も現在は700を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ

JA全中:政権の目指す農協改革…対立が鮮明に
毎日新聞 2014年11月06日 21時51分(最終更新 11月06日 23時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020108000c.html

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が6日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、JA全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。

 JA全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」(農協関係者)との見方が出ている。

 岩盤規制を取り払いたい安倍首相は10月3日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と述べるなど、「中央会制度の廃止に強い意向がある」(政府関係者)とされる。

 もともと中央会は戦後間もない1954年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な制度。当時は1万を超えていた農協も現在は700を切っており、時代にあった制度にすべきだというのが政府の描く農協改革だ。農林水産省幹部はJA全中の監査権を残した改革案について「全中が農業のことより、自分たちの組織の生き残りだけを模索している感じだ」と批判した。

 今後は、農政の決定に影響力を持つ自民党農林族らの動向も注目される。ある農林族幹部は「監査権を残したのは現実的な形だ」とし、別の幹部は「政府・与党との溝をどう埋めるかは難しい課題だ」と指摘する。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だが、難航が予想される。【田口雅士、横山三加子】


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