農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1705：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:53:01: >川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

よみがえる耕作放棄地　対策に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015080302000076.html
08月03日 05:00中日新聞プラス

◆県内自治体　知事が新制度提唱
　農業の担い手の高齢化で深刻化する耕作放棄地問題に、静岡県内の自治体がさまざまな解決策を打ち出している。県によると、各市町で対策を本格化した二〇〇九年度からの六年間で計二千六百十三ヘクタールの農地再生に成功した。一方、山奥の小規模農地など再生が難しい放棄地も多く、川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

　島田市南部の阪本地区にある市民農園。二千八百平方メートルの畑は七十九区画に仕切られ、近くの住民がナスやスイカ、ヤマイモなどを育てている。市農業委員会の増田重男会長（７１）は「農園で育てた野菜の品評会も開き、地域住民の交流の場になっている」と語る。
　この場所はもともと水田だったが、県外在住者が土地を相続し、七年前まで荒れた耕作放棄地だった。市は〇九年度から三十人の農業委員が中心となった耕作放棄地対策を開始。農業法人に放棄地をあっせんしたり、地元住民が共同で景観作物を栽培したりしている。阪本地区では水田に土を入れて畑地に変え、一〇年に市民農園を開いた。
　市は六年間で約三十ヘクタールの農地を再生し、市農業委は本年度、特色ある耕作放棄地対策の表彰で全国最高の農林水産大臣賞に輝いた。農業委員のアドバイザーを務める市農地相談員の秋山初次さん（７０）は「たくさんの人を巻き込むことが大事。農家だけでなく、農家ではない地元住民も含めて当事者意識を持って取り組んでくれたからこそ、対策が進んだ」と振り返る。
　一〇年の国勢調査では、県内の耕作放棄地は約一万二千五百ヘクタール。県農業振興課によると農地全体の約二割を占め、半分ほどは農地としての再生が難しいとみられる。担当者は「山間地の小規模な茶園など、集約化が難しく、耕作の引き受け手が見つからない耕作地が多く、他県より放棄地の割合が多い」と説明する。
　そこで川勝知事は六月、周辺に迷惑を掛ける空き家を「特定空き家」に指定し、撤去や修繕を行政が命令できるようになったことを引き合いに、地主が長期間不在になった農地を「特定耕作放棄地」に指定することを提案。「行政が関与して自然林に戻すなど、地権者に代わって活用方法を考える時期が来ている」と訴えている。
　島田市も本年度から山間地の耕作放棄地対策を進めようと、地権者への聞き取りを始めたが、担当者は「自分の農地がどこにあるのかすら分からない人も多い」と対策の難しさを説明する。県の担当者は「地権者との連絡すらつかないケースも少なくない」と語る。

◆行政の介入は妥当
　農地制度に詳しい東北大農学研究科の盛田清秀教授（農業経済学）の話　限られた土地を合理的に活用するため、一定の基準を設けて行政が介入するのは妥当なことだと思う。原則として農地を減らすべきではないと考えるが、経営的に持続不可能な場合は森林に戻すこともやむを得ないだろう。農地の実情は地域ごとに異なる。国が一律で政策を実施するより、県や市町村レベルが主導した方が良いのではないか。
（石原猛）