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農業総合スレ

999名無しさん:2010/01/05(火) 21:17:07

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105ddm002010046000c.html
ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/4(その2止) 減反脱却と利害一致
 <1面からつづく>

 ◇戸別補償に石破氏の遺産
 2010年参院選での勝利に執念を燃やす民主党の小沢一郎幹事長は、農家への戸別所得補償制度の実現を農村票対策の柱として最重視している。政権交代前まで党の選対委員長を務め、農政とは無縁だった赤松広隆氏を農相に送り込んだのは、その布石だ。

 赤松農相は昨年10月6日、さっそくコメを念頭にモデル事業として10年度から所得補償を実施に移す考えを表明した。参院選前に何としても実績が必要と考えてのことだ。

 自民党政権時代は、コメ余りによる米価の下落を防ぐために、コメの作付けを減らして他の作物を生産する農家に補助金を出してきた。減反の延長だ。これに対し、民主党の所得補償制度は、政府の決めた生産数量目標の範囲でコメを作る農家に補償額を渡すことになる。

 考え方の異なる政策が比較的スムーズに出てきたのは、石破茂前農相時代に検討された農政改革の遺産があったためだ。

 赤松氏の実施表明に先立つ昨年10月初め、新制度の検討を指示された針原寿朗総括審議官は「全国一律の所得補償額だったら、コメを対象にモデル事業ができる」などと書いた資料を農相らに示した。赤松氏らはそれを見て、10年度からの実施が可能と確信した。

 針原氏は石破氏の目指した「減反選択制」の設計実務を担っていた。減反の縛り方を緩め、今や埼玉県とほぼ同じ面積に拡大した耕作放棄地を減少させることに主眼があった。石破案は自民党農林族の反発で葬られたが、減反を緩める点で所得補償制度と共通する部分があった。石破氏も「政策理念は異なるが、制度の形は似ている」と認める。

 所得補償という現金の配布にこだわる「政」と、自民党政権では不可能だった減反からの脱却を目指す「官」の利害がコメのモデル事業として一致した。

 所得補償はもともと世界貿易機関(WTO)合意や自由貿易協定(FTA)の締結で関税が下がり、農産物の価格が下落することを見越したものだ。モデル事業ではコメの値段は変わらないのに、コメ作りへの税金投入だけが拡大する結果になりかねない。

 農家の規模拡大に誘導できるかどうかも不透明だ。民主党の農水担当だった篠原孝衆院議員は、「農家が補償に期待しすぎて、コメの生産過剰にならないだろうか」と懸念するが、党内では少数意見だ。

 農業土木を所管する省内の幹部は「マニフェスト(政権公約)にある政策はバラマキでも認められる。ない政策は置いてけぼりだ」とぼやく。=つづく

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 ■ことば

 ◇農家への戸別所得補償制度
 対象となる農作物の販売価格が生産コスト以下になって赤字が出た場合、国がその差額を補てんする制度。国の定める品目別の生産目標に従うことが条件。コメは10アール以上の稲作農家が対象になり、補てん額は10アール当たり全国一律で1万5000円。米価が上がって赤字幅が少なくなっても交付される。


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