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農業総合スレ

1016とはずがたり:2010/01/18(月) 20:03:21

相次ぐ企業の農業参入 長期的な取り組み必要
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/306860/
2009/09/29 12:02更新

 企業の農業参入が相次いでいる。消費者の食への安全意識の高まりや節約志向に加え、国の規制緩和も追い風となっている。自社生産で安いプライベートブランド(PB=自主企画)野菜を提供するだけでなく、食料自給率を上げ、農業再生も期待できる。ただ、ノウハウの蓄積不足、安定した収入を得る難しさもあり、軌道に乗せるまでに試行錯誤が続きそうだ。(中島幸恵)

≪リサイクルまで≫

 流通大手のイオンは今年9月から、茨城県牛久市で小松菜や水菜、キャベツなどの生産を始めた。同社は、企業が自治体から農地を借りて栽培する「農地リース方式」を採用。生産した野菜は青果市場を通さないPB野菜として、店頭価格を割安に設定。初年度は約300トンの収穫を目指す。今後は全国各地に農地を広げ、3年後にはPB野菜の年間売上高を数十億円と見込んでいる。

 ひと足先に昨年夏参入したセブン&アイ・ホールディングスは農協や農家と共同出資し、千葉県富里市に農業生産法人を設立した。2ヘクタールから始まった農地は現在5ヘクタールまで拡大。初年度は大根やキャベツ、小松菜など130トンの収穫量を誇る。

 現在、千葉県内のイトーヨーカドー6店舗で販売されている。順次拡大するほか、グループ会社のデニーズやセブンイレブンでも自社生産した野菜を使用する予定だ。

 同社の特徴は売れ残った野菜や食品の残渣(ざんさ)を回収して堆肥(たいひ)化させ、農地に戻す取り組みを積極的に行う“循環型農業”の実現だ。

 担当者は「生産から一歩進んで、リサイクルまで効率化を図りたい」と話す。今後は東京や神奈川など首都圏から農地の拡大を図るという。

 ≪農地法改正追い風≫

 企業の農業参入が相次ぐ背景には、今年6月に成立、年内に施行予定の改正農地法がある。農業に意欲のある企業や農家らが農地を借りやすくなるため、今後は新規参入が増えるのは確実だ。

 改正農地法は、農家の高齢化や後継者不足による耕作地の放棄を食い止めるのが狙い。実際、セブン&アイ・ホールディングスが農業参入を発表した際、「ウチの農地も活用してほしい」といった問い合わせが全国から約200件寄せられたという。

 同社は「参入によって今の日本の農業が抱えている問題を知り、解決につなげたい」と意気込む。

 農業は天候に左右されやすく、安定した品質の野菜を大量生産するのが難しいとされる。生産の効率化を推進する企業にとって相反する部分も多い。先行参入して2年余で撤退した大手衣料チェーン店の例もある。

 茨城県内の農家の男性(78)は「鼻息荒く参入して、うまくいかなければすぐ撤退、では農地がますます廃れる。腰を据えて長く取り組んでほしい」と話している。


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