農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

農業総合スレ

1611：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:45: >>1610

［解説］　機能発揮　後退の恐れ
　政府、自民党が検討するJA全中の監査部門の独立と監査法人の新設は、監査の独立性をより高める狙いがあるとみられる。だが（1）全中監査の特徴である会計・業務一体となった監査は今後もしっかりと続けられるのか（2）監査の質は保てるのか（3）単位JAの負担が大きく増すことはないか――といった懸念も否めない。全中と都道府県中央会との法的位置付けをめぐる差異や、准組合員への事業利用規制の導入も、農家やJAに混乱や不便を強いかねない。政府、自民党には慎重な議論と調整が求められる。

　政府・自民党案は、JA全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる内容。新法人の内部で会計監査と業務監査を担う人材を区別することで、両方の監査を継続させる方針だ。

　ただ、この仕組みがしっかり機能するのか、十分な検証はされていないもようだ。同一の監査人が会計、業務を同時に担う現行制度に比べれば、監査の手間が増え、JAが払う監査費用が大きく膨らむことも懸念される。

　現行の全中監査は、会計・業務監査を一体的に行い、JAの破綻を防ぐなど経営リスク軽減に力を発揮してきた。賦課金を元手に監査をすることで、各単位JAの費用負担のばらつきも抑えていた。現行制度に比べ、こうした面で劣ることがないか、十分に検証する必要がある。

　全中は農協法上に位置付けないが、都道府県中央会は位置付けるという案も、農家やJAの混乱を招く可能性がある。現在、全中や中央会は相互に連携し、各県の意見を集約して政策提案するといった機能を果たしている。グループの一体性が崩れ、こうした機能が円滑に行えるのか不安視される。全国連を束ねる全中の役割を、法的位置付けの無い一般社団法人で十分に果たせるのかも懸念材料だ。

　准組合員の事業利用が正組合員を上回らないように制限するとの政府案も、拙速だ。一律に規制した場合の地域社会やJA経営への影響は、何ら検証されていない。規制改革実施計画でも2014年度に検討を開始するとの方針にとどまり、今国会での法改正は予定していなかった。自民党の議論でも慎重な対応を求める声が大半だった。

　こうした懸念や疑問点に加え、一連の制度変更が、農協改革の大目的である農家所得の向上にどうつながるのか。農家やJAグループだけでなく、国民各層に納得できる説明ができるのか。農協改革をめぐる議論が大詰めを迎える中だからこそ、丁寧かつ慎重な議論が求められる。

日本農業新聞

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