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農業総合スレ

1243とはずがたり:2011/09/24(土) 10:44:03

日本の米作は国民に負担かけとるんだし漁業の方を優先しろやい。

諫早湾:開門「最小で」 鹿野農相、長崎県訪問で方針伝達
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110924k0000m040074000c.html

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を巡り、鹿野道彦農相は23日長崎県を訪れ、調整池の水位の変動が最も小さい制限開門で実施する方針を中村法道知事に伝えた。開門に反対する長崎県と干拓地の農家に加え、全開を求める佐賀県や漁業者も反発している。

 長崎県諫早市内で開かれた地元との意見交換会で、鹿野農相は「防災上、営農上、漁業上、最も影響の小さいという考え方(で決めた)」と述べ、国の方針に理解を求めた。中村知事は「地元を無視した決定には承服できない」と、方針を白紙に戻し再検討するよう訴えた。

 諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の南北二つの排水門開門を国側に命じた福岡高裁判決(昨年12月)の上告を菅直人首相(当時)が断念した。農水省は(1)最初から全開門(2)段階的に開き最後に全開(3)調整池の水位を制限する制限開門−−の3パターンを想定。さらに(3)については調整池の水位変動幅を70センチ程度で管理する((3)−1)、20センチ程度にとどめる((3)−2)に分け、計4方法を検討してきた。

 対策工事費は(1)と(2)で1077億、(3)−1で239億、(3)−2で82億円を見込み、最終的に最も費用がかからない方法を選んだ格好だ。同省は12年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを検討している。

 これに対し、干拓地の農家らは「開門すれば調整池に塩水が入るため農業用の代替水源が必要だが、地下水などを利用すると地盤沈下が起きる」と反発。長崎県も7月、開門に反対する意見書を九州農政局へ送った。

 一方、干拓事業で漁業環境が悪化したとして開門を求めてきた漁業者らは「部分的な開門では効果が十分でない」と主張。佐賀県は段階的な全開門を行い、そのまま数カ月以上維持するよう求めている。【曽田拓、柳瀬成一郎】
 ◇解説 専門家「中途半端な判断」

 干拓事業と周辺海域の環境悪化との関係性を調べるため、5年間の開門調査を3年以内に始めるよう命じた福岡高裁判決が菅前首相の「政治主導」で確定し、民主党政権は開門への法的な義務を負った。だが農水省は当初から全開門には消極的だった。流れ込む海水量が多いと防災面で不安がある上に、営農上の影響が小さい制限開門の方が、干拓を進めてきた長崎県の理解を得やすいとの考えもあった。

 水位変動幅20センチの制限開門は02年にも1カ月間実施しており、「環境改善効果はなかった」との指摘がある。同省は「5年間続ければ、環境変化が生じる可能性も期待できる」と説明するが、五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「開門推進派、反対派、どちらのメンツも立たせようとする中途半端な判断。20センチの水位変動幅で閉門が漁に影響したかどうかを調べられるのか」と疑問を呈する。このままでは一番予算のかからない方法を選んだと受け止められても仕方がない。

 鹿野農相は「今後も理解を得られるよう、地元関係者と誠心誠意話し合いたい」という。公共事業に翻弄(ほんろう)されてきた地元農業、漁業関係者をこれ以上苦しめぬよう、十分な説明とともに、それぞれの不安を解消するための対策が求められる。【曽田拓、町田結子】

◆諫早湾干拓事業を巡る経緯

(肩書はいずれも当時)

89年    事業着工

97年4月  潮受け堤防で諫早湾央を閉めきる

02年4月  短期開門調査を実施

08年4月  干拓農地で営農開始

   6月  漁業者らが潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟で、佐賀地裁が3年以内に5年間の常時開門を命じる判決

   7月  若林正俊農相が開門の影響を探る環境影響評価(アセスメント)実施を表明

10年12月 佐賀地裁に続き、控訴審の福岡高裁でも開門を命じる判決

       菅直人首相が上告断念を表明

11年6月  農水省が四つの開門方法を想定したアセスメント中間報告を公表

       開門を求めた別の訴訟で、長崎地裁が開門を認めない判決

毎日新聞 2011年9月23日 21時14分(最終更新 9月24日 0時56分)


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