農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1455：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:59:52: 「米価下落」揺れる東北　政府、減反廃止方針
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201311120A0A103X00002_230426.html
河北新報2013年11月12日（火）06:10

　政府、与党がコメの生産調整（減反）を２０１８年度をめどに廃止する方針を打ち出し、東北の生産者らが今後の農政の動向を注視している。保護から競争重視へ大きくかじを切るコメ政策。好機と捉える大規模農家がある一方、米価下落を危ぶむ生産者は多い。米穀卸や加工業者は、外国産に比べ高値の国産米の価格下落を見込む。

◎賛・生産刺激、需要も喚起／否・収入打撃、小規模撤退

　青森県平川市の８５アールの水田を営む兼業農家の男性（６６）は「減反を廃止すれば米価は暴落する。小規模農家の退場を促そうとしている」と憤る。
　政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を見据え、農業の規模拡大による競争力強化を狙う。男性は「多くの小規模農家は大規模農業に適さない中山間地で営農する。やめれば耕作放棄地が増える」と危惧する。
　国は現在、経営所得安定対策に基づき、減反参加農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を支払う。１２年産米で東北の生産者が受け取ったこの補助金は総額４６４億円。約１．５ヘクタールを作付ける平均的な販売農家１世帯当たり約２３万円の計算になる。減反に合わせ、補助金は段階的に廃止される見通しだ。
　福島県農協中央会の庄條徳一会長は「戦後農政を短期間で覆せば、政府への信頼がなくなる。減反廃止、補助金削減だけでなく、農家所得を維持する政策も示してほしい」と強調する。
　減反は価格調整を担う半面、生産意欲をそいできたとの指摘がある。山形県鶴岡市の農業法人「鶴岡グリーンファーム」はことし、水田５０ヘクタールのうち約１５ヘクタールで主食用米を作付けできなかった。茂木良市社長は「減反廃止は賛成。農家がコメを作れないのはつらい」と語る。
　秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」の涌井徹社長は減反の即廃止を求める。コメ増産が国策だった時代に入植。長年減反に参加せず、販路を築いてきた。
　「超多収品種の開発や耕地集積を進め、２倍の量を収穫できれば米価が半減しても手取りは同じ。外国産米が多い業務用米を国産米にしたり、米粉を普及させたりするのも必要だ」と、米粉用米などへの作付け転換を促す政府に同調する。
　年間約６００トンのコメを扱う岩手米菓（岩手県紫波町）の佐々木嘉寿専務は「コメ作りを保護しすぎてきた。減反がなくなれば米価が下がり、いいコメがたくさん手に入る」。宮城県加美町の米穀卸ナカリの中村信一郎社長は「米価が下がればパンを食べていた人が、おにぎりを食べるかもしれない」と話した。
　政府、与党は月内にまとめる農業活性化策に減反廃止を明記する方針。急激な政策転換に自治体などの反発は強く、曲折が予想される。

［コメの生産調整（減反）］　主食用米が余って価格が下落しないよう生産量を調整する制度。政府が国内産米を全量買い入れていた１９６０年代後半に過剰在庫が発生し、７１年に本格導入。農林水産省は１１月ごろ、都道府県別に生産可能な数量を「生産数量目標」として配分する。２０１４年産米の目標は、１３年産が豊作になったことなどから２０万トン超の大幅削減が見込まれる。

［経営所得安定対策］　コメや麦、大豆など販売価格が生産費を下回る作物を対象に差額を補助する制度。政府案ではコメの減反参加者を一律助成するコメの直接支払い交付金を１４年度から減額して１８年度に廃止。販売価格が過去の平均を下回った場合に助成する米価変動補填（ほてん）交付金は１４年度に廃止する。